医療消費者ネットワーク MECON

医療事故110番・リンク

「医療事故かな?」と思ったら・・・市民団体の相談窓口

電話相談


東京:医療消費者ネットワークMECON 03−3332−8119

※ 電話相談は第1と第3火曜日の13時〜15時にお受けしています。
※ 相談内容は、「医療事故110番」として、医療事故(死亡事故、傷害事故)、カルテ・レセプト開示、院内感染、セカンドオピニオンの取り方など。
※ ファクス・手紙による相談はお受けしていません。


京都:京都医療ひろば 075−365−2633

※ 相談の受付日時は、毎週水曜日の18時30分〜(ただし、祝日は中止)。日時は変更されるときがありますので、留守電メッセージでお確かめください。

面談相談


福岡:患者の権利オンブズマン 092−643−7579

東京:患者の権利オンブズマン 03−5953−3121
                        (第2、第4の木曜日、午前10時〜12時に受付)

※この電話では、面談相談の予約のみを受け付け。受付日時は電話でご確認ください。
※面談(予約制)では、市民相談員のほか、法律専門相談員が助言します。費用は無料。
ただし、匿名による相談は不可。

参考までに:「医療安全支援センター」と保健所に公的医療相談の窓口あり

※至急、医療上の困りごとを相談したい場合、今は公的相談の窓口があります。
※ 活発な市民活動に後押しされ、2003年春、厚生労働省の指導で、全国の都道府県に「医療安全支援センター」が設置され、地域の保健所にも広がっています。苦情を含む国民の医療上の困りごとの相談に対応しています。
※ 電話番号は、お住まいの都道府県庁に電話するか、インターネットで「全国の医療安全支援センター」あるいは「医療安全支援センター」と入力すれば調べることができます。
※ 相談時間は、東京の場合、平均15分足らず。医療ミスの相談には適していないかもしれません。なお、紛争の仲裁や、過失・因果関係の判断はしてもらえません。

解説

◆医療ミスに遭ったときの相談先として、まず電話してみては?というボランティア市民グループおよびNPO法人を挙げてみました。まずは市民の立場で考えることが大切ですから。

 国や地方自治体が医療問題を解決に導く法律や対策を何も策定していないわが国では、国民が不幸にして医療被害に直面しても、どこに相談してもすぐに解決に結びつくということはありません。当事者があちこちに相談しながら根気よく考え続けて、一歩一歩模索し解決の道を切り開いていくほかないのです。

◆今や、検査や手術のために自分の足でそれなりに元気に病院に入った人があっという間に(たとえば、当日、2,3日後、1週間後、1ヶ月後に)亡くなったといった苦情相談が寄せられることもまれではありません。いわゆる検査死、手術死といわれる医療被害に遭ったのです。薬を飲んだ直後に意識不明になったり亡くなる投薬死も起こっています。

 このような医療による死亡事故の被害者の家族は通常、「おかしい!」と直感しても、すぐには確信をもてず、痛切な心情に苦しみながら考えたり調べたりしているうちに、徐々に医療ミスに気づいていくものです。

 その間、病院に納得のいく説明やカルテ開示を求める人も多い時代ですが、カルテ改ざんを疑って別の道を模索する人もいます。

◆死亡事故だけでなく、傷害事故もたくさん起きていて、医療行為を受ける過程で、さまざまな形で傷つけられる患者がいます。誤診による不要な手術、あるいは手術・治療中の神経損傷、血管損傷、大腸や胃や子宮などの臓器穿孔、体内に異物置き忘れ、等々の類のものです。

 傷害事故に遭ったら、手遅れにならないために(医師側に緊急に真剣な対応を求めるために)も、患者側もすみやかに気づくことが大切です。患者側が心配しているのに、医師が「大丈夫、大丈夫」と気休めの言葉を連発するような場合に、手遅れになっていることが多いためです。

 実際に、傷害事故の患者被害者・家族はすぐに気づいて、医師や病院に説明を求める場合があります。それゆえに、最近では治療費は病院もちになったり、示談になるケースが少しづづですが増えているのでしょう。

◆死亡事故・傷害事故のどちらに遭っても、被害者はそれからが大変・・・・

 医師も病院も責任回避に動きがちですし、被害者の再治療も医師がかばい合って逃げ腰になりがちだからです。また、冒頭で述べたように、国や行政が国民を守る制度づくりや法制化を行っていないからでもあります。

 したがって、被害者側はいろいろな人々や相談先に相談をしながら、自分のとるべき道を慎重に模索し、選んでほしいと思います。弁護士に頼むにせよ、被害者側が主体的に問題解決に取り組むことが何より大切です。

◆「弁護士を紹介して」という人も増えましたが、現状では各被害者が満足できるような弁護士を紹介するのはとても困難で、通常は、簡単に紹介できることではありません。

 被害者が弁護士を選ぶときは、少なくとも、各地域にある医療問題弁護団といった弁護士グループ、あるいは「医療事故情報センター」(患者の立場に立って医療裁判の原告代理人を務める弁護士グループ)に所属しているかどうか、確認したほうがいいと思います。

 それだけでは充分ではありませんので、あとはどのくらい誠実に事案に取り組んでくれるか、どのくらい納得のいく説明をしてくれるか、何件医療裁判を担当していて今までに何度勝訴しているか、カルテの証拠保全を良心的な金額でやっているかどうか(ここ1,2年の間に、2,3倍に値上げされている場合もある)、などの弁護士としての見識や医療裁判における弁護能力も確認し、自分で良し悪しを判断していくことが大切です。

◆「証言してくれる医師を紹介して」とか「鑑定医を紹介して」という人も増えましたが、現状では、本当に公正でまっとうな意見や鑑定を出してくださる医師を探すことは至難の業です。

 最初の手がかりをつかむには、当事者が身近で知り合いの医師にお願いして内々に意見を聞くのが一番現実的です。

 しかし、裁判を考え、今の日本で依頼するとしたら、八方手を尽くしていい医師を探すか、上記の医療事故情報センターの協力医か「医療事故調査会」(学問的に客観的で質の高い医学鑑定書や意見書を書く医師グループ)に依頼するしかないのではないでしょうか。他では用が足りず、結局これらの医師に再依頼するという人もいます。費用がかかることですから、しっかり自分の判断を重ねて、目的にかなった良い選択をしていくことがここでも肝心です。

医療裁判をするときに相談可能な専門家グループ

大阪:医療事故調査会

http://www.reference.co.jp/jikocho/

医療過誤の各ケースについて、学問的に客観的な調査・評価を行い、意見書・鑑定書を作成する医師グループ。被害者が、裁判が可能かどうか専門的な判断を必要とするとき、裁判中に医学鑑定が必要なときに、弁護士を通して依頼することができます。ただし、被害者すべての求めに応じられるかどうかはわかりません。事前に問い合わせることが必要でしょう。

名古屋:医療事故情報センター

http://www3.ocn.ne.jp/~mmic/

原則として患者の立場に立って医療過誤裁判を引き受ける全国の弁護が所属しています。裁判に必要な医学文献の検索・提供なども行っているので、医療過誤訴訟のむずかしさをよく知っている弁護士は通常ここに所属して勉強しているはずです。しかし、被害者が相談している弁護士が、このセンターを知らないことがあります。そうした場合は、医療過誤訴訟の経験がほとんどない弁護士だと考えたほうがいいでしょう。

医療被害者を支援する、他の草の根市民団体(市民ボランティアが運営)

静岡:静岡市立清水病院から被害をなくす会

http://www3.tokai.or.jp/shimizu/

静岡市立清水病院での被害を原点に、市民の声が反映され、同病院がより良い病院になることを願ってつくられた会です。

京都:京都医療ひろば

http://v.hitomachi-kyoto.genki365.net/gnkk15/pub/group_view.php?gid=G0000338

20年以上前から、“変えよう医療 変わろう私たち”を合言葉に、電話相談、機関誌の発行などを行っています。連絡は、会の電話・FAX 075-571-6687へ。

四国:陣痛促進剤による被害を考える会

http://homepage1.nifty.com/hkr/higai/

陣痛促進剤の使用による悲惨な医療事故をなくし、安全なお産の実現を目指しています。医療側には陣痛促進剤の安易な使用に警鐘を鳴らし、産む側には危険性・副作用をも含めた正しい知識や情報を提供しています。

いま元気な患者中心の市民団体(病気を特定して、市民ボランティアが運営)

補足:医療被害を防ぐため、以下のような患者団体からの情報も貴重!

東京:イデアフォー

http://www.ideafour.org/

自分たちの乳がん治療体験から医療の閉鎖性に気づき、患者の権利の確立した、より良い医療の実現を目指して活動している市民グループ。

東京:ソレイユ

http://www.b-c-support.com/~soreiyu/

自分たちの乳がん治療体験にもとづき活動している自助グループ。

東京:あいあい

http://selfhelp.cool.ne.jp/

子宮・卵巣がんのサポートグループ。

東京:たんぽぽ

http://tampopo.bcg-j.org/

子宮筋腫、子宮内膜症などの婦人科疾患を体験している女性たちの自助グループ。電話相談は非会員の場合、原則として1回のみ(毎週金曜日/午前10〜13時/045-290-7820ほか)。ただし、病院や医師の紹介は行っていない。

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