法定調書の概要Legal working papers

法定調書とは、金銭等の支払者に、その支払の相手先・金額などの内容を税務署に提出することが義務付けられている書類(支払調書)で、所得税法、相続税法、租税特別措置法などの法律により規定されています。
 課税資料の収集、牽制効果を目的として提出を求められているものです。


支払調書の種類は実に様々で、下記一覧のように多くの様式が定められ、また、支払調書を税務署へ提出する場合には、それぞれの支払調書ごとに「合計表」を添えて提出することとされています。提出期限は個々に定められています。

なかでも、「法定調書合計表」 〜 「あっせん手数料」までの6種類の支払調書と「合計表」は、多くの方が提出義務者となることから「合計表」は1つにまとめられ支払調書とともに提出することになります。提出期限は、その年の翌年1月31日。

当事務所作成の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表作成ファイルへ

数多くある支払調書ですが、提出義務者が金融機関等であるものも多く、事業者の方々には馴染みの薄い支払調書もあり、当方も長年実務に携わっていますが、支払調書の様式を把握していても実際手にしたこともないようなものもあります。

支払を受ける受給者の方にとっても、「給与所得の源泉徴収票」や「公的年金等の源泉徴収票」は、よくお目にかかるものだと思います。

例年のことですが、支払調書が提出されることから、生・損保契約等の一時金等で、申告漏れや申告誤りが指摘される事が多く、臨時・偶発的とは言えご注意されますように。

また、先物取引、海外取引の場合においても、支払調書が提出され取引状況が把握されますので、適正申告が望まれるところであります。


提出方法 書面による方法・光ディスク等による方法(事前申請要)・e-Taxを利用しての送信がありますが、e-Tax利用が便利であると思われます。

また、地方税も同様に法令の規定により、市区町村へ提出を要する「給与支払報告書」及び「特別徴収票」がありますが、国税の記載事項と同じでありますので同一規格とされています。これら様式についての記述は割愛させて頂きます。

法定調書の一覧

所得税法に規定されているもの

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
不動産の使用料等の支払調書不動産等の譲受けの対価の支払調書
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

以下は支払調書とこれに対応する合計表が様式として定められているもの

所得税法に規定されているもの 上記と併せ44種類

利子等の支払調書(同合計表)国外公社債等の利子等の支払調書(同合計表)
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書(同合計表)国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書(同合計表)
投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書(同合計表)オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書(同合計表)
配当等とみなす金額に関する支払調書(同合計表)定期積金の給付補てん金等の支払調書(同合計表)
匿名組合契約等の利益の分配の支払調書(同合計表)生命保険契約等の一時金の支払調書(同合計表)
生命保険契約等の年金の支払調書(同合計表)損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書(同合計表)
損害保険契約等の年金の支払調書(同合計表)保険代理報酬の支払調書(同合計表)
無記名割引債の償還金の支払調書(同合計表)非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書(同合計表)
非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書(同合計表)非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書(同合計表)
非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書(同合計表)非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書(同合計表)
非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書(同合計表)非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書(同合計表)
非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書(同合計表)株式等の譲渡の対価の支払調書(同合計表)
交付金銭等の支払調書(同合計表)信託受益権の譲渡の対価の支払調書(同合計表)
公的年金等の源泉徴収票(同合計表)信託の計算書(同合計表)
有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書(同合計表)名義人受領の利子所得の調書(同合計表)
名義人受領の配当所得の調書(同合計表)名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書(同合計表)
譲渡性預金の譲渡等に関する調書(同合計表)新株予約権の行使に関する調書(同合計表)
株式無償割当てに関する調書(同合計表)先物取引に関する支払調書(同合計表)
金地金等の譲渡の対価の支払調書外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書(同合計表)

相続税法に規定されているもの 4種類

生命保険金・共済金受取人別支払調書(同合計表)損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書(同合計表)
退職手当金等受給者別支払調書(同合計表)信託に関する受益者別(委託者別)調書(同合計表)

租税特別措置法に規定されているもの 8種類

上場証券投資信託等の償還金等の支払調書(同合計表)特定新株予約権等・特定外国新株予約権の付与に関する調書(同合計表)
特定株式等・特定外国株式の異動状況に関する調書(同合計表)特定口座年間取引報告書(同合計表)
非課税口座年間取引報告書(同合計表)特定振替国債等の譲渡対価の支払調書(同合計表)
特定振替国債等の償還金等の支払調書(同合計表)教育資金管理契約の終了に関する調書(同合計表)

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に規定されているもの 4種類

国外送金等調書(同合計表)国外財産調書(同合計表)
国外証券移管等調書(同合計表)財産債務調書(同合計表)

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最終更新 平成27年10月

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