++ 憲法9条と集団的自衛権 戦争の歯止めが蹴散らされようとしている ++




2012年版が公開されました。どんどんエスカレートし、「ヤバすぎだ」、と話題で持ち切りの・・・ 追記記事
    ■ 自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 --> こちら

2012.12.19 2012.11.23 2012.1.9 2011.12.29 2006.11.27 2005.11.1 初版

憲法9条と集団的自衛権 戦争の歯止めが蹴散らされようとしている

  【 追記:自民が徴兵制を検討し始めた 】

アメリカのなかで日本が急速にしぼんできている。 ブッシュが「日本は重要な同盟国だ」とゆってるのを真に受けて、「日米同盟関係はもっとも重要だ」などといつまでも思考停止していると足元をすくわれる。

中日新聞2006.3.5より抜粋
クリックで原寸大
ニッポンが蹂躙されていくさまをあらわしている。
← 左図をクリック、原寸大。
これが現実か?と目を疑うばかりである。
すでに実現したこと、現在進行形のこと、限りなく実現するであろう近未来のことの数々・・・


★ 虎の子の郵貯を差し出す法律も通してしまって、あとは実施を待つだけで時間の問題だということに気がついてない。
★ アメリカは日本人とか日本のことなんぞなんとも思ってない。
   手に入れたいものを持っている対象としか見ておらず、その結果どうなろうとも知ったことではない。
★ 着々とアメリカのシナリオ通りに事が進んでいて、アメリカ軍司令部の日本への引っ越しがもう目前になっている。
★ ニミッツ級の原子力空母が日本・横須賀を根城にすることも間近い。(2008年)
★ 米軍横田第5空軍司令部に空自総隊司令部がノコノコ移転して吸収される
★ 究極の戦争の歯止めになっている現行・憲法九条第二項が自民の憲法草案ではきれいさっぱり全文削除される。

そこで風前の灯になっている現行の憲法九条第二項を見てみると、
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
と、書かれている。軍に戦争をさせないと謳っている。
しかし、この憲法九条第二項を削除しようと虎視眈々と狙っている人々がいる・・・・


このページ内の目次
  ■ 1. 安倍晋三と自由民主党の本音
  ■ 2. 狙っている3つの仕掛けとは・・・ とにかく出そう、あとはどうにでもなる
  ■ 3. 自民党と政府がしたがっていること  とにかく出てゆければ、あとはなんとかなる
  ■ 4. アメリカの真意  本土を焦土にしたくないし、兵士も温存したい
  ■ 5. アメリカの命令に逆らえるのか 反抗することなどあり得ない
  ■ 6. 案の定、自民が徴兵制を検討し始めてきた  本部長保利耕輔・自民党憲法改正推進本部
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 1. 安倍晋三と自由民主党の本音

米軍司令部の下に入って戦闘、戦争をする為にはどうしても九条二項はじゃまだ!

そこで邪魔物の現行・憲法第九条二項は全文削除して、まったく別の条文である九条の二を新たにかましてきた。
この自民党が作った草案は「 戦闘を否定しない 」という主旨になっている。事実どこにも戦闘をやってはいけないとは書いてない。
言い換えれば出かけた先(海外)で戦闘ができる根拠となるものである。これで大手を振って世界のどんな国、地域にも軍を派遣することができるようになる。
その派遣される先が非戦闘地域なければならないという縛りも一切ない。
このような法案を作っておいてそれでも『戦争をやりにいくのではない!』というかもしれないが、しかしどうやってもこの条文では戦闘地域にでて行くことを阻止することはできない。そこを狙って作っているので当たり前といえば当たり前であるが。
行った先で何が起きるかもわからないのに・・・、それが憲法で規定されてしまうなんて!!

現行・憲法第九条第二項が抹消されて、そこにこの草案がはまり込んでくれば、戦闘、戦争をさせないという明確な歯止めが憲法から消滅することになるのはあきらかである。


 2. 狙っている3つの仕掛けとは・・・  とにかく出そう、あとはどうにでもなる


海外で戦闘ができるようにする3つの仕掛け
  3つの仕掛け コメント
1 現行の九条二項を全文削除 もっとも重かった足かせ。
国の交戦権は、これを認めない」が消滅するので、これで念願の戦闘が出来る
2 現行の九条二項の代わりに、
でっち上げの第九条の二に差し替える
国際的に協調して行われる活動」と称して、米軍下請けの戦闘が海外で可能な根拠となる
実際の根拠法は「海外派兵を恒久的に自衛隊の本来任務とする国際平和協力法案」がすでに準備されている
3 『集団的自衛権』が実行できると勝手に解釈する 上の2点でとりあえず戦闘、戦争が始められる。
手をつけない憲法第九条一項にも、またその他、憲法のどこにも「集団的自衛権の実行禁止が明記されてない」ことをいいことにして、自分たちの都合のいいように決めつけている。
この3つ目が揃えば、それこそ堂々と海外で戦闘行為が改憲後の憲法の下で出来ることになってしまう。

ここで、差し替を狙っている第九条の二を確認してみる。
中日新聞朝刊2005.10.29 からのスナップショット

Chuniti051029_s.gif
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自民党が作った憲法草案 2つの条文がからなっている。
一番目の第九条は現憲法と同じで、なにもいじってない。
しかし、2番目の条文・第九条の二が今回の改憲草案の隠された本命である。
改憲の中にはそのほかの条文もあるが、それらはすべて付け足しでど〜でもよかったものである。それらはこの本命が目立たないようにカモフラージュしたにすぎない。
憲法の前文についてもこれを差し替えたいがために整合性がとれなくなるので作り変えたまでで、判りやすい構図になっている。

第二章 安全保障

(平和主義)・・・これはいっじってない。現行憲法と同じである
  第九条
目本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

  (自衛軍)・・・新たにでっちあげてきた別物で、これに差し替えようとしている
  第九条の二

  我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。
  2 自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
  3 自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために 国際的に協調して行われる活動 ※1 及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由 を守るための活動を行うことができる。
  4 前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。
黄色マーカの※1は、国際的に協調して行われる活動の根拠法となるもので、すでに自民党で作られている。
海外派兵を恒久的に自衛隊の本来任務とする国際平和協力法案 の中にある、基本政策第2条第2項で、
2 政府は、前項に規定する取組が国際的に協調して行われるよう必要な努力をするものとする。
と明記され、ちゃんと準備している。


 3. 自民党と政府がしたがっていること とにかく出てゆければ、あとはなんとかなる

これまで自民党はPKO法を皮切りに、なし崩し的に数々の法律をこしらえ、日本はアフガニスタン、イラクへ侵略の手伝いをさせられた。
しかし、そんな自民党でも「武力行使はしない」だけは戦後60年間一貫して守ってきた。

ところが、こんどの憲法草案(九条の二第三項)で
・・・国際的に強調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序秩序を維持し、・・・・活動を行うことができる
と書いた。
裏返せば戦闘ができることを意味し、海外での武力行使に大きく踏み出せる前提ができた。いくら戦争をしにいくのではないとゆったとしても、そこはすでに戦闘地域である。
これまでの「武力行使はしない」を捨て去った。これで戦争をしてはいけないという明確な縛りが消滅した。

そこでなにがおきるかは素人でも想像できる。
これは自民党始まって以来の大転換で、海外で戦闘に直接加担できるように大きく舵を切った ことを意味する。

いくら自民党が現行の憲法第九条第一項を残してあるから大丈夫と言い張っても、それはおまじないにすぎない。
戦場に出かけていくことを可能にしておいて、そこでひとたび戦闘が始まってしまったら、「・・永久に追放する。」という憲法第九条第一項のお念仏になんの意味があるのか?

戦闘の現場ではやられたらやり返す・・・ただこれだけだ。
戦場に行けるようにしておいて、「・・永久に追放する。」だとぉ、寝言をいってはいけない。
なんで九条二項の「・・・国の交戦権は、これを認めない」を残さなかったのか!?なぜ、全文を削除したのか!? 
ここに隠された本音がある。


 4. アメリカの真意  本土を焦土にしたくないし、兵士も温存したい

アメリカ本土を焦土にしたくない
司令部を本土から6000km以上も離れた場所に移せばアメリカ本土の安全がおろそかになるという見方があるかもしれない。しかし、戦争をやるのに司令部が後方はるかかなたにあったのでは勝てないのは素人でも想像できる。

キャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部が移転してくる。
その分の経費を日本が『おもいやり予算』で払うことになるので、アメリカの軍事費を浮かせることができることもでき、なんといっても日本はもちろんのこと極東に睨みをきかす効果がある。しかし、それらは表向きのことで実は「好きなように日本の自衛軍を指揮したいっ!」からではないかと見ている。
いくらなんでも太平洋の向こうからでは、掌握することも、命令することも事実上できないが、日本に来れば邪魔するものはなにもない。完全に掌握できる。もちろんあからさまな事はしないだろうが自衛軍の総司令部は単なる伝令部に成り下がり、命令されたことをただ実行するだけとなる。表面的には自衛軍が命令した形式となる。

それをやるからには『 集団的自衛権 』の行使が欠かせない。
しかしこれは自民党草案の中には明記こそされてないが、自民党の中では「 行使できる!」と解釈が固まっている。公明党はいまのところ明確に反対しているが、この先どうなるかはわからない。
なお集団的自衛権の説明は、

    集団的自衛権とはなにか 石破(長官)は国民をだましてでも戦争につれて行くのか
    集団的自衛権 日本が危ない 自衛隊はあんたのおもちゃじゃない!

で書いているが、簡単にゆってしまえば、

・つるんで、やっつけに行っていい 
・自分の仲間を集めて、相手が自分たちより弱いときにしか実質使えない アメリカとその仲間達がだけが使える不平等な権利であること
をイメージしたら理解がはやい。

司令部が日本にやって来るのに、自衛隊のままで、かつ、憲法九条二項があったら邪魔なのはいうまでもない。そこで必死こいて憲法改正の草案作りをやって、さらに国民投票法案も通してアメリカの言うがままに突き進もうとしている。
アメリカのスケジュール通りに進み既成事実を積み上げ、掌握が手の届くところまできている。米軍が日本中を好き勝手にはいずり回る日が遠くない。
そうなれば事故・事件が起きるだろうが米軍のいる場所は米国になり、日本の警察、司法は一切効力が及ばない。8月13日、琉球大学に米軍のヘリコプターが落ちた時も、その事故現場が米国になってしまい、警察はただ遠目で指をくわえて見ているだけだった。あれほど屈辱的な映像はなかった。
『米兵がいるところ、米軍がいる場所はところかまわず米国となる!』と前例を作ってしまったことはこの先禍根を残す。売国奴政権がお金だけでは飽きたらず、日本本土を明け渡そうとしている。

【 この先どうなる 】
もう誰にでも想像することができる。
お金、領土の次は必然的に生身の人間だ。
『国際的に強調して行われる活動』の名の下に、日本の自衛軍がアメリカが起こした戦争に真っ先に派遣され、戦闘の第一線に立つことになる。イラクで懲りていて、アメリカ兵を温存したいからである。 当然に日本の自衛軍の若い命が犠牲になり、犬死になることが想定される。「なんで、野蛮なヤンキーの為に命を差し出さなきゃならないのか?」と除隊する隊員が増えるはずだ。


 5. アメリカの命令に逆らえるのか  反抗することなどあり得ない

司令部が日本にあって、その真下にいる日本の自衛軍が「出て行かないっ!」とダダこねて、反抗することなどあり得ない。
でていったら最後、そこは戦場である。イラク特措法にあったような『非戦闘地域』などという概念はすでにない。あるはずもない、戦闘をやりにいくのだから・・・・

以上、近未来に起こりうることを想定しているが、しかし司令部の移転など事態はアメリカのシナリオ通りに着々と進んでいる。
日本はアメリカにとっての供物(土地、軍事費、物資と戦闘要員)の供給場所でしかなくなってしまう。世界中どこを探しもこんな侮辱的におもちゃにされている国はない。ここまで好き勝手にやられては悔しいではないか!

60年前、「 猿よりマシ 」と決めつけられ、広島と長崎に原爆を落とされて膨大な人体実験の資料をアメリカが手に入れたことを多くの日本人が忘れてしまっている。

これからアメリカの要求はまだまだエスカレートしていくはずだ。
この先、自衛軍を除隊する人が増えて、なり手がいなくなれば、アメリカでさえ実施してない徴兵制が日本でやらされるかもしれない。
二年前に書いた記事がもう絵空事ではなく、目前のこととなっている。
当時、司令部が日本に来るなどとは予想だにしてなかった。こういう手があったのかとその策略というか、目的のためにはなんでもやる、そして必ずやり遂げるアメリカのおぞましさにゾッととしている。


 6. 案の定、自民が徴兵制を検討し始めてきた  本部長保利耕輔・自民党憲法改正推進本部

・・・ 自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ ・・・
【共同通信】2010/03/04 20:49

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自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ

自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ
 自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、05年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。
 参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ05年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。
 大島理森幹事長は4日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。
 論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。
2010/03/04 20:49 【共同通信】

NHKニュース2012年11月23日 17時51分

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安倍氏 “「国防軍」は来年の参院選経て取り組む”

11月23日 17時51分
自民党の安倍総裁は岐阜市で記者会見し、衆議院選挙の政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけるとしたことについて、来年夏の参議院選挙を経て、衆参両院で憲法改正に必要となる3分の2以上の勢力を確保した段階で取り組む課題だと説明しました。
自民党が衆議院選挙の政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけるとしたことについて、野田総理大臣は記者団に対し、「安倍総裁は、『政権公約は、すぐにでもできること、可能なことを盛り込んだ』と言っているが、憲法9条の改正も含め、自衛隊を『国防軍』にするというのは、すぐにできることとは思わない」などと批判しました。
これに対し安倍総裁は記者会見で、「『政権公約には、すぐにやれるものを並べている』と言ったことは一度もなく、『できるものしか書いていない』と言っているだけだ」と反論したうえで、来年夏の参議院選挙を経て衆参両院で憲法改正に必要となる3分の2以上の勢力を確保した段階で取り組む課題だと説明しました。
さらに民主党が、自民党は世襲候補が目立つと批判していることに対し、安倍総裁は「候補者の父親が何者であるかではなく、政治家が何を考え実行し、何を成し遂げてきたかが問われている」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。

【おまけ】
楽しく、ご覧下さい・・・。
  石破茂さんに洗脳されたようで、まったく同じ事例をあげて集団的自衛権を説明してらしゃいますが・・ (苦笑)


安倍晋三総理が訴える憲法9条改正論BS11_2011年9月3日.mp4


ほかのページへのリンク:
※ 自民党 憲法草案  独断と偏見のコメント 2007.5.5 
※ 『小泉純一郎と日本の病理』を読んで -- もと記事(ブログ)
※ 憲法を守るのは国家、守らせるのが国民  2005.4.18 国民が守らせる側にいる立憲主義のはずだ!
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このページとは関係がなく恐縮ですが・・・
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男性は、「この裁判は作られたものだ」と訴えた。
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この一本の電話をきっかけに片道三時間半、著者の高知通いの日々が始まった。
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◎テレビ朝日『報道発 ドキュメンタリ宣言』の放送で大反響!