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.時事雑感                        Privacy Policy
高校教育の新指導要綱について            20171110

文部科学省が、2022年度の新入生から適用する「高校学習指導要領」の改定案を公表しました。
「主体的・対話的で深い学び」を目指し、全教科で、討論や発表を通じて答えを探究する能動的学習を導入するとの基本方針を示し、これまでの記憶力中心といわれた教育から、生徒たちが自ら考える力を養うという、新しい視点に立った指導要綱となっています。

この改定案に対して、従来の大綱的性格から変質して、教科ごとの目標や教える内容、「どう教えるか」にまで踏み込んだとして、「これでは、上からの押しつけになりかねない。」との批判を展開する新聞もあるようですが、果たしてそうなのでしょうか?

新しい必修科目「歴史総合」の目標として、わが国の歴史への理解とともに、愛情を深めることが明記されており、これは正に戦後教育に欠けていた点であることは間違いなく、この方針に従い日本の歴史を学べば、もっと知りたいという探求心も生まれるとともに、先人が築いてきた歴史と文化に誇りを持てる授業につなげてもらいたいものです。

主体的な学習には、創意工夫に富んだ授業を促す必要があり、そのためには学校現場の自主性を尊重することは重要ですが、一方で、確かな軸を示すことも大切なことだと言えます。

高いコミュニケーション力を求められる英語や、専門教員の少ない地理など、教員の質や量の確保に課題が残る科目もあり、教員の過重労働解消の取り組みが、緒に就いたばかりの現在、これらの現実的な解決も示すことが必要で有り、新しいカリキュラムも生かすためにも、早急な対応が求められます。

今回の改定案に対し、「愛国心の強調や領土教育の重視など、安倍晋三政権の意向を色濃く反映しているのも気がかりだ。」との、かなり偏った論調での批判を展開している新聞もありますが、新設の「公共」が選挙権年齢の18歳以上への引き下げを踏まえ、「国家や社会の形成者」の育成を強く打ち出したことは、これまで政治や行政に無関心だった生徒にとっては、一歩前へ進める良い機会となると思われます。

いずれにしても、高校生のときに国づくりに対する関心と責任を持てるような教育を受ける意義は大きく、新指導要綱により大きく変わる高校教育で、教師自身も当事者意識を強く持ち、社会参加の意識を無くした評論家的な見方を排し、自らが主権者としての視点で歴史や時事問題をとらえる識見と指導力も問われていることを自覚すべきでしょう。


まるわか
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