郵政民営化について

郵政民営化について

郵政民営化とは、郵政公社を民営化することである。
内閣官房郵政民営化推進室によると以下の三つの利益があるため民営化するようである。


郵政公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険)が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる。


郵政公社に対する「見えない国民負担」が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になる。


公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる。

というものである。
では、本当にそうなのであろうか。管理人なりに少し考えてみた。

郵政民営化のメリット・デメリット

私が考えた政府にとっての本当のメリットとは、3つほどある。
まず、税金が多く取れる。これは、郵政民営化による公社社員の非公務員化によって、俗にサラリーマン増税と言われた一連の増税政策によって課税となる対象になり、これによって先ほど言ったように税金が多く取れる。
次に、1兆円とも言われる簡保のお金を他の金融機関並みに使用できる。これにより景気を刺激・回復させたいのである。ここで利益を大量に生めばさらに税金も搾り取れる。
最後に、小○首相の名声が若干上がる。「改革を実行した素晴らしい首相」として…。さらに、郵政民営化は小泉○一郎・竹中○蔵にとって悲願であるからだ。竹○平蔵にとっては己の学者生命も懸かっている。

では、デメリットはどのようなものが考えられるであろうか。
私は国鉄がJRになった時多くの路線を廃線あるいは、第3セクター経営に切り替えたのと同様に過疎地などにおける郵便局の撤退があると考える。
もっともこれは、だれもが考えることであるため、政府は何らかの法律を立法することであろう。
次に考えられるのは、あくまで可能性の話であるが、現在郵政公社に勤めている方々のリストラが行われる可能性が一般企業並みに跳ね上がること、給与・ボーナスが一般企業並みに低下することである。しかし、これは仕方ないといわざるを得ない。もっともこれにより若干消費行動が低下する可能性がある。強いて言えばこれがデメリットである
最後に考えられるのは、1兆円とも言われる簡保のお金の外資系への流出である。これだけは何としても防がなければならない。
なぜならば、米国・欧州各国がこのお金を狙って我が国の郵政民営化に賛成しているからである。
1兆円とも言われる簡保のお金を使用し、これにより景気を刺激・回復させたいのは分かるが、投資先が国内(国産)の企業ばかりとは限らない。したがって、この簡保のお金は慎重に運用せねば外資系に投資し、国内の企業の活力・競争力の低下にもつながりかねない。
簡保のお金は諸刃の剣である。十分注意して使う必要がある。


今回は郵政民営化について論じてみました。
皆さんの意見・感想をお待ちしています。(2005.11.30)