給与所得の源泉徴収票 25年分

こちらは「法定調書」の一つである「給与所得の源泉徴収票」についての記述でありますが、この調書の提出義務者は、給与等を支払った者となります。

本稿は、平成25年分国税庁作成の手引を基に作成しております。他の法定調書につきましては、上記の項目から移動願います。

給与所得の源泉徴収票の様式の改訂状況
●特に過年分から提出範囲や記載事項につき大きな改訂は見られません。(ただし、復興特別所得税については御注意ください)

一方、給与所得の源泉徴収票の様式は、数次の改訂が行われておりますので、下部に改訂ごとの様式を掲載しております。

掲載しております支払調書はエクセルにて作成したテンプレートの写しでありますが、ほかに、合計表及び法定調書の作成事務効率化のための自動計算ファイルを作成しております。

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表作成ファイルはこちらから

また、給与の源泉徴収票まで作成する所得税源泉徴収簿作成ファイルも用意しております。

所得税源泉徴収簿作成ファイルはこちらから

上記以外の法定調書作成ファイル

配当等の支払調書と合計表作成ファイルはこちらから

給与所得の源泉徴収票の提出範囲

区分提出範囲
年末調整済み (1) 法人(人格のない社団等を含みます。)の役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人、相談役、顧問等である方)及び現に役員をしていなくても平成25年中に役員であった方 平成25年中の給与等の支払金額が150万円を超えるもの
(2) 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、海事代理士、建築士等(所得税法第204条第1項第2号に規定する方) 平成25年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの
(3) 上記(1)及び(2)以外の方平成25年中の給与等の支払金額が500万円を超えるもの
年末調整未済(4) 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した方 イ 平成25年中に退職した方、災害により被害を受けたため、平成25年中の給与所得に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収の猶予又は還付を受けた方 平成25年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの
ただし、法人の役員の場合には50万円を超えるもの
ロ 主たる給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかった方全部
(5) 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった者(月額表又は日額表の乙欄若しくは丙欄適用者等)平成25年中の給与等の支払金額が50万円を超えるもの

法定調書作成枚数

税務署へ提出を要する受給者分税務署へ提出を要しない受給者分
給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)1枚給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)不要
給与所得の源泉徴収票(受給者交付用)1枚給与所得の源泉徴収票(受給者交付用)1枚
給与支払報告書(市区町村提出用)2枚給与支払報告書(市区町村提出用)2枚
4枚3枚

税務署へ提出する「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲は、上記のとおりですが、
 市区町村提出する「給与支払報告書」と「受給者交付用の給与所得の源泉徴収票」は、全受給者分作成する事を要し、各市町村へは「総括表」を添え提出し、受給者には交付することが必要です。

年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内に、この「給与所得の源泉徴収票」を交付しなければなりません。
 転職などで、次の職場での引継計算で困る場合がありますのでご注意ください。

平成24年分以降 給与所得の源泉徴収票 特に改訂が見られず掲載様式の更新は行ってはおりません。

平成24年分 給与所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票の記載要領

記入欄記載事項
支払を受ける者 【住所又は居所】欄 受給者の平成26年1月1日(中途退職者は、退職時)現在の住所又は居所を記載。
【氏名】欄 必ずフリガナをふり、受給方が法人の役員である場合には、その役職名(例えば、社長、専務、常務、取締役工場長等)を、役員でない場合にはその職務の名称(経理課長、営業係等)を併記。
種別  俸給、給料、歳費、賞与、財形給付金、財形基金給付金などのように給与等の種別
支払金額  平成25年中に支払の確定した給与等(中途就職者について、その就職前に他の支払者が支払った給与等を通算して年末調整を行った場合には、その給与等の金額を含みます。)の総額を記載。
 この場合、源泉徴収票の作成日現在で未払のものがあるときは、その未払額を内書。
 ただし、賃金の支払の確保等に関する法律第7条の規定に基づき未払給与等の弁済を受けた退職勤労者については、その弁済を受けた金額を含めないで記載。
給与所得控除後の金額  「給与所得控除後の給与等の金額」を記載。
所得控除の額の合計額  社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除の額の合計額を記載。
源泉徴収税額 【年末調整をした給与等】 年末調整をした後の源泉徴収税額及び復興特別所得税
【年末調整をしない給与等】 平成25年中に源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の合計額 ただし、災害により被害を受けたため給与所得に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収の猶予を受けた税額は含めません。
 (注) 源泉徴収票の作成日現在で未払の給与等があるため源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税を徴収していないときは、その未徴収税額を内書。
控除対象配偶者の有無等 【有】、【無】欄 主たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から配偶者控除をしたかどうかを○印で表示。
【従有】、【従無】欄 従たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から配偶者控除をしたかどうかを○印で表示。
【老人】欄 控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合に○印で表示。
配偶者特別控除の額  「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に基づいて控除した配偶者特別控除額を記載。
H 控除対象扶養親族の数(配偶者を除く) 【特定】欄 特定扶養親族がいる場合には、次により記載。
 左の欄には、主たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から控除した特定扶養親族の数を、右の欄には、従たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から控除した特定扶養親族の数を記載。
【老人】欄 老人扶養親族がいる場合には、次により記載。
 左の欄の点線の右側には、主たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から控除した老人扶養親族の数を、点線の左側には、そのうち受給者又は受給者の配偶者の直系尊属で同居している者の数を記載し、右の欄には、従たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から控除した老人扶養親族の数を記載。
【その他】欄 特定扶養親族又は老人扶養親族以外の控除対象扶養親族がいる場合には、次により記載。
 左の欄には、主たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から控除した特定扶養親族又は老人扶養親族以外の控除対象扶養親族の数を、右の欄には、従たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から控除した特定扶養親族又は老人扶養親族以外の控除対象扶養親族の数を記載。
I 障害者の数(本人を除く) 【特別】欄 点線の右側には、特別障害者の数を、点線の左側にはそのうち同居する特別障害者の数を記載。
【その他】欄 特別障害者以外の障害者の数を記載。
J 社会保険料等の金額  給与等を支払う際にその給与等から控除した社会保険料の金額、「給与所得者の保険料控除申告書」に基づいて控除した社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額の合計額を記載。
(注)1 中途就職者について、その就職前に他の支払者が支払った給与等を通算して年末調整を行った場合には、その給与等の金額から控除した社会保険料等の金額を含みます。
  2 小規模企業共済等掛金(※)の額については、これを内書。
K 生命保険料の控除額及び地震保険料の控除額  「給与所得者の保険料控除申告書」に基づいて控除した金額をそれぞれ記載。
L 住宅借入金等特別控除の額  年末調整の際に「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」に基づいて控除した(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の額を記載。

(注) 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」により計算した(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額が、算出税額を超える場合には、算出税額を限度に記載。

M 配偶者の合計所得、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額、旧長期損害保険料の金額 【配偶者の合計所得】欄 配偶者特別控除の適用を受けた者について、配偶者の平成25年中の合計所得金額を記載。
【新生命保険料の金額】【旧生命保険料】欄 平成25年中に支払った一般の生命保険料のうち平成24年1月1日以後に締結した契約に基づいて支払った金額を「新生命保険料の金額」欄へ、平成23年12月31日以前に締結した契約に基づいて支払った金額を「旧生命保険料の金額」欄へ記載。
【介護医療保険料の金額】 平成25年中に支払った介護医療保険料の金額を記載。
【新個人年金保険料の金額】【旧個人年金保険料】欄 平成25年中に支払った個人年金保険料のうち平成24年1月1日以後に締結した契約に基づいて支払った金額を「新個人年金保険料の金額」欄へ、平成23年12月31日以前に締結した契約に基づいて支払った金額を「旧個人年金保険料の金額」欄へ記載。
【旧長期損害保険料の金額】欄 地震保険料の控除額のうちに平成18年12月31日までに締結した「長期損害保険契約等」に係る控除額が含まれている場合には、平成25年中に支払った長期損害保険料の金額を記載。
N (摘要) ● 年末調整の際、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けた方については、その適用を受けた家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供した年月日を記載。
 なお、住宅借入金等特別控除額が算出税額を超えるため、年末調整で控除しきれない控除額がある場合には、「住宅借入金等特別控除可能額」を記載。(※)
 2以上の居住年に係る住宅借入金等特別控除等の適用を受けている方または租税特別措置法第41条の3の2(特定増改築住宅借入金等特別控除)の適用を受けている方については、その居住年ごとの適用を受けている「控除の種類」及び「借入金等年末残高」。
● 社会保険料控除を受けた国民年金保険料等の金額について、「国民年金保険料等の金額×××円」と記載。
● 年の中途で就職した方について、その就職前に他の支払者方が支払った給与等を通算して年末調整を行った場合には、(イ)他の支払者が支払った給与等の金額、徴収した税額、給与等から控除した社会保険料の金額、(ロ)他の支払者の住所(居所)又は所在地、氏名又は名称、(ハ)他の支払者のもとを退職した年月日を記載。
● 賃金の支払の確保等に関する法律第7条の規定に基づき未払給与等の弁済を受けた退職勤労者方については、同条の規定により弁済を受けた旨及びその弁済を受けた金額を記載。
● 控除対象配偶者及び扶養親族の名前を記載。

※扶養親族のうち、16歳未満扶養親族の名前は「○○(年少)」と記入。

●「16歳未満扶養親族」欄(※)の人数を記入。

※ここでいう16歳未満の扶養親族とは、平成10年1月2日以後に生まれた人。

● 「災害者」欄に○印を付した者については、徴収猶予税額を記載。
● 租税条約に基づいて課税の免除を受ける者については、「○○条約○○条該当」と赤書。
● 「未成年者」から「勤労学生」までの各欄は、その受給者について該当する事項がある場合に○印を付して表示。

ここでいう未成年者とは、平成6年1月3日以後に生まれた人。
「寡婦」欄の「特別」とは、寡婦控除の特例を受ける寡婦をいいます。

● 年の中途で就職や退職(死亡退職を含みます。)した者については「中途就・退職」の該当欄に○印を付し、その年月日を記載。

各年分の給与所得の源泉徴収票

下記に、平成18年分から平成25年分の各年分の源泉徴収票を掲載しております。様式自体の文字自体が小さく、原寸大での掲載では文字等が判別しづらいものがあると思われます。

国税庁から公開されている様式は、次の区分となり、各年には何らかの様式改訂が行われております。

  1. 平成24年分以降の源泉徴収票
  2. 平成23年分の源泉徴収票
  3. 平成21年分・平成22年分の源泉徴収票
  4. 平成19年分・平成20年分の源泉徴収票
  5. 平成18年分以前の源泉徴収票

1、平成24年分 給与所得の源泉徴収票(平成25年分は様式改訂が見られず、様式掲載しておりません)

【平成22年税制改正】 平成24年分以後の給与所得の源泉徴収票の各欄について、年末調整において「生命保険料の控除額」を記載する場合には、「新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額又は旧個人年金保険料の金額」をそれぞれ記載することになりました。

それに伴い、「新生命保険料の金額」、「旧生命保険料の金額」、「介護医療保険料の金額」、「新個人年金保険料の金額」、「旧個人年金保険料の金額」の各欄が設けられ、「個人年金保険料」欄がなくなりました。

様式摘要欄の拡大図 平成24年分 給与所得の源泉徴収票の拡大

平成24年分 給与所得の源泉徴収票

2、平成23年分 給与所得の源泉徴収票

【平成22年税制改正】 扶養控除の対象となる扶養親族の範囲が年齢16歳以上の扶養親族(以下「控除対象扶養親族」といいます。)とされ、年齢16歳未満の扶養親族(以下「年少扶養親族」といいます。)に対する扶養控除が廃止されました。
(1)「扶養親族の数(配偶者を除く。)」欄が「控除対象扶養親族の数(配偶者を除く。)」欄になり、扶養控除の対象となる扶養親族の数を記載します。
(2)摘要欄に「16歳未満扶養親族」欄が追加になり、年少扶養親族の数を記載します。

平成23年分 給与所得の源泉徴収票

3、平成21年分及び平成22年分 給与所得の源泉徴収票

【平成21年税制改正】 年末調整の際、控除しきれない(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の金額がある場合には、「給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」を記載していただく必要があります。

また、適用を受ける当該控除が、複数の居住年に係る控除の適用を受ける場合または租税特別措置法41条の3の2(特定増改築住宅借入金等特別控除)に係るものである場合には、居住年月日ごとに当該適用を受けている「控除の種類」及び「借入金等年末残高」を記載していただく必要があります。
 当該改正は、個人住民税における「住宅借入金等特別税額控除制度」の創設に伴って行われたものです。
 「住宅借入金等特別税額控除制度」の詳しい内容につきましては、最寄りの市区町村にお尋ねください。

また、平成21年4月1日以後に提出又は交付する給与所得の源泉徴収票に摘要欄に「居住用開始年月日」を記載することとされました。

平成21年分 給与所得の源泉徴収票

4、平成19年分及び平成20年分 給与所得の源泉徴収票

平成19年分 給与所得の源泉徴収票

5、平成18年分 給与所得の源泉徴収票

平成18年分 給与所得の源泉徴収票

法定調書の提出範囲の金額基準の判定及び記載方法について

提出範囲の金額基準の判定に当たっては、原則として消費税等」の額を含めてください(消費税等の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判定しても差し支えありません。)。

支払金額の記載に当たっては、原則として消費税等の額を含めて記載してください(消費税等の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで記載しても差し支えありませんが、その場合には、「(摘要)」欄にその消費税等の額を記載してください。)。

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて納付しなけれ ばならないこととされています。このため、法定調書のうち「源泉徴収税額」欄が設けられているものについては、所得税と復興特別所得税の合計額を記載してください。

バナースペース

松本寿一税理士事務所

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FAX 072-682-1728

最終更新 平成25年9月

法定調書