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.時事雑感                        Privacy Policy
「新・冷戦時代」トランプ政権          20170204

「公約通り!」と言うことなのか?「大統領令」乱発気味のトランプ新大統領が「米国第一主義」に基づく外交を始動させました。

英首相と会談したのをはじめ、日本を含めた主要国首脳と効率重視なのか電話会談する一方、国境の壁建設を巡って隣国メキシコ大統領との電話では、対立を先鋭化させた結果となり、これまでの常識を覆す「保護主義」や「排外主義」の傾向を強める新政権とどう向き合っていけばいいのか、各国とも戦々恐々の対米外交の幕開けと言えます。

トランプ氏の強引な手法には驚きを禁じ得ず、医療保険改革の見直し、環太平洋連携協定(TPP)からの永久離脱、メキシコ国境への壁の建設、難民の受け入れ停止やイスラム圏7カ国に対する入国禁止など、矢継ぎ早に大統領令に署名し、オバマ前政権の政策を軒並みひっくり返すなど、世界中を混乱させています。

トランプ氏は、TPPに代えて2国間の通商協議を求めており、首脳会談は「同盟強化」といったお決まりのうたい文句では終わらず、駐留米軍経費の増額も含め厳しい要求を突き付けてくることも想定され、とりわけ懸念されるのは、同氏の時代錯誤としか思えない、80年代の対日観に凝り固まった発想から、日本との自動車貿易が不公平だと強く批判しており、自主規制も含めた通商協定の締結を要求する恐れも懸念されるところです。

現在は、かつての自動車摩擦が激しかった時代から一変して米国内での生産が主流になり、約150万人の雇用を生んでいるにもかかわらず、同氏の発言はこうした実情を無視しており、対日不信を解消することから入らなければ本題に入れない事も予想されます。

いずれにしても、 「米国第一」を掲げ、同盟関係の見直しを主張するトランプ米政権の登場で、日本は外交・安全保障戦略の再考を迫られるでしょうが、トランプ政権のアジア太平洋戦略、対日戦略の全体像がはっきりしない中で政策変更したり、米側の意向を推察して先走りする必要は無く、ここは慌てず冷静に対処することが大事でしょうし、まず、中国の海洋進出や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の動向など日米共通の懸案を巡って考えを擦り合わせ、日米同盟の信頼性向上を図る事が肝要でしょう。

トランプ氏は1月下旬の安倍氏との電話会談で「日米同盟は極めて重要であり、日本は米国にとって重要なパートナーだ」とし、日本の安全確保に対する米国の「確固たる責任」を確認するなど、日本重視の姿勢を明確にし、ティラーソン国務長官も上院の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島が日米安保条約の「適用範囲」に含まれると明言し、さらに、マティス氏もアジア太平洋地域における米軍の前方展開戦力を維持する考えを表明しています。

いずれも日本にとって好材料ですが、懸念されるのはトランプ政権の中国に対する際だった強硬姿勢であり、トランプ氏は昨年12月、台湾の蔡英文総統と電話会談をしたのに続き、歴代政権が踏襲してきた「一つの中国」政策にこだわる理由はないと発言するなど、政権としても南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対し「決然と対応」(マティス氏)する構えを強調していることから、米中間の緊張が一触即発まで高まれば、日本は厳しい対応を迫られることも予想されます。

また、トランプ政権は同盟国に対し「応分の負担」を求める姿勢を明確にしており、日本への要請はまだ不明ですが、在日米軍駐留経費の負担増や防衛費増にとどまらず、防衛力の質的強化や自衛隊の役割拡大などが含まれる可能性があり、施政方針演説で「日米同盟こそ外交・安保政策の基軸であり、これは不変の原則」と強調した安倍首相は、その後の国会答弁で「防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図る」と踏み込み、さらに敵基地攻撃能力を検討する考えも示しています。

「新・冷戦時代」の幕開けになるかもしれません!


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