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 Topix                        更新履歴

4月1日(土)
新会派「徳島県議会 自由民主党」発足
37名の議員中27名で構成される大会派となります。
当初は戸惑うこともあるでしょうが、様々な行政課題解決のためにオープンな議論が出来る会派運営を呼びかけたいと思います。
4月16日(日)
阿波市長選挙 投開票日
5月14日(日)
木南議長 就任祝賀パーティー
.時事雑感                        Privacy Policy

将来人口推計          20170413

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、2065年までの50年間の将来推計人口を公表しましたが、それによると、2015年に1億2709万人だった総人口は2053年に1億人を割り、2065年には8,808万人にまで減少するとのこと。

5年前の前回推計では、2065年に8,135万人にまで減少するとの事でしたので、近年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)の改善、平均寿命の延伸を踏まえ、人口減少は緩やかになるとの見通しに修正したということでしょう。

50年後の合計特殊出生率を推計の柱としており、今回は前回推計の1.35から1.44に上方修正しています。管官房長官は「子育て支援や育児の充実が一定の効果を与えたと考えている」とのべ、政府の取り組みが一定の成果となったとの認識のようです。

確かに推計上、人口減少のペースは緩やかにはなりましたが、全体として減少していることに変わりなく、歯止めがかかっているわけではなく、政府が50年後の人口1億人維持に向けて掲げる「希望出生率1.8」には程遠い状況にあります。

50歳まで一度も結婚したことのない人の割合を示した「生涯未婚率」の上昇に歯止めが掛からないことも、無関係ではなく、徳島県でも2015年の生涯未婚率は、男性が22.10%、女性が13.23%と前回調査の2010年より、男女とも4%以上増加しています。
生涯未婚率は、今後も上昇を続ける見通しで、2035年には、男性が29%、女性が19%に達するともいわれています。

平均寿命の延伸自体は喜ばしいものの、総人口の増加が今後望めない上、出生率が伸び悩む中では当然、高齢化は急速に進むことになり、2015年に60.8%を占めた15~64歳のいわゆる現役世代の割合は、2065年には51.4%にまで減少し、2015年に26.6%だった65歳以上の割合は、2065年には38.4%にまで上昇するという予測となっています。

お年寄りを現役世代が支える構図を見ると、2015年は1人を2.3人で支える「騎馬戦型」でしたが、2065年には1人を1.3人で支える「肩車型」に変わるということから、現役世代の負担増大は明らかであり、「超高齢化社会」への対策は待ったなしの状況と言えます。

その解決策として求められるのが社会の担い手確保であり、これに対し昨今必要が叫ばれていることの一つが、子育てを終えた女性や、65歳を過ぎてもまだ若く、働く意欲の高いお年寄りが働き続けられる環境づくりということになります。

出生率の上方修正を受け、政府が「関連政策が奏功した」と自信を示すのであれば、さらに、女性や高齢者が働きやすい環境づくりを進めることが求められ、大都市圏と地方を問わず、子どもを産み育てる環境はまだまだ改善すべき問題点が多く、大都市圏では、保育施設に入ることができない待機児童などが社会問題化しているが、徳島県を含め、雇用環境が充実していない地方にあっては、経済的な理由から子どもを産み育てることを諦めるケースも少なくないという現実も多く見受けられます。

社会保障制度を支えなければならない現役世代の出生率が悪化し、人口減少に拍車が掛かり、その結果、社会保障制度の維持がますます困難になる、といった悪循環だけは何としても避けなければならないのは当然であり、人口減少の見通しが緩やかになったからといって楽観せず、各自治体が人口減少を食い止めるために、「何が不足し」、「何が求められ」、「何をしなければならないのか」を徹底的に掘り下げ、人口減少対策への制約条件を打破することが求められています。
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