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慶應―国連PRMEプロジェクト2011

Keio-United Nations Principles for Responsible Management Education Project

・2008年、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所が、国連・責任ある経営教育原則(Principles for Responsible Management Education:UN-PRME)に加盟。所内プロジェクト「慶應―国連グローバルコンパクトプロジェクト(2008-2010)」発足。PRMEに関する研究と同イニシアチブのもとで経営教育の実践を行う。

・2010年までの成果を引き継ぎつつ、2011年よりプロジェクトを「慶應―国連PRMEプロジェクト」に改称する。

・プロジェクトリーダーは、梅津光弘氏(慶應義塾大学商学部准教授・同研究所研究員)。

・PRMEのこれまでの歩みについては別掲

当プロジェクトの活動報告書(2010-2011)は、(pdf)よりダウンロードしてご覧ください

・また当プロジェクトに関する問い合わせは、事務局()までE-mailでお尋ねください。

 

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【第2回 アジアフォーラム】


「責任ある経営教育再考――アジアの視点」

The 2nd Asian Forum for PRME
“Rethinking Responsible Management Education: The Asian Perspective ?"

日時:2011年11月26日(金・土)

場所:清華大学 経済管理学院(北京・中華人民共和国)
    (Tsinghua University School of Economics and Management; SEM in Beijing, China)

告知・案内

・清華大学経済管理学院 

・PRME 

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【オープン・リサーチ・フォーラム2011】

日時:2011年11月22-23日(火・水祝)

場所:東京ミッドタウン ホール(東京都港区)

タイトル慶應義塾大学SFC Open Research Forum 2011――学問ノシンカ

グローバルセキュリティ研究所・G-SEC スクエア・ポスターセッションに出展。

B30 慶應ー国連PRMEプロジェクト

研究代表者 : 梅津光弘(G-SEC研究員・商学部准教授)
 慶應−国連PRMEプロジェクトは国連グローバルコンパクトを基本に経営教育を変革していこうとするプログラムであり、G-SECは2008年よりそのメンバーとなりました。様々な 研究と実践活動を通じて日本における責任経営教育の拠点となることをめざしています。

 当日、会場では、復興インゼミでの報告他、メディアの倫理的課題、エンターティメント産業の社会的責任、人材マッチング型ソーシャルネットワーク活用の日本での可能性と課題の、4テーマについてポスターを掲示した。またプロジェクトの年次報告書も配布。両日とも多数の来場者に恵まれ、プロジェクトの概要を説明した。

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【第1回 復興構想インターゼミナール】

主催: 慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所「慶應―国連PRMEプロジェクト」

後援: 日本経営倫理学会・経営倫理教育研究部会

日時: 2011年9月24日(土曜日)

場所:慶應義塾大学 三田キャンパス・南校舎ホール(東京都港区)

参加者 関西大学、金沢工業大学、富士常葉大学、東北大学、立教大学、慶應義塾大学、高崎経済大学 所属の学部学生ゼミ・グループおよび教員(発表順)

講評
高橋浩夫先生 (日本経営倫理学会会長・白鴎大学教授)
手島祥行氏  (経営倫理実践研究センター事務局長)
宮本武氏   (国連グローバルコンパクト日本ネットワーク事務局長)

後援: 日本経営倫理学会・経営倫理教育研究部会

概要: 東日本を襲った3月の地震は、人びとのきずなと社会の安全・安心について、改めて考える契機となった。記録的な自然災害、センセーショナルな報道、支援・義損活動の現実を通じて、世界は惨禍をさまざまな角度から目の当たりにしている。この震災の経験は、一方で政府と地方公共団体によるこれからの政策や、企業の災害支援と事業継続のありかたに再考を促すとともに、他方で、高等教育と学術研究の今後の方向性にも少なからぬ示唆を与えるだろう。

 慶應―国連PRMEプロジェクトでは、9月にインターゼミナールを開催した。共通テーマは「復興構想」。東北、北陸、関東、関西の7大学の教員・学生グループが一堂に会し、現地調査の報告や復興プランを発表した。学生グループの代表が15分間のプレゼンテーションを行ったあと、質疑と講評の機会を設けた。学会、実業界、企業ネットワークから審査委員を招き、鋭い意見をいただいた。震災に関する情報共有と意見交換は懇親会まで続いた。プレゼンテーションのより詳しい内容については、2011年度末に報告書として編集する予定である。


 
報告1 関西大学社会安全学部

防災教育の重要性 〜 学校教育再編への提言 〜-東日本大震災をふまえて-

災害に強いまちづくりにむけて、防災教育が鍵を握ることを指摘した。初等・中等教育に防災・減災教育を採り入れる「命を守る授業」を提案。だが防災教育の専門家が不足している現状を踏まえ、大学などの教職課程に防災教育の必修科目を置くなどカリキュラムを見直し、防災・減災のための人材育成の必要性を強調した。(引率:高野一彦先生)

 
報告2 金沢工業大学情報学部

被災者への心的支援活動 KIT(きいて)プロジェクト 〜イマイキラジオが伝える物語〜

被災者が前向きになれる支援と震災経験の共有を図るべく、ラジオ番組の制作を企画した。被災者らのインタビューを編集して、コミュニティーラジオ「えふえむ・エヌ・ワン」(fmn1.jp/)での放送を提案。またツイッターや(twitter.com/#!/KITproject)やフェースブックなどで活動を紹介。ラジオ番組をCD-ROMやカセットテープに録音し多くの人たちに配布することも検討。さらに寄付サイトを開設することで、活動資金を得る計画を立てるなど、実現に向けた模索を続けたい。(引率:岡部幸徳先生)

 
報告3 富士常葉大学総合経営学部

福島支援プロジェクト「富士常葉大学の福島顔晴ろうプロジェクト」

「富士のふもとの大博覧会2011」(5月21,22日開催、富士市)で福島産ジュースを販売した。当日売り場で説明パネルを設置し、福島の農家と風評被害の現状、製造工場の地図に載せるなど、情報提供に務めることで、ジュースの安全・安心をPRした。販売したジュースは、リンゴ、トマト、”さるなし”の実など計1366本。完売することができ、17万円あまりの売り上げになった。今回の活動を通じてNPOや福島県の人たちと交流する機会ができ、新聞にもとりあげられた(引率:文載皓先生)
毎日新聞・静岡地方版 2011.5.23付
mainichi.jp/life/food/nouandsyoku/archive/news/2011/05/20110523ddlk22040098000c.html

 
報告4 東北大学経済学部

震災復興支援案 〜東北コットンプロジェクトをモデルに〜

仙台の津波と塩害を被った田畑を利用して、綿花を栽培し、3年をめどに事業化を目指すプロジェクトへの取材を試みた。綿花は比較的塩害に強く、農作物の収穫が難しくなった農地での栽培を見込めることから、紡績メーカーの呼びかけでプロジェクトが始動した。未知へのチャレンジだけに収穫量を読みにくいなど課題はあるものの、ミサンガや衣服の原料に活用する ことで、ブランド化を模索。今後、ボランティアツアーの企画や雇用創出のしくみづくりなど、東北コットンプロジェクトから地域復興への道筋を探りたい。(引率:高浦康有先生)
・東北コットンプロジェクト (www.tohokucotton.com/

 
報告5 立教大学文学部

福島原子力発電所事故から学ぶ環境倫理学テキストの作成

人間と環境を保護することを目的として心理的・社会的に支援するためには、持続可能な政策とシチズンシップ教育が重要であることを指摘。放射能に関する正確な知識、震災被災者に対する倫理的な態度、そしてそれを実現する政治参加に向けて、環境倫理テキストの制作を提案した。テキストの利用者を大学、市民、海外へと幅広く想定し、ユネスコのウェヴサイトへの掲載やSNSの利用、電子図書化による海外配信などを通じ、これからのエネルギー政策と社会のありようについての議論を地球規模で喚起する必要性を提言した。(引率:河野哲也先生、代理:福士侑生氏)

 
報告6 慶應義塾大学商学部

プランの提案 〜鮎川小学校の運動会開催〜

学生が企業に提携を依頼して被災地支援を提案した。8月、石巻市に赴き、現地NPOに聞き取りを行った。そこから震災による児童の心的ストレスと子どもといっしょに遊ぶ機会の必要性、そして現地の人手の不足の現状を知る。9月に被災地支援の実績のある食品メーカーに運動会開催への支援を呼び掛け、ジュースや食品容器、おもちゃなどの物資の提供を受ける。10月8日に小学校の運動会後の時間を利用して、ミニゲームなど実施した。報告では、学生が企業とNPOとの媒介役となり、現地のニーズを叶える新たなCSRモデルを提案した。(引率: 梅津光弘先生)

 
報告7 高崎経済大学経済学部

がれきから生まれる雇用とグリーンビジネス

被災地を埋め尽くす大量の”がれき”を新たな紙資源として再利用し、現地の雇用創出につなげる事業計画を提案した。具体的には、材木がれきから再生紙を製造し、新聞、紙袋、ポスターなどへの利用を想定。とくにがれきの多い宮城を 中心に、復興に向けた持続可能な事業として展開することを立案した。提案先の候補、作業工程、処理速度、製品化への提案、経済効果など資料を用いた予測にもとづき、実現に向けた検証を試みた(引率:潜道文子先生)。

 

・学生報告論集の刊行(2012年3月31日付 編集:慶應―国連PRMEプロジェクト)
第1回復興構想インゼミ報告論集(pdf)

 以上のプレゼンテーションと質疑応答、またインゼミ後の調査や活動などインゼミの成果を踏まえて学生による報告論集を編集した。

     

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【アメリカ経営学会PRMEシンポジウム】

日時:2011年8月14日

場所:サン=アントニオ・コンベンションセンター201(米・テキサス州)

タイトル:「PRME東西の視点――一致と相違への展望」
(AOMサイトよりEast-West Perspectives on Responsible Management Education: Prospects for Convergence and Divergence)

パネリスト
Hsu O'Keefe (Pace U.)
Jonas Haertle (PRME Secretariat / United Nations Global Compact Office)
Andreas Rasche (U. of Warwick)
Yong-Seung Park (Kyung Hee U.)
Mitsuhiro Umezu (Keio U.)
Mary Catherine Gentile (Babson College)

・アメリカ経営学会(Academy of Management: AOM)年次大会のシンポジウムで、梅津光弘が「責任ある経営教育」に関する特別セッションで報告を行なった。

セッションの要旨(PRMEサイトよりwww.unprme.org/events/index.php?day=14&month=8&year=2011

 2007年に国連グローバルコンパクトと複数の提携機関が設立した「責任ある経営教育原則」(PRME)は、企業の持続可能性と社会的責任を経営教育と研究のもとで統合するために、世界各国のビジネススクールを支援しています。このパネルでは、東西のPRME加盟校を事例として比較と対比を行い、責任ある経営教育と研究への迫りかたの類似性と違いを確かめます。パネリストたちは、アジアの研究者たちが西洋の視点(一致・収束)と共に原則を導入し、あるいは地域の実情を反映させるためにアジアの思考法(分岐・多様性)も採用されているかを検討します。パネリストたちはまた、東洋でPRMEイニシアチブに結び付ける余地のある、西洋で培われている着想を確かめようとします。こうした分節化は、PRMEに積極的にかかわり、また関わるであろう経営の教育者と研究者のいずれにも有益なものとなりうるでしょう。

参加報告

 以上のような目論みのもとで今回のパネルが実施されましたが、それぞれの国や地域でのPRMEの実践的試みが提示され、具体的な取組みの中に多様性を認めるとともに、それがPRMEという大きな方向性をしめす原則の影響下で新たな経営教育の方向性を指し示すものであることが確認されました。グローバル化の進展と同時に地域性や多様性も重視されるようになり、21世紀初頭に生きる私たちは、まさにこの二つの潮流の中で試行錯誤を繰り返している段階であることも自覚されました。  質疑応答の中では、パネリスト達が所属しない他の地域;東ヨーロッパやオセアニア地域での取組みも紹介されました。それぞれの地域でのPRMEをサポートする人々の苦悩と健闘が共有されたことに大きな意味があったと思われます。

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◆UPDATE:20111221,20121002,2013,0102
このページに記載してある内容は、慶應−国連PRMEプロジェクトとして行われたものです。
その活動をアウトリーチする目的のもと、このページは文部科学省科学研究費補助金(22・4711)の成果の一端として作成しています。