福祉と介護のみんなでネット　住み好い未来へ ~Promotion of welfare~

《福祉と介護》 Welfare and Care

〔目的〕
　当サイトは、医療とともに社会保障の一翼を担う福祉に関する知識を一般に広めることで、家族の介護問題等で悩む人を減らし、それにより社会福祉の発展に寄与することを目指しています。

〔内容〕
　福祉に関する基礎知識（社会保障制度とその利用法）を中心に据えています。また、福祉・介護に関する資格情報や、ボランティア活動の基礎知識なども掲載しています。

未熟な私ですが、良き福祉アドバイザーに成れるようこれからも頑張ります。

〈福祉・介護とは〉

（福祉という言葉の由来）
　「福祉」(ふくし)は、私たちが生活を送る上で困難に遭遇した場合、それを解決･緩和するために行われる、公的政策や私的活動といった意味で使われています。

この福祉という言葉に使われている「福」と「祉」の漢字は、どちらも幸せや豊かさを意味していますが、昔は福祉という言葉は存在しませんでした。

この言葉の誕生には、次のような経緯があります。

　日本は１９４５年に第二次世界大戦に敗れました。これに伴って、天皇を国主としていた明治憲法は戦争を助長するとして廃止され、１９４７年に日本国憲法が施行されました。

この時、日本国憲法はGHQ(アメリカ)の草案をそのまま日本語に訳すという方法で作られました。

この時に「welfare」（幸福・福利）という英単語の日本語訳として誕生したのが「福祉」という言葉です。（日本国憲法の第２５条、生存権の条文）

（介護という言葉の由来）
　「介護」(かいご)は、高齢者や障害者などの日常生活を支援をすること、或いは病人・怪我人の介抱を意味する言葉で昔から使われています。

側に付き添うという意味の「介添(かいぞえ)」と、介抱や世話を意味する「看護」が合わさって出来たといわれています。

　しかし、障害者や高齢者への生活支援活動は「看護」(かんご)、或いは「看る」(みる)という表現が使われ、介護という言葉は一般的ではありませんでした。

その介護という言葉が広まったのには次のような経緯があります。

　1970年代後半から、障害当事者による公的介護保障の要求運動が活発化しました。

彼らにより看護から介抱という意味を除いた言葉として「介護」が提唱され、新聞等にも載ることにより介護という言葉が一般に広まりました。

その後、1984年には介護用品メーカーから「介護」という言葉の商標登録が行われ、1987年には「介護福祉士」という国家資格名として用いられるなど、現在ではすっかりお馴染みの言葉になりました。

老齢・病気・失業・障害などにより発生する生活上の問題を解決･緩和することを目的としています。

具体的には所得・住宅等の保障を行う金銭給付や、介護を保障するサービスの現物給付等が行われます。

　また、社会福祉はその時々の社会情勢によって変化するという性質を持っています。例えば近代福祉が最初に成立したイギリスにおいても、１７世紀から今日まで常に変化を続けてきました。

日本においては、古来より身内や近隣による相互扶助が当然とされていました。だから江戸時代までは、飢饉(ききん)時の貧民救済や、全盲の人への就業推進程度しか行われず、明治時代以降も効力のある福祉政策は行われませんでした。

このため、1946年に制定され翌1947年に施行された「日本国憲法」によって基本的人権が保障された時が、日本の社会福祉の始まりとされています。

1950年代以降には、福祉に関する法律が次々と施行されましたが、この頃は保護や介護の必要な人達は、その思いがどうあれ施設に入るしかありませんでした。

国による地域福祉の推進が行われ在宅介護サービス等が提供されるようになるのは、1970年代に障害当事者による啓発活動が始まってからです。

さらに1981年の国際障害者年は、一般に社会福祉を浸透させる契機となりました。

以上の様に、欧米諸国に比べて日本の福祉制度はまだ歴史が浅く、発展途上にあると考えられます。

近年の動向としては、少子高齢化の影響が一番大きく、また生活様式の変化に伴って、福祉に対する需要は今後も増大・多様化が見込まれています。

こうした社会動向に対応するため、19９0年頃より社会福祉の基盤が見直され始め、年齢や障害により異なっていた福祉・介護サービスを、一元的に提供するための介護保険制度や障害者自立支援制度が成立しました。

（社会福祉の問題点）
　日本の社会福祉は、介護や相談の現場における専門家の不足や、サービス提供における地域格差といった多くの問題を抱えています。

　また、社会情勢的には少子高齢化の影響が大きく、例えば生活保護受給者数は２００６年には100万人を突破し、２００７年には１０５万、２００８年には１０８万と増加を続けていますが、増えている受給者の多くは高齢者です。

国は社会保障費の抑制策を取っており、高齢者への介護等サービスを支える介護保険制度や、障害者の生活を支える障害者自立支援制度は制度自体が危機に陥っています。

具体的には、制度の利用制限やサービス料の高騰、介護サービス提供事業者の報酬単価引き下げ(2009年度に初めて３％引き上げられます)などが持続的に行われ、福祉の現場からの不安や不満の声は年々高まっています。

　じかし、それに対して私たち個人は何が出来るでしょうか？危機感をつのらせた障害当事者やその家族には福祉制度を変えようと運動している人達も居られますが、誰にでも出来ることではありません。

けれども、一つだけ誰にでも出来ることがあります。それは福祉制度を適切に利用することです。

福祉制度を適切に利用するのは当たり前のことに思われますが、実はそれが難しいのが日本の現状です。下の様に医療と比較してみればそれが良く分かります。

（医療と福祉）
　医療と福祉は連携して提供される社会保障制度であり、両者は車輪の両軸のような関係とされています。

ところが、サービス利用手順を比べてみると、医療と福祉では大きな隔たりがあります。

まず医療を利用する場合、手順は次の図のようになります。

これが福祉（例：介護保険制度）だと、手順は次のようになります。

（介護保険サービスは、申請してからすぐの利用も可能です。その場合、要介護度が決定した時点でそれまでの利用料を支払うため、利用限度額を超えないよう注意する必要があります。※限度額を超えた部分は１０割負担になります。）

　また、サービス申請時に行政側から制度の説明が行われますが、病院に行った時に医療制度の説明を受けたりはしませんよね。

　この様に、日本の福祉制度は受付窓口が素人の行政職員、介護度の判定やサービス提供はそれぞれ別の専門家が行うという奇妙な状態で運営されています。

残念ながら、今のところ利用し難い仕組みになっていると言わざるを得ません。

このため、福祉制度を適切に利用するには利用者側に福祉知識が求められます。

（近年は介護支援専門員〈ケアマネージャー〉や社会福祉士といった専門家が受付窓口に増えてきて、状況は徐々に改善されつつあります。しかし、状況を根本的に改善するには福祉分野における医者的な存在〈仮称：副者〉の育成が必要です。）

つまり、福祉に関する知識を備えておくことは、保険に入っておく様なものです。なにも知らないでいると、必要な時が来ても適切なサービスの利用が出来ない可能性があります。

私自身は交通事故による障害当事者ですが、事故に遭ってから当分の間は介護等の福祉サービスを全く利用していませんでした。

その訳は、福祉サービスについて無知だったことと、そういったことを考える精神的な余裕がなかったからです。

医療と違って申請が必要な福祉は、待っていてはなにも提供されないのです。その為、一番福祉が必要な時に利用できないということが実際に起こります。

そういった理由で、当サイトは一般に福祉知識を広めることを目指しています。

それによって、事故・病気等で自分や家族が障害を負った時に、適切な行動を取れる人が一人でも増えることを願ってやみません。

また、誰もが多少は持っている福祉サービスの利用に対する抵抗感も、福祉に対する理解を深めることで軽減するのではないかとも考えています。

加えて、福祉・介護職を志していたり、ボランティアをやりたい方の参考にでもなれば良いなと考えています。

○社会福祉セミナー（NHK出版）

○介護福祉用語辞典（中央法規出版）

○ボランティアの考え方（岩波書店）

（福祉情報へのアクセス）
　福祉制度は毎年のように改正され、掲載情報はすぐに古くなってしまいます。

サイトの場合、何年も前に作られたものが残っていることが良くありますので、いつの情報なのか注意しながら見る必要があります。

　また、福祉の状況（公的な福祉援助・福祉施設・ボランティアなど）は地域によって大きく異なっています。

このため、福祉情報へアクセスする時は、まずは更新が早くて、しかも地域に密着した情報が載っている最寄りの地方自治体（市区町村）のサイトを見ることをお勧めします。

自治体のページでは、介護保険制度や障害者自立支援法、訪問介護員(ホームヘルパー)などの詳しい情報を知ることが出来ます。

また、お住まいの都道府県のサイトもぜひご覧ください。

県庁のサイトからは、介護支援専門員(ケアマネージャー)に関する情報や、介護サービス提供事業者向けの情報、福祉セミナー情報、加えて、地域独自(盲導犬育成等)の福祉情報を得ることが出来ます。

また、福祉情報といえば社会福祉協議会(社協)を連想される方も居られるかと思いますが、社協のサイトは自治体によって情報量に大きな差があり、地域によってはサイト自体が無いこともあります。

そこで、祉協について知りたい場合は、まず都道府県の社協サイトを見て、リンクページからお住まいの地域の社協を探すのが効率的です。

（福祉情報の検索）
　福祉情報を調べる時は、YahooやGoogle等で知りたい言葉を検索することになります。実際にやってみると分かりますが、検索結果には自治体のサイトが多数含まれています。

先にも述べましたが、ここからも福祉情報を得るには、まず最寄りの自治体のサイトを見るのが近道だと考えられます。

　また、情報量が多くて更新の早い大手(団体)のサイトをまず見るべきです。

検索結果から大手サイトを見分けるには、頭に「日本」や「県名」、もしくは最後に「協会」と付いていることがポイントです。

例えば「ボッチャ」というバリアフリースポーツについて知りたい場合は、「日本ボッチャ協会」のサイトが充実しています。

　また、検索結果が1番目のサイトが必ずしも優れているとは限りませんが、優良サイトの多くは検索結果の２ページ以内に載っています。

福祉・介護系の資格に関しては、団体、個人、商用と多くのサイトが存在しますが、幾つか回って資格の概要がつかめたら、「書店」へ行くことをお勧めします。

サイトは情報量においては、どうしても本にはかないません。

もし福祉・介護系の資格取得を目指す時は、書物で勉強し、サイトは掲示板での質問やメーリングリストへの参加など、動機付けを強めるために利用するという形になります。

〔福祉情報サイトにおける留意点〕
　特に個人のサイトで言えることですが、管理者の主観によって、どうしても掲載内容に偏り（かたより）が生じます。

例えば、介護保険制度を解説するとして、自分が興味のある部分は載せ、そうでない部分は省くといったことは悪意なしにやってしまいます。

当サイトも同様で、注意してはいますが車椅子で社会福祉士という立場は、きっとサイト構成にも影響しています。

　また、障害者やその関係者が情報発信を行う場合、障害の種類によって同じ事柄に対しての意見が異なる場合があります。

例えば、交差点における歩道と車道の段差は、車椅子にとっては障害物ですが、視覚障害者にとっては方向を知る大切な手がかりになる訳です。

　福祉の専門家の手によるサイトでも、持っている資格や所属機関によって、やはり発信情報に偏りが出ます。

例えば、広く浅い知識を持つ社会福祉士と、介護保険制度に特化した知識を持つ介護支援専門員(ケアマネージャー)では、同じ事柄に対する意見や、そもそもの発想からして変わってきます。

こういったことから、サイトの福祉情報は鵜呑みにせず、情報の選別を行うよう心がける必要があります。

・・・誰もが生涯安心して暮らせる社会の実現を願っています。・・・コースケ