日大光が丘病院の存続を求める区民の会

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練馬区と日大本部との交渉経緯
 

平成3年4月1日

 練馬区医師会立光が丘総合病院の後継として、日大練馬光が丘病院が運営を開始する。

医師会病院の公的医療を継続するだけでなく、専門医療も充実させ、地域医療連携のネットワークを構築する。しかし、平成3年〜平成22年度末までに年平均4.5億円、計90億円の赤字が発生し、赤字分は日本大学全体の予算で補填することで処理した。

 

平成21年9月15日

 学校法人日本大学の田中理事長から練馬区長の志村豊志郎氏宛に、病院経営支援についての依頼文(平成21年9月10日付)を提出し、練馬区はそれを受理する。

 

平成21年11月6日

 練馬区側からの返事なく、日本大学理事会で「建物の賃貸借契約の期限が満了する平成23年3月末日をもって、同建物から退去し、病院の運営を終了する」方針を決定する。

 

平成22年1月25日

 練馬区長(志村豊志郎氏)から日大理事長(田中英壽氏)宛に、光が丘病院に対する支援策を決めたことを文書で通知する。

 

平成22年2月10日

 日大本部職員が、練馬区を訪れ、日大附属3病院の経営が思わしくないこと、このまま赤字が続くようであれば光が丘病院からの撤退も含めて検討せざるを得ないことを説明。併せて平成21年11月6日の日大理事会で「平成23年3月31日を目途に光が丘病院から撤退する旨の意思表示を区に示すとの決定がなされた」と話があったことも説明。区はこれに対して、撤退は了承できないこと。基本協定書の通り、少なくても平成33年3月までの30年間は日大が病院運営を行うべきであり、この事を前提に支援を行うと伝える。

 

平成22年3月12日

 光が丘病院の建物賃貸料(平成21年4月1日〜平成23年3月31日)の免除と病院が賃借している事務所の賃借補助を、平成22年度練馬区一般会計予算議案を議会議決。

 

 この間も実務者協議が続くが平行線を辿る。練馬区側は新たな支援策を日大側に提示したと公言しているが、正式なものは一つも提示されず、文書として日大本部に伝わっていない。

 

平成22年12月1日

 練馬区健康福祉事業部本部長(河口氏)と日本大学本部管財部長(古屋氏)の間で確認事項を文書で行う。練馬区は日大に対して、日大が撤退するなら光が丘病院を後継する医療機関を探すことを要請するが、その後、日大から紹介できる医療機関はないと回答される。

 

平成23年4月24日

 練馬区区長選挙。平成22年11月の区長所信表明演説で「練馬区5大病院構想」を掲げていた現職の志村豊志郎氏が再選する。構想には日大光が丘病院も含まれている。

 

平成23年7月4日

 実務者協議の中で、練馬区側から日大が撤退を考慮していることを文書で出すよう依頼あり。それを受けて、日大代理人弁護士渡辺洋一郎氏から志村区長宛に文書で、撤退の申し入れを行い、平成23年9月10日までに引き継ぎの医療機関を探すよう練馬区に要請。練馬区は自分たちで文書提出を要請しておきながら、その後、これを最後通告として主張し始める。

 

平成23年7月13日

 日本大学医学部教授会開催され、日大光が丘病院撤退を初めて知らされる。「全員で練馬光が丘病院の経営継続を模索することに合意する」と教授全員一致の意向を示す。

 

平成23年7月15日

 最後まで練馬区長は日大に対して存続を求めることをしないまま、練馬区と日本大学広報部から日大撤退について広報される。


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