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激震 トランプ新大統領とTPP            20161203

大方の予想に反し、次期アメリカ大統領のいすを獲得したトランプ氏に、世界中が不安な視線を送っている中、日本も大きな政策変更を余儀なくされそうです。

安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける環太平洋連携協定(TPP)は、トランプ次期米大統領が主任一ヶ月以内の脱退表明で、発効が極めて困難になりました。
TPPは貿易自由化に加えて、幅広い分野で共通ルールを策定。日本経済に大きな影響を与える重要な枠組みといえますが、しばらく漂流する可能性が一段と高まったのは間違いないでしょう。

政府、与党は今国会での承認にこだわっていますが、安倍晋三首相が言うように「米国抜きでは意味がない」し、トランプ氏が簡単に翻意するとは思えない現状では、現実を直視し、外部要因に左右されない成長戦略の練り直しが必要となりそうです。
TPPは12カ国が参加、関税撤廃・削減や知的財産、政府調達などでルールを共通化し、貿易・投資を活発にするのが狙いでしたが、日本の多くの国民が経済的な恩恵を受けられるのか、今より安全で安定した暮らしができるようになるのか、よく分からないとの意見もあり、参院特別委員会の中央公聴会では、国会承認に反対する意見が相次ぎました。

もっとも、野田首相当時には参加への意欲を語っていた民進党が、入り口論から反対のスタンスで望んだことは、想定内としても、同党の当事者意識のなさには呆れるばかりです。

「貿易自由化」と言うと、資本主義社会で当たり前のように暮らしている私たちから見ると、大変響きの良い言葉ですが、国際競争力のない産業や商品は海外産品に押され衰退することも意味し、日本では主に農産物の分野で、不安を訴える農業関係者は多いのも事実であり、発行後のマイナス額に算定に対する不信感も含め、解決すべき課題が多いことは確かでしょう。

トランプ氏がTPPを敵視するのは、自由貿易が米国の雇用や産業に悪影響を及ぼすとみているからだあり、割安な中国などの製品が米製造業に打撃を与えたと強調しています。

この構図は日本も同じで、安い輸入品が増えれば、消費者にとってはメリットがありますがその半面、国内産品は減少し、生産者や関連企業は苦戦を強いられることは、避けられないこと部分もあります。
国全体の経済で見れば自由化はプラスと言われますが、下記分野でマイナスの部分を取り上げたのがトランプ氏の選挙戦略であり、輸入拡大により衰退した地域や産業に焦点を当て、TPP脱退で雇用を取り戻すと訴えたのが大統領選で功を奏し、「就任すれば賛成に回るのでは?」との疑問を持たれたクリントン氏に、予想以上の票差を勝ち取ったのでしょう。

日本政府はTPPの経済効果として、実質国内総生産(GDP)を約13兆6千億円押し上げると見込んでいますが、農産物への影響など想定が甘いとの指摘もあり、試算の根拠に疑問を呈する専門家も多く、2013年の政府試算では、押し上げ効果は3兆2千億円としていますが、マイナス面は過小に、プラス面だけ強調しているのでは無いかとの声もあります。

TPPの行方が不透明になった今、政府は、成長戦略を策定する未来投資会議を新設し、人工知能(AI)を活用した第4次産業革命や医療・介護などの分野で具体策の検討に入いり、ビッグデータを利用した地方振興も推進する考えとのこと。
TPPという中核戦略が頓挫したとしても、世界の先進国がほとんど内向き思考になった現状を見れば、最も安定しているとの評価が高くなった我が国の出番が来るとの気概で、FTAも含め、中長期的な視野に立った実効性のある成長戦略が求められていることは間違いないでしょう。


まるわか
.写真レポート . 

徳島梁山泊例会
超党派政策塾「徳島梁山泊」の研修を開催しました。
飯泉知事から、参議院合区に対する全国知事会の動きの講演があり、意見交換を行いました。

会派県外視察研修
会派の視察研修を実施しました。
千葉県でCCRC施設見学、鴨下元厚労相による福祉問題研修、齋藤健農林水産副大臣によるTPPへの対応政策の講義と意見交換を行いました。

丸若
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