居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（譲渡所得の特例）

（関連事項）
　（当事務所オリジナル）譲渡所得計算明細書　　（国税庁様式）譲渡所得の内訳書　　譲渡所得の課税の特例

　下記は、国税庁様式の各様式でありますが、当事務所では、この様式を自動計算ファイル（エクセル）として作成しております。このファイルは必要事項の入力を行うことにより、自動計算にて本様式を作成します。
　写しでありますので、当事務所ホームページ上では、この様式の操作を行うことができません。

　なお、各種所得との損益通算が複雑となる場合、当事務所作成自動計算ファイル「損益の通算の計算書」を併用します。

措法41条の5　記載例の概要

○　譲渡価額　27,800,000円
○　譲渡資産の取得費（この家の買値）　45,750,000円（家屋　15,750,000円　土地　30,000,000円
　ただし、取得費は所有期間の減価償却費相当額が控除されるため、計算上の取得費は、　44,474,250円。
○　譲渡の際の費用が　1,975,750円
○　また、買換資産の取得価額は、38,000,000円
　以上のケースで譲渡損失の金額は、　△18,650,000円となります。　「明細書」の�E番

　次に、「明細書」の�E番の金額を「計算書」の�@番へ転記し、

　同年中には他に譲渡所得はなし、事業所得者で事業所得の金額が、6,590,760円であるとした場合

　「本年分の純損失の金額」�C番は、12,059,240円となります。　6,590,760円−18,650,000円＝△12,059,240円
　この金額が、「損益通算」を行っても引き切れない「譲渡損失」であり、翌年以降に「繰越控除」を行うことになります。

措法41条の5の2　記載例の概要

○　譲渡価額　27,800,000円
○　譲渡資産の取得費（この家の買値）　45,750,000円（家屋　15,750,000円　土地　30,000,000円
　ただし、取得費は所有期間の減価償却費相当額が控除されるため、計算上の取得費は、　44,474,250円。
○　譲渡の際の費用が　1,975,750円
○　新たに買換えた住宅はありませんが、従前の住宅には譲渡時に借入金残高が35,000,000円ありました。
　以上のケースで譲渡損失の金額は、　△18,650,000円となります。　「明細書」の�F番

　次に、「明細書」の�F番の金額を「計算書」の�@番へ転記し、
　同年中には他に譲渡所得はなし、
　上記借入金残高から譲渡価額を控除した残高、7,200,000円を「計算書」�Bへ転記します。

　給与所得者で給与所得の金額が、3,200,000円であるとした場合

　「本年分の純損失の金額」�D番は、4,000,000円となります。　3,200,000円−7,200,000円＝△4,000,000円
　この金額が、「損益通算」を行っても引き切れない「譲渡損失」であり、翌年以降に「繰越控除」を行うことになります。