TPP (環太平洋 経済連携協定)に、ネットで情報を得ている大多数の人が反対 しています。
参加国 米国、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、チリ、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム
内容 貿易関税の撤廃、医療、金融、サービスなど21分野において統一のルールを策定し、相互参入を促す。
日本が参加する事によって、世界のGDPの約4割という最大の経済連携地域となり、EUや中国に対し、
経済的リーダーシップを発揮できる。

実態 米国による米国が優位になるルールで、日本の市場を食い潰す戦略。(米国による日本の経済植民地化)
米国と日本で、参加国のGDPの90%以上を占めるので、実質的に日米の2国間貿易協定とも言えます。
工業品を中心とした輸出国は日本だけで、他の国は農業生産品や資源を輸出したい国々なので、
日本に不利なルール作りが進むと推測できます。
また、米国は自国が有利な時は、ルールの順守を強制しますが、米国が不利になってくると、自国が
有利になるルール変更を強制してくる自国中心国家である事を忘れてはいけません。
メリット 輸入農産物が安く購入できる。← 安全な食品ばかりなら、うれしいが。。。
外食費が1割くらい下がる。(食材以外の人件費などは変わらないので、さほど安くなりません。)
日本から米国への輸出がしやすくなる。← 為替変動の影響の方が大きいので、意味なし。
(現状でも米国内の関税 自動車で2.5%、TVなどで5%と低いので 0%になっても、さほど変わらない。
日本企業による現地生産が進んでいるので、関税撤廃のメリットはほとんどありません。)
デメリット 食の安全基準や表示基準が緩和されるので、遺伝子組み換え食品が今以上に出まわる。
BSE検査を行わない牛肉なども大量にでまわる危険性も。
日本の農業が崩壊し、食料自給率が大幅に低下する事は必須で、保護するとなると、年間数兆円必要。
人口の急激な増加、世界的な食糧価格の高騰がおこれば、たちまち食糧危機が訪れる事になります。
農業以外の医療、金融、保険など日本独自の制度は崩壊し、また日本だけで制度設計できなくなる。

日本では、農業問題ばかり取り上げているが、米国以外の参加国も農業輸出国が多いので、
米国の本当の狙いは、他の分野。つまり、郵貯や簡保、政府調達など。と考えた方が良いと思います。
≪TTP推奨の背景≫
米国 来年行われる大統領選挙で、オバマさんが再選を
目指すため。
失業率は改善せず、輸出を2倍に増やし、米国内
での雇用増加が目的。
ターゲットはまず日本。次いで中国。
ウォール街を発端とする格差デモ。もありますが、
実は、報道されていない【米国200万人デモ】←で
検索。という大規模なデモが以前にありました。
ウィキリークスでは、米国高官の
「これで、日本と韓国を潰せる」というような発言
がリークされたという報道もありましたね。
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企業が国家を訴える事が容易になる。

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日本 普天間基地問題がこじれた件もあり、TPP不参加を言い出しにくい。
簡単に言うと、野田総理が、オバマ大統領に尻尾を振って褒められたい。
輸出企業が多い経団連から献金が欲しいだけ。
民主党が、朝鮮学校無償化、外国人参政権の賛成、韓国と通貨スワップを拡大し、実質5兆円の韓国支援を表明したわけ。
経団連に加盟している大手企業は自民党に献金している為、民主党は資金集めに苦労し、朝鮮総連や韓国民団などを含め
残念ながら、政権運営能力も低いので、財務官僚を、総理補佐官、内閣官房、行政刷新などで補佐官として多く登用し、
財務省官僚がいないと、何もできないという事を、その人事登用で示しています。(自民党なども、たいして 変わらないけど)
財務省は官僚天下を続けるため、政府を操り増税させた人ほど出世できる慣例があるそうです。
結果、外国の言いなりになり、財務省にも操られ、外国の利益優先と、官僚既得権を守る為に、増税とTPP参加を目指しているのです。
≪米韓FTA≫
つい先日、米国と韓国の間で FTA (二国間自由貿易協定) が締結されました。←参考事例
内容は、韓国が一方的に不利な不平等条約。← 韓国は完全に米国の経済植民地になりました。
メディアでは報道されていませんが、機動隊も出動する大変なデモが発生している模様です。
この内容を見れば、日本も確実に同じ道を進まなくては、成らないようにされます。
※ TPPの詳しい説明は、TPP反対派の京大准教授 中野剛志 先生 の解説が、ユーチューブで多数
アップされています。賛成派の詭弁を全て論破されています。
政治家や、大手メディア関係者、経団連などには 売国論者が多く居るようなので、騙されないようにしましょう。
条約締結が「結婚」なら、条件交渉に参加することは「婚約」と見なされるそうなので、国際的信用を考えると
TPPのルール作り交渉に参加した時点で、「条件が気に入らないから参加しない」とは事実上不可能だそうです。
11/2、日本がルール作りに参加できる可能性がない事が発覚しました。
また医療関連もTPPに含まれ、24分野での経済協定である事も発表されました。
これらの情報を、政府が事前に知っていたにも関わらず、国民に隠していた。と、報道されています。
【売国奴】 ばいこくど 広辞苑より。
自国の内情・秘密を敵国に通じ、または自国に不利で敵国の利益となることを企てて私利をはかること。を 「売国」と言い。
その行いをする者を罵った言い方が「売国奴」。
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