配当金課税沿革　（平成20年税制改正　改正事項の抜粋はこちら　参考）

・少額配当　　1銘柄1回に受ける配当金額5万円以下（年1回配当の場合10万円以下）
・中額配当　　1銘柄1回に受ける配当金額25万円以下（年1回配当の場合50万円以下）
・高額配当　　上記を超える配当

基本的に平成15年4月以降、上場株式の配当については少額、中額、高額配当の区別なく同様な課税方法となりました。ただし、大株主を除きます。　大株主の少額配当の記載省略。

　このページの記述は、あくまで仮定の金額等であり、結果を確約したものではありません。ご判断はご自身でされますようお願いいたします。

　新会社法施行により、配当の回数制限がなくなり、４半期配当・毎月配当も可能となりました。（平成18年5月1日以後）　非上場株式の株主や上場株式の大株主の方に関係する事項

　配当所得の関連ページ　　配当控除についてはこちら

　非上場株式や大株主の所有する上場株式配当は、次の計算式で求めた結果で判定を行うようになりました。
　1銘柄1回に受ける金額が、10万円に配当計算期間の月数を乗じて12で割った金額以上か以下であるかにより判定。

　例　配当の金額　10,000円

　この配当の計算期間　7/1〜9/30（3ケ月）
　この場合　　100,000円×3ｹ月/12ｹ月＝25,000円＞支払を受けた配当が10,000円　となり、確定申告不要とすることが可

　なお、上記以外の上場株式の配当は金額の多寡に関係なく、「総合課税」か「申告不要」とするかの選択です。

　下記の事例は配当所得を、総合課税とするか申告不要とするかによる税額の増減状況を示しております。
　●平成18年分は税制改正による税源移譲を加味したものとしております。
　●平成17年分の事例は最下部となります。

　当事務所では所得税・住民税計算用シート（エクセル）を用意し、シミュレーション等のご相談承っております。

（平成19年分計算シートはこちら）・（平成18年分計算シートはこちら）・ （平成17年分計算シートはこちら）

注）　所得控除は基礎控除＋扶養2人で76万円＋社会保険料30万円の合計（国税ベース）144万円とし、住民税は便宜上市民税・府民税を併せたところで住民税と表現しております。

注）　配当控除の金額は、配当の内容や課税所得金額の多寡によりこれと異なる場合があります。