本文へスキップ

7月

2012年7月10日(火)
兆し?
首相官邸辺りでは、何かある度に街宣車やデモが押しかけるのはよくあることですが、金曜恒例となっている脱原発の抗議行動集会は、スケールが違っているようです。

福井県の大飯原発再稼働直前の6月29日には2万人弱が集まり、今月6日は警視庁の発表で1万数千人で、毎週増えているということですから、さほど広くない官邸前に、どんなかたちで集まっているのか、想像できません。

世界各地で政変劇を演出したのと同じように、携帯電話のツイッターやフェイスブックで、「集まろう」との呼び掛けが一気に広がり、万を超える人が集まったことは、ネット情報の伝達力の威力というところでしょう。

官邸前のデモは、サイトの投稿が実社会にいる多数の人々を突き動かし、日本では例のない現象を現実のものにしました。

かつて「日米安保改訂反対」運動が日本中に渦巻いた時代に比べ、「冷めている」といわれる現代の青年達に、「ネット」という新しい「武器」が加わり、これを元に政治参加意識が強まるのであれば、あながち悪いことではないでしょう。

しかしその前に、そのデモの対象課題が本当に我が国のためになるものか、「one issue」で節操もなく世論を煽るマスコミに踊らされたものなのかを、冷静に判断する「理解力」を磨くことが求められます。

..............
2012年7月9日(月)
ダッジロール

民主党は最早どうしようもないダッジロールに突入しているようです。

つい先日、消費税率引き上げ法案に反対した鳩山元総理大臣に、6ヶ月の党員資格停止を言い割らしたと思ったら、それを3ヶ月に軽減したようです。

これに対し、3党合意を結んだ自民・公明両党をないがしろにするものだといった批判が相次いだようですが、国会審議で民主党政権への攻撃材料が余りに多すぎて、帰って纏まりのないものになることも懸念されます。

今日行われた党首討論でも谷垣自民党総裁が、持ち時間を15も残して質問を終えることも、3党合意が帰って野党の立場を危ういものにしているのではないかと思えてなりません。

それとも谷垣氏自身が、自分の総裁再選の可能性が低くなったことに、失望して意欲を無くした結果なのでしょうか?

日本政治の混迷は、益々深くなりそうです。


・・・・・・・・・・・・・・・
2012年7月1日(日)
再生エネルギー全量買取スタート
昨年3月11日から、日本のエネルギー状況は大きく様変わりしました。

「熱ものに懲りて膾を吹く」の例えのように、今まで「地峡温暖化で世界が滅ぶ」と言っていた人が、「原子力発電で日本が汚染される」に変わり、国も、日本のエネルギー政策のこれからを語ることなく、世論迎合で「全量買取制度」を決め、その価格も世界の常識とかけ離れた「42円」という高値に設定しました。

この価格は設置業者から見れば、「絶対に損をしない価格」であり、菅内閣時代に政府に取り入った、ソフトバンクの孫正義社長の、「絶対勝利」と言えるでしょう。

「休耕田の全てに太陽光パネルを置けば、日本のエネルギー問題は解決する」などと、ばかげた論を張る学者もいますが、日本全体で言えば休耕田は地形が歪であったり、北面しているなど、太陽光パネル設置には適していないものがほとんどであり、しかもその多くが一箇所に集積しているのではなく、点在しているというのが現状でしょう。

元々発電効率の悪い太陽光発電が、原発に変わり、日本の基幹エネルギーになることなど、「絶対に、絶対に」あるはずもないことを、冷静に判断することが必要でしょう。

今日からから始まった「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」は、太陽光や風力、地熱などの 再生可能エネルギーで発電した電力を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づけています。

太陽光などによる電力を電力会社が買い取った費用は電気料金に上乗せされ、 電力会社によって多少の差はありますが、標準的な家庭では今年8月から1か月当たり75円から 111円が上乗せされることになります。

一般家庭に多い10Kw以下の場合は、42円の保証は10年間であり、設置業者やパネル業者の言うような減価償却が出来るのか、私は疑問を持っていますが、まだ家庭用は救いがあるともいえます。

しかし、国が本当に基幹電力として再生可能エネルギーを進めるのであれば、「地熱発電」か「浮体風力発電」しか無いと私は考えます。
この分野への資本投下を求めたいと思います。



丸若
丸若
丸若
マルワカ
丸若
まるわか
丸若
徳島県関係
丸若
丸若
政 党
マルワカ
まるわか
丸若
情 報
日本の借金時計
徳島の借金時計
まるわか
丸若
丸若
まるわか
.
.