協議離婚手続:全国対応




  *行政書士が全国の「協議離婚手続」代行いたします。



                                                     平成24年5月21日






協議離婚の原則


「民法第763条」

夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。


協議離婚ですので、あくまで協議(話し合い)が大前提です。

一方が承知しない限り、離婚はできません。


だまされたり、脅かされたりしての離婚は、裁判所に取り消しを請求できます。(民法第764条)




離婚の際に協議する事


1.財産分与

2.慰謝料

3.子供の養育費

4.子供の親権・監護権

5.子供の面接交渉権

6.子供の氏

等々




ご連絡方法


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    掲載料として、1,050円(半年契約)が必要です。



  
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   1.以下、「掲載内容」をご連絡下さい。

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      住所:必須

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      E−mail:任意

      URL:任意

      業務対応可能エリア:必須


      PR:任意

    「ご連絡先」

      E−mail:
makorin3641@ybb.ne.jp  

      小西行政書士事務所 

      行政書士 小西誠人


   2.口座情報をご連絡致しますので、料金をお振込み下さい。


   3.ご入金確認後、掲載致します。


   4.領収証を郵送致します。











  *弊所は、全国各地の行政書士さんとの提携による「業務の全国対応化」を推進しております。


  小西行政書士事務所(大阪府東大阪市)


      〒577−0007
      大阪府東大阪市稲田本町1−10−17
      日本行政書士会連合会:第03262188号
      大阪府行政書士会:第4705号