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 Topix                        更新履歴

4月1日(土)
新会派「徳島県議会 自由民主党」発足
37名の議員中27名で構成される大会派となります。
当初は戸惑うこともあるでしょうが、様々な行政課題解決のためにオープンな議論が出来る会派運営を呼びかけたいと思います。
7月9日(日)
関西広域連合 臨時議会 一般質問
連合議会議員として、初めての質問となります。
期待していた関西広域連合ですが、今は「消化試合」のように感じています。
その思いも込め、また、「頑張ろう!」の思いも込め、質問したいと思います。
7月10日(月)
徳島梁山泊の研修は、木頭村で「漫画図書館」構想を進めている、株式会社メディア・ドウの藤田泰嗣社長をお迎えして開催します。
7月25日(火)~27日(木)
文教厚生委員会 県外研修 神奈川・埼玉
7月31日(月)
阿波市 防犯運動会 鳴門ポカリスエット競技場
.時事雑感                        Privacy Policy
政局夏の陣                           20170701

通常国会が閉幕したあとも、加計学園問題をマスコミは毎日のようにワイドショウで取り上げ、それを後押しするように自民党議員の失言とスキャンダルが追いかけています。

安倍晋三首相を頂点とする「1強政権の暴走」とマスコミは煽り、「中間報告」というこれまでに無い手法での強引な国会閉幕が、国民の不信感を拡大させた結果だとしており、首相周辺の「支持率はいったん下落してもすぐ取り戻せる」との当初の思惑からかけ離れた展開に、自民党内からも「事態は深刻。終わりの始まりになりかねない」との声も漏れてくる状況となっています。

首相もこのことは認識しているようで、国会閉幕直後の6月19日の記者会見では「国民の不信を招いたことは率直に反省しなければならない。信なくば立たず、だ」と、反省と共に、自らの思いを述べていました。

そこへまた、稲田朋美防衛相が東京都議選の応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、この発言自体は撤回しましたが、野党は罷免要求を政権に突きつける事態となりました。
目前に迫った東京都議選(7月2日投開票)での自民党の苦戦は必至であり、都民ファーストへの流れが加速することになると思われます。

第2次安倍政権以降では、シールズに代表される各種団体が、2015年夏から秋にかけて国会を取り巻く反対運動の中、新安保法制を強行成立させた際にも支持率が急落しましたが、短期間で持ち直したこともあり、首相サイドは「誠実に国民のための政策を推進すれば支持は回復する」と思っているようですが、安保法制という政策での対立と違い今回は、首相の友人に対する利益供与ではないかとの、感情的反発を含む議論であるだけに、急回復は望めないという覚悟を持って、冷静にかつ隙間無く、論理的に対応する必要があると思われます。

首相は記者会見で「(野党の)印象操作のような議論に、つい強い口調で反応してしまう私の姿勢が、政策論争以外の話を盛り上げ、深く反省している」と陳謝していましたが、これは、「森友学園疑惑」で「私や家内、あるいは私の事務所が関与していれば総理大臣はもとより議員も辞める」と啖呵を切ったことへの反省であり、確かに、この発言が森友問題に関係する官僚などの「忖度」疑惑につながり、火に油を注ぎワイドショウが飛びつく「おいしいネタ」拡大の原因になったことへの反省の言葉でしょうが、正に「あれさえ言わなければ」との思いからの発言でしょう。

ただ、「内閣と自民党の支持率の合計が50を切ったら政権は危険水域」と言われる、いわゆる「青木率」で見れば、40%台の内閣支持率と30%台の自民党支持率の合計は80前後となり、歴代政権と比べて超安定政権だという見方もできる状況であり、首相サイドが「テロ等準備罪」法案の強行突破による支持率下落について、多くが「想定内」と口をそろえ、菅官房長官も「支持率は高いほうがいいが、一喜一憂しない」と平静を装うのも「まだまだ政権には余力がある」と考えているからのことでしょう。

内閣支持率の急落が都議選で、「東京大改革のために自民党を追い落とす」と叫ぶ小池氏への追い風になっていることは間違いなく、都議選で自民党が大きく議席を減らし、小池氏率いる地域政党「都民ファーストの会」の公認・推薦候補に公明党を加えた「小池与党」が過半数(64議席)を大きく超える圧勝となれば、都政は「小池1強」になり、その場合、国政の「安倍1強」と対峙する形となります。

首相は記者会見で、党役員・内閣改造人事にも言及し、「人材を積極的に登用し、党・政府でもしっかりした体制をつくる」とし、新たな政策として「人づくり改革」を挙げ、担当閣僚を新設する考えを示しており、「党・内閣のメンバーを替え、問題閣僚を一掃すれば支持率も回復する」という考え方はあるでしょうが、その改造時期について、「じっくり考える」と明言を避けた首相ですが、「8月のお盆前後」が有力だとの報道や、「新人閣僚には秋の臨時国会召集までじっくり勉強させて、失言や軽率な言動が続出した現内閣の轍を踏まないようにする」為の準備期間を持つのではないかとの憶測も飛び交っています。

新体制は2018年9月の自民党総裁選とその前後に想定される衆院解散・総選挙をにらんだ布陣とならざるを得ず、そうなれば、政権の骨格である二階俊博幹事長、麻生太郎副総理兼財務相、菅官房長官、岸田文雄外相の4氏の去就が焦点となると共に、もう1つの注目点は、内閣支持率回復を狙った「目玉人事」であり、自民党周辺では国民的人気を誇る小泉進次郎氏や民間人となった橋下徹前大阪市長の名前が取りざたされていると、マスコミがはやし立てていますが、小泉進次郎氏は、内閣支持率急落について「5年前の野党時代を思い出せ」と苦言を呈していますし、橋下氏は「もう国政とは縁を切った」と公言しており、「目玉人事」が思惑どおり実現することは難しいのではないかと、私には思われます。

自民党総裁選まであと1年2カ月、衆院議員の任期切れまでもあと1年半となり、「一寸先は闇。1年以上先のことなんてどうなるかわからない」と言われる政治の世界において、自らの指導力で築いた1強体制を基礎に、史上最長政権と念願である憲法改正実現を目指す安部首相にとって、これからが正に、「政局夏の陣」であり、自由民主党にとっても、歴史的な最大の正念場となるのは間違いないでしょう。


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