本文へスキップ

広域行政改革HEADLINE

市町村合併後の地方自治

地域の自主性と自己責任を基本とする地方自治の確立の考察

(1)地域のことは地域の住民が自主的に責任を持って決定できるシステム

地域のことを地域の住民が自主的に責任を持って決定するためには、住民が行政の意思決定に参加できる「身近な政府」が不可欠であり、地域の政府が政策立案の主役になることが必要である。
市町村合併は、基礎的自治体の自治能力を高め、そこへ大幅な権限の移転を行い、基礎自治体が一つの「経営体」として、地域の進むべき方向を決められるように機能を強化することを目的としたものである。

そうすることで現在の5層制(国、国の出先機関、都道府県、都道府県の出先機関、市町村)ともいわれる構造を、限りなく2層制(国と基礎的自治体)に近い構造に改めるとともに、身近な地方政府に政策実現能力が備わることにより、地域住民の参加意識が高まり、助け合い精神や活力が生まれる。

これによって、住民の選択に基づいた個性的な地域社会が形成され、自らの組織と財源を所与のものとして、その範囲内で直接行政サービスを行うという、従来型の行政手法から脱却し、「地域経営」という視点からの新しい行動原理で活動することが求められる。



(2)自立を可能とする財政基盤の確保

自己の責任において地域行政を主体的に運営するためには、地域住民が自ら負担し、地方政府が自ら財源を確保することが必要である。
現在、地方政府のほとんどは、中央政府による財源調整に依存しなければ行政事務を遂行することができない状況にある。
それどころか、地方政府のなかには、自己の税収の何倍もの地方交付税、補助金を中央から支給されているものが少なくない。
こうした背景には、国税を中心とした税体制が地方の自主財源の不足を招来したことと、そもそも地域間で税源の偏りがあることに加え、地方税の税率等を事実上、地方政府自らが決定できないとの事情がある。更に、地方政府が自助努力で財政を合理化強化しても、その合理化額のかなりの部分が地方交付税の減額により相殺されるため、努力は初めから放棄されがちになる構造となっている。

真の地方主権の社会の実現には、地方政府の歳入構造の改革と課税自主権の確立が不可欠である。
このためには、中央から地方へ税源を移転するとともに、中央政府による不透明かつ過剰な財源調整機能の見直しと税制体系全般の抜本的な改革が必要である。財政基盤の確保にあたっては、官から民主導へと行政の関与する分野を縮小し、一層の民営化・民間委託により、中央・地方政府の行政のスリム化・効率化を進めることも重要である。
今日、地方政府が、その職員自らで行っている、例えば、ゴミ収集、焼却の仕事、在宅看護医療サービス等が、民間機関にアウト・ソーシングされた場合に比べて何割もコストが高いとの指摘が多くなされている。
英国のサッチャー政権の強力な民営化の推進は、行政にコスト意識を植え付けて一定の成果をあげたが、官民の役割分担の適正化については、我が国においても行政改革委員会が「行政関与のあり方に関する基準」を定めており、「民間でできるものは民間に委ねる」、「市場原理と自己責任原則にのっとり、民間活動の補完に徹する」との基本的な考え方を徹底すべきである。



(3)情報公開による住民と行政の責任の明確化

住民は、自らの要求に必要な金は、地方交付税、補助金、公共事業などを通じて、あたかも地方政府が中央政府からもらってくるもののように考えている。
しかも、住民が政策の選択に対して発言しなくとも、中央政府より一定の行政サービス水準が保障されていた。

だから、我々住民は、自分の納めた税金の使途に関心を持たないし、いかに非効率で無駄な公共事業が行われ、将来の負担が増大しようとも、政治的に無関心でいられた。
例えば、人口80万人前後の過疎県に作られた複数の空港や、ほとんど使用されない地方港湾、農道空港等の非効率な公共事業は壮大な無駄となっている。
また、各地域に数多く造られた公民館や博物館等の建設費は、その一部が中央からの資金で賄われ得ても、それらの維持管理費は、今や地方政府と住民の重い負担になっている。しかし、住民が政策の選択をしようにも、受益と負担に関する情報が開示されていない状況では、住民が判断し、責任をとることはできない。
このような事態を回避するには、財政収支改善努力が地域住民に直結する仕組みをつくることが必要である。
そのためには、身近な地方政府が徹底した情報開示によるアカウンタビリティーを負い、地域住民が直接、政策議論ができる環境を整えることである。
地方政府が情報公開を徹底し、我々住民が自ら責任を持って政策決定に参画する。
そして、住民が自らコストを負担する以上、自分の納めた税金の使途を監視するという、地域社会での自己責任意識を確立していくことが重要になる。
これにより、住民の自治への関心も高まり、受動的に利益を待ち受けてきた住民に代わって、自らの政策を選択する市民が出現する。
地方主権による国づくりの担い手は、地域社会を支える自立した市民一人ひとりである

丸若
丸若
丸若
マルワカ
丸若
まるわか
徳島県関係
丸若
丸若
政 党
マルワカ
丸若
情 報
日本の借金時計
徳島の借金時計
まるわか
丸若
丸若
まるわか
.
.