北朝鮮人権法が成立


北朝鮮人権法は、「朝鮮人を日本に移住させる」 という内容の問題法案です



  北朝鮮人権法とは?

  日本政府(自民党)が、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を行うとしていることは、皆さんもご存知であると思います。

  しかし、経済制裁に反対していた民主党議員により、朝鮮人を日本に移住させることで、北朝鮮の弱体化を図る内容に変わってしまった問題のある法案です。

 
  「北朝鮮難民の受け入れ」を推進してきた民主党国会議員のブログ
  http://blog.goo.ne.jp/nagashima21/d/20060608
  http://blog.goo.ne.jp/nagashima21/d/20060612
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 北朝鮮人権法成立までの流れ

 1、もともと、日本政府が拉致問題解決に向け「北朝鮮への経済制裁」を行おうとしていた。

 2、経済制裁に反発していた民主党が、脱北者を日本に移住させる趣旨の、「北朝鮮人権侵害被害救済法案」(北朝鮮人権法)を提出。


 3、自民党は北朝鮮人権法(脱北者の日本への移住)を見送った。

 
(※自民党、「北朝鮮人権法」を見送る。危険人物侵入の懸念・・・産経新聞過去ログ)
  
http://www.geocities.jp/yotsta/Goo-News/MINSYU-tou.html

 4、しかし自民党は、横田(妻)さんの登場などで経済制裁を急ぎ、民主案を呑んだ。

 北朝鮮人権法に「脱北者」支援などの条項を加えることが決定


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北朝鮮人権法は、北朝鮮に経済制裁をするために必要な法案です。(重要)

  しかし「脱北した朝鮮人を日本に移住させる」という部分が問題であり、
  この法案を成立させた、自民、民主両党に責任が有ります。





中国では脱北した朝鮮人による
殺人事件が頻発

━ 北朝鮮人権法の更なる問題点 ━

中国に渡った脱北者(朝鮮人)の犯罪行為が強盗や窃盗にとどまらず、殺人事件が頻繁に発生

脱北者の10.7%が犯罪経歴者





脱北者を日本に移住させれば在日朝鮮人が増えます




脱北者(朝鮮人)の移住が決定すると、「自分は脱北者だ」と名乗るだけで日本に大量に移住することができ、
在日朝鮮人として、日本で永住権を持つことになります

そして重要なのは、いったん朝鮮人を受け入れると日本国内で問題を起こされた場合でも
彼らを朝鮮半島に送り返すのが実質的に不可能であるのです。

この国は大丈夫でしょうか?

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恐ろしい民主党案
(北朝鮮人権法の中身)


  第10条
    脱北者の認定を申請した者が在留資格未取得外国人だった場合は、犯罪者でない限り入管法別表第二の上欄の定住者の在留資格(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)の取得を許可するものとする。

  第13条
    その者から入管法第二十二条第一項の永住許可の申請があった場合には、法務大臣は、同条第二項本文の規定にかかわらず、その者が同項第二号に適合しないときであっても、これを許可することができる。

   民主党案の全文
   http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16401008.htm


  ※つまり、素行不良で、生活基盤のない者でも、脱北するだけで(在日朝鮮人)として、日本での永住権を持つことができる内容になっています。

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北朝鮮人権法とは
こういう人達をさらに日本国内に増やしていく法案になります。



民主党議員による外国人受け入れ構想
(目標は1000万人)




関連サイト


「朝鮮人の受入れ」を推進してきた、
長島議員のブログ

衆議院議員。民主党「次の内閣」防衛庁長官  長島昭久議員
http://blog.goo.ne.jp/nagashima21

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【メインページ】
「在日朝鮮人による性犯罪」




右翼団体の正体

民主党が北朝鮮人権法を提出