「フラット為替」に係わる「勘違い」問題

　先日の東京地裁の判決について、いくつかの前提となる事実関係の判断が明らかに間違っているため、本日、東京高等裁判所に控訴致しました。詳しくは、後日お伝え申し上げます。

（本訴訟における控訴人は橘真理夫個人であります。本件は、控訴人が所属するあらゆる団体と一切関係がないことを、今一度、念の為申し添えておきます。）

平成17年2月28日

　本日東京地裁で判決言渡しがありました。結果は協会の主張を無批判に受け入れて，原告の損害賠償請求を棄却しています。しかしながら、判決における留意点の不当性の判断について，いくつかの前提となる事実関係が明らかに間違っているため、そのまま承服することはできません。現在、代理人の杉浦弁護士と今後の対応を検討しております。

平成17年1月27日

　東京地方裁判所より、「判決言渡期日を２月２８日に延期した」と告知されました。

平成16年12月20日

　東京地方裁判所での口頭弁論。日本公認会計士協会側は２人の弁護士が出頭されました。双方準備書面の陳述を行い、本日で結審しました。判決言渡しは来年2月14日となりました。

平成16年12月17日

　原告側の第6準備書面を＜訴訟＞の欄にアップ致しました。

平成16年12月7日

　本日、原告側の第6準備書面を東京地方裁判所に提出致しました。
　当該書面においては、主に留意点の不当性につき、その内容の非論理性や矛盾点などを補足して主張しています。
準備ができ次第、アップさせていただきます。

平成16年11月10日

　被告側準備書面（５）を＜訴訟＞の欄にアップを致しました。

平成16年11月1日

　　東京地方裁判所の６１４法廷において口頭弁論が行われました。協会の陳述内容は、相変わらず「我は法なり」と云わんばかりの内容でした。そういえば、「10年先には何が起こるかわからない」という説明にカネボウの例（先週、カネボウの会計監査人が提訴されそうだという記事が出たばかりですが）を用いていました。ユーモアのつもりでしょうか。自虐的ですね。もっと、肝心なところを論証していただきたかったのですが。
次回に期日は12月20日になりました。書類は準備ができ次第アップさせていただきます。　

平成16年10月28日

　　今朝の日経金融新聞の第9面に公認会計士・監査審査会と日本公認会計士協会の関係についての記事が掲載されていました。記事によりますと、自民党の企業会計に関する小委員会（塩崎恭久委員長）が公認会計士・監査審査会に対して、協会がらみの議論に協会からの委員を関与させない等の議事運営ルールの厳格化を求める要望書を出したそうです。
　ところで、この裁判において、協会の留意点の公表に関する行為は、単なる「勘違い」どころか、協会の授権された範囲を逸脱した行為であることが既にはっきりしております。一方、本年4月7日付けで公認会計士・監査審査会会長宛に、この裁判について報告し、「厳正なる態度をとっていただければ幸いです。」とお願い申し上げましたが、まだ何も動きがないようです。
　やはり、記事にある通り「利益相反」が起きているのでしょうか。

平成16年10月25日

　先週提出した原告側の第３準備書面及び第4準備書面を＜訴訟＞の欄にアップを致しました。

平成16年10月21日

　本日、原告側の第３準備書面に続き、第4準備書面も提出致しました。
10月4日付けで日本公認会計士協会が国際会計基準審議会（IASB）に対し、IAS第39号（金融商品：認識及び測定）の修正を提案する公開草案についてのコメントを提出しております。そこでは、
１．同協会は、グループ内予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジについて、幅広く認めるべきであるとの立場であること
２．同協会の会計制度委員会で審議され、委員長名で提出されていること
が示されており、内容も手続きも「留意点」の扱いとは対照的になっています。このことからも、「留意点」はこれら同様の手続きの諮った場合、協会内の専門家によって却下されると予想されたために、変則的な過程で公表されたのではないかと考えられます。
詳しい内容は、用意ができ次第、アップいたします。

平成16年10月18日

遅くなってすみません。技術的な問題が解決しましたので、今までの書類を＜訴訟＞の欄にアップしました。
　なお、11月1日(月)午前10時の次回期日に向け、本日、原告側の第３準備書面を提出致しました。この書面の概要は、
１．日本公認会計士協会の「留意点」作成公表の手続きは、企業会計審議会の意見書で求められている手続きを踏んでおらず、その趣旨に反していること。
２．「留意点」で述べられている個別の論点につき、その内容が実務指針に抵触していたり、または事実と異なるものがあり、「留意点」の内容自体が不合理であること。
３．したがって、被告（日本公認会計士協会）の「留意点」作成公表の行為は、原告に対する不法行為を構成すること。
という内容を具体的な論証をもって示しています。
こちらも用意ができ次第、アップいたします。

平成16年8月31日

東京地方裁判所での弁論準備手続。今回も日本公認会計士協会側は２人の関係者と２人の弁護士が出頭されました。
　日本公認会計士協会側は、冒頭に突然、「主張はで尽くしたので、これで結審にして欲しい。」と切り出しましたが、それはなりませんでした。今回の準備書面では、留意点の内容は、実務指針の内容の解釈として合理的であり、「手続き」も「利益先出し」も正しいと主張しています。実務指針と留意点の内容がはっきりと違うのに、「解釈」と言い切るところや、大学教授の意見書をもって、「利益先出しとなる特性はない」とまで言わせるところが、信じられません。そもそも数理的特性の間違いを「権威と言葉による論証」でひっくり返そうとする姿勢は、会計プロフェッショナルにあるまじき行為と考えます。
なお、準備書面中、
「原告は、本件留意点は『あたかも正当な作成手続きを経たものであって規範的効力があるかのように振る舞っている』と主張するが、被告は本件留意点を本件実務指針の解釈として公表したのであり、本件実務指針のようなＧＡＡＰ（一般に公正妥当と認められる会計基準）と同一レベルのものであるかのように振る舞っていない。」
と主張しています。だいぶ実態と違いますね。どこかの大手監査事務所の先生が、「留意点は法律である」と言っていましたが、地域によっても解釈が異なることもよくわかりました。今回の被告の準備書面は、分厚くてかなりの大作でした。ただ、ひとつ気になるのは、準備書面中の内容からして、協会の方々も、あまり留意点そのものをよく読んでいないと思われる点です。留意点は、輸入企業ではかなり大きな存在として立ちはだかっていますが、あまり、協会のなかでは、関心を持たれていないのかもしれません。
次回期日は、11月1日(月)午前10時からです。

平成16年6月22日

東京地方裁判所での弁論準備手続（非公開の手続きです。ただし，裁判所の許可があれば，同席することはできるそうです）。日本公認会計士協会側は２人の関係者と２人の弁護士が出頭されました。
　日本公認会計士協会側は、相変わらず「留意点」の中身についての議論を避けているようです。留意点の意味や趣旨等について確認するために出した当事者照会や求釈明に対して回答するつもりはないとまで言っていました。今回注目されるのは、日本公認会計士協会側が，留意点の制定経緯を説明する準備書面とともに被告から被告（協会）の会員である大手監査法人からの「お願い」レターを証拠（乙第1号証）として裁判所に提出したことです。日本公認会計士協会は，留意点に「関係委員会」（もともと「関係者委員会」と記載してあったのは誤植とのことです）と協議したと書いてあるにもかかわらず，実際は委員会には諮らずに，委員長だけが関与したに過ぎないことを認めています。また，このレターは、
①クーポンスワップは、利益先出しである。
②クーポンスワップに振当処理を認めるべきでないとしたところ、他の監査法人ではこれと異なった考え方を示したところがあり、それを根拠に（被監査会社から）監査人の交代もありうると主張されたこと。
③１０年にわたる予定取引は実質スペキュレーションであり、ヘッジ会計を認めるべきではないと考えて，いること。
④従って、クーポンスワップについて検討し、実務指針等として公表して欲しい。
ということなどを主たる内容としています。
勿論このレターの前提である「利益先出し」からして、事実とは正反対の初歩的な勘違いであり、デリバティブを少しでもかじっている人からみれば、一笑に付されるものです。従って、事実をこのレターと同じロジックで展開すれば、なすべき結論は逆になってしまいます。その他の部分についても首をかしげる様な内容が多々あり、とても大手監査法人が正式に出したものとは考えられません。（他の監査法人が疑義を呈したというのもあたりまえでしょう。）会計監査人からこの様な出鱈目なロジックで迫られた被監査会社はたまったもんではありません。もっとも、「留意点」における意味不明の文言は、このレターから引用されたものであることがわかりました。ちなみにこのレターの通りであるとすれば、財務諸表において該当科目の貸方と借方が逆になっている可能性があります。詳しい書類は、＜訴訟＞の欄にアップしておきます。
なお，日本公認会計士協会側は，留意点の冒頭にある波線で囲まれた部分が意味のないものであること，留意点は公認会計士に宛てて出したものであるので，公認会計士以外はそもそも関係しないこと，留意点のどこを読んでもヘッジ会計を適用するに当たり，フラット為替商品の期間が３年以内でなければならないなどとは書いていないこと，留意点は指針の運用，解釈の問題に過ぎず，関係者から意見を聞く必要などないこと，万一，留意点の制定手続に問題があったとしても私がとやかくいうべきでないことなどと，いろいろな発言をされました。
次回期日は、8月31日（火）午後2時からです。

平成16年6月8日

日本公認会計士協会（被告）からの準備書面(2)
被告である日本公認会計士協会からの準備書面が送られてきました。相変わらず、実質こちらからの質問に答えておりません。詳しい書類は、＜訴訟＞の欄にアップしておきます。

平成16年6月3日

「包括的長期為替予約に関する実務指針をめぐる損害賠償訴訟」
愛知工業大学教授の岡崎一浩先生（日・米公認会計士）が「旬刊　経理情報」２００４年６月１０日号（中央経済社）に寄稿されました。具体的な数値例を用いてわかり易く検証をしています。エクセル等のスプレッド・シートを用いて、それら検証を再現し易い様に考慮されています。（皆様も実際に同じ様なシートを作ってみると、フラット為替の性質がよく理解できると思います。）また、米国基準との比較についても言及されています。
同誌は専門誌で定期購読のみとなっているため、一般の方々の為に中央経済社のＨＰから記事の一部がＰＤＦで閲覧できるようになっています。下記のアドレスで入って、該当記事の欄をクイックしてみてください。

http://www.keirijouhou.jp/keirijouhou/1052/1052.html

平成16年5月31日

日本公認会計士協会（被告）からの準備書面
被告である日本公認会計士協会からの準備書面が送られてきました。内容は、実質こちらからの質問に答えておらず、空虚なものでした。この様な公的な団体が自ら公表したものに対する説明を避けるとは、どういうものなのでしょうか？とても我が国最高峰に位置するプロフェッショナルの方々の「お言葉」とは思えません。詳しい書類は、＜訴訟＞の欄にアップしておきます。

平成16年5月10日

東京地方裁判所での第１回口頭弁論
本日、日本公認会計士協会側は欠席でした。関係書類を＜訴訟＞の欄にアップしておきます。次回の日時は、６月２２日の午後２時です。裁判官は、相手側に対し遅くとも今月中に書類の提出を求めるとおっしゃっていました。相手側の代理人は、森・濱田松本法律事務所の方々です。同法律事務所は、２００２年に森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が合併してできた日本を代表する大型法律事務所であって，多くの上場企業の法律顧問をつとめたり，金融の分野でいろいろ活躍しているそうです（同法律事務所の顧問先は約４００社もあるそうです）。素人考えですが、もし同法律事務所のクライアントがフラット為替のユーザーであったら、利益相反が生じないものなのでしょうか？

平成16年4月7日

本年4月1日に公認会計士・監査審査会が発足しました。同会は、社会の変化と企業ニーズと現在の公認会計士の仕事との間の乖離を埋める重要な役割を果たす機関ですので、同会金子晃会長宛に、本訴訟について「厳正なる態度をとっていただければ幸いです。」とお願い申し上げました。同会の活躍に大いに期待しております。
金子会長宛の通知書のファイルをアップしました。（詳しくは＜訴訟＞の欄をご参照ください。）

平成16年4月3日

東京地方裁判所での第１回口頭弁論期日が決まりました。
5月10日午前10時より６１４号法廷にて行われる予定です。（民事２４部はＡ係）

平成16年4月2日

皆様より数々の激励メールをいただきました。
ここに御礼を申し上げます。ありがとうございました。

平成16年4月1日

橘真理夫は東京地方裁判所に対し、日本公認会計士協会（会長　奥山章雄）を相手に損害賠償訴訟を提起いたしました（東京地方裁判所民事第24部　平成16年（ワ）　7286号）。
これは、日本公認会計士協会が平成15年2月18日にリサーチ・センター審理情報[No.19]として発表した「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」（以下「留意点」とします。）が正反対の事実誤認の内容に基づかれ、かつ重大な手続上瑕疵を伴って作成された点を追及しております。
筆者は弁護士を通じて同協会より「留意点」の撤回の意向がないことを確認いたしましたので、訴訟に踏み切りました。
詳しくはMENUの中の＜訴訟＞をご参照下さい。
（本訴訟における原告は橘真理夫個人であります。本件は、原告が所属するあらゆる団体と一切関係がないことを、念の為申し添えておきます。）

本ホームページについて

本ホームページは、「フラット為替」と呼ばれる金融商品につき、 2003年2月18日付で公表された「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」に基づき、日本公認会計士協会や監査法人の対応に会計の現場や企業が混乱させられている事実を鑑み、広く皆さんにもその問題・勘違い有無などを理解を深めていただこうと思い、開設に踏み切りました。

できる限り随時アップデートしていきますので、皆さんもご興味を持っていただけると幸いです。

（注意）本ホームページはあくまでも個人的なものであり、筆者が所属するあらゆる団体とは一切関係がないことを、念の為申し添えます。

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