一般課税用消費税申告書記載例 平成26年 複数税率

消費税の税率の推移 新税率以後も一定のものは軽減税率(現行税率)を適用
〜平成26年3月平成26年4月〜31年9月平成31年10月
合計5%8%10%
内消費税率4%6.3%7.8%
内地方消費税率1%1.7%2.2%

平成26年4月1日以後終了する課税期間分の消費税申告書(一般用)の様式は本稿に掲載するものとなります。下記1または2の事業者が同課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告・中間申告・還付申告・修正申告に使用します。
 また、付表1と付表2-(2)の様式は、上記の申告書に添付し提出するために作成します。

1、簡易課税制度を選択していない事業者

2、簡易課税制度を選択していても基準期間の課税売上高が5,000 万円を超える事業者

掲載様式は、当事務所作成エクセル自動計算ファイルにて作成したもので、このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて当該様式を作成します。なお写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この計算ファイルの操作を行うことはできません。

平成26年 消費税複数税率が適用される事例(国税庁 消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の書き方より引用)

平成26年1月から平成26年12月までの1年間の取引状況は、次のとおりで旧税率3%が適用される取引はなく、基準期間の課税売上高は 359,253,655円

項目(税込金額)内税率4%適用分内税率6.3%適用分課税期間の合計金額
1 課税期間中の売上高
(1)課税売上高131,500,000263,500,000395,000,000
(2)免税売上高--11,000,000
(3)非課税売上高--8,000,000
2 売上対価の返還等の金額(課税売上対応)9,000,0009,500,00018,500,000
3 課税期間中の課税仕入れの金額103,000,000203,450,000306,450,000
4 仕入対価の返還等の金額(課税仕入対応)6,000,0006,500,00012,500,000
5 貸倒処理した金額1,500,000-1,500,000
6 中間納付消費税額--1,400,000
7 中間納付地方消費税額--350,000

申告書の作成手順は、日々の取引を新・旧税率が適用される取引に区分付表1及び付表2-(2)を作成消費税申告書(一般用)作成となりますが、複数税率や経過措置が適用される年分(度)の消費税申告書の作成は御注意ください。

消費税申告書(一般用)

消費税申告書(一般用)

付表1 旧・新税率別、消費税額計算書兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表

付表1 旧・新税率別、消費税額計算書兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表

付表2-(2) 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表

付表2-(2) 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表

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最終更新 平成26年3月

消費税