資産税の税務について

従前、資産税関係についての税務を別サイトで公開しておりましたが、一部の項目を当ホームページに統合、「資産税の税務」として掲載しております。

資産税に関する税制は、一般的になじみが薄く、非経常的、臨時的・偶発的な側面が強く、また税法だけに止まらず関係法令の理解も必要であることから複雑・難解な税務とされています。
 税法に資産税という区分はなく、実務において譲渡所得・山林所得・相続税・贈与税などを総称しています。

当頁で扱います税の種類は、資産税と称される不動産や金融資産に関する税務についての情報で個人様向けの税務情報(主として国税)を中心としております。

資産税に関する税制は、一部の資産家だけのもではなく、不動産の取得や賃貸、譲渡は誰しも経験することであり、非常に関心の強いものと思われます。

不動産に関する税は取得時・保有時・譲渡時など多岐にわたり、
例えば、不動産を取得し賃貸を開始・・・契約書作成時の印紙税、登記の際の登録免許税、不動産取得税、賃貸中の所得税・住民税・固定資産税など、
 貸付先が同族法人であれば、個人サイドのみならず、法人税を意識し取引を行わざるを得ません。

また、貸付物件に限らず不動産を譲渡すれば、所得税等(譲渡所得)、贈与すれば贈与税、相続発生による相続税と多くの税に係わることとなります。

一方、上記のような各種税目を管轄する官公署も様々、国税を扱う税務署においても、次のように事務が分掌されています。
所得税(譲渡所得を除く)及び消費税は個人課税部門、
譲渡所得(所得税)・相続税・贈与税は資産課税部門、
法人税及び消費税は法人課税部門、

譲渡所得とは、不動産の譲渡や総合課税の譲渡、金融資産である株式等の譲渡などが含まれますが、
一般的に不動産・株式等の譲渡は資産課税部門が所掌し、他の金融資産は個人課税部門が扱うことが多いと思われます。(古くは株式の継続売買は個人課税(所得税)部門が所掌)

また、収用等補償金の特殊性として、公共事業等が施行され収受する各種補償金の税務についても、資産課税部門が所掌する補償金と個人課税部門で扱う補償金があり、基本的に両部門にて扱う事になります。
 このように一の取引においても所掌する担当が異なり、適切な処理には横断的な税務の知識が必要となってきます。

以上のように資産税に関する税制は多種多様で、特例制度もあり改正事項も多く、かつ税務だけでなく関連法令等の理解も不可欠と言われています。
 これらを網羅的にご紹介することは困難ではありますが、実務で有益と思われる税の情報を掲載していきたいと思います。


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最終更新 平成23年11月

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