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政策・行動HEADLINE

「民」発想で 改革推進!  変化する世界情勢に対応するためには、国も地方も変革が必要です。


行政改革

市町村合併で阿波市が誕生し、行政基盤の拡充が図られましたが、「市民のための政治」を行うために最も大切なことは、行政の場に市民が参加できる環境を整えることであると考えます。
日々の生活に直接関係する行政施策は基礎自治体が担うとすれば、県の役割が自ずから合併前の状況からは、変化せざるを得ないことは明らかでしょう。
それに伴い当然、国の仕事も変わってきます。
これこそ地方分権時代において最も重要な行政改革であり、国の発展の元になるものと言えます。
新しい国の形を求めることは、新しい県機能の創出と整理、また広域行政体づくり、そして活力ある基礎自治体づくりにつながっていきます。

情報公開により説明責任を果たす開かれた議会の実現

 住民の税金を使って行われている議会の運営は、住民に対してきっちりと情報を公開していかなければなりません。

 各議員の質問・提案状況などを含み、議会内容のインターネット中継などをこれまで以上に活用し、これまで以上に情報公開を徹底し、市民に伝わりやすくするとともに、説明責任を果たした開かれた議会をめざします。


県や国に対する住民の声の伝達者
 
これまでの地方行政で変更・改善できることだけに留まらず、生活者と直接接する自治体の声をまとめ、国や広域自治体の果たすべき分野のテーマについては、速やかに実現に向けて必要な役割を果たしてゆきます。


委員会機能の強化による議会の活発化と議員提案条例の増加
 本来、議員は住民のことを第一に考え、議論し、条例を制定することが求められています。
理事者提出の条例案を審議するだけではなく、住民の目線にたった議員提案による条例を一般化し、議員による一般質問の活性化や議論の充実を図ります。

自覚を持った県民参加による県政の実現

 地方自治の確立には、県民の考え方が最も重要な要素となります。
行政に依存するのではなく、自らが声を上げ、よりよい地域作りに参加することが求められます。
最もふさわしいと思われる政策を提案し、それに対する住民の意見を元によりよいものに練り上げ、それをどのように政策化するのかを考え、行動します。


ITを活用した行政サービスの充実
 一般家庭にも当たり前になってきているITを活用した行政サービスをさらに発展させ、老人世帯や独居老人の暮らしをプライバシーを損なうことなく把握し、暮らしの安心を提供できる行政運営を求めていきます。
 また、行政サービスを受けられる時間も拡大するなど幅広い市民の要望に応えていけるようにします。




財政改革 〜中央からの自立〜

 混乱、混迷の中にある国政を見れば、これまでのような国依存で地方行政の継続は困難であると思われます。
 国依存から脱却し、あらゆる可能性を追求した柔軟な発想による財政面での独立が重要と考えます。


行政評価の導入による既存事業の見直し
 全ての行政施策に対する政策評価を義務付けます。公共事業や公的サービスなど既存事業を評価指標によって目的と達成度別に数値化します。
 必要なものと不必要なものを明確化し、教育、福祉などの必要な分野にはより力を入れられるようにします。

交付税に頼らない独自財源の確保

 各地の地域資源を見直し、独自財源の確保など財政基盤や都市機能の強化のため、隣接市との再合併も視野に入れた行政機能の充実との効率化、大学・病院・企業などの誘致、ベンチャー企業育成等生活基盤の強化をめざします。
 それぞれの議題の検討には、県民参加の検討審議会の設置などを通じて、公正な県民の声をを聞きながら、次の世代のために誇ることの出来る「今」を築きます。




教育改革 〜世代から世代へ〜

 次代を担う子どもや若者には、受け身ではなく「自分たちのことは、自分たちで考え自分たちで決める」ための力を身につけさせる教育が必要と考えます。
これまでのような「横並び教育」ではなく、エリート教育も、選択肢の一つとして考えなければならない時代が来ているように思えます。


教育の充実

猫の目のように変わる国の教育指針に翻弄されることなく、地域の発展のガキを握る人材育成の視点から県独自の教育方針を創り、教育の分野での行政特区への申請や、中高一貫校の設置などを通じて、多様化による教育の充実を図ります。
 

県民の声を反映させた学校の実現

 りっぱな将来の日本国民を育成することが教育の根幹であることを認識し、各校に学校会議を設けるなど、幅広い住民の意見を取り入れた学校運営の方法を模索し提案します。


子ども・若者が義務と責任の自覚を持つ教育
 子ども・若者の責任を基本にしながら、意見・権利も尊重した教育環境の実現のため、基礎自治体における教育環境整備の充実強化をするとともに、自立した個人として生きることの出来る人間教育環境を創出します。





広域的都市計画の策定

 今このまちで暮らす事において何が問題となっているのかを明らかにし、積極的に情報公開を行うことで、基礎自治体間の調整役を果たし県民全体で問題を共有し、ともに解決に向かえる環境を整えるべきと考えます。

ゾーニングによる効率的・魅力的な市の実現

 各基礎自治体が今まで独自に積み上げてきたまちの特性と資源をもう一度検証し、それぞれのゾーンにふさわしい機能を強化した都市計画を策定します。

 「暮らすこと」の満足度を高めるため、日々の暮らしの充実と特別な日の「何か」への期待を感じさせる「しかけづくり」を住民参加で進めていきます。
 観光と農業は、これからの都市計画と政策作りのキーワードになると考えます。


交通問題の解決
 道路整備は生活基盤そのものであると共に、経済基盤でもあります。
高速道路による8の字ネットワークの早期完成は徳島だけでなく、四国経済の鍵を握るものであり、その実現のため行動すると共に、地元自治体発展のためには、鳴門池田線を中心とした交通体系の中で南北の支線の整備を進め、生活道の充実と幹線道路体系の改善を要望していきます。


緑あふれる街の実現

 災害にも備えた大規模な農村公園を県内各所に配置することで、環境問題にも対応した過ごしややすい「まちづくり」を広域的、長期的視点で提案していきます。

 農業の起業化、企業の農業参入は避けて通ることの出来ない問題だと考えます。
経済産業としての農業振興、農地の有効利用と共に、遊休農地を地域住民が利用できる制度を構築し、景観の整備と農地の有効利用を図り、潤いのある緑豊かなまちづくりをしていきます。

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