簡易課税用消費税申告書記載例 平成26年 複数税率

消費税の税率の推移 新税率以後も一定のものは軽減税率(現行税率)を適用
〜平成26年3月平成26年4月〜31年9月平成31年10月
合計5%8%10%
内消費税率4%6.3%7.8%
内地方消費税率1%1.7%2.2%

平成26年4月1日以後終了する課税期間分の消費税申告書(簡易課税用)の様式は本稿に掲載するものとなります。下記1の事業者が同課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告・中間申告・還付申告・修正申告に使用します。

また、付表4と付表5-(2)の様式は、上記の申告書に添付し提出するために作成します。

1、簡易課税制度を選択しており、かつ、基準期間の課税売上高が5,000 万円以下である事業者

掲載様式は、当事務所作成エクセル自動計算ファイルにて作成したもので、このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて当該様式を作成します。なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この計算ファイルの操作を行うことはできません。

平成26年 消費税複数税率が適用される事例(国税庁 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)の書き方より引用)

平成26年1月から平成26年12月までの1年間の取引状況は、次のとおりで旧税率3%が適用される取引はなく、基準期間の課税売上高は 39,728,402円、課税売上高の事業区分は第二種事業と第四種事業に区分されています。

項目(税込金額)内税率4%適用分内税率6.3%適用分課税期間の合計金額
1 課税期間中の売上高
(1)課税売上高10,890,00033,000,00043,890,000
 内、第二種事業10,890,00032,080,00042,970,000
 内、第四種事業-920,000920,000
(2)免税売上高--1,000,000
2 売上対価の返還等の金額(課税売上対応)500,0001,500,0002,000,000
 内、第二種事業500,0001,400,0001,900,000
 内、第四種事業-100,000100,000
4 貸倒処理した金額1,100,000-1,100,000
5 貸倒回収金額200,000-200,000

申告書の作成手順は、日々の取引を新・旧税率が適用される取引に区分付表4及び付表5-(2)を作成消費税申告書(簡易課税用)作成となりますが、複数税率や経過措置が適用される年分(度)の消費税申告書の作成は御注意ください。

消費税申告書(簡易課税用)

消費税申告書(簡易課税用)

付表4 旧・新税率別、消費税額計算書兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表

付表4 旧・新税率別、消費税額計算書兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表

付表5-(2) 控除対象仕入税額等の計算表 1面

付表5-(2) 控除対象仕入税額等の計算表 1面

付表5-(2) 控除対象仕入税額等の計算表 2面

付表5-(2) 控除対象仕入税額等の計算表 2面

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最終更新 平成26年3月

消費税