平成25年度分 法人税申告書様式

法人税申告書等様式一覧 25年4月1日以後終了事業年度(連結事業年度)分

次に掲載しております様式は、国税の法人税申告に使用される申告書・明細書の一部であります。
「様式名」をクリックしますと、当該様式に移動します。 改正等は様式改正・新設があったものです。

項目の若干の変更や御注意欄の文言変更は「改正」ありとしておりません。様式番号変更については「改正」と表示しております。

各別表・明細書は、エクセルにて作成したもので、自動計算や各帳票間での転記など色付けを行っております。また、様式改訂などでの変更点等を朱書き表示を行っている場合もありますがご了承ください。

(連結事業年度にも使用される各別表については連結事業年度の記述は行ってはおりません。)

法人税申告書平成二十五・四・一以後終了事業年度(連結事業年度)分
別表一(一)事業年度の申告書(普通法人(特定の医療法人を除く。)・・・及び人格のない社団等の分) 改正
別表二同族会社等の判定に関する明細書
別表三(一)特定同族会社の留保金額に対する税額の計算等に関する明細書 改正
別表四(簡易様式)所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式) 改正
別表五(一)利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(二)租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一)所得税額の控除に関する明細書
別表六(七)中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(八)試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(九)試験研究を行った場合・・・平均売上金額、比較試験研究費の額及び・・・
別表六(十)エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十二)中小企業者等が機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十三)事業基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十七)雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 改正
別表六(十八)国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 新設
別表六(十九)特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 新設
別表六(二十)雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 新設
別表六(二十三)法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 改正
別表七(一)欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書 改正
別表八(一)受取配当等の益金不算入に関する明細書 改正
別表十(六)収用換地等及び特定事業の買収用地等の場合の所得の特別控除に関する明細書
別表十一(一)個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二)一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 改正
別表十一(三)退職給与引当金の益金算入に関する明細書
別表十三(二)保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(三)交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三(四)収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(五)特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十四(二)寄附金の損金算入に関する明細書 改正
別表十五交際費等の損金算入に関する明細書 改正
別表十六(一)旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二)旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(六)繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七)少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(八)一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十六(十)資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
特別償却の付表(一)エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(三)中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(六)国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 新設
特別償却の付表(七)特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 新設
復興特別法人税
別表一復興特別法人税に関する申告書
別表二復興特別所得税額の控除に関する明細書
申告書以外
請求書欠損金の繰戻しによる還付請求書
届出書平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の適用に関する届出書
明細書事業年度分の適用額明細書

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最終更新 平成26年3月

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