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政治理念HEADLINE

政治、行政のかたちが大きく変わる現代社会の中で、時代を見据えあるべき姿を提案します。

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日本を取り巻く国際情勢は大きな変化をしつつあり、新たな秩序を求め混沌の中にあります。
政権交代後の日本もまた、アマチュア政権の稚拙な政治で国の存立自体が危うくなっています。
こんな時だからこそ、生活圏を共にする地方が力を持たなければなりません。

国家意識の再生
戦後ほとんどの期間政権を担ってきた自民党から民主党政権へ変わり、国の政治を司るということの怖さも覚悟もない政権は、漂流を続けています。

北方領土や尖閣問題だけでなく、今国益が大きく損なわれ、国民も自信を無くし、将来への希望を抱けない状況下にあります。
個人は決して一人では生きられないこと。
家族の大切さ、連綿と続いてきた家の歴史に関心と感謝の心を持つことが、ひいては地域や国家の安泰に繋がることを、もう一度認識することが必要です。


連邦型地方分権改革へ
国も地方自治体もそして企業も、時代は確実に変革の時を迎えています。
阿波市は平成の大合併の嵐の中で新たな歩みを始め、徳島県も50の市町村が24へと再編が進み、県もまた新たなかたちへと変革の時を迎えています。

私は県議会議員として、地域主権確立のためには避けて通れない広域行政圏への再編論議の中で、徳島県がその中心的役割を担う地域とし、また、この阿波市を徳島県央北部の要としての役目を果たす事の出来る自治体にするために、「行政は地域最大のサービス産業」であるとの視点と、「官」と「民」、そして「基礎自治体」と「広域行政圏」の新たな役割を明確にした、行政運営システムの構築に関与したいと考えております。

平成23年3月11日に起こった東日本大震災は、東北の町だけでなく、世界における原発の関わり方や日本の統治システムにも大きな影響を及ぼすものとなりました。
東京一極集中の怖さを、これまでは「東京が発展すれば日本も良くなる」としていた石原慎太郎東京都知事も認識し、「副都心」の必要性に言及しており、関西広域連合の一員として動き出した徳島県にとっても大きなチャンスと捉らえ、「関西復権」の戦略を構築すべきだと考えます。


ともすれば組み合わせ論が選考する道州制ではなく、独自の税制や立法権持つ「連邦型広域行政圏」の構築を考えるべきだと思われます。
四季のある日本の自然環境を考えれば、全国一律で行政事業を縛るのではなく、地域に合わせた基準づくりは経済の活性化にも必要だと考えます。

安全保障、外交、国家としての基礎教育方針を国の所管とし、県内自治体を纏め競争力のある経済圏の創出を広域行政圏が、そして住民生活に密着した福祉や生活基盤整備は基礎自治体が所管することにより、資本主義国家として活力ある「日本再生」が可能になります。


日本再生は地方から

複雑に利害が絡み合った「日本統治システム」を壊すためには、「政権交代」は避けて通れない道だったと思っています。
しかしこれ以上続けば、立ち上がることさえ出来ない日本になるでしょうし、中国にこびを売ることをやめない現状を見れば、日本そのものが属国となるのではないかとの懸念も持ちます。

政界再編が必要でしょうし、再編後の「日本づくり」は地域の特性を活かした経済圏を構築した「地方」から始めるべきだと考えます。
その思いを遂げるため、一所懸命考え、恐れず行動して参ります。














丸若
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