晴耕雨読 せいこううどく

 晴れた日には畑を耕し、雨の降る日は本を読む、のんびりした農園的生活。ただしこれが実は最も健康的で知的な生活である。劉備と出会う前の諸葛孔明の生活が、こうであったらしい。人間このような余裕を持ちつつ、自己修練したいものである。

このページの入室者は人(98.2.7以降)

 

 このページは、時事問題等について私が独自の分析・解説・意見等を述べたコラムページです。ショートコラムは定期的に連載し、深い分析が必要と思われた項目に関しては、別ページに特集として加えました。

 

掲載情報

11/24 特集ページに「21世紀に向けて−都市交通の改革を」掲載

10/25 特集ページに「社会主義の終焉と資本主義の黄昏」掲載

2/15 特集ページに「沖縄の問題と日米安保」掲載

 

(1月22日付)

 アメリカのオバマ新大統領は変革と責任を訴えた。同時に彼は未曾有の危機と言われる今日の状況に立ち向かうことを宣言した。確かに現在のアメリカの状態は最悪である。ブッシュ時代のアメリカは傲慢さと強欲さと愚かさばかりを世界に示した。世界を自らの価値観で支配し、富を独占したいという傲慢と強欲が世界中に戦乱の種を蒔き、将来のことを全く考えない愚かさが今日の危機を生み出し、世界とアメリカを滅茶苦茶にした。これを改革して謙虚で寡欲で知性的なアメリカを出現させることができるだろうか。

 世界中が概ねオバマ大統領の就任を歓迎しているのは、黒人である彼なら、弱者の立場もわきまえた政策が行われるのではないかという期待である。ただ彼自身が言うように、問題の解決は一朝一夕では無理で、その間をアメリカ人が持ちこたえられるかもある。

 最悪の大統領として不動の汚名を残した前任者のツケを、どれだけ払えるか注目だ。

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晴耕雨読今月の記載分

晴耕雨読今月以前の記載分

 

特集ページ内容リスト

21世紀に向けて−都市交通の改革を (’98.11/24)

社会主義の終焉と資本主義の黄昏 (’98.10/25)

沖縄の問題と日米安保 (’98.2/15)

原子力の暗い影 (’97.9/21)

行革するなら命懸けで (’97.8/23)

広島・長崎の夏を忘れてはならぬ (’97.8/10)

教育の荒廃とやさしさを失くした社会 (’97.7/27)

遺伝子組み換え食品は安全か? (’97.6/30)

御嵩町住民投票と日本のゴミ問題 (’97.6/23)

諫早湾干拓と利権政治 (’97.6/19)

都会の脱アスファルト化を (’97.6/8)

インターネットと情報規制 (’97.6/6)

 

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晴耕雨読 過去の掲載分

1月8日付

 タクシー強盗が相次いでいる。コンビニなどの防犯体制が整ってきたことから、より手軽な対象としてタクシーが狙われているようだ。タクシー業界ではカメラの設置などの対策を検討しており、対応が急がれるところである。世の中にはどんな状況でも犯罪をしない一部の者と、どんな状況でも犯罪をする一部の者、そして状況によっては犯罪に走る大部分の者からなっている。その大部分を犯罪に走らせない施策が必要となってくる。

 犯人の中にはほとんど所持金のなかった者もいるという。生活に追いつめられると、犯罪のハードルはさらに低くなる。このままでは、高々数万円から数千円のために殺される人間が増えてしまう。しかしながら、現在の失業増加が自分たちが財界から賄賂をもらって派遣の規制を緩和したことにあるのを棚に上げて、「本当に働く気があるか疑問」などと言っている馬鹿が為政者側にいる状況では、このまま犯罪は増え続きそうである。

 

1月7日付

 ガザ地区におけるイスラエルの軍事行動で、子供を含む多くの民間人の犠牲が出ているという。ハマスの攻撃に対する報復を強調しているイスラエルの防衛思想は、自らが受けた被害の数百倍の被害を相手に与えるというもののようだ。しかしハマスの戦闘能力を削ぐどころか、全パレスチナ人の憎悪をかき立てて、戦闘を激化させている。まさかイスラエルはパレスチナ人を暴発させて、それを口実にした皆殺しを目指しているのか。

 国際社会の無力さも際だってしまっている。特に「どんな非人道的行為をしても常にイスラエル支持」のアメリカの調停能力の欠如は著しい。アメリカが当てにならないのなら、アメリカ抜きの国際社会のメカニズムで、決着を図るしかない。イスラエルの生存権を保証する代わりに、一切の軍事行動を禁ずる。その辺りが妥当な落としどころのように思える。これはアメリカ没落後の、世界秩序構築のための試金石になるかもしれない。

 

12月19日付

 食品表示の偽装が問題となっているが、産地農家の写真をねつ造してまで中国産たけのこを国産に偽装していたという事件には、もはや呆れるしかあるまい。いくら情報の開示を義務づけても、良識のない業者にそれまでねつ造されるようでは何の意味も持たない。

 ただ背景には、輸入食品への過剰な不信感もある。中国産を中心とした輸入食品の問題で、消費者の輸入食品離れが起こっている。輸入食品のすべてが危険なわけではないのは誰でも分かっているが、実際には見分ける手段がない以上、輸入食品を全面的に拒絶するしか自衛手段がないのが、事態を悪化させている大きな原因であると言える。

 しかし国内の農家は既に壊滅状態で、国内産で食料を自給するのは不可能なのが今の日本の現実である。今後も食料を輸入に頼るなら安全性と安定供給の確保は不可欠だ。ただ私は地方の建て直しのためにも、国内の農業を産業として再生することこそ重要と思う。

 

12月18日付

 麻生内閣が支持率の急落によって死に体と言って良い状態になってきたが、それも当然であろう。これだけ雇用問題が深刻化してきていて対策が一刻も早く急がれるにもかかわらず、内閣延命を優先しての補正予算先送りは既に政権担当能力を失っていると言える。

 政府は「相次ぐ派遣労働者の解雇は、正社員が優遇されすぎているのが原因」「派遣社員は向上心がないので自己責任」と派遣社員と正社員の対立を煽ることで不満が財界や政界に向かうのをそらす世論工作まで行ったようだが、正社員も賃下げやリストラに直面している現実下では完全に不発だった。しかもこの期に及んでの麻生内閣の不況対策が、有害無益な交付金ばらまきや、5000万円などというあり得ない高額の住宅ローンを組める富裕層への税制優遇では、一般庶民から愛想を尽かされるのも当然である。

 現政権がこのままズルズル続くのは、国民にとっての明らかな不幸であると言える。

 

11月24日付

 元厚労省時間殺害事件の犯人が出頭してきたが、その動機などにあまりに不可解な点が多い。当初は社会からの落伍者による自己実現型殺人の線が推測されたが、あまりに異常さが強調される証言などを見ていると、逆に背後関係が怪しいように思われてきた。

 元厚労省のトップで現在は引退している人物というのは、省内に渦巻く一番ダークな部分を知りつつ、現在は組織と無関係である気楽さから一番情報を漏らしやすい位置にいる人物でもある。さらにトップの殺害は組織の下部へも一番効果的な恫喝になる。

 かつて豊田商事の詐欺事件があった時、同社は闇勢力や政界へのつながりも噂されていた。しかし永野会長が殺害されてすべては闇の中に消えてしまった。本件も今後の展開ですべてが見えてくる。これを期に急に厚労省に対する批判のトーンが落ち、世間がすべてを忘れた頃に実行犯が軽い罪でひっそり出てくるなんてことになると確定である。

 

11月22日付

 お金を借りに来る人間は、地味な格好で腰を低くして来るものだと思っていたが、最近はそうではないようだ。経営危機に陥って公的資金の導入が検討されているアメリカのビッグ3だが、公聴会に自家用機で乗り付けた上に「公的資金を導入しないとアメリカの経済に悪影響がある」と開き直る経営者達の姿がさすがに顰蹙をかっている。経営責任者がこんな金銭感覚のない連中だから経営危機に陥ったのではないかとの声も上がっている。

 同様に破綻した金融機関の責任者が豪邸に住んでいる例もある。資本主義は自己責任のシステムだと言うが、一番責任をとるべき連中に自己責任が及ばないのが、現在の資本主義らしい。白装束で「腹かっさばいてお詫びを」とまでは求めないが、少しは反省の態度もないと、公的資金を注入しても無駄になるのではないかと判断するのは当然だろう。

 危機に際して無能さをさらしながら、巨額の報酬だけ受ける輩のなんと多いことか。

 

11月21日付

 元厚生事務次官とその妻が相次いで殺傷された事件について、その手口の類似性や被害者が共に年金行政に携わっていたことから、同一犯のテロの可能性も考えられるという。

 しかし被害者は現在は無防備な市民である。それを殺害してコソコソと逃げ回っている犯人は卑怯者の極みと言えよう。しかし驚いたことに、ネットの世界では犯人を擁護する声があるという。自らの個人的な鬱憤をか弱い小学生にぶつけた宅間や、もてない不満を秋葉原で無抵抗の通行人を殺すことで晴らそうとした加藤のような「ヘタレ」共を英雄視する馬鹿がいるぐらいだから、そう言う声が出るのも想像はついていたとは言える。しかしさすがに目の当たりにすると日本人の劣化ぶりにため息が出る。

 なおテロでは世の中は変わらないというのは常識である。現に今回の事件を奇貨として厚労省に対する批判を封じようという動きさえ、政府側には垣間見えている。

 

11月20日付

 ミイラ取りがミイラになるなどと言うが、それにしてもあまりにお粗末すぎる。警視庁で飲酒運転撲滅に携わっていた警視が、自ら飲酒運転による事故で逮捕されてしまった。

 「運転するときにはお酒を飲まない。飲むなら持って帰って家で飲んでください。」と彼自身が語っているビデオが残っていたりするのがあまりに悪いジョークである。飲酒運転の問題点は十二分に知っていたはずなのに、それでも酒の魔力に抵抗できなかった。

 薬物依存症患者が薬物入手のためなら平気で犯罪を犯すように、アルコール依存症患者は容易に車による凶悪殺人者になってしまう。酒気帯び運転で摘発されるなど、アルコール依存症が明らかな運転者には、治療プログラムか免許証の永久返上の二者択一を迫るべきだろう。ただそういうことを言い始めると、トヨタあたりが「最近の飲酒運転の報道は異常であるから、報復のためにスポンサーを降板する」などと言い出しそうだが。 

 

11月19日付

 麻生政権が早くも政権末期の様相を呈している。未曾有の危機と言われている金融崩壊に際しても、解散先送りの口実にするだけで、有効な対策は実質的に何も行っていないどころか、補正予算案の提出さえ先送りとか。予算を人質にとっての延命工作らしい。

 麻生総理としては、支持率回復の切り札のはずの給付金が、あまりに露骨な選挙対策と見透かされ、支持率上昇に結びつかなかったのが大きな計算違いだったのだろう。さすがの国民も、派手なバラマキの裏に潜む意図について全く気づかないほど馬鹿ばかりではない。むしろ「今こんなバラマキをすると、後で大きなツケがくる」と先を見通している。

 麻生総理を見ていると、むしろ次の選挙での政権交代を予測して、今のうちにできる限りの混乱の種を蒔こうとしているかのようにも見える。次の次の選挙の時に「自民党が政権からはずれたから、社会が混乱して景気も悪くなった」と言おうと考えているのか。

 

11月18日付

 つい最近、大阪で男性を車で5キロ引きずって殺害した犯人が逮捕されたところなのだが、今度は新聞配達の少年が6キロ引きずられて殺害されるという事件が発生した。

 犯人はすぐに逮捕されたようであるが、酒気帯び運転による免停後に再びの飲酒運転というまさに飲酒運転の常習者であった。前回の事件と完全に犯人像が重なる。

 事故を起こした場合、このまま逃げてしまえばさらに罪が重くなってしまうと考えるのが常識的判断である。その当たり前の判断ができないのは、日頃からトラブルを起こしては逃げまくっている悪質運転者か、飲酒によってまともな判断力を失っている場合であろう。悪質運転者は常習犯罪者として厳罰による処分しかないが、注意すべきは飲酒運転である。これだけ社会問題化しているにも関わらず飲酒運転をする輩は、やはりアルコール依存症と考えるべきで、車から引き離しての強制的な治療が必要ではなかろうか。

 

11月14日付

 マスコミに対して一番影響力があるのはスポンサーだ。巨大スポンサーであるトヨタがいよいよ本格的にマスコミに圧力をかけるつもりなのか。トヨタの奥田氏が「最近の厚労省叩きは異常なので、報復としてスポンサーを降りてやる」と発言したとのことである

 かなり露骨な恫喝である。トヨタとしては、自分たちの意向を汲んで使い捨て労働者を作れるように労働基準法を改訂したり、ホワイトカラーエグゼンプションなるサービス残業促進法案成立を画策している自民党政権が、厚労省の不祥事などで窮地に追い込まれていることに業を煮やしたのだろう。マスコミがトヨタを批判することは「トヨタタブー」などと呼ばれる禁止事項とされているが、その影響力をさらに広く行使するつもりか。

 厚労省の不祥事のひどさを見ると報道すべきは当然である。恫喝に屈してマスコミが急に沈黙するようなことになると、いよいよマスコミにとっては自殺行為である。

 

11月13日付

 一体何をしたかったのか。そのことが意味不明である。田母神航空幕僚長の論文問題で騒動が起こっている。そもそも自衛隊という組織は、戦前の軍隊への反省に基づく組織であることが存在の大義名分である。彼の真意が、自衛隊は実質的に戦前の軍隊と同じであるから、存在自体が間違っていると訴えたいというのなら、その行動は理解できるが。

 彼は言論の自由を掲げたが、確かに自衛隊員にも言論の自由はあるし、誰がどのような信念を持とうとそのこと自体は自由である。ただ立場と言うものは当然あり、例えばアメリカ軍の最高責任者が「世界はキリスト教徒が統べるべきで、邪悪な異教徒は絶滅されるべき」などと発言すれば大問題になるだろうし、アメリカは各国の信頼を失うだろう。

 戦前の日本をそこまで賛美する人間が、現在の日本の国益を全く省みないのも意味不明である。大体彼が大好きらしい戦前日本は、そもそも言論の自由自体がなかったのだが。

 

11月10日付

 かつて公明党が主導して実施した地域振興券は、景気には全く貢献せず予算に穴を開けただけの「選挙目当ての天下の愚策」と批判された。しかし麻生総理はその地域振興券以上のばらまきをしようとしている。選挙のためになりふり構わぬということらしい。

 しかしばらまきの後には消費税増税が待っているという。少しの見せ金をばらまいて、後はそれ以上の額を永久的に回収しようということらしい。彼にとっては一般庶民などは朝に3つ夕に4つの木の実を、朝に4つ夕に3つに変更したらそれだけで喜んだという猿並に思っているのだろう。目の前の見せ金で貧民連中はだませるとの計算のようだ。

 長期的な政策は全く考えられず、目の前の誤魔化しに奔走する。既に政権末期の症状が現れている。なおホテルのバーが高いか安いかなどということよりも、今回の考え方の方にこそ麻生総理の庶民離れした金銭感覚が如実に現れているように思えるのであるが。

 

10月23日付

 中国のメラミン混入牛乳の問題がついに日本に飛び火した。サイゼリアのピザからメラミンが検出されたという。同社ではピザの販売を一時中止するとのことである。

 中国の食品の危険性が問題となっているが、未だに価格や供給量の問題から、外食産業を中心に中国食材への依存度が高い。しかし安全性を水際でチェックする体制は不十分で検査が追いついていない状況だという。中国でのメラミン問題の広がりを見ていると、今後も日本にこれらの危険な食品が入り込んでくる可能性は高い。早急な対応が必要だ。

 外からは中国食品の汚染、内では汚染米の流通、内憂外患で日本の消費者は不安感を持っている。こんなときこそ、野田大臣が陣頭に立って「消費者のため」の政策をうっていくべきではないのか。野田大臣の仕事は、蒟蒻ゼリーなどといった無害なものを叩くことではないだろう。国民にアピールしたいなら、本来の仕事をキチンとするべきである。

 

10月22日付

 共和党系の新聞などが相次いでオバマ支持を発表するなど、既にアメリカ大統領選は勝負あったという展開になったようだ。人気取りのつもりで副大統領候補に起用したペイリン氏のあまりの問題の多さが、マケイン氏の足を引っ張る形になったが、彼にとっての致命傷は、金融危機や深刻化する格差問題などで共和党政権の失政があきらかになり、「ブッシュの三期目では駄目だ」との認識がアメリカ国民に広がったことのようである。

 マケイン陣営は最後の運動として、白人労働者層にターゲットを絞って「アメリカの良き価値観を代弁するのはマケイン氏だ」と売り込んでいるようだ。さすがに表だって口に出すのは憚られるが、人種差別バネを引き出そうとしているようにしか見えない。

 オバマ氏が大統領候補に浮上した時から、暗殺の危険は囁かれており、本命となった今はさらに危険性は高まっている。関係者には特に注意を払ってもらいたいところである。

 

10月17日付

 乱高下する相場は世界経済崩壊の断末魔のようにさえ見える。今回の騒動は単にウォール街だけの失敗ではない。少なからぬ国民が投資ブームで踊り、額に汗しなくても儲け続けられるとの幻想を抱いていた。グローバル経済という名のネズミ講がついに行き詰ったと見るべきだろう。ネズミ講の破綻は出資者に損害を与えるのは自明のことである。

 アメリカは税金を投入して、当面の軟着陸を図らざるを得ないのは仕方のないこととして、長期的には経済の根本システムの変革が必要となる。と言っても基本はそんなに難しい話ではない。アメリカ人に建国当初の理念に立ち戻ってもらって、勤労の価値を貴んでもらうだけである。彼らの祖先は元々は勤労の価値を重視する者たちであった。

 本来のアメリカンドリームとは、楽して一攫千金という意味ではなく、勤労の果てに収める成功であったはずだ。今こそ新のアメリカンドリームを求める時ではないのか。

 

10月16日付

 地デジ受信機の普及率が予定を下回っているという。北京五輪で一気に普及率が向上すると期待されていたが、その効果はあまりなかったようだ。総務省の担当者は「より周知活動を徹底する」と述べているがそれは違うだろう。実際には11年のアナログ停波の予定を知っている割合は増加しており、地デジが積極的に嫌われているのが実態である。

 高価な受像機を購入してまで見る番組がないとの声がある。また個人利用目的の録画さえままならない地デジの使い勝手の悪さが、視聴者を遠ざける最大の理由となっている。さらに著作権保護システムに対する不透明な利権構造が指摘されている上に、デジタル化推進の錦の御旗になっていた電波帯の有効活用も、利用目的がない状態である。

 結局は一部の関係者の利権のみが最優先されたシステムであったため、視聴者が「馬鹿にするな」と怒っているのである。根本的な見直しなしに普及が図れるはずもない。

 

10月12日付

 アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家の指定の解除を決定した。拉致被害者の家族らが、北朝鮮が拉致問題解決に向けて何ら進展を見せない状況での解除はしないでくれと訴えていたのだが、完全に無視された形である。以前より、アメリカの関心は核問題のみで、拉致問題には全く関心がないと言われていたが、それが証明された形である。

 これでは北朝鮮のゴネ得を許したようにしか見えない。イラクはまだ核兵器を持っていなかったからアメリカに攻撃されたとの声が世界にあるが、今回の解除が核兵器さえ所持すればアメリカは妥協するというメッセージとして受け取られると、今後多くの国が「アメリカの侵略から国を守るため」と核兵器の所持に走るようになることが懸念される。

 それにしても「同盟国」であるはずのアメリカのあまりに頼るに足らない姿も嫌にはなるが、拉致問題を今まで散々選挙に利用してきた日本政府の冷淡さはなんなんだろうか。

 

10月10日付

 1歳の児童がこんにゃくゼリーによる窒息死をしたことなどを受けての批判の高まりで、こんにゃくゼリー大手のマンナンライフの製品が製造停止に追い込まれたという。

 しかしよく考えるとこれは違うのではないか。毎年のように高齢者が餅をのどに詰めて窒息する事故はあるが、餅の販売を規制しろという話は聞いたことがない。これは餅がそういうリスクのある食品だということが常識になっていて、乳児に餅を与えるような親がいないからだろう。こんにゃくゼリーもその危険性について、一般常識となるぐらい啓蒙するというので十分のはずである。危険性のあるものはすべて発売禁止というなら、ご飯やパンでさえ発売禁止にせざるを得ず、食品は流動食以外は販売不可になりかねない。

 メーカーが製造物に責任を持つべきなのは言うまでもないが、それを盾にして因縁をつけまくるアメリカのようなクレーマー社会が幸福な世の中であるとはとても思えない。

 

10月9日付

 素粒子理論で日本の三人の研究者がノーベル物理学賞を受賞したというニュースは、沈みかかっている日本にとっては久々の明るい話題である。彼らの理論は理系の私にも難解で、恥ずかしながらその詳細の完全な理解は不可能であるが、科学の発展に大きく寄与するものであることは分かる。基礎研究を重視するノーベル賞の受賞は、日本のこの分野の研究レベルの高さを示し、猿真似技術などと揶揄されたのはもはや過去のことである。

 ただ、現在の日本の研究現場の状況は厳しい。大学の研究にまで実用性重視が言われるようになり、実用技術から遠い基礎研究は難しくなっている。また研究者・技術者の待遇の悪さを嫌って、「理系は報われない」と理系学部の志願者は年々低下しているし、理系出身学生が文系就職をする例までが増加しているという。日本が将来にわたっても技術大国でありえるかは、実は既に正念場に差し掛かっているというのが実態なのである。

 

10月8日付

 アメリカでのマネーゲームの破綻のツケが、いよいよ実体経済にまで悪影響を及ぼしてきつつあるようである。NYダウが暴落して、ついに1万ドル割れに落ち込んだ。

 今更金融悪玉論を振りかざしても仕方ないが、ここまで来ると彼らが意地汚く自分たちだけの利益を追求した結果を、なぜ一般庶民が払わされることになるのかと怒りを感じる。そもそもサブプライムローンなど、低所得者向けの焦げ付き確実の無茶な融資を証券化して実態を誤魔化していただけである。素人でさえ破綻確実と判断できるものを、プロである彼らが知らないわけがない。最初から目の前の利益だけ掻っ攫って逃げ切るつもりだったのだろう。現に破綻した金融機関の幹部たちは巨額の報酬を手にして逃げ出した。

 世界の経済システムを彼らのような詐欺師たちの儲け手段ではなく、額に汗して働く人が報われるものに変換できなければ、早晩世界は滅んでしまうと思われる。

 

10月7日付

 留学仲介会社ゲートウェイ21の倒産で、留学予定者が振り込んだ資金は戻ってくる見込みはほぼなくなったという。経済の理屈では「倒産するような会社と契約するのが悪い」ということになり、すべて自己責任となってしまうのだが、現実には一消費者が契約の度に相手側企業の経営状況まで調査することは不可能だし、適切な手段もない。

 同社の説明会では「支払った金はどこに行ったのか」という声が上がっていた。確かに同社は仲介業なのだから、必要な資金を相手方に支払ってから手数料を取るのが筋であり、先方に支払うべき金にまで手をつけていた時点で既に経営が行き詰っていたと言える。その状態で募集を続けていたのなら、計画倒産で詐欺だという声が上がるのも当然だ。

 また行き詰まった企業はまず税金の滞納が起こるもので、同社でもそのようである。行政側が事前に危機情報を察知して警告を発することは出来なかったのか。それが残念だ。

 

10月2日付

 アメリカの金融安定化法案が下院で否決されたことで、株価暴落など世界恐慌の可能性さえ出てきて経済界が騒然としている。アメリカ政府は金融機関の救済に公的資金を投入しようとしたのだが、銀行などが破綻する一方で経営者らが巨額の報酬を得ている情報などが伝わったことで、「なぜ彼らを救済するために税金を投入する必要があるんだ」という不満が高まり、それがそのまま議決につながってしまったようである。感情的には非常に理解できることなのだが、短絡的判断で混乱を広げてしまったのは否定できない。

 共和党の議員の場合は「社会主義的施策だ」というのが反対理由だったそうだが、彼らの信奉する資本主義経済が破綻に瀕しているという認識がないのが甘さといえる。

 何にせよいよいよアメリカ支配の時代の終わりが近づいていると感じずにはいられない。日本もアメリカの没落に巻き込まれないようにする施策が早急に必要である。

 

9月19日付

 汚染米の問題はとどまるところを知らない。本来用途の工業用糊での使用がほとんどないという事実は、大部分の汚染米が食用として不正に販売されたことを示唆している。

 それにしても政府の危機感のなさは呆れるばかりだ。極め付けが太田農水相の「メタミドホスはギョーザ事件の60万分の1」発言である。急性中毒患者の出た毒餃子と比較するとは比較対象が悪すぎる。では水道水から高濃度の細菌が検出されたら「淀川以下」、原子力施設から放射能が漏れると「JCOの臨界事故以下」とでも言うのだろうか。しかも最強の天然発癌物質と言われているアフラトキシンの件はなぜか伏せている。

 例によって、業界に対して理解のありすぎるお役所の態度も問題になっている。事前に予告しての査察など「これから逮捕に行きます」と連絡して乗り込む警察のようなもので無意味極まりない。根本的なシステムの変革をしないと我々の安全は保てない。

 

9月18日付

 リーマン・ブラザーズの破綻は、アメリカのバブルの崩壊というだけでなく、世界レベルでの必然的な経済システムの変換、ひいては資本主義経済の限界のように見える。

 そもそもは何か新しい価値を生み出す企業があり、それに投資することによって証券会社などが利益の分け前に預かるというシステムだったはずなのだが、昨今は資本の巨大化によって証券会社などが企業を恣意的に買収・解体して一人で利益をむさぼるという構図が多くなっていた。コバンザメがサメを食い殺して巨大化したみたいなものである。しかしサメが絶滅すれば、自ら餌を捕らないコバンザメも絶滅せざるをえなくなる。

 誰も何も価値を生み出していないのに誰もが儲かるということはありえない。結局は資本が中で回るだけで、儲かっているという幻想だけのネズミ講経済になってしまう。グローバル経済という実はただのネズミ講が、ついに破綻してしまったのではないか。

 

7月19日付

 エジプトの巨大なピラミッドなどを見ると、人の力だけでこのような巨大な建造物をどうやって建設したのだろうかと思う。今までは巨大な権力を持った王が、奴隷を酷使して建設させたと考えられていたのだが、最近の研究では事情が変わってきたいう。労働者が忌引き休暇を取っている例などもあり、自発的意思で働いていた可能性が高いとか。

 すかいらーくの契約店長に対して、裁判所が過労死認定を行った。月の残業時間が80時間を越え、寝る間さえないというのに年収200万円ほどでこき使っていたという。

 規制緩和を口実に政府が労働条件引き下げを行った結果、将来の展望さえない状況のまま、非人間的な環境で酷使される労働者が増えている。1000年後になると、遺跡となった六本木ヒルズの前に「21世紀の日本においては、絶対的な権力を持つ経営者によって、多くの奴隷が酷使されていた」と記されたプレートが立つことになりそうだ。

 

7月18日付

 秋葉原での無差別殺傷事件を受けて、ダガーナイフの所持が禁止されることになるという。ナイフには道具としての側面もあるのだが、ダガーナイフは人を刺す事ぐらいにしか使えない純然たる武器であることを考えると、規制の方向は妥当であるだろう。

 確かに理性の弱いものが強力な武器を手にすると、それだけで自制心を失くして暴力行為に及ぶことはある。だが武器の禁止だけでこの手の犯罪が防止できるわけではない。実際に人を殺す場合、効率が悪くなるというだけで、バットでも出刃包丁でも場合によっては素手でも人を殺すこと自体は可能であるからである。彼女がいなくて不満だから歩行者天国で人を殺すとか、親に叱られたからバスジャックするなどという馬鹿がこの世に存在する限り、この手の犯罪は残念ながらなくならない。結局はこの手の犯罪予備軍をどうやって発見、教育、場合によっては監視するかということになってくるのであるが。

 

7月17日付

 教員採用試験で汚職があったというニュースを聞くと、だからあんなどうしようもない教師もいたのかと妙に納得してしまったりする。議員などの口利きがあった受験者を合格させるために点数の大幅な水増しをしただけでなく、他の受験者の得点を減点するという操作までしていたという。本来は教師になれるはずのない馬鹿を教師にしてしまっただけなく、教師になるべき人材を不合格にしたということはさらに罪深い。採点時に受験者をすべて匿名にしてしまうなど、抜本対策が必要なように思われる。

 昨今自己責任が声高に唱えられるのと正反対に、実際の日本は自己の能力とは無関係な生まれなどで格差がつけられる貴族社会になりつつある。つい最近も途中で責任を放り出すような無能力者が、有力な政治家の子弟というだけで総理になってしまったぐらいである。贔屓や口利きなどの不正が横行しており、これが社会の活力を削ぎつつある。

 

7月16日付

 原油高からくる燃料費高騰で苦境に陥った全国で一斉休漁に突入したという。彼らは政府による救済策を求めており、この休漁はそのためのゼネストである。また同様の救済はやはり苦境に陥っている運送業界も求めており、各業種に影響が及びそうである。

 現在の原油価格は異常であり、一時的にはそのような対策も必要だろう。ただ問題は付け焼刃の対策では根本的な解決にならないことだ。現在の異常な原油価格は、資源問題よりも投機資本によるマネーゲームが原因だと言われる。その規制が必要となるだろう。

 本来の資本主義の原理では、資本家の利益は設備投資などのまっとうなビジネスに向かうことを前提としている。しかし現状は不毛なマネーゲームに投入され、世界市場全体が賭場と化し、むしろ真っ当なビジネスを阻害している。グローバル経済なる虚言の正体が明らかとなってきて、資本主義の行き詰まりが見えてきているようにしか思えない。

 

3月5日付

 アメリカの次期大統領選挙は、オバマ氏とクリントン氏のかつてないほどの熾烈な指名争いで盛り上がっている。そのいずれが大統領になっても、初の黒人大統領、初の女性大統領という初物尽くしであるから、否応なく盛り上がろう。アメリカの人種差別主義者にとっては悪夢のような大統領選挙だろうが、現在のアメリカ大統領は実質的に黒人女性であるのだから、どちらがなっても既に「初」ではないとのジョークも聞こえている。

 オバマ氏は「チェンジ」をキーワードにしているが、確かにアメリカの変化を印象付けるものだ。ブッシュ時代のイラク攻撃のような極端な差別意識むき出しの政策に対する揺り戻しが来るのなら、これはアメリカの民主主義の健全さを証明することになる。

 それにしてもアメリカのダイナミズムには常に羨望を感じる。政権がいかに腐敗して無能をさらそうとも、一向にチェンジが起こることのない我が国の政界を見ていれば。

 

2月8日付

 先に製紙業界で古紙配合比の偽造が発覚したが、今度はインキ業界でエコインキの内容に偽造があったとのこと。地球環境問題が深刻化する中、エコを錦の御旗にしようというエコ偽造が増加している。そう言えば、与党がガソリン暫定税率維持の理由の一つにエコを掲げたことも、スポンサーである食肉業界の利権拡大のためのテロ活動に邁進するシーシェパードが環境保護団体を名乗っているのも、広義のエコ偽造と言えよう。

 偽募金など人の善意につけこむ詐欺は昔から少なくないが、地球環境のためと言えば少々の負担は仕方ないかと思わざるを得ないのが現代人である。そこにつけこんで不当な利益を上げようとする輩も多くなる。エコならぬエゴの蔓延と言うべきであろうか。

 偽者の氾濫は真にエコを考えて活動している個人・団体に対しての最大の妨害となってしまう。偽者と本物を厳格に区別していく基準が必要になってきているのである。

 

2月7日付

 資格停止処分さえちらつかせて恫喝していたアジアハンドボール連盟が、日韓に対して示した制裁の中身は1000ドルの罰金というものだった。アジア連盟としては、軽い処分を飲ませることで日韓が非を認めているとして自らの体面を保とうとしているのだろう。

 しかし今回の事件の発端は「中東の笛」と呼ばれる不正なジャッジなどの問題である。日本は逆にアジア連盟に対して組織改革案などを突きつけ、それを飲まないなら国際連盟公認の新組織を立ち上げるなどして、この際に問題の根本解決を図るべきである。

 純粋であるべきスポーツの世界だが、残念ながら興行や国威発揚など不純でくだらない意図に翻弄されやすいのが実態である。先のWBCでの、ボブ・デービッドソン審判によるアメリカを勝たせるためのあからさまな不正ジャッジの数々を覚えていようが、実のところオリンピックもあれと大差はない。しかし日本ぐらいは愚直であってもよい。

 

2月6日付

 中国産冷凍食品の農薬混入事件について原因の調査が進められているが、謎は深まるばかりというような様相を呈している。混入された農薬がメタミドホスという日本では入手性が高いとは言い難い代物であること、被害が広範囲に分散していることなどを考えると混入が中国において起こったことはほぼ確実と思われるが、どの段階でどのように起こったかの特定は容易ではないようだ。下手をすると日中で泥仕合になりかねない。

 しかし今回の事件は、目の届かないところに食料を依存することがどれだけ危険かを思い知らせるものである。今回のような「混入」ではなく、テロリストなどが害意を持ってより強力な毒物を使用した場合にはどうなるのか。現状では打つ手なしではないか。

 経済性のみを追及して国内の農業を軽視したツケが来ている。地方の荒廃の問題も含めて、日本国内の第一次産業の建て直しが今こそ重要である。またこれが最後の機会だ。

 

2月1日付

 労働者の二重派遣の問題に関連して、またグッドウィルが家宅捜索を受けた。先のコムスンでの不正の問題といい、同社の遵法精神の低さや体質の悪さは際立っている。いつでも解雇できる従業員を望む財界の要請に基づく規制緩和で、人材派遣業は隆盛を極めたわけであるが、同社のような所詮はピンハネ業とも言うべき体質の企業も少なくない。

 派遣労働者の待遇の悪さが、格差社会や若年層の不安定化の一因となり、今日の出生率低下にもつながっている。それにも関わらず、労働政策に関与して「祝祭日などいらない」と、自身の利益のためにさらに労働者の処遇を悪化させようとする発言をしている強欲な人材派遣会社経営者もいるとか。まさにピンハネ業頭目らしい厚顔無恥ぶりである。

 労働政策とは難しいようでいて、その根本は単純である。要は額に汗をして働く人が報われるかである。金の亡者だけを優遇しようとするからおかしなことになるのである。

 

1月31日付

 またも中国産食品の安全性を懸念させる事件が発生した。輸入冷凍餃子を食べて10人が中毒を訴えている。農薬のメタミドホスが検出されたとのことで、残留農薬が疑われているが、製造工程における混入の可能性もあるという。原因の早急な調査が必要だ。

 それにしても検査態勢はどうなっていたのだろうか。今回のような危険な食品がノーチェックで流通しているようだと、今後の再発防止もおぼつかない。コスト低減が最優先され、一番重要である安全が軽視されているのではないか。それに実は一番恐いのは、今回の事例はたまたま激しい食中毒症状を起こすほど多量の混入であったので発覚したが、症状がハッキリしないほどの低濃度で長期的に混入され続けていた場合である。そうなるとかなり時間が経ってから慢性的な障害として現れる可能性が高い。原因が不明で因果関係が証明できないとの理由で、被害者が泣き寝入りになるという恐れもあるのである。

 

1月30日付

 自民党は何が何でもガソリンの価格を下げたくないらしい。現在の暫定税率を議員立法で臨時に延長してから、強行採決に持ち込むという悪どい策を弄しようとしている。

 彼らの本音は、自分たちの利権のために自由に使える金づるを手放したくないというものだろう。ガソリン価格低下策を検討する国がある中で、日本の対応は特異である。

 挙句が「ガソリンが上がると車の使用が減って環境に良い」などという詭弁まで登場しているとか。しかし都会の贅沢品の車と地方の生活必需品としての車は性格が全く異なる。それにそもそも環境のために暫定税率を維持するというのなら、その税収は道路建設ではなく、地方の鉄道網の整備・拡充などにでも回すのでないと明らかに矛盾している。

 結局、利権の温存という本音を偽っているからあらゆる矛盾が噴出するのである。そしてそれこそが、この暫定税率の維持が不要であるという一番の証拠でもあるのである。

 

1月29日付

 大阪府民が選んだのはやはりタレントだった。大阪府知事選では橋下徹氏が勝利した。選挙は人気投票ではないという正論に反して、皮肉なことだが「大阪では誰でも良いからタレントを出せば勝つ」という自民党府連の読みが正しかったことになる。これで次の選挙に向けてタレントの立候補と議員のタレント化が一層進むことになりそうだ。

 こうなった以上、橋下氏の手腕に期待するしかないのだが、不安要因としては、当選が決定したこの期に及んでも、具体的な政策が一切出てこないことである。言葉は流暢であるが、中身は「知恵を絞って」とか「努力して」という次元のあまりにも空疎な言葉の羅列にすぎず、政治家としての最も重要な具体的ビジョンというのが全く感じられないのである。何にせよ、大阪が浮くも沈むも結果はすべて府民に跳ね返ってくることになる。

 個人的には、彼の後任の知事が一番大変な目にあうような気がしてならない。

 

1月24日付

 日本の調査捕鯨に対する妨害行為が問題となっているが、環境テロリストグループのシーシェパードを支援しているオーストラリアの貿易相は「この問題を他分野に波及させるべきでない」と語ったとか。事態が日豪関係に飛び火するのを懸念しているとも言えるが、裏を返せば「捕鯨は反対しますが、牛肉は買ってください」という意味でもある。

 そもそも捕鯨反対派の後ろ盾は米豪で、共に牛肉の輸出国である。偏った鯨保護で漁業資源が枯渇するような事態を彼らは願っているのだろう。当然であるがその主張には合理的根拠は皆無で「聖書では牛は食べてもいいことになっているが、鯨はそうではない」という次元の主張にすぎない。彼らがテロリスト扱いしているイスラム教徒でさえ、異教徒に「豚を食べるな」と強制したことはなく、彼らの主張の非常識さは際立っている。

 向こうが徹底抗戦なら、こちら側も経済面から本格的に圧力をかけても良いのでは。

 

12月21日付

 「生きているうちに騙されたことに気づくのが詐欺、死んでから初めて騙されたことに気づくのが宗教」という言葉がある。現代のように先行きの不透明な時代になってくるとはびこるのが、宗教と詐欺のハイブリットとも言える霊感商法である。

 法による取締りを強化するべきだが、それをしようとするとどうやらやましいところのあるらしい某与党が強硬に反対するので、残念ながら今まで実効のある規制が出来たためしがない。それどころか、神奈川県警の警備課長が霊感商法会社に関与していたことが発覚するなど、呆れたことに取り締まる側にまで同じ穴の狢がいたようである。

 また被害の増加の背景には、スピリチュアルなどと称してこの手のインチキを事実であるかのように宣伝するテレビ番組の増加なども指摘されている。先にインチキ健康食品の宣伝を散々したテレビは、今度は霊感商法の肩を持つというのか。あまりに情けない。

 

12月20日付

 尼崎での飲酒運転事件で今まで最長の懲役23年の判決が出た。この事件は歩行者をはねた上にタクシーと正面衝突して3人を殺した悪質なものであり、当然の判決である。

 飲酒運転事故が厳罰化されたが、それにもかかわらず未だにこのような飲酒運転が絶えない背景には、アルコール依存症の問題がある。運転をするのが分かっているのに酒を飲まずにいられないというのは、まさしくアルコール依存症の症状以外の何者でもない。

 たちの悪いことに、アルコール依存症患者の多くはその自覚がないという。これはやはり、飲酒運転で摘発された者には断酒を義務付け、それが確認されるまでは免許を永久に停止、さらに飲酒が発覚したら直ちに免許を停止するぐらいの措置が必要だろう。

 依存症でない限り、運転するときには酒を飲まないぐらいは何の困難もないという。つまりこの措置を厳しすぎると感じる者は、既にアルコール依存症であるということだ。

 

12月13日付

 大阪府知事選で自民はタレント弁護士の橋下氏を擁立することにしたとか。自民は先の市長選挙での敗北の原因を「ニュースキャスターの知名度に負けた」と分析していたようだから、何が何でもタレントを擁立したかったのだろう。しかし根本的に敗因分析が間違っている。平松氏が知名度で勝利したというよりも、選挙の争点が関市政の是か非かになり、関前市長に対する批判票が対抗馬である平松氏に流れたというのが真相である。

 たとえタレントでも政治についてまじめな考えがある人物なら良いが、つい最近まで出馬を否定していた橋下氏には政策らしきものは見えない。これから選挙向けに政策を出してくるのだろうが、困難な状況に陥っている府政の再建をそんな付け焼刃で実現が出来るとは思えない。有権者もそろそろ選挙を人気投票と勘違いするのはやめてもらいたい。無能な政治家連中に、いつまでも有権者を馬鹿にさせ続けていて良いわけはないのだから。

 

12月11日付

 これは画期的判決かもしれない。高知での白バイとバスの衝突事故で、業務上過失致死で実刑判決を受けた運転手が無罪を主張しての控訴審で、高知高裁は訴えに対して事実上の門前払いを行った。専門家が首をひねるような妙なブレーキ痕が後で県警から証拠として提出されたりなど、身内をかばうために県警が証拠を捏造した疑惑さえ浮上しているにもかかわらず、検証を行う必要さえないぐらいバス運転手の過失は明白なのだという。

 高知高裁は「第三者の証言だから信用できるとは言えない」と運転手側の証人をすべて拒絶して、対向車線を走行中だった白バイ警官の証言だけ採用するというウルトラCも行った。利害関係のない第三者の証言よりも、もろに利害関係に絡んでいる一方の身内の証言のほうが信用できるそうだ。高知高裁の認定によると、この運転手は1メートルものブレーキ痕が残るような急ブレーキを乗客の誰にも気づかれることなくかけ、さらに周辺の歩行者等も含めすべての第三者が運転手をかばうために口裏あわせをしているらしい。

 さらに画期的なのは「疑わしきは被告人の利益に」という原則を撤廃し、どれだけ証拠が怪しかろうがあくまで被告人を有罪にすることを最優先にしたことである。警察が有罪と認定したら有罪であるらしい。この高知高裁の裁判長は、戦後日本の司法の転換を図る画期的判決を行った裁判官として、今後出世していくことになるのであろうか。

 

11月20日付

 大阪市長選挙では、民主推薦の平松氏が自公推薦の前職の関氏を破って勝利した。選挙前は「衆議院選挙の前哨戦」と応援に力を入れていた自公は、当然のこととは言え敗北後は一転して「国政選挙とは無関係」と影響の拡大を必死に食い止めようとしている。

 しかし今回の選挙では、旧来の自民の支持層は割れ、頼みの公明の組織票も投票率が上昇すると影響力を失うという、典型的な自公の負け選挙パターンを踏んでいる。旧来の支持層からもそっぽを向かれ始めた自民と、創価学会員以外からは一票も取れない公明という両党の現在の体質を端的に示しており、これは国政選挙でも同じ構図となろう。

 とは言うものの、勝利した平松氏も前途多難である。現状打破のみを訴えて当選した彼も、これからは具体的な政策を問われる。財政再建には職員の厚遇問題の解決などが不可欠だが、果たしてそこに切り込んでいけるかどうか。これから真価を問われる。

 

10月23日付

 違法な契約などが問題となり、解約が殺到するなどで急速に資金繰りが悪化していた英会話学校のNOVAだが、どうもいよいよ限界がきつつあるように思われる。賃金が未払いの外国人講師らがストライキに入ったとのこと。以前の同社の発表では外国人講師に対する給与支払いを優先するとのことだったのだが、その外国人講師たちに給与が支払われていないのなら、従業員などは推して知るべしであろう。完全に末期症状である。

 強引で不透明な契約などが問題の発端だが、そもそも同社の拡大路線に無理がありすぎたう。日本人にとって本当にどの程度英語が必要かの考えもないまま、ブームを煽って無制限に拡大を続けた。しかし頭を冷やして考えてみると、英語が少し話せたからといって、さしてメリットがあるわけでもない者が大半というのが現実だろう。同社が拡大を続けないと成立しないねずみ講みたいな体質になってしまったのが悲劇の元だといえる。

 

10月18日付

 滋賀で通園途中の園児二人が他の園児の母親に刺し殺された事件で、犯人の心神耗弱が認められて、死刑の求刑に対して無期懲役の判決となった。法律的には妥当なんだろうが、被害者の遺族は納得がいかないだろう。そもそもこの手の事件の被害者は逆恨みや通りすがりなど、何ら殺される理由のない理不尽なものである。しかし理不尽な殺害であるが故に犯人の責任能力がないとなって、無罪ということもあるのだからひどい話である。

 未だに精神医学は詐病を詐病と断定できるレベルではないので、例えば事前に精神疾患を装って通院歴を作っておいてから、事件後には「殺せと声が聞こえた」とか「ドラえもんが生き返らせてくれる」とかわけの分からないことを言っていれば無罪になることも可能で、明らかにこれを狙う悪質な犯罪者も増加してきている、さらに本当の精神病患者に対する偏見を強めて治療に支障を来している。見直しが必要な時が来ているように思う。

 

10月17日付

 格闘技とはルールがあるからスポーツである。ルールがなければもはやスポーツではない。内藤選手との試合で、相手を抱えて投げるなどの反則行為を行った亀田大毅選手に1年間のライセンス停止、反則を指示した父の史郎氏に無期限のセコンドライセンス停止の処分がなされた。前代未聞とも言われる醜態だけに、当然の処分であるだろう。

 ポイントで一方的にリードされ挽回不可能だったため、相手をけがさせることによる試合の終了を狙ったのだろう。あまりに卑怯に過ぎる行為であり、特にそれを指示した史郎氏の責任は重い。本来ならボクシング界から永久追放しても良いのではないか。

 内藤選手によると、亀田選手は素質があるからクリーンな試合をすれば良いのにとのことだ。それが本当なら、反則を指示するような指導者から速やかに引き離すことが重要であろう。まともな選手として実力でのし上がってくる亀田選手の姿をこそ見たい。

 

10月10日付

 大阪で万引き犯の少年を追いかけた店員が、ナイフで刺殺されるという事件が発生している。犯人は最初から店員を脅すつもりでナイフを用意していたとのことで、悪質さが際立っている上に常習性を思わせる。強盗殺人犯として極刑にしても良い事例である。

 万引きで苦しんでいる店は多いが、一方で若者などには「万引きぐらい」という意識があるらしい。現に、過去の集団万引きの経験をろくな反省もないままにテレビで暴露したタレントが、その後も平然と活動を続けている。万引きした学生を捕まえて警察を呼んだら「万引きぐらいでこの子の将来をどうしてくれる」と逆切れした親もいたとか。

 しかし現実には万引きが後の凶悪犯罪の入り口になることが多い。彼らは「強盗ぐらい」「殺人ぐらい」と言い続けるのだろうか。「たかが万引き」ではない。万引きを犯罪としてキチンと取り締まることが、凶悪犯罪を減らしていくにも効果的なのである。

 

10月9日付

 ミャンマー当局から返還された記者・長井氏の遺品には、死亡時に使用していたカメラ等が含まれていなかったという。残念ながら「やはりか」という印象を受けざるを得ない。これで長井氏が軍によって意図的に射殺されたのはほぼ確定したと見ていいだろう。

 ジャーナリストとは衆人環視の「目」そのものである。よからぬ意図を持つ権力者はその「目」を恐れる。例えばベトナム戦争などは、その「目」の働きによりアメリカの嘘が次々と明らかになり、アメリカは次第に劣勢に追い込まれることとなった。また天安門事件が中国政府の拭い難い汚点となったのも、この「目」が残した記録のためである。

 「ペンは剣よりも強い」と言うが、現実には一人の記者は剣の前には無力である。しかし一本のペンが剣によって叩き折られることが、その剣の不当さを証明することになるし、第二第三のペンが続くことで剣を追い詰めることが出来る。長井氏の冥福を祈りたい。

 

10月3日付

 仮想通貨「円天」を用いた詐欺会社L&Gが週内にも強制捜査を受ける模様だという。同社については「出資金が返ってこない」などのトラブルが相次いでおり、むしろこうなるのが遅すぎたといえる。それにしてもなぜこうも同じような詐欺事件が相次ぐのか。

 同社のやり方は、仮想通貨などを用いることで一見複雑にしているが、その実態は新規加入者の出資金を配当に回すだけの典型的なマルチ商法であり、破綻は当然である。

 同社は芸能人や大学教授を宣伝に動員することで被害者を増やしていた。これまた古典的で典型的な詐欺の手法である。大学教授とて非専門分野に対する知識は人並みだし、さらには高潔な人格者とは限らない。ましてや芸能人となればいわんやである。

 ここまで典型的な詐欺手法であるのに騙される人が絶えないのはなぜか。失敗の原因について分析する失敗学が脚光を浴びているが、「騙され学」も研究してもらいたい。

 

9月29日付

 軍事独裁下のミャンマーで、国民のデモに向かって軍が発砲、多くの犠牲者が出ているようである。しかもその犠牲者の中には日本人のカメラマン・長井健司氏も含まれている。当初はデモの取材中に流れ弾が当たったと言われていたが、その後に発見された映像によると、至近距離から狙い撃ちされた模様である。恐らく軍はカメラを持っていた長井氏を意図的に殺害したのであろう。許し難い蛮行であり、国際的な制裁が必要である。

 しかしながら国際社会の足並みが揃わない。例によっての「どんなひどい政権でも自国に友好的な政権は支持する」という原理である。ミャンマーの軍事政権については中国との結びつきが強いために、中国が制裁には難を示している。しかしこのような蛮行を行う政権を支持することは中国の得にはならないということを知らしめる必要があろう。

 国民に銃を向けるような卑劣な政府などあってはならない。

 

9月27日付

 スポーツの世界では規律や秩序ということが重視される。時にはそれらを強く指導する必要もある。しかし往々にしてそれが暴力の隠れ蓑になることがある。時津風部屋での力士急死事件は、そのような悪しき体育会系体質が噴出したものと言える。

 被害者は何度も部屋を脱走していたという。脱走が暴力を呼んだのか、暴力が脱走を生んだのかは分からないが、そもそも修行の途中で挫折するのも個人の自由である。勿体無いと感じても、誰も継続することを強制はできない。体育会系人間はすぐに「性根を叩きなおす」という言葉を使いたがるが、残念ながら鉄拳制裁で人間の性根は変わらない。

 相撲志願者の減少から、弟子を逃がしたくないという思いがあったのだろうか。また朝青龍の問題で「力士を甘やかした結果、ろくでもない横綱が生まれた」という角界への批判も気になったのかもしれない。しかし結果として、相撲界への致命的な痛手となった。

 

9月26日付

 次期総理に決定した福田氏であるが、自民党内が福田支持で固まった最大の理由は「無難」というところにあるのだろう。しかしそれは国民の側から見れば「旧態依然」という意味になる。派閥談合人事とも言われる新内閣のメンバーを見ればそれは明らかだ。

 安倍総理を支えることで将来は安倍総理からの禅譲を狙っていたと見られる麻生氏にとっては、安倍総理が参院選の惨敗と最悪のタイミングでの辞任によって、後継者指名の力さえもなくなってしまったのは計算外だったろう。小泉路線のツケで安倍政権が破綻することを見越して、距離を置いていた福田氏の読み勝ちというのがこの結果といえよう。

 ただこれからの福田氏は党の外を読む必要が出る。自民党内の本音は現在の利権構造を温存したいということだが、福田氏がその意に沿った政策をとれば、国民は直ちに彼を見放すだろう。そうなれば福田内閣は自民党にとっての「最後の晩餐内閣」となる。

 

9月22日付

 以前に「オーバードーズ」とも呼ばれる薬物依存症患者のドキュメントをテレビで見たことがあるが、そこに登場する彼らはまさに麻薬中毒患者そのものだった。きっかけは様々だが、中には医師が安易に処方したリタリンが原因だった例もあるようである。

 合法麻薬とも呼ばれ、薬物依存症患者らに乱用されていたリタリンについて、製造元がうつ病を適用除外とする方針を決めたという。リタリンはナルコレプシーの治療薬としても用いられているが、診断基準の明確なナルコレプシーに対し、うつ病は診断基準が曖昧なため、乱用の温床となっていた。金目当てで安易にリタリンを処方する医師に、転売目的やってくる偽うつ病患者の氾濫などの社会問題化への歯止めになると期待できる。

 なお先の番組では、登場する患者が例外なく喫煙者であったことも印象的だった。薬物依存になりやすいタイプが世に存在するとのことで、事前のケアも重要なようである。

 

9月21日付

 いじめが原因とされている神戸での高校生の自殺だが、どうやら同級生から常習的に金を要求されていたらしい。嘘をついた罰ゲームとして金を請求されていたという話だけでなく、偽ブランド品を高額で押し付けられたりもしていたとか。まさに暴力団さながらの手口であり、呆れるばかりである。ここまで行くといじめという言葉は不適切である。

 常々疑問を感じることなのだが、少年の範囲を超えた犯罪を犯した者に、少年法の保護が必要なのかということである。今回の加害者は暴力団まがいの恐喝をしているのだから、暴力団員に準じた処罰が必要なのではないか。どうも罪と量刑がつりあっていない。

 少年法とは本来、子供の未熟さ故の犯罪を起こした者に適用されるべきである。例えば強姦殺人などという「大人の犯罪」をした輩に、少年法の適用はおかしいとは多くの人が感じたろう。大人並みに悪辣な少年は、やはり悪辣な大人と同様の処罰が必要だ。

 

9月19日付

 16歳の少女が、警察官の父親を斧で殺害するという事件があった。「以前から父が嫌いだった」と語っているとか。家庭内での家族の軋轢などはどこでもあることで、特に思春期の娘が父を嫌うなんてことはごく普通にある。なぜそれが殺人にまでなるのか。

 この手の異常な事件には、残念ながら情報化社会の影響もあるように思える。異常な事件に報道やネットなどで接するうちに、異常を異常と感じなくなってしまう感覚である。

 特にネット時代になって感じるのは、小児性愛などの性的異常者が増加していることだ。いや、正確には増加したよりも表に出てきだしたのだろう。ネットなどで同好の士を見つけることで、自分は間違っていないんだとばかりに表に出てくる。「赤信号みんなで渡れば恐くない」という典型的日本人心理でもある。最近は犯罪嗜好者までが、ネットで同好の士を募って犯罪をしているという。社会全体が異常化しつつあるのに恐怖を感じる。

 

9月14日付

 麻生氏が本命と見られていた次期総理レースであるが、ここに来て福田氏が立候補を表明したことで、急激に流れが変わっているという。そもそも麻生氏は安倍政権に対して連帯責任を負う立場にあり、混乱を生んだ当事者の一人である。安倍政権と距離を置いていた福田氏が登場したことで、無難な人物として党の大勢がそちらに傾いているとか。

 私は昨年に福田氏が総理レースから下りた時に、「小泉政権による「誤魔化しの5年」の間に積み重ねられた矛盾や無策は既に限界に来つつあるので、小泉亜流の安倍政権が「破綻と混乱」の中に沈んだ後、福田待望論がわき上がるのを待つつもりでは」と予想していたのだが、どうもその通りの状況になってきたようである。もっとも自民党の大部分は、とにかく当面の問題を選挙の間だけ誤魔化してくれる人物を期待しているのだろうが、福田氏本人は本格政権を目指しているはずである。この件、まだまだ動きがありそうだ。 

 

9月13日付

 狸の泥船は港から出る前に沈没してしまった。全くサプライズのないと言われた安倍内閣だが、最後の最後に大サプライズを仕掛けてしまった。それにしても所信表明演説を行った総理が国会開会直前に辞任とは、敵前逃亡と言うべきか前代未聞である。

 何しろつい先日に「職を賭して」と言っていた人物が、突然職責を放り出してしまったのだから、無責任だと言えるだろう。それにしても、参院選の敗北で辞任すると思っていた安倍総理が留任を表明したらオタオタと後追いで支持をし、今度は突然に辞任を表明したことであたふたと大混乱の与党の醜態を見ていると、政権担当能力に疑問を感じる。

 辞任の理由については、健康不安説、総理自身の金銭スキャンダルが浮上したためなど諸説あるが、私にはわがまま坊やが癇癪を起こして放り投げたようにしか見えない。

「自民党の総裁、諸君らが支持した安倍総理は辞めた。何故だ」「坊やだからさ・・・」

 

9月12日付

 参院選挙の自民の惨敗でお蔵入りになったかのように思われていたホワイトカラーエグゼンプションことサービス残業促進法案が、またぞろ息を吹き返したようである。桝添厚労相が「残業手当が出なくなるとアホらしくてさっさと家に帰る」と発言したとか。

 テレビに出まくって安直にギャラを稼いでいた人物らしい発想である。それならなぜ「過労死」などと世界から奇異に思われる現象が発生するのか。実態は残業しないとこなせない仕事量を強制され、しかも残業手当が踏み倒されている例が大半である。

 この法案は財界の悲願であり、適用対象を無制限に拡大しようと狙っている。サービス残業を合法化出来れば、彼らは喜々として社員にただ働きを要求し、「早く帰ろう法」どころか「過労死量産法」になるだろう。今のうちに財界にこびを売っておいて、次の選挙に向けて多額の献金を軍資金として集めておこうとでもいうのが彼の狙いだろうか。

 

9月4日付

 狸の泥船内閣が出航一週間にして早くも浸水し始めた。遠藤農水相が、自身がトップを務める農業共済組合が補助金を不正請求していた件で辞任に追い込まれた。先の内閣では閣僚の不祥事が相次ぎ、ついには自殺者まで出てしまったことから、この手の不祥事にはもっとも注意した布陣だったはずにもかかわらずのこの不始末は、安倍総理の任命責任という次元を飛び越えて、自民党の人材不足の深刻さ、政権担当能力への疑問を抱かせる。

 領収書を五重に偽造していたなんて話もあったが、政治家の金に対する不祥事が続発している。しかし改革を口にするだけで安倍総理は抜本的対策を施そうとはしていない。実行力や真剣味が国民から疑われるのも当然で、それが参院選の惨敗にもつながっている。

 かつて「自民党をぶち壊す」と言いながら、国民の生活だけを壊して党の方は温存した総理がいたが、彼が果たさなかった公約を安倍総理は果たそうとしているのだろうか。

 

8月28日付

 新内閣が発足したが、命名するなら「タヌキの泥船内閣」としか呼びようがないだろう。トップの人間がそもそも間違いなのだから、下に誰を置いたところでどうなるものではない。風を読むのに敏な小池百合子が早々と見切りをつけて逃げ出したのもさりなん。

 その一方で、小泉改革なるもののインチキさが暴露されてきている。厚労省の調査によるとネットカフェ難民は5400人で、50代以上も多いとのこと。生きていくことに追われてまともな生活も出来ない層の増加は、改革の名の下に金持ちだけを優遇して、庶民の生活を切り捨てた結果である。安倍総理は「再チャレンジ」を掲げたが、かけ声だけで実行を伴っていなかったのは明らかで、それも今回の参院選敗退の原因となっている。

 安倍総理が本当に「反省」しているのなら、庶民の生活に目を配る必要がある。しかし選挙に現れた国民の声を理解できない程度の人物に、それが期待できるとは思えない。

 

8月16日付

 たとえ落ち目の泥舟内閣でも、大臣の椅子とはそれほどまでに魅力的なのだろうか。安倍内閣の改造をにらんで、ポストをめぐる駆け引きが激化している。国民の大多数が疑問に感じている安倍総理続投について、当初は党内でも渦巻いた批判論がここに来て影を秘めているのは大臣ポストをにらんでのこととか。中には表立って安倍支持を声高に訴える者も出ているが、安倍総理が論功行賞人事ばかりをすることを意識してのことのようだ。

 しかし国会議員が思うほど、国民は大臣なんてあり難いとは思っていない。「自分は専門家ではないので」と堂々と公言したり、不祥事続発のお粗末大臣の乱発で、既に国民は与党内年功序列や論功行賞の結果という大臣の本質にとっくに気づいているからである。

 いっそのこと大臣を一般公募するなどのサプライズでも仕込まないと、安倍内閣の支持の回復は難しかろう。もっともそれをすると、党内から不信任案が浮上するだろうが。

 

8月7日付

 公園で寝ていた清掃作業員の男性に火を付けて重傷を負わせたとして、高校生ら5人が殺人未遂で逮捕された。彼らは以前からホームレスの襲撃などを繰り返しており、「乞食は最低で、世の中の役に立っていないから死んでも仕方ない」と供述しているとか。

 チャンチャラおかしいと言わせてもらおう。おまえ達こそ親がかりでないと何も出来ず、社会の役に立つどころか、負担になることしかしていない最低な奴らではないか。

 このような馬鹿が出るのは、弱者が悪であるかのような風潮が煽られている社会的背景がある。世襲の馬鹿ボンが優遇されてのうのうと生きていける世の中を作るために、三世議員の小泉が、貧困も自己責任であるかのような風潮を煽って貧者を排斥したのだ。

 機会の平等が保証されての競争結果なら自己責任もあるが、今の社会は徹底的に機会を不平等にする方向に向かっている。これがいかさまでないなら、何だというのだ。

 

8月2日付

 不明朗な事務所経費の問題などが追及されていた赤城農水相が更迭された。参議院選で自民党が惨敗したことの責任を取らされた形だが、これは裏を返せば安倍総理は「自分は国民から支持されているのに、赤城氏がヘマをしたために選挙に負けた」と考えているということだろう。やはり今の安倍総理は何も見えず、何も聞こえないようである。

 安倍総理の考えは、小泉前総理がだまし取った衆議院の議席を武器に、任期ギリギリまで居座ろうということだろう。今は自民党に対して怒りを持っている国民も、後三年も粘れば全部忘れてしまうと思っているのだろう。三年間政治が空転することになっても、「民主党が政府に反対するから」と何でも他人のせいにする得意技を炸裂させるのか。

 自民党が安倍総理の留任を支持する理由が「他に人材がいない」というのがこれまた情けない。こんな党が「政権を担当できる唯一の党」と自称するのだからおこがましい。

 

7月31日付

 参議院選挙は自民党の壊滅的惨敗に終わった。自民票の中に公明票が入っていることを考えると、自民の支持基盤の離反が著しかったことが分かる。多くの国民が、ごく一部の金持ちだけを優遇して庶民を切り捨てる小泉インチキ改革路線に疑問を感じ、身内に不祥事が続出しても問題視しない安倍総理に対して、ノーを突きつけたのだと言える。

 ただ安倍総理は辞任はしないというから驚いた。彼の目には世間の現実は全く映らず、彼の耳には社会に満ちる声は全く聞こえない。もう既に政治家として終わっている。

 公明党も敗北した。平和と福祉を掲げた党が無節操にも、福祉切り捨て軍事優先の自民党のお先棒を率先して担いだのだから当然だといえよう。既に公明党は自らの頭で考えることを放棄した創価学会信者以外は一人も投票しない党になっているが、ついには創価学会信者の中からも目覚める者が出てきた気配がある。地殻変動が起こりつつある。

 

7月25日付

 もうすぐ参議院選挙であるが、私は今回の選挙においての投票者にとってのキーワードとして「自立せよ」という言葉を上げておく。安倍内閣はあらゆる法案を強行採決したが、そこに滲む態度は「国民は政府に異を唱えずに盲従せよ」という姿勢である。教育改革で愛国心を掲げるのも「政府の方針に反するのは非国民である」と言いたいのだろう。

 民主主義においては自立した国民の存在が不可欠である。何らかの権威に盲従するのではなく、自身の頭で物事を考え、自身で決断していくということである。そこには当然ながら責任がつきまとう。すべてを何らかの権威にゆだねてしまう道は楽ではあるが、それは奴隷の安楽さであり、命までもを奴隷主に委ねてしまうという意味になるのである。

 「自立せよ」。この言葉は、上層部に判断を委ねて組織票と呼ばれる団体の一員になってしまっている者にこそ特に噛みしめて欲しい。それは本当に自分の判断なのかと。

 

7月21日付

 ニッポン放送株に対するインサイダー取引の容疑の村上世彰被告に対し、東京地裁は懲役2年の実刑判決を言い渡した。企業買収などによる錬金術で名を馳せた村上被告が、証券業界におけるルール違反を認定されたことになる。既に一部の者の利益のためのいかさま賭場であることが明確な東京証券市場だが、正常化につながるきっかけになるのか。

 彼は「お金を儲ける事が悪いことですか」という言を吐いたが、それに対して「お金を儲けるのが悪いのではなく、やり方が悪いんだ」と突っ込みを入れた者は日本中に少なくなかったろう。今回の彼の容疑はインサイダー取引だが、最近話題になったスティールパートナーの件にも見られるような、企業を食い荒らして自分たちだけが儲けるファンドのやり方自体に抵抗を感じる者も少なくないだろう。金さえあれば何でも出来るという原始的資本主義から、より節度のある資本主義への脱皮が今は求められているのである。

 

7月20日付

 中国の食の安全性の問題を端的に示す事例として世界的に注目された「ダンボール入り肉まん」について、北京テレビが「捏造であった」として謝罪したとのことだ。

 中国では国民の食の問題に対する関心が高まっており、スクープ合戦のような状況になっているらしい。日本でも話題づくりのための捏造があったが、全く同じ構図のようだ。

 ただメディアに対する統制の強い中国だけに、むしろこの捏造報道の信憑性の方に疑問を感じないでもない。実際、ダンボール肉まんの話題は中国の食品の危険性について世界の耳目を集めるきっかけとなり、オリンピックを控える中国としては面目を失うなうことになった。臭いものにふたという意識が働くことは大いに考えられることである。

 段ボール入り肉まんが本当であれ捏造であれ、氷山の一角にすぎないように思われる。中国の食品の安全性が保証されるまでにはまだまだ遠そうであり、注意が必要だ。

 

7月19日付

 中越沖地震で柏崎原発から放射能漏れが発生したことが明らかになったが、調査が進むにつれて新たな問題が次々と浮上し、想像以上に事態が深刻であることが分かってきた。

 それにしても今回の対応を見ていると、原発で事故が起こった時に電力会社がどのような行動をとるかが炙り出されている。まず最初には、全く何の根拠もないまま「問題は発生していない、安全だ」との発表をする。そして問題発生が明らかになると、とにかく隠蔽しようとする。そして隠蔽が不可能になった場合には「環境には影響がない」と、これまた何の根拠もないまま安全宣言だけをする。その後は過小報告の繰り返しである。

 今回の地震では「原発のトラブルはすべて想定内でしか起こらない」という安全神話の根底となっている思想自体が根本から覆っている。原発の安全性に懸念を持つ外部からの指摘のほうが、結果としては正しかったということが証明されてしまったのである。

 

7月6日付

 安倍総理が年金の照合作業について、当初の予定を前倒しにして来年3月までにすべて終了すると発表した。年金問題が選挙の争点に浮上していることを意識してのことだと思われるが、果たして根拠はあるのだろうか。私には甚だ疑わしいという印象を受ける。

 この問題に関しては当初から安倍総理は場当たり的な発言ばかり繰り返している。今回の件も、国会を無理矢理閉会して野党から根拠について追究されないようにしてから発表したというのがいかにも怪しげである。とにかく年金問題は解決したかのように国民に思わせて選挙を切り抜け、後で「予定通り行かなかった」と言うつもりではないか。

 また強行採決をしてまでも社会保険庁の組織改編を急いだのも胡散臭い。かつて不当な就職差別を受けた国労組合員がJRを訴えた時、「それは国鉄がやったことで、JRと国鉄は別組織だ」という論理でJRが責任を免れたという事実を思い出さずにいられない。

 

7月4日付

 久間防衛相がついに辞任に追い込まれた。選挙を気にしての党内から突き上げに耐えられなくなったようだ。それにしても安倍内閣では辞任や自殺などと閣僚の異常な質の悪さを物語る事件が多すぎる。衆議院での多数議席を何をやっても許されるお墨付きと勘違いし、国民を犠牲にしての側近政治を目指した安倍総理による論功行賞人事が原因となっていることは言うまでもないだろう。明らかに首相としての器でないということだ。

 最も彼にいくらか同情するとすれば、現在噴出している問題のいくつかは小泉政権の「誤魔化しの5年」の間に拡大したものだ。風を見るのに敏な小泉氏は、自身の誤魔化しの限界を感じると、無責任に逃げ出したのである。結果として私が以前に言っていた「失われた10年、誤魔化しの5年、破綻と混乱の2年」との予測通りになってしまった。

 次は「再生の5年」と願いたいところだが、安倍政権ではそれは到底不可能であろう。

 

7月3日付

 安倍内閣の閣僚のレベルの低さには呆れるばかりだが、久間防衛相が原爆投下について「しょうがない」と発言したという件には、激しい憤りを感じずにはいられない。。

 非戦闘員の大量虐殺を目的としている核兵器の使用は、戦争犯罪的行為であることはいうまでもない。久間発言の意図は、現在も戦争において核兵器を使用したいと考えているアメリカに対して、それを容認するという媚びの姿勢を示すものである。日本は唯一の被爆国として人類全体のために核廃絶をこそ訴え続ける義務があるのではないか。

 なお安倍総理は、この発言に対しても「問題ない」という姿勢だったとか。アメリカ軍の侵略戦争の片棒を担ぐのに、国民の命を差し出そうと考えている総理としては当然の反応なのか。そう言えば、自衛隊が国民を監視していたという事件も起こっていた。防衛省なる組織は日本国民を守るのではなく、アメリカの国益を守るためのものだったらしい。

 

6月27日付

 ミートホープ社の偽装事件はまさに際限がないという印象を受けるほど根深いものであるようだ。収益だけを優先して、モラルもプライドも捨てたその守銭奴ぶりに呆れるとしか言いようがないのだが、今の世の中はこのような守銭奴が増殖してるのは間違いなく、今回のような不正がミートホープ社だけの固有の問題とは思えないのが恐ろしい。

 食のモラル低下は直ちに安全の崩壊に直結する。ましてや近日中にアメリカからBSEに感染した危険な牛肉が大挙して上陸するのは確実である。これらの牛肉は、国産牛とラベルを張り替えられて店頭に並ぶ可能性が高く、消費者には自衛の方法がない。

 守銭奴に対するには、犯罪がコスト的に引き合わないようにするのが一番である。検挙率と罰則のどちらかが低ければ、守銭奴どもは犯罪を割に合うと判断するのである。今回の件も法の不整備と役所の怠慢が元凶である。規制緩和と野放しを混同しては困る。

 

6月26日付

 安倍総理が年金問題の責任をとるということで賞与の一部を返納するとのこと。そもそも選挙目当ての人気取り内閣だけに、支持率が低下してくると死活問題なんだろう。しかし一国の総理なら、こんなパフォーマンスではなく、徹底した対策を打ち出すことで責任をとるべきである。それがとうてい出来そうにないからの誤魔化しで姑息にすぎよう。

 それに安倍総理が賞与を一部返納したところで、それ以上の金額をいくらでも懐に入れている。現に利権の温存のために抜け穴だらけの政治資金規正法を強行採決している。

 しかもなるべく選挙を先に延ばしたいという個人的な事情のための強行に投票日を変更し、既に選挙準備に費やしていた多くの税金を無駄にしたところでもある。

 結局は彼の頭の中では、選挙民とはこの程度のパフォーマンスで騙せるレベルだと侮っているのだろう。我々国民は彼の私益のための奴隷でないことを証明する必要がある。

 

6月19日付

 交通事故に対する厳罰化が進んでいる。先に危険運転致死罪が創設され、飲酒運転事故などの最高刑が引き上げられたが、過失による事故に対しても自動車運転過失致死傷罪が制定されたことで、従来の業務上過失致死傷罪よりも最高刑が引き上げられた。運転者には細心の注意が必要である。飲酒運転などは運転者の自覚で100%予防できるものであるだけに、厳罰化は当然である。ただ過失については悪質さの判定は難しかろう。

 それよりも問題を感じるのは、現在の日本の免許制度が本来は免許を与えるべきではないと思われる者にまで免許を与えていることである。アルコール中毒者、極端に注意が散漫な者、人の命を軽視する馬鹿などである。また高齢化社会を迎えて、運転免許が終身制であることにも疑問が呈されている。今までは自動車メーカーの意向で運転免許を乱発していた感があるが、その姿勢に対する見直しがそろそろ必要なのではないか。

 

6月15日付

 語学学校大手のNOVAが一部業務停止の処分を受けた。契約などのトラブルの多さが問題視されたものだが、講師が不足のまま教室の増設ばかりを行っていたともいう。

 同社については、テレビCMなどの多さから優良企業と思いこんでいた者も多いかもしれないが、実態はかなりお粗末だったようだ。ここで気をつけないといけないのは、あからさまな反社会組織ででもない限り、金さえ払えばテレビでも新聞でもいくらでも広告は流せるということである。広告の多さは社会的信用と相関しないどころか、大量の広告を流せるということは、その広告料をどこかから捻出しているわけである。むしろ真に優良なサービスを安価に提供している企業では、広告費も出せないという例も少なくない。

 最近はサラ金が社会問題化したことによるCMの減少分を、埋めるかのようにパチンコのCMが増加している。CMの多い企業が良い企業とは言えないことは明らかだろう。

(補足)

 経営が危なくなった企業が急にテレビCMなどを派手に打ち、それに乗せられた多くの顧客から金を集めたところで、夜逃げ同然に倒産するなんて例を語学学校、金融機関、小売店などあらゆる業界で今までに何度も見ています。ご用心された方が良いでしょう。

 

6月14日付

 公務員制度改革関連法案や政治資金規正法改正案の成立に政府は躍起である・・・などというと、年金問題や松岡農水相の件など問題が続発したので、政府が対策に真剣に取り組もうとしているというように見えたりするのだが、実はそうでないからたちが悪い。本音のところは、抜け穴だらけの法を無理やり通すことで現状の利権は維持しつつ、「改革しました」というポーズだけを作って選挙を誤魔化しぬこうとしているのである。

 そんな姑息な手段で選挙を勝てるわけがないと思われるが、先の衆議院選挙では争点すり替えという露骨な誤魔化しにもかかわらず、まんまと大勝したという事実がある。選挙民はこの程度で騙せるぐらい馬鹿であるということに、政府は自信を深めたのだろう。

 さてその政府の自信を打ち砕けるか、その自信を「我々はどんなことをやっても許される」という不動の確信に変えさせてしまうか、それは次の選挙の結果次第である。

 

6月13日付

 日本は法治国家であるが、すべてが法で支配されているわけではない。法にはなくても、常識などと言った不文律が行動を縛るのである。何でもかんでも法で規制しようとするとがんじがらめで窮屈な社会になる。実際、法の支配が徹底していた秦帝国では、罪人ばかりが増加してしまい、処罰を逃れようとする罪人がさらに罪を犯すという状態になって社会が不安定化した。すべてを法で支配しようとしないのは、一種の知恵でもある。

 しかしこの知恵は、あくまで各人が常識的行動をすることが前提となっている。しかし近年の日本はそれが怪しくなってきた。学校に理不尽な要求をする馬鹿親が問題になっているが、財界などでも「儲かれば法のスレスレで何をやっても良い」とばかりに、労働者の賃金をピンハネしたり、税金をだまし取るような輩ばかりが登場している。これではそのうち、生活の微に入り細にわたり法で規制される世の中になってしまう。

 

6月8日付

 介護報酬の不正請求などが発覚するたび、対象事業所を閉鎖するなどして処分逃れを繰り返してきた介護大手のコムスンだが、とうとう本体が厚労省から処分される事態になって、またも掟破りを繰り出した。親会社のグッドウィルグループの別の子会社に事業を譲渡すると言うのである。別会社になったので、処分の対象にはならないとの理屈である。

 会社の名前だけ変えては犯罪を繰り返すマルチ商法の悪徳企業を連想させる手法である。グッドウィルグループは新しい悪徳ビジネスのモデルケースも提案する会社なのか。

 同社に限らず、介護ビジネスにおける悪徳企業の跋扈が問題化している。事の発端は、福祉を切り捨てたい小泉政権が「民間の知恵を導入してサービスを向上させる」と称して福祉をビジネスに売り払おうとした事にある。しかし所詮は民間の知恵などは「儲けるためだけの知恵」にすぎなかったわけである。国の政策の過ちは明らかであろう。

 

6月6日付

 各種世論調査での安倍内閣の支持率低下を受けて、急に政府がバタバタとし始めた。

 松岡大臣の自殺については、あわよくば選挙で香典票をと狙っていたのだが、鈴木宗男氏に松岡大臣は安倍内閣の都合で辞職を止められていたのが自殺の原因とすっぱ抜かれて自爆である。さらに年金問題では1年で解決をつけると大見得を切って国民を誤魔化すつもりが、1年では物理的に不可能と各方面から指摘され、誤魔化しがもろバレの再自爆。挙げ句が菅直人氏に責任を転嫁しようとしたが、あまりの節操のなさに与党からも批判が出る始末でまたまた自爆。最近の安倍総理は自ら地雷を踏みまくっている印象がある。

 もともと選挙目当ての支持率狙い内閣なので、支持率の低下が起これば党内までがガタガタしてくるのは当然である。しかもあまりのスキャンダル続出に、得意技のマスコミ統制までここに来て緩んできたようである。そろそろ安倍内閣も死に体になってきた。

 

6月5日付

 山陽自動車道に石やロケット花火などを投げ込んだとして、高校生3人が逮捕された。動機は「事故を見たかった」とか。幸いにして死傷者などは出なかったのだが、それは単に幸運だったにすぎない。実際は多数の死者が出る大事故につながる可能性も高かったのであり、彼らはそれを期待していたわけであるから、これはテロ行為と言ってよいだろう。彼らの罪状が器物損壊などという微罪なのは納得し難い。殺人未遂が妥当だろう。

 犯人の逮捕にまでこぎつけた捜査当局の努力は賞賛したいが、その結果がこんな微罪では、残念ながらこの手の馬鹿の新たな出現を阻止できるか疑問である。彼らに取り返しのつかないことをしたのだということを理解させるには、それなりの処罰が不可欠である。

 高校生にもなると善悪の判断は出来るべきものである。それが出来ない未熟さは怖いが、それが出来ている上であえて悪事を行っているとしたら、もっと恐ろしい。

 

5月29日付

 不適切な光熱水費の処理で問題になっていた松岡農相が自殺した。緑資源機構の官製談合への関与も取りざたされるなど、満身創痍の状態で逃げ道がないと考えたのだろう。

 亡くなった松岡農相のご冥福は祈りたいが、彼の疑惑についてこれで幕引きにするわけにはいかないだろう。彼は光熱水費の処理について今まで「適切」と主張し続け、安倍総理もそれをかばっていたのだが、それが嘘であったことを自ら認めてしまったのに等しい。しかも疑惑をあの世にまで持っていったのは、背後の暗黒の深さを物語っている。

 政治と金の関係を徹底して絶つ必要があろう。やはりすべての政治献金は賄賂として禁止し、政治活動に関わる費用は領収書と共に申告することですべて国費で負担する、このぐらいの改革が必要だ。そもそもどこの民間企業でもこういう対応は当たり前であり、政治家だけそれが出来ないというのが異常である。異常は直ちに正す必要がある。

 

5月24日付

 現代人の悪いところに、メディアなどが扱わなくなるとその問題が解決した、もしくは消滅したと考えてしまうところがある。不気味なデータが出ている。2006年度のHIVの新規の感染者と患者の数が過去最高になったとのことである。

 これはあくまで検査で見つかった人数であるのだから、潜在的患者数はかなり増加していると考えるべきだろう。厚労省は「検査の普及が感染者発見の増加につながっている」とも見ているが、エイズの恐怖がメディアで喧伝され人々が検査に殺到した頃に比べると、検査が広く浸透しているとは感じにくい。今回30代以上の増加が目立つとのことだが、逆に若者のエイズに対する認識の低さを反映していると読み取ることは出来ないか。

 それどころか援助交際などと称した売買春が横行するほど、現在の性風俗は乱れきっている。感染爆発の素地は出来ていると見るべきだろう。意識向上が必要だ。

 

5月23日付

 東京でははしかの流行で大学が休講になるなどの大混乱になっているとか。はしかの予防接種の副作用などが問題視されたせいで、今の大学生ぐらいの年代は予防接種を受けていない者が多い。その上に、最近ははしかの流行が減っていたので感染の経験がなかったり、免疫が弱体化している例もあるとか。昔なら子供のうちに自然にかかって免疫が出来ていたものだが、最近はそういうことも減っているようだ。常々言っていることであるが、やはり人間が健康に生きていくためには適度な不衛生が必要と言うことか。

 この大流行で既にワクチンが底をつきつつあるという。不足したからすぐに増産といかないのがワクチンの難しいところである。ただ今回のドタバタを見ていて懸念するのは、はしか程度でこの大騒ぎだと、果たして新型インフルエンザにに対応できるのだろうか。それともインフルエンザを警戒しすぎて、はしかには無防備になっていたのだろうか。

 

5月22日付

 アメリカで今度は裁判所で銃が乱射される事件が発生し、三人が死亡したという。この事件も全米ライフル協会に言わせると「裁判所の中の全員が銃を所持していたら、このような悲劇は起こらなかった」になるのだろうか。「家庭に銃を、街角に銃撃戦を」の全米ライフル協会が理想とする殺伐とした社会に、アメリカは確実に向かっているようだ。

 ただ日本のほうでも、拳銃男が元妻を人質に立てこもるなどという事件が発生している。元妻に力ずくで復縁を迫るような馬鹿男が簡単に銃を手に出来るとは、この国の銃規制も形骸化しているのではないかと懸念させる事件である。実際、暴力団は大量の銃を溜め込んでおり、そのルートを通じて流出する銃も増加しているという。

 そもそも暴力団のような社会的害悪しかなさない組織が堂々と存在している実態自体が異常である。銃犯罪は一切許さないという姿勢に基づいた毅然とした取締りが必要だ。

 

5月19日付

 根拠のない大甘な見通しでイラク戦争を主導した結果、出口の見えない泥沼に突入してしまったことで、すっかり社会の信用をなくしてしまったネオコンであるが、これがとどめとなるかもしれない。ネオコンの統領ともいえるウォルフォウィッツ氏が世銀総裁を辞任に追い込まれた。恋人の女性職員を厚遇したことが理由というのだからお粗末至極。

 しかし彼の行動はある意味、ネオコンの正体を端的に示している。結局彼らは、世界の秩序を語りつつも、実は権力を利用して私利を図ることだけが目的だったわけである。イラク戦争でもアメリカが損害を受ける中で、ラムズフェルト前長官の関連企業だけは、イラク復興事業を独占受注して膨大な利益を手中にしていたというのも記憶に新しい。

 そういえばわが国でも、国のあり方を語りつつ、実は自分と取り巻きの利益ばかりを図っている首相がいる。この手の輩は世界のどこにでも存在しているということか。

 

5月18日付

 殺した母親の首を持参して自首したという福島県の高校生が「戦争があれば人を殺せるのに、戦争が起こらないから殺した」と言っているとか。徹底的に危険なものから隔離され、傷の痛みや血の意味を知らない今時の若者らしい感覚なのだろうか。

 彼の考えは、ある意味で今日のお気楽な戦争賛成派の典型的な戦争観である。そこでの戦争とは「楽しく」敵を虐殺できるゲームであり、最高の憂さ晴らしと感じているのだろう。飛来した砲弾で手足を引きちぎられ、痛みにのたうちながら死んでいく自分の姿や、苦しみながら焼き殺されていく自分の最期などは想像だにしていないのだろう。

 残念ながら人間の想像力には限界がある。痛みや苦しみといったことをろくに経験していない者は、他人の痛み苦しみに共感できないばかりか、もしかするとその痛みや苦しみという原始的な感覚に憧れさえ抱くようになってしまうのかもしれない。

 

5月17日付

 社会主義経済が労働者の勤勉性を過剰に見積もったことで崩壊して久しいが、今や資本主義経済が資本家の欲を過小に見積もったことが原因で崩壊に瀕しているように見える。

 金属価格の高騰、原油価格の高騰、穀物相場の高騰、いずれも裏で暗躍しているのが投機資本である。いずれも価格の上昇にはそれ相応の理由があるのだが、そこに金の臭いを嗅ぎつけた連中が群がることで、価格上昇が何倍にもなるのである。国際市場が彼らの賭場になったことで、市場本来の自律機能が失われているのが今日だ。グローバリゼーションとは、社会に何の貢献もしない彼らの不労所得を増やすためのまやかしだった。

 日本ではニートが社会問題視されているが、PCをゲームサイトに接続しているのがニートで、証券会社に接続しているのがデイトレーダーという違いしか両者にはない。結局は、額に汗してまじめに働く人間の総数が急激に減少しているという意味しかないのだ。

 

5月16日付

 いかにも怪しげな遊園地の中を闊歩する「どこかで見たことのあるようなキャラクター」。被害を受けた当事者には申し訳ないが、そのあまりに露骨なパクリぶりには笑ってしまった。これが北京に存在する国営遊園地だというのだから、なんともお粗末である。

 知的財産権という無形のものに敬意を払うことが出来るかは、先進国度を示す指標となる。オリンピックを成功させて先進国としてアピールをしたい中国としては、これはいかにもまずかろう。また中国が今よりもさらに発展して、中国発のキャラクターや技術が世界に出ていくるようにでもなれば、一転して「知的財産権は重要だ」などと言い出すはずである。同園がディズニーからの告発を受けて、早速証拠隠滅したのもさもありなん。

 もっとも当のディズニーも、最近は「ライオンキング」や「アトランティス」など露骨なパクリ作品を制作したという前科がある。どこまで偉そうに言えたものだか。

 

5月15日付

 安倍晋三の悪巧みの最たるものである国民投票法案が、どさくさ紛れに強引に可決された。実質的な審議がほとんどなかったというところに、審議をされては困るという本音がもろににじんでいる。安倍晋三にとっては、この法案はこれから日本を自分にとっての「美味しい国」にしていくために不可欠の法案となっているからである。

 ポイントの一つは、有効投票数の半数で改憲が可能になるとということであろう。つまり投票率が限りなく下がるようにし向ければ、後は自分の頭でものを考えずにお上に盲従する連中だけを動員すれば、いくらでも都合良く憲法を変更できるというわけである。

 しかもご丁寧に、報道に中立を保たせるという名目で、報道機関が国民投票について触れることを実質的に禁ずる仕掛けまで組み込んである。国民が投票に対して関心を持って、安倍晋三の悪巧みに気づくことを恐れているのであろう。それにしても卑怯な話だ。

 

5月9日付

 ジェットコースターなどは管理された恐怖を楽しむものである。刺激が少ないと言われる現代社会だからこそ人気を呼ぶのだろうか。いつ爆弾や砲弾で命が失われるか分からないという理不尽な恐怖が満ちる社会で生きている者には、恐怖を楽しむなどという感覚はとても起こらないのではないだろうか。ある意味では究極の贅沢なのかもしれない。

 ただ恐怖を楽しめるのは、それが万全に管理されていると確信しているからである。しかしエキスポランドの事故を見ていると、その管理の部分がかなり怪しげだったらしいことが明らかになってきている。同社では車軸の交換を15年に渡ってしていなかった。

 同社には天下りの理事が大量に就任しており、彼らの高額の給与のために整備費をケチったのではないかとの観測もある。しかもその杜撰な管理が問題とならなかったのが、彼らの威光によるものだとしたら・・。何やらどこかで見たことのある構図が出てきた。

 

4月20日付

 専大北上高校が野球部を解散することにしたという。西武から裏金を受け取ったいた件に関して、コーチなども関与していたことや、学生野球憲章で禁じられていた特待生制度での選手集めなどから、高野連から「除名相当」の勧告を受けていたためだという。同校では野球部の組織を刷新し、高野連への再加盟を目指すとのことである。甲子園大会参加の可否は、現役選手たちの将来にかかわることであるだけに早急な対応が必要だろう。

 プロの汚染がアマチュアに波及した形である。しかし現状を見ると、特待生などについては、実際は多くの学校が行っていることである。駅伝の代表選手に外国人留学生をズラリと並べる学校があるぐらいである。野球だけが抵抗するのも難しくなりつつある。

 要はアマチュアスポーツを単なるプロ候補生の養成機関と見るか、教育の一環として見るかの思想の問題となる。拝金主義の蔓延する今日では前者が強くなるのもさりなん。

 

4月19日付

 アメリカのバージニア工科大学で銃の乱射事件があり、32人が死亡したという。アメリカでは以前にもコロンバイン高校で同様の事件があり、多くの犠牲者が出ているが、その後も一向に銃の規制は進んでいない。いかにこの国が銃に関しては全く学ぶことのない国であるかを痛感させ、この国の根幹は暴力に根ざしているという指摘にもうなづける。

 実際、このような事件がおきるたびに全米ライフル協会がしゃしゃり出て、銃を持つのは国民の権利だと主張するのである。彼らはすぐに「銃が悪いのではなく、人間側の問題だ」と言うが、現実には銃を持つべきでない人間が銃を入手することに対する規制にさえ反対するのだから、彼らは「銃による無差別虐殺をする権利の守護者」と言われても仕方なかろう。別にアメリカが国内で銃撃戦の絶えない野蛮国でいたがるのは自由だが、お願いだからその野蛮な価値観を海外でまで実践することだけはやめてもらいたいものだ。

 

4月18日付

 安倍総理が憲法改定のための国民投票法案を、何が何でも成立させようと躍起である。元より日本を「戦争をする国」にしたい彼としては、どうにかして憲法改悪をしたいのだから、そのための仕掛けはしっかりと仕込んである。その仕掛けとは、有効投票数の過半数の賛成で憲法改正が出来るとしている点である。つまり投票率が10%でも1%でも、過半数さえ取れば良いわけだ。国民のごく一部だけで憲法改定が出来るわけである。

 方法ははっきりしている。国民投票についてなるべく情報を開示せず、わざと複雑な分かりにくい内容にして投票率が低下するように誘導しておいてから、後は自分の頭で物事を考えることを放棄している公明党信者を動員して過半数をとるつもりなのだろう。福祉と平和を基本方針にしていたはずの党の信者が、率先して戦争遂行に協力するというシナリオである。イラク戦争にも率先して賛成した公明党なのだから、これも当然の行動か。

 

4月12日付

 滋賀県議会では、新幹線の新駅凍結派が過半数を占めることになったという。以前に地元の市長選では推進派現職が当選していることから、濡れ手で粟の一部地権者と業者からのキックバックを受け取れる議員だけが賛成という典型的な構図が見えてきている。そのような公共事業ならぬ「私用事業」に対して、同じ「滋賀県民」としてツケをかぶせられる可能性の高い有権者が怒りを見せるのは当然である。賢明な選択と言えよう。

 同様に市民の多数の反対にもかかわらず建設強行された神戸空港は、市当局の大甘な収入見通しに反して、大方の予想通り多額の赤字を垂れ流すことになりそうだ。いずれこのツケは、市民税のアップや公共サービスの切捨てとして市民に回されることになる。

 企業に損害を与えた経営陣に対する株主代表訴訟があるが、同様に自治体や国の運営者に対する納税者代表訴訟の制度の定着が、無謀な事業抑制の為には必要である。

 

4月6日付

 プロスポーツとは興行である。興行である以上は観客にうけるための手段をあれこれと講じないといけない。しかしそれが過剰になると、スポーツに対する観客の興味さえも失わせかねない。最近のスポーツ界を見ていると、人気ボクサーの試合に関する八百長疑惑、格闘技での不正ジャッジ疑惑、大相撲での八百長疑惑、そしてプロ野球においての裏金事件と、公正さを信条とするスポーツ界とは思えないドロドロした闇が噴出している。

 いずれも言えるのは、一選手の問題ではなく競技団体全体にまつわる不透明さに端を発しているということである。中には裏社会との結びつきなど、興行界に特有の問題体質が垣間見える例もある。そろそろ抜本的体質改善が必要な時期に来ているようだ。

 やはりプロスポーツ選手は、子供たちにとっての憧れのヒーローであってこそ存在の価値があると考える。金と欲にまみれた汚れたヒーローなど子供に見せたくはない。

 

4月5日付

 安倍総理が日本を戦争をする国にしようと必死である。などと言うと、戦争なんてしたがる者はいないという反論がよくあるのだが、それは甘いと言うのが現実である。

 戦争ではすべての国民が被害を蒙るわけではない。命の危険にさらされる大多数の国民と、戦争を口実に他人の財貨を掠め取って肥え太る一部の者に、実際は二極分化する。そして現在の権力者は圧倒的に後者の末裔が多く、また今度戦争があっても自身が後者に属せることを確信している。こういう輩にとっては戦争とは最も儲かる効率の良いビジネスであり、こんな連中に戦争がいかに悲惨なものであるかを説いても届くわけもない。

 ブッシュ大統領が嘘をついてでも戦争をしたのはこのメカニズムによるし、安倍総理が過去の事実をねじ曲げてでも戦争を美化しようとしているのは、国民を戦争に駆り立てるための準備段階である。そして地獄を見るのは政府の欺瞞に載せられた国民である。

 

4月4日付

 スギ花粉がおさまってきたと思ったら、今度は黄砂の飛来である。春の気候の良い時だというのに、外を出歩くどころか、部屋の窓を開けることさえままならない。

 この黄砂、はるか中国から飛来するものであるが、近年は中国の黄河流域の砂漠化進行に伴いその量が増加しているという。しかも中国の環境対策の遅れから、大気中の有害成分をたっぷりと吸着しているとの指摘もある。スギ花粉症の原因が実は花粉に付着した排ガス成分だという説もあるが、そうだとすると黄砂でも花粉症と同じ症状が出るようになる可能性が高い。10年もすれば、花粉症は黄砂症と病名が変わっているかもしれない。

 公害はいとも容易に国境を越えてしまう。環境技術の進んだ日本としては、公害対策に積極的に協力すべきだろう。また中国政府も、環境問題を指摘されると急に発展途上国の立場を主張するのではなく、先進国の一角としての真摯な取り組みを行ってもらいたい。

 

3月30日付

 関西テレビが発掘あるある大事典において、さらに7件の捏造と8件の不適切な演出があったとする報告を発表した。しかしこの発表を見ると、いずれも最近の放送回ばかりである。明白な捏造の証拠が残っていた回のみを発表したのだろう。しかしいずれの捏造もかなり悪質であることを見ると、今までのほとんどの内容が嘘であった可能性が高い。

 この件を受けて民放連は関西テレビを除名処分にする方針であるという。内容の悪質さを考えると、メディアの自己浄化機能を証明するためにも、やむを得ぬ処置であろう。

 懸念されるのは、今回の事件を口実にして政府がマスコミに対して処分をちらつかせた統制を強めようとしていることである。不祥事続出の安倍内閣としては、何が何でもメディアを操作してそれらを隠蔽したいのだろう。民主主義を守っていくためには、メディア側の自覚を促すと共に、我々視聴者の情報を見る目も磨いていく必要がある。

 

3月29日付

 公務員の天下りを禁ずる公務員制度改革が早くも頓挫しそうだ。安倍総理にすれば、そもそも最初から選挙目当てのポーズだけなので、頓挫や骨抜きは計算づくなのだろうが、それにしても与党内から上がっている反発のレベルの低さには呆れてしまう。

 曰く「優秀な人材が来なくなる」。つまりは今の公務員は天下りで美味しい生活をすることだけを目的に志願したということか。与党のいう優秀な人材とは金に汚い人間という意味なのだろうか。そもそも処遇がが不十分だというのなら、給与などを増やせばよい。仕事に見合った給与なら、いくら支給しても多すぎるという批判は出ないだろう。

 しかもその「優秀な人材」たちが、省庁の後ろ盾をなくしての人材バンクからの再就職斡旋だと、行き場がなくなる恐れがあるのだとか。これこそ、天下りが官業の癒着の温床であることを自白しているに等しい。国民を舐めるにも程がある。

 

3月28日付

 クレイジーキャッツのメンバーだった植木等氏が亡くなったとのことである。植木氏と言えば、高度成長期の象徴のような人物であった。日本中が必死で働いていた時だから、「無責任」とか「分かっちゃいるけどやめられない」という言葉が新鮮だったのだろう。しかし彼自身は、実はそのような言葉と対極的な非常に真面目な人物であったという。

 今の時代となっては、無責任なんて言葉は全く新鮮味を持たなくなった。世の中全体に無責任が充満しているので、全く笑えないのである。その象徴が今の内閣である。

 「分かっちゃいるけどやめられない」どころか、本当に分かっているのかも怪しいぐらい不祥事を連発する閣僚に、すべて「問題ない」で開き直ってしまう無責任総理。しかもこの無責任男が、日本を「戦争をする国」にするべく動いているというのだから、これはもはやコメディではなくホラーの世界である。軽さの裏に危険が潜んでいる。

 

3月24日付

 異常行動などの副作用の可能性が多々指摘されたことから、厚労省はタミフルの10代の患者の原則不使用を打ち出した。いつも後手後手の厚労省にしては迅速な対応だ。

 今後はタミフルの副作用について、客観的な立場からの検証が必要だろう。ただタミフルの検証を行うメンバーが製薬メーカーから研究費を受け取っていたという報道もある。彼らは「それで中立性が揺るぐことがない」と言っているそうだが、「業界内」ならそれが常識かもしれないが、一般人には納得しにくかろう。血友病の非加熱製剤の危険性を判断する専門家がミドリ十字から金をもらっていたせいで、被害が拡大してしまった薬害エイズ事件の記憶を連想する者も少なくないはずである。妙な懸念を抱かれないためには、あらゆるデータを公開してオープンに審議する必要がある。すべての薬は益と害の両方を持つ。そのどちらが大きく、害に対してはどのように対処すべきかの情報が重要なのだ。

 

3月20日付

 春になると確定申告で頭を悩ませる人も多いと思うが、そういう人にお勧めの方法が、事業収益をすべて光熱水費で相殺してしまうという方法である。何しろ大臣が自ら実践しているという方法であるし、安倍総理自身が「適切な処理」とお墨付きを与えているのだから何の問題もないはずである。もし税務署から追及があれば、「なんとか還元水を使用しているから」と言えばそれで「適切な処理」になるということも証明されている。

 またサラリーマンも手をこまねいている必要はない。個人事業を行っていることにして、自宅を事務所として事務所経費を計上する方法がある。これも安倍内閣閣僚を初めてして多くの国会議員の先生方によって実践されている権威ある方法である。これに先の光熱水費を組み合わせると、大幅な節税効果が期待できるであろう。議員たるもの国民の範であるはずであるのだから、我々庶民はその行いを大いに見習えば良いのである。

 

3月16日付

 過労によるストレスが原因で自殺した小児科医について、東京地裁が労災を認める判決を出した。自殺した小児科医は1ヶ月で当直を8回もこなさされていたとのことだ。

 医師不足による過労が問題視されているが、柳沢厚労相は「診察時間だけだと大したことがない」と発言したとか。当直での待機時間や診察のための準備時間などは勤務時間ではないというのが彼の考えらしい。さすがに、強欲な財界の意向をうけてサービス残業促進法案の導入を画策する人物だけのことはある。労働者とはこき使って搾取するための機械だというのが彼の信条なのだろう。金の亡者の集合体の安倍政権らしい閣僚である。

 また医師不足の解消策を問われた安倍総理も、具体的な対策はほとんど打つ気がないようである。そのうちに一般庶民は医師になんかかかれない世の中にするから、医師不足なんてすぐに解消されるというところが、多分彼の本音なのだろう。

 

3月15日付

 東証なんて所詮は一部の者のためだけのいかさま賭場だとの評もあるが、どうやら東証自らがそれを認めてしまったようだ。粉飾決算などで上場廃止が確実視されていた日興コーディアルについて、東証は上場維持を決定した。明らかに疑問の残る決定である。

 この決定の不透明さは、上場維持の理由が噴飯ものであることに現れている。東証曰く「利益の水増しが組織的に行われたと断定できない」。経営陣の関与が明らかになっているにもかかわらず、組織的でないとはどういう意味か。全社員に周知徹底して全社を挙げて粉飾決算に取り組みでもしない限り、東証基準では組織的ではないとでも言うのか。

 今回の上場維持については、証券界に与える影響の大きさに東証がひるんだとか、日興コーディアルの背後に有力政治家がいるので、権力の介入があったとささやかれている。そのうち、いかさまに気づいた客は、離れていってしまうのではないだろうか。

 

3月14日付

 適切…ぴったりと当てはまること。ふさわしいこと。これが国語辞典での意味であるが、安倍内閣においてはこの言葉の意味は逆になるらしい。松岡農水相の事務所の光熱水費が問題となっている。本来無料である費用に数千万円も計上されていたのだから、普通に考えると「不適切」極まりないのだが、安倍内閣は「適切」な処理と繰り返している。

 安倍総理の本音は、国会での過半数を抑えている以上、どんなことをしても許されるという感覚を持っているのだろう。また彼自身と彼の取り巻き連中は特権階級だとの意識も見え隠れする。公費で贅沢をして何が悪いと開き直る石原都知事とも相通じる感覚だ。

 ただ我々がそれを甘んじて受け入れるべき理由はない。幸いにして選挙という民主的制度は未だに生きている。それで思い知らせるべきだろう。それにしても今の内閣は実に「適切」な内閣であるとつくづく思う。ここでの適切は当然安倍内閣基準での意味だが。

 

3月8日付

 松岡農水相の政治資金が不透明だとして問題になっている。彼は光熱水費が税金で賄われている議員会館に事務所を置いていたにもかかわらず、5年間で2880万円もの光熱水費を計上していたという。およそ通常では考えにくい額であることから推測するには、彼は農水相として漁業の現場を理解するために、事務所内に生簀を作って日々研究にいそしんでいたのではないだろうか。今時の大臣には珍しい仕事熱心さであり感服する。

 松岡農水相の問題を追及されても、安倍総理は「問題ない」の一点張りであることを考えると、総理はすべての事情を知っているのだろう。奥ゆかしい松岡氏が事実の公表を渋っているのかもしれないが、光熱水費を名目にして裏金を作っているのではなどとあらぬ誤解が広がっていることを考えると、総理としては真実を公表したほうが良いだろう。そしてこのような優れた人物を大臣に選んだ自分の見識を誇っても良いのではないか。

 

3月7日付

 石原都知事がいらだっているという。今までマスコミを最大限宣伝に利用して当選してきた彼だが、自称芸術家の四男のために多額の公金を投入したとか、出張と称して豪遊していたとかの公私混同ぶりが報道されるなど、マスコミが自分の思うとおりに動かなくなってきたことへの焦りがあるのだろう。また対立候補の擁立が困難と見られていた民主党が対立候補を立てる方向に向かいつつあることも、危機感を煽っているのか。

 彼の公私混同であるが、自分を特別な人間と考えている彼にとっては、この程度のことは当然と言うのが本音なのだろう。彼は自身を都知事というよりは、東京帝国皇帝と考えている節が濃厚である。それにしてもそのファシスト的体質から「リトルヒトラー」などと揶揄されることもある彼が、ヒトラーのベルリンオリンピックよろしく、自身の権勢誇示のための東京オリンピックを企図するとは、あまり品の良いジョークではない。

 

3月2日付

 花粉症対策を謳った健康食品を飲用した女性が意識不明に陥るという事件があった。この健康食品とやらはスギの雄花を原料とするという乱暴極まりないものだったようだ。確かにアレルゲンに徐々に慣らしていく減感作療法という治療法があるが、人によっては過敏な反応が出る恐れがあるので、医師の監視の下で行うべき治療法である。素人がいきなりアレルゲンを直接摂取などしたら、命にかかわることになるのは当然でさえある。

 この健康食品は箱にはアレルギー治療効果を記載しないなど、薬事法逃れの対策をしていたらしい。最近は宣伝などで「これで私はこんなに健康になりました」と華々しく謳っておきながら、画面の隅に小さく「これは個人の体験談です」とアリバイ的な説明を入れて薬事法を逃れようとする例が多い。結果として、健康を騙る不健康食品が社会に蔓延することとなっている。怪しげな業者の抜け道は塞ぐ必要があるのではないか。

 

3月1日付

 呆れたとしか言いようがない判決である。大阪で「自殺の道連れ」などとして車で5人をはねて、うち2人を殺害した被告に対して、大阪地裁は無罪の判決を下した。被告が「悪魔の声に命令された」と言っていることから、心神喪失になるのだという。どうやら大阪ではどんな凶悪犯罪を起こしても「悪魔に命令された」「宇宙人からの電波で操られた」などと言っておけば無罪になるらしい。会見をしていた遺族が怒りにうちふるえていたが、その心情は痛いほどによく分かる。これでは法律などあってなきがごとしである。

 心神喪失による免罪は、罪の認識のないまま窃盗などをしてしまった知的障害者や、薬などを使われて犯罪に巻き込まれた者を助けるための条項である。しかし最近は、凶悪犯罪者や常習犯罪者の免罪に悪用されるケースが多く、オウムの松本智津夫もこれを悪用しての無罪を狙っていた。本来の法の主旨に沿って、運用の適正化を急ぐ必要がある。

 

2月23日付

 医労連の調査によると、勤務医の5割が医師を辞めたいと考えているとか。もっとも、同様の調査を会社員にしても似たような回答が帰ってきそうなことを考えると、これが医師に特有の現象かは分からない。ただ医師の労働環境の悪化は確かにありそうである。

 労働者と一括りにしても、年収一千万を超えるような労働貴族から年収二百万以下の貧困層までいるのと同様、医師にも高級車を乗り回している連中から休みもろくになくて過労死寸前の者までピンきりの状態のようだ。まさにここにも格差社会が反映している。

 なお小泉内閣時代には、人の能力によって格差が生じるのは当然というような格差是認論が広められていたが、実際の格差は本人の能力や努力といったものとは無関係の、生まれなどで形成されており、二世の馬鹿ボンを優遇する貴族社会を誤魔化す詭弁だったことは既に明らかになっている。国民もそろそろ本気で怒ったほうが良いのではないか。

 

2月21日付

 長野からのスキーバスで27人が死傷した事故について、どうやら原因は運転手の過労であったことが明らかになってきた。定期路線バスと異なり、ツアー会社が観光バスを調達しての格安ツアーは法規制が及びにくいため、とんでもない状態で運行されている事例については以前より噂があった。恐らく今回の事例は氷山の一角に過ぎないと思われる。

 事件の背景は言うまでもなく低価格競争である。問題は安全という分野は消費者から見えにくい分、とかく軽視されるということにある。特定の会社で事故が相次ぐという最悪の事態にでもならない限り、安全は資本主義市場原理では評価されにくいのである。

 ここに規制緩和万能主義の破綻があるわけで、結局は今回のような事例をなくすためには法規制の強化しか方法がないわけである。不合理な規制は廃止する一方で、重要な部分の規制は強化するという法運用の柔軟化が今後はより一層重要となってくるのである。

 

2月20日付

 違法な偽装請負が発覚したことで、その一部を正社員に採用すると表明していたキヤノンがそれを撤回したらしい。呆れてしまって開いた口がふさがらない。キヤノンは高校新卒者の採用を優先するとのことだが、そんなものは内部の勝手な事情である。この会社は労働者を安くこき使うことしか考えておらず、遵法精神もないということらしい。

 なおこのキヤノンの会長が経団連の会長でもある御手洗氏であり、彼があの手この手で成立を図っているのが、例のホワイトカラーエグゼンプションこと、サービス残業促進法案である。どうも彼の頭の中には近視眼的な金儲けしかなく、労働者とは限りなく劣悪な条件でこき使うべきものという認識らしい。彼の理想の経営は現代の女工哀史か。

 あまりに金に汚すぎる彼に対しては「便所野郎」といった蔑称まで存在するようであるが、さもありなん。なんとも財界の人材の質の低下も救いがたいようである。

 

2月14日付

 京都市が建物や広告への規制を行うことで、景観保護政策を打ち出した。日本では例を見ない政策とのことだが、ヨーロッパなどではそう珍しいものではない。むしろ日本で今まで景観保護がいかになおざりにされていたかということを改めて認識させられる。

 それに京都市の政策にしても、残念ながら既に時期が遅すぎたとさえ感じさせられる。今や京都の景観は悲惨なまでに破壊されており、特にあの最低最悪の京都駅ビルが建設されてから景観保護を訴えたところで、空しくさえ響く。個人的には京都市が本気で景観保護に取り組むなら、京都の恥とも言えるあの建物の解体を謳うぐらいでも良いと思う。

 現在景観保護に緊急に取り組む必要があるのは奈良だろう。奈良は京都ほど都市化していないのが幸いして、現状は京都ほど悲惨な状況にはない。「美しい国」などと唱える以上は、この古都を破廉恥な成金資本から守り抜けないようでは嘘だろう。

 

1月17日付

 ホワイトカラー・エグゼンプションこと、サービス残業合法化法案について、与党内で通常国会への提出は困難との見方が出ているという。既に法案提出前から、適用年収基準の引き下げを財界が求めており、過労死促進法案になるのは確実なだけに、こんな法案を出したこと自体が間違いである。ただ今回の提出の見送りが「これでは次の選挙が戦えない」ということが理由なのが馬鹿にしている。誤魔化して選挙さえ乗り切れば、大企業優遇の法人税減税と消費税の大増税などと共に、なんでもありという本音が透けている。

 それにしても財界は派遣労働の拡大など、労働者の労働条件の切捨てに躍起のようである。労働者=顧客であり、労働者の貧困化はひいては自身の事業収益の悪化につながるという見識さえ持っていないとは、その近視眼な強欲ぶりには呆れるばかりである。

 政界だけでなく財界においても、人材の劣化が著しく進行している危機を感じる。

 

1月16日付

 製菓メーカーの不二家が、期限切れの牛乳を原料に使用していたなどの不祥事で洋菓子の販売を停止する事態に陥っている。大量生産・大量消費の時代らしい事件である。

 これが個人の菓子店で客が顔なじみの常連客なら、鮮度の劣った材料を使用するなどということは起こりにくいだろう。まずい商品を作れば、個人の評価に跳ね返るからだ。しかし工場で大規模生産され、客の顔が全く見えないところで販売されると、出来上がった商品が良くても悪くても、評価は会社という現場の個人とはかけ離れた場所に返ってくる。結果として「とにかくスペックさえ守れば良い」ということになりやすく、製菓メーカーとしては「食中毒さえ出さなければ良い」というレベルに落ち着いてしまうだろう。

 また、オーバースペックの製品を作ってしまっても、コスト低減のための最適化が求められることがあるのも製造現場である。物づくりのプライドを保ちにくいのが現代だ。

 

1月12日付

 政治家の金にまつわる不祥事が絶えない。明らかにザル法である政治資金規正法さえ守れない輩が多すぎる。ここは原点に戻って、政治活動を一切の非営利活動にすべきだ。

 よく政治には金がかかるなどというが、これは明らかに詭弁である。金がかかるのではなくて金をかけているのが正体である。現在の政治献金が合法的賄賂である実態を考えると、政治家に対する献金などの一切の金銭のやり取りを禁止すべきである。その代わり、政治活動に必要な費用はすべて国から支給すれば良いのである。法人税減税を狙う財界が政治献金を増やしているなどという実態が政治献金の正体を露骨に示している。献金に回す余裕があるなら、法人税は減税どころか増税しても良いのではないだろうか。

 それで政治家という職業に魅力がなくなるというのなら大いに結構。金のために政治家になる連中などさっさと退場してもらったほうが国のためである。

 

1月11日付

 海外に行けば奇怪な日本料理店が存在するが、そのような店が日本料理に対する誤解を広げているとして、海外の日本料理店に政府が認証を出そうと検討しているとか。しかし果たしてそれにどれだけ意味があるか。下手すると新たな許認可利権になりかねない。

 そもそもいくら「正しい日本料理」だったとしても、それが現地で受け入れられなければ意味がない。例えば京料理の微妙な味付けが、アメリカ人の大雑把な味覚に受け入れられるかは甚だ疑問である。正しかろうが正しくなかろうが、現地の人々が美味しいと感じればその店は人気を呼び、現地の人々がまずいと感じれば消え去るだけである。

 大体、日本にだって怪しい「自称」外国料理店はいくらでもあるし、サラダ巻のような本来は邪道な寿司もしっかりと定着している。日本食自体も時代と共に変化している。食に対して正しいの間違っているのなんていうこと自体が野暮の極みなのである。

 

1月10日付

 新年早々、爆弾低気圧などという物騒な名称の気象現象で、日本各地は大荒れになってしまった。しかし政府のほうも、安倍内閣の抱える爆弾で大荒れの模様である。

 昨年から閣僚の不祥事の相次ぐ安倍内閣だが、松岡農相が資産運用会社にパーティー券を購入してもらって、その関連団体のNPO認証のための口利きをしていたことが発覚した。しかもそのコンサルティング会社が詐欺会社であり、NPO認証を隠れ蓑にしようとして可能性が極めて高いとのこと。閣僚が詐欺行為の片棒を担いだということになる。

 かなりの大問題にもかかわらず、安倍総理は相変わらず「問題ない」という姿勢らしい。彼にとっては、賄賂を受け取って便宜を図るのは政治行為そのものであり、閣僚も皆同じ認識を持っているということだろう。どうもこの内閣の背後には底知れない汚濁が垣間見える。こんな輩が「美しい国」だとはおこがましいにもほどがあるというものだ。

 

12月28日付

 財界にひたすら媚を売り、政治献金という形のキックバックを得ることを政治の使命と感じているらしき安倍政権であるが、法人税大幅減税に続いて狙っているのが、サービス残業合法化のようである。ホワイトカラー・エグゼンプションの導入が検討されている。ホワイトカラー・エグゼンプションとは、自分で仕事量や時間を差配できる幹部社員に対し、労働基準法の労働時間制限をはずすもので、時間外手当も支払われなくなる。

 労働形態の弾力化が大義名分となっているが、既にサービス残業なる不法な強制労働が常態化している日本企業では、それに拍車がかかり、過労死促進法になりかねない。

 現に適用基準のハードルは審議と共に低くなり続けており、会社員のほとんどが適用対象となりかねない。従業員に奴隷労働をさせたい強欲な資本家と、それに媚びて甘い汁を吸おうとする政治家達。彼らにとってこの国は実に「美味しい国」なんだろう。

 

12月27日付

 イランがウラン濃縮の強行を宣言したことで、国際社会が騒然となっている。

 イランの暴走については皮肉なことだがアメリカが蒔いた種である。イラクの政権転覆が予想以上に簡単に実現したことで自信を持ったブッシュ政権は、イランの穏健派との講和よりも傀儡政権による直接支配という、より自分たちの利権の大きい手法に色気を感じてしまい、イランを悪の枢軸と名指しすることでイランの穏健派に引導を渡すことになってしまったのだ。しかし結果としてイラクは泥沼化し、イランではアメリカによる侵略に対する恐怖感から強硬派が台頭し、今日のチキンレース的状況に陥ってしまった。

 彼らとて、このまま崖下に転落しては意味のないことぐらいは分かっていようが、全面降伏では自らの足元が崩れることを恐れている。いずれ何かのシグナルが現れるはずである。蛮勇を誇る無軌道な若者と違い、名を捨てて実をとるのが大人の対応である。

 

12月26日付

 人工冬眠などと言うとSFの世界にはつき物だが、思わぬところからそんな話が突然浮上して来た。六甲山で遭難して24日ぶりに救助された男性が、20日以上飲まず食わずで意識のない状態で救助されたとのことだが、その状態で彼が何の障害もなく回復したのは、体温の低下によって一種の冬眠状態になっていたのではないかとのことである。

 とは言うものの、単に体温を低下させただけでは冬眠ではなくて凍死してしまうので、そこにどういうメカニズムが発生したのかの研究もなされることになろう。人工冬眠が技術として確立されれば、長期の宇宙探査など応用可能な局面も多いと期待される。

 もっともこの技術が確立されると、反政府的な者に対する「強制冬眠」なんてことも出てくるかもしれない。「死刑と違って人道的」と開き直るのである。そういえば、選挙の時には国民は寝ててくれたらよいと言った指導者もこの国にはいたものだった。

 

12月21日付

 いよいよ消費税大増税が見えてきた。財政危機が叫ばれる一方、政府は一部大企業をさらに優遇するために法人税の減税を打ち出しており、その財源となる。景気回復を大義名分としているが、現在はいざなぎ景気を超える好景気だったと政府自身がアピールしているのだから、自己矛盾の最たるものである。消費税の一部は輸出戻り税という形で大企業に給付されるので、経団連は消費税増税待望論の大合唱だと言う。大企業からの政治献金と言う名の合法的賄賂で潤う安倍政権は、さらに大企業を儲けさせることに余念がない。

 一方、税制について検討する立場の本間税調会長は、高級官舎に愛人を連れて無料で入居していたそうだ。常識を疑う行為なのだが、安倍政権的にはこれは全く問題のないことなのらしい。自分たち選ばれた特権階級は庶民などと違って何をやってもいいんだというのは、どうやら安倍晋三氏には三代以上前からDNAに刻み込まれた信条なのだろう。

 

12月19日付

 安部総理が「戦争をする国」を目指すための重要政策と位置づけていた教育基本法の改正が、ドサクサ紛れに成立した。合わせて防衛庁の省への昇格も決められている。

 今回の改正の目的は、教育への国家の統制を強めることにある。愛国心を強調しており、評価の対象にすると言う。つまり「僕はお国のために命を捨てて戦います」と言えば満点をもらえ、「戦争で人を殺すのは嫌です」と言えば、落第点をもらうことになろう。

 まさかと思う人は、先の国旗・国歌法を思い出せばよい。「強制はしない」という導入時の言葉とは裏腹に、既に東京では知事の特殊なイデオロギーに基づいて、自分の意に沿わない教師の粛清のための道具として使われている。そのうち「国のために戦争で命を捨てることが一番立派なことです」と教えない教師は、処分されることになるだろう。

 権力の言う愛国心とは、実は「愛体制心」である。それが一番の狙いなのである。

 

12月15日付

 息子というのは父親の思い通りには行かず、とかくこれが悩みの種になるものだという。それは石原都知事でも同じようだ。彼も四男のことでは悩んでいるようである。

 彼の四男は芸術家を目指しているのだが、一向に鳴かず飛ばす。コネで作品を買い取らせるだけでは間に合わず、都の文化事業に彼を起用したり、ヨーロッパに出張させたりなどと多額の公費を投入して必死で箔をつけようとしたのだが、どうにもものにならない。

 彼は息子の支援を続けるために、次の知事選にも出馬するとのことである。文化事業などへの起用については「余人をもってかえがたい」と言っているとか。当然である。父親にとって息子とは代わりの利くものではない。父親として出来る限りの支援をしてやりたいのは人情と言うものだろうし、権限がある以上、出来る限りの公費も投入したかろう。もっとも都民が次の選挙で、その彼の父親の情を理解してくれるかは分からないが。

 

12月14日付

 ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者に、著作権法違反幇助で罰金150万円の有罪判決が出た。ウィニーが著作権を侵害する形で利用されているにもかかわらず、それを放置したのが罪に当たるとの判断である。しかしこれは少々無理があるのではないか。

 その理屈で言うと、自殺サイトや非合法サイトなど、あらゆる犯罪の温床になっているインターネットの開発者も有罪になるのではないか。どのようなツールでも悪いことに使う輩はいくらでもいるわけで、一義的にはそういう輩を取り締まるべきだろう。またウィニーに問題があるのなら、ウィニー自体を法律で規制するのが先なのではないか。

 ウィニーのウイルスによる情報流出などが社会問題となっているので、とにかくウィニー関係者で叩きやすいところを見せしめにしたという感を否定できない。しかしこれではウィニーによる著作権侵害行為に対する対策にはほとんど役には立たなかろう。

 

12月13日付

 恒例の今年の文字は「命」になったという。しかし何となく空しさを感じずにはいられない。現実には命が非常に軽んじられる世の中になってきているからである。

 まず相次いだいじめ自殺。加害者達は罪の意識さえなく、面白半分に被害者を死に追いやっていた。人を死に追い込みながら、のうのうとしていられる恐るべき無神経さ。

 また海外でも命は軽んじられ続けた。ブッシュとその取り巻きの欲で始まったイラク戦争は、未だに多くの犠牲を出し続けている。またパレスチナ問題も解決の糸口さえ見えない。さらに北朝鮮は、多くの人命を犠牲にする兵器を交渉の具としようとしている。

 国内では生活苦を理由とした自殺も増え続けている。これは政府がごく一部の金持ちだけを優遇し、庶民の生活を破壊する意図的な格差拡大政策をとったからである。それどころか今の総理は、国民を戦地で殺すための教育まで行おうとしている。命が軽すぎる。

 

12月12日付

 職業適性のミスマッチというのは、従来は本人にとって不幸であることが多かったのだが、最近は社会問題になる例が増えてきたようだ。最近よく問題になるロリコン教師などがまさしくそうだが、それどころか「三度の飯より子供の死体」などという正真正銘の変質者までいたというのだから、悪夢のような話である。彼がその大好きな子供の死体を自ら作り出す前に事が発覚したのは、むしろ幸いだったと考えるべきなのだろうか。

 こうなると事前に適性検査のようなものが出来ないかと考えるところだが、今の政府にかかるとこれが思想調査にすりかえられる危険がある。実際、ある特定の布キレや歌に執着する異常者に支配された東京都では、彼の異常な嗜好に基づく粛清が始まっている。

 そもそも今の政府自体も、金への妄執や加虐嗜好という性癖を持つ異常者の吹き溜まりである。公僕とか聖職という言葉が実質的に死語になってから既に久しい。

 

12月8日付

 道路特定財源の見直しは、予想通り玉虫色の決着となった模様だ。必要な道路を建設した上で残った分を一般財源に回すそうだが、恐らくすべての道路が「必要な道路」になるのだろう。大騒ぎの末に結局は無駄な高速道路を作り続ける決定になった道路公団民営化の腰砕けぶりを思い出す。あの時は小泉総理が実を捨てて民営化の名だけを取ったのだが、そういう点では安倍総理も見事に小泉総理の忠実な後継者となったようである。

 道路族の反発には凄まじいものがある。公共事業の便宜を図って、その見返りに票と賄賂をもらうのが彼らにとっての政治なのだから、まさに政治生命をかけての争いである。

 そもそも財源が余るのならガソリン税などを下げるのが筋なのに、その議論が端からないことが見ていて馬鹿らしくなる理由だろう。道路云々よりも、まずは税金の無駄遣いの最たるものである今の国会議員連中の大幅な整理から始めるべきではないのだろうか。

 

12月6日付

 イワシの頭に投資しませんか? 今、ペットブームによってペットフード市場は急速に拡大しています。そこにイワシの頭を使用したカルシウム健康フードで参入すれば、大幅な利益拡大が望めます。しかも原料は安価。投資家の皆さんは製造拠点として1000万円投資いただき、オーブンなどを購入していただきます。製造と販売はこちらにお任せくだされば、月に数十万の配当で、3年で元が取れます。こういう広告を見て、投資する人は何人いるだろうか。普通の人は「まさかイワシの頭でそんなに儲かるわけがない」と考えるだろう。しかしこのイワシの頭をIP電話に代えただけで多くの人が騙された。

 IP電話事業者の近未来通信についに強制捜査が入った。同社はほとんど架空に近い事業で資金だけを集めていたようである。IT関連は儲かるというイメージに乗っかった悪質な詐欺である。ITであれ、なんであれ、本業なしに儲かるわけもないというのに。

 

12月1日付

 政府の教育再生会議がいじめ問題について、加害者に対しての毅然とした処置を方針として打ち出した。いわゆる恐喝や暴力を伴ういじめに対しては「犯罪」として対応し、加害者を処罰するのは当然のことであり賛成である。ただこの方法ではいわゆる無視や言葉によるいじめなど、本質的ないじめは防げないということに注意しておく必要がある。

 いじめは加害者の人格的な問題であり、いじめという下劣な行為に対する嫌悪感を持っているかに左右される。いじめをする自分に抵抗を感じるようにする必要がある。

 この場合に有効なのは、道徳教育などよりもネガティブキャンペーンである。例えば子供の見る番組に、誰が見てもダサくて恥ずかしいと感じるようないじめ大好きキャラを登場させる。そして、いじめ=自分がそのキャラになることであると刷り込むのである。最大のポイントは説教くさくならないこと。感覚的に反発を覚えるように誘導するのだ。

 

11月29日付

 最近、連日のように虐待の報道がなされているが、どうもその内容を見ていると虐待という言葉とずれているような感覚を受ける。元々は親による子への虐待と言えば、無責任な親による育児放棄や、ヒステリックな親による折檻などを指していたと思うのだが、最近の事例はもはや暴力自体が目的化しているようにしか見えない。つまり暴力大好きの変態親が、自分の趣味の手近な対象として子供を選んでいるように見えるのだ。

 もし彼らの近くに子供がいなければ、ホームレスなと高齢者なと手近な弱者を対象に選んでいたのではないかということである。最近はいじめにも同様の傾向が見えるが、彼ら加害者の過去を遡って、暴力嗜好が見られないかを調査する必要がありそうに思える。

 それにしても殺伐として姑息な世の中になったものだ。自尊心のある者はいじめや虐待などはしない。それだけまともな自尊心を持たない者が増えたということだろうか。

 

11月28日付

 政界というところ茶番劇の多いところだが、これは極めつけの茶番劇だろう。いわゆる郵政造反組の復党に関連して、自民党内がてんやわんやしている。次の参議院選挙を戦うためには、地元に強い造反議員の協力があった方が有利だという党利党略と、寄らば大樹で与党の旨みが欲しい造反議員の思惑は相思相愛なのだが、宙ぶらりんになってしまったのが先の選挙で刺客として大量当選したいわゆる小泉サル軍団である。親玉の小泉氏にも「お前らは使い捨て」と捨てられた彼らは、パニックになって吠えまくっている。

 茶番劇たる理由は多々あるが、まずは各人が私利私益しか考えておらず、国家百年の計などを持っている者が皆無であることである。さらに言えば、先の郵政選挙自体が本来の争点を郵政民営化にすり替えてごまかした茶番選挙だったことがある。所詮は小泉氏の無責任に端を発している騒動だから、どこまで行っても低次元の話になるのである。

 

11月17日付

 サクラと言えば古典的手法のようだが、ネット時代になってからサクラブログが蔓延している。メーカーがブロガーに宣伝料を渡して、あたかも個人的にその商品が気に入ったかのように見せかけて宣伝してもらうのである。アフィリエイトは最初から広告だとはっきりしているが、こちらは一見すると個人の意見のように見える分、たちが悪い。

 しかしサクラは政府も使っていたようだ。教育改革に関するタウンミーティングで、政府の政策を支持する提灯発言をしてもらうために、謝礼を渡してサクラを仕込んでいたことが明らかとなった。国民の声など端から聞く気のなかった小泉内閣らしいやり口だ。

 ちなみにせこい宣伝法を使用する商品は、概して物自体が良くない場合が多い。今度の教育改革も、サクラ動員の次は強行採決をしようとしているらしい。裏に良くない意図をてんこ盛りにしているから、まともに審議をされると困るのだろう。姑息にすぎる。

 

11月16日付

 和歌山県での県発注工事に関する談合に関連して、ついに木村良樹知事が逮捕される事態に及んだ。木村容疑者は知事選で自分を支援した企業などに便宜を図っていたらしい。県政のトップが談合を取り仕切っていたという、究極の官製談合というおぞましさだ。

 奈良県ではほとんど出勤していない職員に給与を払っていた問題が注目されたが、不良職員の問題というよりも、そもそもやくざが職員になっていたという方が実態だったことが明らかになってきた。また大阪では不透明な同和利権が問題として浮上している。

 やたら地方自治体の不祥事が続発している印象を受けるが、実は「だからこんな地方に権限の委譲なんて出来るわけないでしょう」と霞ヶ関が巻き返してくるための布石ではないかという気もする。しかし霞ヶ関の官僚も清潔とはほど遠い連中が大半である。この際、彼らが互いに叩き合って徹底的に膿が出てくれたら、それが一番良い展開なのだが。

 

11月15日付

 NHKニュースによると、若者の日本語能力が著しく低下しているとのこと。あるメーカーでは、品質管理のラインに「差異があれば上司に報告すること」と書いてあったのに、このラインを担当した若手社員が「差異」という言葉の意味が分からず、異常を放置したために百万円以上の損害が生じたという。まさかと絶句してしまうような事例である。

 ただネットの世界に永らく関係してきた私の目から見ても、最近の若年層と思われる者たちの日本語表現力と読解力の著しい低下は感じていた。「てにをは」の滅茶苦茶な文章や単語の羅列、果ては他人の文章のコピペばかりのパッチワーク。また単語の一つにだけ反応して文章の全体の意味を把握していない例などを、今まで目の当たりにしてきた。

 早期の英語教育をという議論があるようだが、母国語がこれでは逆効果になろう。教育の基本である「読み書きそろばん」の徹底こそが重要であると痛感せざるを得ない。

 

11月14日付

 全国でいじめによる自殺が相次いでいる。それどころかいじめ隠しを謝罪した校長まで自殺する事件が発生、いよいよ収拾がつかなくなっている。問題の根の深さを感じる。

 なお気になるのは、被害者が金銭を要求されていた事例まで「いじめ」と単純に括ってしまっていることだ。金銭を要求するのはいじめではなく、歴とした「恐喝」という犯罪行為である。加害者に対しては刑事事件として毅然とした処分をするべきだ。最近は、万引きで補導した子供の親を呼んだら「万引きぐらいで大騒ぎして、この子の将来はどうしてくれるんだ」と親が逆ギレしたなどというとんでもない事例もあるという。犯罪児童に対する処罰を明確にすると共に、親の世代の教育からも見直しが必要なようである。

 なお与党は教育基本法を強行採決する構えとか。善悪の判断が出来ないガキに、愛国心を強制すればまともになるとでも言うのか。根本的なところがまるでずれている。

 

11月10日付

 アメリカの中間選挙では民主党が大勝した・・・と言うよりも共和党が壊滅的敗北をしたと言うべきだろう。イラク戦争が泥沼化していることがブッシュ政権への批判を呼び、それが共和党の惨敗につながった。ラムズフェルド国防長官が更迭されたのは当然の成り行きとも言えるだろう。それでなくても二期目の後半の大統領はレームダックと呼ばれるが、ブッシュ大統領はそれを通り越して、実質的には死に体と言うべき状況である。

 今まで仕組まれた愛国心で浮かされていたアメリカ人も、ようやく正気に返ったのだろう。ブッシュとその取り巻きは、あやよくばイランもという良からぬ野望を抱いていたのであるが、とりあえずはストップがかかることになろう。ただ大勝した民主党にしても、批判票を集めただけで具体的な対策があるわけでもなく、すべてを放り出してイラクから撤兵するというようなことも不可能である。真に大変なのはこれからなのであるが。

 

11月9日付

 久々に自然の猛威を見せられた。北海道の佐呂間町で発生した竜巻では、多くの建物が瓦礫と化し、9人が死亡するという最悪の事態となった。犠牲者に対してお悔やみを申し上げると共に、冬を前にして家を失った人たちへの一刻も早い支援をお願いしたい。

 竜巻の怖さは単に強風であるだけでなく、その風が巻き上げた飛来物の破壊力にある。実験によると住居の壁をやすやすと突き抜けるなど、砲弾並みの破壊力があるという。

 季節によって竜巻が多発するアメリカでは、竜巻予報まであるというが、地形が複雑な日本では今まで大規模な竜巻被害はほとんどなかった。しかし先に九州でも竜巻の被害が発生するなど、竜巻被害が増えそうな嫌な予感がある。大気の不安定化が原因のようだ。

 アメリカでもここ最近、竜巻が増加しエリアも拡大しているという。温暖化が大気の不安定化を促しているとの指摘もある。温暖化対策が急がれることになりそうである。

 

11月8日付

 いじめ問題に取り組んでいるNPO法人が、1万人以上の小中高生を対象に調査した結果によると、いじめについて「いじめるほうが悪い」という回答は学年が進むにつれて減少し、「いじめられても仕方のない者がいる」という回答が増加していったという。なかには「いじめをするのもその人の個性だから悪くない」という呆れた意見もあったそうな。無差別殺人犯の「殺人をする自由も認めろ」という詭弁を連想する。罪の意識の希薄化が考えられるが、既にいじめを行っている者の自己正当化や開き直りのようにも見える。

 何度も言っているようにも、いじめの蔓延の背景には、いじめを許容する社会の存在がある。いじめをギャグと称して、いじめは楽しいですよと宣伝しているかのような低俗バラエティ番組、弱者いじめを改革と称して正当化する政府の存在である。そんな中で「いじめは悪」と唱えても、子供たちには絵空事にしか聞こえないのだろう。

 

11月7日付

 イラク高等法廷がフセイン大統領に対して、死刑判決を言い渡した。本来の予定ならこれでイラク戦争は終了のはずだった。イラクの国民は独裁者の末路に快哉を叫び、自分たちに自由をもたらしたアメリカ軍を歓呼の声で見送り、アメリカ軍は華々しく本国に凱旋行進をする。これが当初にアメリカが描いていたシナリオである。しかし現実はこのような楽天的過ぎるシナリオとは全く異なる状況になってしまった。フセイン大統領の死刑判決は終幕ではなく、出口の見えない泥沼の中での単なる一通過点にすぎなくなっている。

 イラク戦争はイラク人には災厄以外の何者でもなく、アメリカ人には徒労感だけが残った。もっともラムズフェルドなどは、自分の関連企業が復興特需で潤って大いに有意義だったのだろう。結局は利権屋の利権屋による利権屋のための戦争という本質だけが、明瞭に浮かび上がっているのだが、そもそもこれがブッシュ政権の存在目的だったのである。

 

10月31日付

 携帯電話の番号ポータビリティ制度が導入されたが、またもあの会社がトラブルを起こしてしまったようである。他者に対して低価格を売り物にした新料金制度を導入したソフトバンクが、契約切り替えの殺到でシステムが対応できず、受付を停止する事態に陥ったとか。同社はいつも低価格で話題を作るものの、体制が追いつかないということが今までにも多かった。以前にADSLの際にもトラブルが続出して、ユーザーの顰蹙をかった前科がある。またもやその轍を踏んでしまったようである。同社の体質に疑問を感じる。

 話題先行で実力が追いつかないというのは、同社に限らずIT業界全体に感じられる体質のようなものである。それがこの業界全体に虚業イメージが付きまとう原因にもなる。

 もっとも同社を見ていると、このトラブルも話題づくりのための演出ではないかという気さえ起こってくるから不思議である。そろそろ脱皮が必要なのではないか。

 

10月27日付

 全国の高校で卒業のための必修科目を履修させていなかったという問題が発覚した。受験対策を優先して、受験に必要のない科目を教えなかったり、内容を大幅に削減していたりしていたとのことである。勉強の受験のためとしか考えていない悲しさを感じる。

 学校での勉強を受験のためだけと考えると、受験に関係ない教科を学ぶことなど無駄以外の何者にも見えないだろう。しかしこれは勉強というものの本質を見ていない。本来、勉強は受験のためのものではなく、しかも入試の前にやるだけのものでもない。あらゆる知識に触れることによって見識を深め、人間を磨くのが目的である。実際、私もこの年になってみると、当時は無駄にしか思えなかった科目ほど役に立っているのを感じる。

 受験のための勉強に特化して、高級官僚などとなった連中が浅ましい行為に走っていることを考えると、彼らの勉強の仕方が根本的に間違っていることは分かるはずである。

 

10月18日付

 いじめの問題が陰湿化しているが、福岡ではよりによって教師がいじめのきっかけを作って、生徒が自殺するという事件が発生している。いじめの発端は、親が教師にした相談を生徒たちに明かしたことだったという。教師がいじめを煽った形になる。情けないほどの無神経さで教師の資質を疑うが、私が心配するのは、生徒の親がこんな教師に相談したことが息子を自殺に追い込んだとして、自らを責めないかということである。

 社会にいじめは満ち満ちている。政府は弱者いじめを「改革」と誤魔化し、テレビではいじめをギャグと称する俗悪番組が氾濫している。こんな中で形だけいじめをなくそうとしても、北海道の事件の時のようにいじめの存在を隠すだけになるのが関の山である。

 世の中にいじめが存在するのを前提に、いじめを行う人間がどれだけ情けなくて格好悪いかを教え、いじめる側に回ることへの嫌悪感を植えつける。そういう教育しかない。

 

10月17日付

 北朝鮮問題を梃子に、これで日本を戦争をする国にするという宿願が果たせるのではないかとの内心の浮き立つ気持ちを、参議院選挙で勝つまでまでは国民に見せてはならないと安倍総理は懸命の自制をしている。しかし中にはその自制が出来ない正直者も出てくる。中川政調会長が「日本も核保有の議論が必要だ」との発言をしたとのことである。

 しかし「何をするか分からない国が核を保有しているので、自衛のために核武装する」という論理は、皮肉にも北朝鮮の開き直りと全く同じ論理であり、これでは北朝鮮制裁の説得力がなくなる。そして何より核の抑止力とは、もしもの時はお前の国の国民を虐殺するという恫喝であり、北朝鮮が国民の犠牲を省みない異常国家だというのなら、そもそも抑止力たりえない。自制心がない国家の自制心に期待するという自己矛盾に陥いる。

 しかも相手がテロリストであれば、抑止のしようもない。軽挙妄動と言うべきだろう。

 

10月13日付

 年度末となると予算消化用の無駄な工事が問題となるが、さすがに国会職員となると違う。衆議院事務局の職員が国勢調査活動費を使用して欧州出張し、博物館や美術館めぐりをしていたとのことである。観光旅行ではとの指摘に対し、衆議院事務局は「美術館などに行っているのは、各国の文化・伝統について調査しようという意識の表れ」で「本人は行きたくないのに、職務として行っていることもある」から問題ないのだとか。

 これ以外でも議員の海外視察なるものも、大抵は単なる観光旅行である。国内限定で貧乏遠征ばかりしている私としてはうらやましい限りだ。とは言え、「行きたくない」職員が「職務として」行かされているのなら、本人にとっては実に気の毒なことでもある。

 それならばその予算を私に支出してくれれば、「各国の文化・伝統について調査」してその詳細はネットででも公開し、有意義な出張とするのだが。検討願えないだろうか。

 

10月12日付

 井の中の蛙となってしまっている北朝鮮は理解していないようだが、今回の核実験は北朝鮮の体制維持の意図に反して、北朝鮮の体制に止めをさすことになるかもしれない。

 よく北朝鮮は独裁制だということが言われるが、実のところは独裁制すなわち悪とは言い切れない。ヒトラーの例を出すまでもなく、民主的制度で選ばれた権力者が圧政を敷くこともある。かのフセイン大統領も、一応は民主的選挙で選ばれた大統領という体裁を繕っていた。独裁制も指導者の資質が優れていれば、国民にとって利益の場合もある。

 独裁性が否定される理由は、たとえ優れた指導者でもその能力が一生続くとは限らないし、まして世襲制になれば代ごとに指導者の資質が落ちるのが確実であるからである。

 今回の件で北朝鮮は指導者の資質が優れているとの強弁は不可能になったし、何よりも世界の大半が「この国の体制は根本的に駄目だ」と確信したろう。これが致命傷だ。

 

10月10日付

 やはりこの国には「井の中の蛙」という言葉しか当てはまらないのだろうか。世界中の非難を無視して、北朝鮮が核実験を強行した。ここまでの暴挙となると、中国なども看過できないだろうし、むしろ今回の件では中国のメンツをつぶしたことになる。またこれで韓国も融和戦略の変更に迫られるだろう。北朝鮮はいよいよ孤立することになる。

 北朝鮮としては、核の力を振りかざすことでアメリカなどから譲歩を引き出せると考えているのだろう。しかし北朝鮮にアメリカ本土に核を打ち込む実力がないのが明らかである以上、アメリカにとってはむしろ武力行使の口実が出来たぐらいにしか思っていまい。ましてや日本や韓国に対する攻撃をちらつかせても、あの国は意にも介さないだろう。

 貧すれば鈍するというか、国内事情が切迫してきて、体制維持のために手段を選ぶ余裕も頭を働かせる余地もなくなってきているように見える。そう先は長くなさそうだ。

 

10月4日付

 ラリィ・ニーヴンという作家の作品に、あらゆる移植医療が日常化した近未来を舞台とした作品がある。その中では、誘拐した人間から臓器を取り出して売買する臓器密売人が暗躍している。愛媛県での臓器売買の事件からは、そのような未来さえも頭をよぎる。

 臓器移植が医療として導入される以前から、臓器売買は移植医療に伴う最もダーティーな可能性として指摘されていた。しかしこれに対する医学会からの対応は「医師たる者、そのような犯罪行為に協力するはずがない」という、歯止めとしてはきわめて頼りないものであった。今回、執刀医はノーチェックだったようで、「騙された」と語っている。臓器売買が横行すれば、善意での臓器提供システムの崩壊にもつながりかねない。

 厳しい対策が必要だろう。なおニーヴンの小説では、本物と機能的に差のない人工臓器の開発で臓器密売行為は根絶されることになっている。そうなれば一番めでたいが。

 

9月27日付

 奈良での小一女児殺害事件について、奈良地裁は小林薫被告に死刑の判決を言い渡した。被告は明らかに性犯罪の常習癖があり、本人に反省の意思もないことから再犯はほぼ確実と推測されることを考慮すると、妥当な判決だといえる。従来は殺したのが一人なら無期懲役という意味不明の基準があったが、そこから一歩踏み込んだ判断は評価したい。

 性犯罪の再犯をいかにして防ぐかが問題となっており、各国で性犯罪者の教育プログラムが導入されているが、専門家によると「根本からの異常性癖の矯正は不可能」とのことである。あえて俗な言い方をすれば「変態は死ぬまで治らない」ということらしい。

 その中でも、特に児童を狙う性犯罪者はもっともたちが悪い部類に属する。強姦は女性の人格に対する殺害行為だとの指摘もある。それを考えると、強姦殺害の場合は既に相手を二回殺害しているのに等しく、そういう意味では量刑的に過重だとは思えない。

 

9月26日付

 滋賀県栗東市が新幹線の新駅建設のための仮線の建設費用を、市道拡幅工事を名目の起債でまかなおうとしていたことに対する裁判で、大津地裁は栗東市の行為は地方財政法違反として起債を認めない判決を下した。建設資金を断たれることになる市は大慌てだ。

 既にこの駅については、建設反対を訴えた知事が当選しているし、もし建設されても利用者はほとんどいないと推測されている。にも関わらず市当局が建設に固執する姿はあまりに異様で、建設予定地の売却で膨大な利益を得る地権者と、業者からのキックバックを受け取ることになっている議員の利権のための工事との疑惑が浮かび上がりつつある。

 この際だ、次の市長選挙では現市長は、新駅建設資金を臨時特別市民税の徴収で賄うことを選挙の公約とすればどうだ。新駅への地元の要望が強いのであれば、市民はその程度の負担には応えるだろう。それで当選した後、堂々と新駅建設を行えば良いのである。

 

9月22日付

 軍の野心家が武力で権力を掌握、反対派に対しては血の粛清を行い、強権的な政策によって国民を抑圧していく。クーデターと呼ばれる政変がたどる一般的な道筋である。幸いにしてタイにおけるクーデターは、現在のところこの道筋はたどっていない。軍も速やかに文民による民政への移行を約束している。現状は注意深く見守るしかあるまい。

 かつて軍政が打破された後、民主的に成立したのが現在のタクシン政権である。しかし腐敗によって国民の信を失った上に、近年は軍にも介入して強権的性質を強めようとしていたという。今回国民が静観しているのは、タクシン政権への不満の大きさ故である。現在の野党の中に、国民の要求に答えられる力量があるかを問われることになる。

 政府が信を失えば、国民の選挙によって政権交代が行われる。それが民主主義のシステムである。今回、その民主主義のシステムが機能しなかったのが何よりも残念である。

 

9月21日付

 大方の予想通り安倍晋三氏が自民党の総裁に選ばれた。世論調査で安倍人気が高そうだと言うことで、参議院選挙が気になる議員が雪崩を打って支持に回ったようである。

 しかし世間の安倍支持の最大の理由が「人柄が良さそう」だというのが中身のなさを物語る。国民の大部分は彼と昵懇なわけではなく、人柄などは分かるはずもない。つまりはマスコミが作り上げたイメージがすべてということになる。彼の人格で明らかなのは、苦労知らずのボンボン育ちで、庶民の苦労なんて知っちゃあいないということぐらいだ。

 しかし総理ともなるとイメージだけでしのげるはずもない。彼の口から出てきた政策らしきことは、憲法を改定して日本を「戦争をする国」にするということぐらいで、あまり現実と乖離している。しかも彼は今まで発言の問題点を突かれると「そうは言っていない」と逃げるばかりだったが、総理となるとそうもいかない。どうも不安のみが多い。

 

9月20日付

 竹中大臣が小泉内閣の退陣と共に政界を引退するとのことである。既にアメリカで次の職探しを行っているとの話もあるが、彼にとっては当初から予定の行動だったのだろう。元よりアメリカの財界の利益代表であった彼は、いかに日本の資金をアメリカに貢ぐかを最優先にして政策を立案してきた。今までは弱者にしわ寄せをして見せかけの景気回復を装ってきたが、その工作はおそらく次の政権で破綻するだろう。鍍金がはげる前にアメリカに渡って、今までの論功行賞を得ておこうという処世術であるのだろう。

 金持ちなら犯罪者でも優遇するという竹中流経済政策のために、日本の社会は各地で激しい矛盾を生じている。ヒルズ族の台頭は、ジャパニーズドリームどころか、まじめに働くことは馬鹿げているという労働軽視の思想を浸透させただけだった。拝金主義をグローバリゼーションと言い換えた今までの政策は、既に限界に来ているのは確かである。

 

9月19日付

 解体が進められることになった高松塚古墳であるが、その壁画の状態が想像以上に悲惨なものであることが明らかになった。飛鳥美人はカビのために真っ黒になり、白虎に至ってはほとんど消えてしまっているという。どうしてこんなことになってしまったのだ。

 高松塚壁画は世紀の大発見で、その鮮やかさは多くの人を唸らせた。国宝に指定されたのは当然だった。発見された壁画は、専門家の手で厳重に保存されたはずだった。

 しかし実態は異なっていた。杜撰な管理によりカビを生やしてしまい、しかもそれを防ぐために使用した薬剤がさらに退色を促すというお粗末さだった。それどころか作業中に壁画を破損させてそれを隠蔽していたことも明らかになった。文化庁の無責任体質が浮き彫りになっていく傍らで、壁画は傷み続けていた。発掘したことが結果として損失につながってしまった遺跡は今までにも多々ある。高松塚をその一つに加えたくない。

 

9月16日付

 オウム真理教教祖、松本智津夫の死刑判決が確定した。裁判が続いても被告には反省の態度がないばかりか、詐病で無罪を狙おうとの悪巧みを行うばかりだし、弁護団もいたずらに裁判を引き延ばして被告の延命を謀るばかりという状況では、これ以上裁判の意味はない。被告には冤罪の可能性も全くないことを考えると、当然の結論である。刑が確定した以上は、早急に執行するべきだろう。税金で彼を生かしておく意味は全くない。

 ただこの外道を処分した後でも、忘れてはならないことは今回の事件に対する分析である。なぜこのようなつまらぬ外道のつまらぬ野心に、ああも多くの人間が巻き込まれ、狂気の大量無差別殺戮に走ったか。現在でもカルトの犯罪は尽きず、霊感商法から教祖の強制わいせつまで下劣な犯罪のオンパレードだ。インチキ宗教にダマされる人間の心理の弱さの分析と、それに対する効果的な抑止法の研究というものが不可欠なのである。

 

9月8日付

 何となく予感はしていたが、実際にそうなるとやりきれないとしか言いようがない。徳山高専での高専生殺害事件の容疑者と見られていた男子学生が、自殺しているのが見つかったという。どうやら犯行直後に自殺した模様だとのこと。これで二人の間で何があったのかは永遠に謎となってしまった。被害者の遺族としてはやりきれないだろう。

 これから気になるのが、週刊誌やワイドショーなどの過熱報道だ。センセーショナルな事件だけに、週刊誌などが興味本位で捏造も含めたあることないことを書き立て、被害者の家族を傷つけ、加害者の家族を追い込むといったことになりかねない。我々市民としては、野次馬的のぞき趣味は厳に慎んで、下劣な記事などは排除していくべきだろう。

 最近の若者は対人関係において稚拙な者が増えており、自己中心的行動をとる事例が多いという。そんな風潮の中で今回の事件は起こったように思えてならない。悲しすぎる。

 

9月7日付

 サラ金の異常な高金利の温床になっていた灰色金利を廃止するべく検討されている貸金業規制法の改正だが、早くも骨抜きにされそうな気配になってきた。少額短期の貸し付けに対し、特例を設けようと言うのだ。どうやらサラ金業者からの強烈な圧力と、彼らから金を受け取っている見られる与党系議員の動きがその背景にあるらしい。

 特例とは言うものの、その特例の存続期間は無制限に延長される可能性が高く、特例を抜け穴に出来るのは間違いないと見られる。サラ金業者は金利を下げたら経営が成り立たないなど言うが、本来は貸すべきでない相手に金を貸して、自殺に追い込んだら保険金をしっかりせしめているというのが連中である。業者に同情する余地は皆無である。

 サラ金の怖さは、最初は少額の借金が高金利であっという間に膨らむことである。金に魂を売ったような輩の暗躍を絶対に許してはいけない。

 

9月5日付

 つい先日に福岡で飲酒運転の車が原因の痛ましい事故があったというばかりなのに、またも飲酒での事故である。和歌山で飲酒運転の車が道路脇のガソリンスタンドに突っ込み、バイク給油待ちの運転手を死亡させ、店員に重傷を負わせたという。給油機を破壊して出火したというから、一つ間違うとさらなる大惨事になる可能性もあったようである。

 飲酒運転の厳罰化がなされたが、未だに軽い気持ちで飲酒運転を行う馬鹿はつきないようである。こうなると、飲酒運転を行うような者を運転から遠ざけるしかない。飲酒運転を行った者は、断酒をしない限り運転が出来ないようにし、飲酒が発覚したらその時点で免許を停止するようにする。また再び飲酒運転を行った者は永久に免許を交付しない。そのぐらいのことをしないと飲酒運転は根絶できないかも知れない。埼玉県飯能市が、酒酔い運転の職員はすべて懲戒免職にすることにしたとか。至極当然の対応であろう。

 

8月30日付

 アメリカでは大統領の支持率が下がってくると戦争を始めるということが良くあった。しかしこの手法ももはや通用しなくなってきている。イラク戦争を行ったブッシュ大統領は今や死に体だし、イスラエルではレバノンを攻撃した首相に批判が集中している。

 彼らが追い込まれた理由は「戦争に勝てなかった」ことが大きい。正規軍同士の正面衝突だと装備や兵力など戦闘力に勝る側があっさり勝利できるが、テロリストを相手に正規軍での根絶は難しい。従来は戦闘員同士のみが衝突するものだった戦争が、第二次大戦以来背後の非戦闘員をも大量に殺戮するものに変化したが、戦闘力で圧倒的に勝る敵と戦うためのゲリラ戦が、背後の非戦闘員を巻き込むようになったのが今のテロとも言える。

 戦闘様式の変化に軍の組織が追いついていない。軍事大国が翻弄されている姿は、機動戦力中心の時代に時代遅れの大鑑巨砲主義で挑んで惨敗したかつての日本ともかぶる。

 

8月29日付

 福岡で飲酒運転の市職員の車に追突された乗用車が橋から転落、乗っていた3人の子供が死亡するという惨事が発生した。母親が自身も傷を負いながらも、水中に潜って子供たちを助け出したという話には涙を禁じえない。残念ながら彼女の努力は報われなかった。

 追突した車の運転手はかなりの速度を出しており、危険運転致死傷罪で立件されることになりそうだという。悪質な運転手に厳罰を与えるべきとの考えで導入されたこの罪だが、まだ問題が多い。飲酒で事故を起こした場合、一旦逃げて飲酒運転の証拠を隠滅してから出頭した方が罪が軽くなるから、飲酒事故はまず逃げろが「常識」になっているという。今回の運転手も逃亡しようとしたが、大破した車が自走できなくなり観念したという。

 いくら車が進化しても、飲酒運転をするような馬鹿なドライバーがいる限り悲惨な事故はなくならない。飲酒事故の逃亡犯には、さらなる重い罪が必要なように思われる。

 

8月24日付

 太陽系の惑星が12に増えるかもなどと言われていたが、一転して8に減少することになりそうだ。冥王星が惑星からはずされる雲行きになってきているという。

 冥王星の登場は劇的だった。海王星の軌道のずれから軌道が計算され、その計算通りに発見されたのだ。大発見に天文学会は色めき立ち、冥王星は第9惑星として認定された。

 しかしその後、観測技術の進歩により状況は暗転する。冥王星は海王星の軌道の計算から予想されていたほどの質量がないことが明らかになり、今ではその発見も単なる偶然であったとされている。今では太陽系内に冥王星クラスの天体は複数見つかっており、今後も見つかる可能性が高い。冥王星は実力不足のまま話題性で昇格させた横綱みたいな存在になってしまったのだ。今回降格になるのも、寂しいが科学的には妥当だろう。

 このドタバタで占星術師はパニックだとか。セーラー戦士はどうなるのだろうか?

 

8月22日付

 北方四島付近で操業中の漁船が、ロシアの国境警備隊に狙撃され、死者か出る痛ましい事件となった。いきなり非武装の漁船に対して発砲するという乱暴さには怒りを感じる。

 北方四島は本来は日本の領土である。しかしソ連以来未だに占拠が続いており、ロシアは自国の領土であると主張している。エリツィン政権の一時期、もしかしたら北方領土が返ってくるかもとの期待を抱かせた時期もあったが、すでに経済が絶好調で大国としての自信を取り戻しているロシアには、今更日本に譲歩する気などさらさらないようで、領土主張は近年はむしろ強まりつつある。今回の乱暴な事件もそれが背景にあるのだろう。

 付近では草の根の交流も進みつつあったのだが、それにも水を差された。人間が勝手に引いた線のせいで、人が命を落とすなんて馬鹿なことはなしにしたい。国境なんてくだらないものがなくなる時代は、まだまだ遠いのだろうか。

 

8月12日付

 8月15日に小泉総理が靖国神社に参拝するかどうかが注目されている。参拝を強行すれば近隣国の反発は必至だが、小泉総理によると靖国参拝は「心の問題」だそうな。

 「心の問題」と言われて初めて合点がついた。認知症など精神疾患の患者に現れることのある症状の一つが、物の位置や順序、日常の段取りなど特定のものへの異常な固執である。この症状の出る患者は、優先順位も価値も全く無視して特定のものだけに固執する。靖国参拝などという重要性の低いものを、アジア外交などの重要度の高いものよりも優先する価値基準の混乱は、認知能力の障害に伴うまさに「心の問題」そのものである。

 確かに最近の小泉総理のコメントは「理解できない」がやたらに多いし、北朝鮮のミサイル事件があった直後にサミットで浮かれ騒ぐなど、状況認識能力の欠如が著しかった。重責のストレスなどから、重度の「心の問題」を抱えたのだろう。実に気の毒である。

 

8月10日付

 最近、セレブなる言葉がマスコミなどに頻出しているが、そのセレブにまつわる訴訟が一件。名古屋でセレブを名乗る高級マンションの住人が、分譲会社の大京の値下げ販売で資産価値が下がったとして損害賠償請求を行っているとか。値引きはしないと言っていた大京が産業再生機構から支援を受けるに至って、マンション処分を迫られたらしい。

 不動産価値が上下するのは当たり前で、高値でつかんだ己の不明を悔いるのが普通だろう。購入後価値が上がったので返還したという話を聞いたことがないことを考えると、せこい話である。セレブとは名士という意味だと言うが、面子を重んじるのが名士だと思っていたが、どうやら日本においてのセレブとは単なる「成金」という意味だったようだ。

 そう言えばマンションもお屋敷という意味であり、日本のマンションはアパートメントの方がふさわしいとか。日本では英語は本質を偽るためによく使われるようだ。

 

8月8日付

 改革だったのか、空疎なパフォーマンスだったのか、その評価が分かれたように思われる。長野知事選では3選を目指す田中康夫氏が、新人の村井仁氏に敗北した。

 田中氏が知事に就任した6年前は、長野はとんでもない状況に突入していた。オリンピック関連などの無駄な公共投資で財政は破綻状態で、しかも公共事業に関する不透明な部分も多かった。彼の掲げた「脱ダム宣言」などは、まさにその問題点に対する強烈な批判であり、県民は現状打破の思いを掲げて田中氏を支持したのある。しかし今回の選挙で、、彼が6年間におさめた成果を問われる立場になった時、今度は脆さが出たようだ。

 かと言って、県民は6年前に戻ることを望んだのではあるまい。村井氏は元自民党衆議院議員とのことだが、単純に時計の針を戻すような政策をとると、即座に県民からそっぽを向かれることになるだろう。容易ではない舵取りが待っていると言えるだろう。

 

8月4日付

 亀田興毅がライトフライ級王座決定戦に勝利し、世界王者の地位についた。彼は辛くも判定勝ちをおさめたのだが、その判定については「微妙な」とか「疑惑の」とか多くのメディアが感度の差こそあれ疑問のニュアンスを伝えている。中には「ボクシングにホームディシジョンはつき物だが、今回はその範囲を超えてしまっている」という言さえある。

 ジャッジに対する疑問と言えば、WBCにおいてアメリカを勝たせるために意図的なミスジャッジを連発し、不正な判定を意味する「ボブる」という言葉さえ生み出したボブ・デービッドソン審判を思い出す。審判を興行主側が用意しており、最初から中立の立場ではないということが、このような不正を生み出した原因である。野球のような比較的ルールの明快な競技でさえ不正の余地があるのだから、ボクシングの判定のように曖昧なものなら、より恣意的な結果になるのは、ある種の当然なことのようにさえ思える。

 

8月3日付

 埼玉県の市民プールで、小二の女児がプールの吸水口に吸い込まれて死亡する事件が発生したが、どうやら杜撰な管理が浮き彫りになってきたようである。本来、ねじ止めされているべき、吸水口のふたが針金で止めていただけになっていたということらしい。

 プールの管理を市から委託された会社は、下請けに丸投げしていたという。建設業界などに多い元請のピンハネである。こういう場合、概して現場にしわ寄せが行きやすいが、このプールでも現場の監視員は吸水口のことについてよく知らないアルバイトの高校生らであったという。下請けの会社は管理業務の指名競争入札に参加していたというから、丸投げするだけの会社に落札された経緯に非常な不透明さも感じずにいられない。

 抜本対策のためにはこの辺りの構図の解明も不可欠であろう。幼い命が大人の利権の狭間で失われたのだとしたら、それはそれであまりにも救いがないとしか言えないが。

 

8月1日付

 8月からまたガソリンが値上げされるという。ガソリン高騰の原因としては、中国での燃料需要の増加及び、高騰を見越してのファンドなどの暗躍などがあげられている。

 石油価格の上昇は日本経済への悪影響を与える危険がある。しかしそれよりも私が懸念するのは、石油における価格高騰のメカニズムは、そのまま食料品においても起こりえることである。現在日本の食料自給率は壊滅状態に近く、アメリカ及び中国に対する依存率が極端に高くなっている。しかし近年中国では工業生産優先による水不足などで、農業生産力が低下しており、いずれは食糧輸入国に転落すると予測されいる。

 中国が国際市場での食料買い付けに走り、それに利己的資本主義マネーが便乗すれば、日本のライフラインが止められる。政治家連中は安全保障といえば軍事力増強しか考えていないようだが、軍隊だけあって食料も燃料もないでは、北朝鮮を笑えたものではない。

 

7月29日付

 イスラエルのレバノンへの侵攻は際限のないエスカレートをしているように思える。レバノンでは民間人の死者が多数出ているようで、ついには国連施設が空爆されて停戦監視要員が4名死亡する事態になった。国連安保理ではイスラエルを非難する声明を採択しようとしたが、例によって「イスラエルが行うことならどんな非道なことでも常に全面的に支持する」アメリカの反対で、結局は骨抜きになってしまったようである。

 これはアメリカのご都合主義なのだが、日本にとっても他人事ではない。現に侵攻を行っているイスラエルを放置するのでは、その準備行為段階の北朝鮮に国際的制裁を加えることが合理的根拠を失いかねない。ヒズボラのテロに問題があるのは事実だか、イスラエルの行為はそれを口実にして、アラブ人絶滅による「最終解決」を未だに狙っているのではと疑わせるものである。これを放置するのでは、国際秩序の構築などははるかに遠い。

 

7月28日付

 いよいよ来月にもアメリカ産牛肉が日本に上陸するという。しかし政府の「アメリカ産牛肉の安全性が確保された」という話を鵜呑みにしている者はそう多くはなかろう。

 一番重要なことは選択の自由が保障されることである。アメリカ産牛肉を食べたくないと考える者には、それが保障される必要がある。しかしそのために重要な産地表示の義務付け化は未だなされていない。どうやらアメリカの圧力で頓挫したという。それどころか、多くの日本人がアメリカ産牛肉に危険を感じて敬遠すると、アメリカの食肉業界は日本に圧力をかけて無理矢理にアメリカ産牛肉を食べさせる意向だという。

 安全なものを食べたいと考えるのは当然のことである。そしてアメリカの食肉業界が日本人の信頼を得るに足る努力を行っているとはとても思えない。危険なものを押し売りする側が「買わないのは不公正だ」と偉そうにしているというのが、今の状況である。

 

7月26日付

 どこかで見たことがあるような光景と言わずにはいられない。パロマの湯沸かし器による一酸化炭素中毒死亡事故への対応である。同社は当初、不正な改造が事故の原因であり自らには責任がないと主張していた。しかし調査の結果、製品の劣化による事故があったことが判明し、不正改造については同社の子会社の手でもなされていた。そもそもその改造自体が同社からの指示によるとの証言もあるという。同社は謝罪に追い込まれた。

 三菱自動車のリコール隠しを連想させる。悪い情報が後から次々と現れ、そのたびに泥縄の対応をし、結果として消費者の信頼を根本から失ってしまう最悪の事態になる。

 悪い情報が隠蔽されるのは組織的体質だが、成果主義の導入がその方向に拍車をかけている場合もある。悪い情報を伝えた使者の首をはねた古代の馬鹿王よろしく、正直な報告をした者が責任をとらされるなどということが、往々にして増えているのである。

 

7月25日付

 次期総裁レースは、本命と見られている安倍氏の対抗馬と見られていた福田氏の立候補断念で、早くも消化試合ムードに突入している。福田氏の決断については、派閥の分裂を避けるというだけでなく、「今は時期ではない」との彼流の計算のように思われる。

 小泉政権の「誤魔化しの5年」の間に積み重ねられた矛盾や無策は既に限界に来つつある。自分が泥をかぶることを避けるのだけには天才的な能力を示す小泉総理は、敏感に危機を察して自身は逃げに入っているが、次期総理はそのツケを一身に背負うことになろう。福田氏にすれば、小泉総理のツケを押し付けられるよりは、小泉亜流政権の安倍氏が混乱と破綻の中に没した後のほうが、自分に対する期待があがるという計算ではないか。

 ただこれは国民にとっては迷惑至極な話である。あえて火中の栗を拾うという気概もない連中ばかりになってしまったのが、わが国の政界の人材の払底ぶりを示すのだが。

 

7月21日付

 昭和天皇が、靖国神社にA級戦犯が合祀されたことに不快感を感じ、それが靖国不参拝の理由になっていたということを示すメモが発見された。メモは当時の宮内庁長官が天皇の発言を書き留めたもので、そこには「(参拝しないのが)私の心だ」と記載されている。

 昭和天皇の靖国不参拝の理由については諸説あったが、特に公式参拝を進めようとする連中は、靖国参拝が政治問題化したからだという説を採っていた。しかし今回のメモからは、靖国にA級戦犯が合祀されたことについて天皇自身が納得していなかったことが分かる。多分A級戦犯が合祀された靖国に、戦争賛美のにおいを嗅ぎ取ったのであろう。

 A級戦犯を祀っている靖国への参拝は、多くの国民を無駄死にさせた体制そのものを賛美するという意味であり、諸外国の反発がどうこうの問題ではなく、国民に対する背信と言って良い。かつての愚行を繰り返さないことを犠牲者達に誓うための施設が必要だ。

 

7月19日付

 秋田の小一殺害事件で逮捕されていた畠山鈴香容疑者が、自身の長女の殺害容疑で再逮捕された。長女について虐待していた疑いもあり、疎ましくなったと供述しているとか。

 逮捕時から「もしかして長女も」という疑念は世間で抱かれていたが、どうやらその通りだったということになる。しかしどうにも釈然としないのは、それならなぜ事故死で決着のついた長女の死について、わざわざ再捜査を求めるような行動をとっていたかである。同容疑者が救いがたいほどに馬鹿で、衝動的な行動ばかりとっているのは事実のようだが、それだけでは豪憲君殺害の動機が全く見えてこない。同容疑者は供述をコロコロと変えるようなので、取調べ中の誘導などがなかったかについて注意する必要もあるだろう。

 なお今後はなぜ最初の事件が事故死で片付けられたかが問題となるべきだろう。これでは豪憲君は警察の怠慢で殺されたということになる。あまりに不憫な話に過ぎる。

 

7月18日付

 北朝鮮はミサイル発射に関して、国連安保理が全会一致で採択した決議案を全面拒否とのこと。世界の中で完全に孤立して何を考えているのか不明である。指導者が愚かだと国が進路を誤るが、元々愚かな国がさらに愚かなる道に突入しているようである。

 もっとも、指導者が愚かという点では我が国も威張れたものではない。北朝鮮に強硬な決議をすることで、アメリカにイラク戦争のような武力攻撃の口実を与えてしまうことを中ロが懸念している時に、先制攻撃論を振りかざして決議の足を引っ張ったのは次期総理候補達である。さらに現総理はと言えば、卒業旅行気分が続いているのか、完全に日本の危機などどこ吹く風で、サミットでもそのはしゃぎすぎをブッシュ大統領に諭されるという恥さらしぶりだった。難局にこそ指導者の力量が問われるというが、力量以前の指導者ばかりというのはあまりにもお寒すぎるとしか言いようがない。

 

7月12日付

 北朝鮮の無法なミサイル実験には激しい憤りを感じる。しかしこれを千載一遇の好機とばかりに、国内ではしゃぎすぎている連中が出てきたのは懸念を感じずにいられない。

 北朝鮮からの攻撃を阻止するために、敵基地を先制攻撃するべきだと言い始めている連中が政府にいる。飛んでくるミサイルを叩き落すことが難しいから飛ばす前に叩くというのは、それだけを聞いていれば道理のように聞こえる。しかし古今東西あらゆる侵略戦争の口実は「防衛」であった。ましてや先制攻撃となれば、相手が侵略の意図を持っていると一方的に主張するだけでよく、大義名分のために相手の攻撃を捏造する謀略さえ必要ない。戦争大好きのブッシュがイラク戦争で振りかざしたのがまさにこの論理だった。

 しかしこの論理は相手方にも同様の口実を与えることを忘れてはならない。さらにこの論理を唱えたがる輩は、自分は絶対に安全な場所にいられることを確信していることも。

 

7月7日付

 北朝鮮のミサイル発射について世界中で非難が沸き起こっている。日本が提案しているかなり強い北朝鮮非難決議草案については、北朝鮮寄りである中国・ロシアが難色を示しているというが、両国とて北朝鮮の行為自体には批判的な姿勢はとっている。

 国際的包囲網で北朝鮮に圧力を加えていくことが重要だろう。国際社会が北朝鮮に批判的な姿勢をとれば、中国・ロシアとて北朝鮮側に立つことは出来ない。瀬戸際外交は打開策を導くどころか、自らを窮地に追い込んでいくことを北朝鮮に知らしめる必要がある。

 もっとも追い込みすぎても危険である。古来より城攻めを行うときには完全包囲ではなく、一ヶ所だけ逃げ道を開いておけと言う。完全に死地に追い込むと自暴自棄の反撃がありえるからで、北朝鮮も政治的に幼稚な国だけにその危険はある。だからこそ、6ヶ国協議という逃げ道を開いておいて、そこに追い込むのである。外交手腕が問われている。

 

7月6日付

 本当にこの国の考えていることは理解を超えている。北朝鮮がミサイルの発射を強行したとのこと、明らかに国際社会に対する挑発行為である。それにしても井の中の蛙と言おうか、夜郎自大と言おうか、この国は他の国とは違う世界を見ているとしか思えない。

 「アメリカがスペースシャトルを打ち上げたので、わが国でもロケットを打ち上げた」とでも言うつもりなのか、それとも「国際平和を願うわが国は、保有するロケットを海洋に投棄しました」とでも言うのだろうか。もしくは「将軍様のご健康と長寿をお祈りするため、7発の花火を打ち上げた」とでもくるか。いずれそのうち、国営放送の異常にテンションの高いアナウンサーが作り笑顔で、何らかの公式発表をしてくるだろう。

 それにしても本当にこの国は困った隣人である。騒音おばさんやごみ屋敷などと同じ次元の話に見えてくる。結局は町内会で地道に圧力をかけるしか仕方がないのだろうか。

 

7月5日付

 これは中国流の最大の嫌味でもあるのだろう。中国を訪問した小沢民主党代表を、中国は国家主席級の待遇で歓迎した模様である。小泉総理は靖国参拝の問題で、結局は一度も中国との首脳会談が出来なかったわけであるから、その差は際立つことになる。

 小泉総理は世界にはアメリカしかないような対応をとっているが、アジアの国である日本にとって中国や韓国などを無視し続けることが出来るわけがない。北朝鮮の拉致問題の解決が行き詰まっているのも、これらの国との連携が全くとれないことが原因である。

 自分に都合の悪い現実は存在しないことにしてしまう小泉総理と違い、現実感覚に長けている中国は、硬軟両面の揺さぶりを日本にかけている。この国とつき合うには日本側も優れた外交センスが必要なわけである。小泉総理にその才能が皆無なのは言うまでもないが、その後継者はどうか。少なく小泉路線の継承を明言しているようでは見込みなしだ。

 

7月4日付

 滋賀県知事選で、自公・民主推薦という鉄壁の体制で臨んだ現職が、無党派の新人に敗北した。同選挙では県が推進している新幹線新駅の是非が争点となったが、250億円もの地元負担が生じるという新駅に選挙民はNOの判断を下した。確かに駅が出来れば町が発展するなどということが幻想なのは、相生駅周辺などの例を見れば明らかである。

 また今回の選挙結果には、金持ちなら犯罪者さえも優遇して、庶民の生活をひたすら切り捨てた小泉路線に対する反発も潜んでいよう。信じられない額の税額通知を受け取って、初めて日本をとんでもない状態にされたのを理解した高齢者もいるという。

 もっとも小泉路線まるごと継承の安部氏が次期総理候補の人気一位というのだから、国民が本当の意味で目覚めるところまではまだ至っていないようだ。しかし小泉エセ改革劇場の宴の後は確実に迫っているように思える。第二幕が惨劇の幕開けでなければよいが。

 

6月30日付

 財政危機に陥っている自治体が全国に存在するが、ついに事実上の倒産状態に陥った自治体が登場した。北海道の夕張市が財政再建団体への移行を決めた。負債総額は632億円にも及ぶという。炭鉱閉山による地場産業の崩壊、人口の減少及び高齢化などが背景にあるが、観光産業への支出が野放図に増えてしまったのが原因だという。今後夕張市は政府の監視の元で再建を目指すが、住民サービスの低下や負担増が起こるだろう。

 このような事例が起こると、だから地方分権などは時期尚早だという声が中央から起こりがちだが、それは間違いだろう。現在の自治体の危機は、親がかりの道楽息子が親をあてにして借金を重ねたに近い。むしろ財源から委譲して、さっさと独立させて自分の甲斐性で生計を立てさせるべきである。それで失敗する自治体なら、自然に首長らも解任されるだろう。捨てるに捨てられない馬鹿息子と違い、首のすげ替えが可能なのだから。

 

6月29日付

 小泉政権の「誤魔化しの5年」を締めくくる予算案は、予想通りであるが誤魔化しに満ちたものになった。今回の予算の最大のポイントは、歳出と歳入の均衡をいかにとって、迫っている財政破綻を回避するかだった。しかし歳出はいくらか減らしたものの、歳入とはバランスするに至らず、苦し紛れに年率3%という希望的観測というよりも白昼夢に近い経済成長率を想定する羽目に陥った。今増税を言えば参議院選挙が不利になるという配慮だというから、またも選挙に向けた誤魔化しで、国民を心底なめきった態度だ。

 その一方で、ポチは米軍移転費丸呑みという多大なおみやげを携えて、ご主人様の元にはせ参じるようだ。彼が持参したお土産は、結局は大増税などでまかなわれることになるだろう。日本の富をひたすらアメリカに貢ぐという大目的を達成したポチは、さぞかしアメリカで褒められるのだろう。もしかして竹中大臣と一緒にそのままアメリカ移住か?

 

6月28日付

 白昼堂々と女子大生が誘拐され、身代金が要求されるという事件が発生した。幸いにして人質は無事に保護され、犯人も直ちに逮捕されたようである。目撃者が車の車種やナンバーまで記憶していたことが決め手になり、迅速な初動捜査が決め手になったようだ。

 それにしてもあまりに粗雑な手口が逆に恐ろしくなる。まあ誘拐などという馬鹿げたことを行う犯人はそもそも知性に欠けていると言えなくもないのだが、それにしても昨今は重機でATMを破壊するとか、頭の悪い粗暴犯としか言えない手口が増加している。

 その一方で、高齢者を相手にした振り込め詐欺などの卑怯な犯罪も増加している。犯罪者に仁義をなどと言っても無意味なことであるが、悪徳商人しか狙わなかったというねずみ小僧や、人殺しは絶対にしないというアルセーヌ・ルパンなどなら、顔をしかめるような外道働きばかりである。世の中すべての分野が「美学」を失っているのだろう。

 

6月27日付

 奈良で母子3人が焼死した放火事件で、高校生の長男が犯人として逮捕されたが、「成績のことで叱られた」という犯行の動機、「ワールドカップを見たかった」として住宅に侵入して見つかったという点、どうも高校生にしては精神の未熟さを感じさせる。

 少年は成績も優秀で、私立の有名進学校に入学して、将来は父のように医師になりたいとの夢も語っていたという。彼の周囲の人間も「まさか」というのが実感らしい。

 どうも典型的な「良い子の犯罪」のパターンのようである。親の期待とプレッシャーに答えようとした結果、自分を見失ったのではないか。今となっては「医師になりたい」というのも本当に自分自身の夢だったのかは疑わしい。中学までの優等生が進学校に入学した途端に低迷するのはよくあることだが、彼はその状況に対応できなかったのだろう。大学全入時代の到来がささやかれる中、何やら前時代の遺物のようにも思えるのが悲しい。

 

6月23日付

 アメリカ産牛肉の輸入禁止措置が来月にも解かれそうな気配である。しかし輸入開始直後に不祥事が発覚したお粗末さ、さらに日本の輸入禁止措置に対して制裁措置を発動を匂わせて恫喝までした不誠実さなどに不信感を抱いている消費者も多いだろう。その上日本による現地調査も輸入再開を前提としたおざなりなものだったようだ。またもポチ小泉は、アメリカ追従のためには国民の命を平気で差し出そうとしているのは明らかである。

 もっとも永久に輸入禁止措置をとり続けるわけにもいかない。何らかの安全措置が保証されるなら、いずれは輸入再開をせざるを得ないだろう。ただここで重要なのは、消費者の選択が保証されることだ。アメリカ産牛肉を食べる食べないの選択を消費者に委ねるためには、産地表示の義務付けの徹底が重要である。かつて遺伝子改変作物の時に、表示をさせたくないアメリカからの圧力で政府は曖昧な対応に終始した。その二の舞は御免だ。

 

6月21日付

 昨日、メインに使用していた20インチのディスプレイが突然に壊れてしまい、ひどい目にあった。慌てて近所のパソコン屋を何軒も回ったが、結局は同サイズのものは見つからず、やむなく予備の15インチディスプレイで急場をしのぐ羽目になった。壊れたディスプレイは購入後1年半しか経過しておらず、保証が切れた途端に故障したということだ。特価品で購入したものだが、結果としては「安物買いの銭失い」になってしまった。

 事故で問題になっているシンドラー社のエレベーターも、入札では圧倒的に安かったというが、全世界でトラブルが続出しており、品質に問題があったようである。失うのが銭なら諦めがついても、命を失ったのではどうにもならない。同社はコスト最優先の結果、品質を軽視していたとしか考えられない。コストを抑えるということは大切であるが、目先のコストばかりにとらわれると、後でとんでもないツケがくるという教訓である。

 

6月20日付

 北朝鮮がテポドン2号の発射実験を行おうとしているという。実験となれば日本の方向に向けて発射するのだろう。そんなどこに飛んでいくか分からないミサイルの実験をやられては迷惑至極である。政府は発射強行なら経済制裁を辞さずのことだが当然である。

 これもまたしても北朝鮮の瀬戸際外交のつもりなのだろうか。しかしこのような恫喝が通用すると考えるのは甘いということを知らしめておく必要はあろう。なお経済制裁だが、万景峰号の入港を禁止するなどよりは、国内の暴力団を一斉摘発して全滅させるほうが、北朝鮮に対してはよほど致命的な経済制裁になるのではないかなどと感じてしまう。

 北朝鮮のテポドンについては韓国も危険は感じているし、中国も北朝鮮の軍事力強化は必ずしも好ましくは思っていない。これらの国と連携して圧力をかける余地はあるのだが、国益よりも個人の趣味を優先させた小泉総理の無責任がすべてを駄目にしている。

 

6月17日付

 福井日銀総裁が村上ファンドに出資していた件が問題となっている。日銀総裁は金融政策に大きな影響を与える力がある。その人物が特定のファンドに出資していたとなると、当然ながらそのファンドに対して不利益にならないような配慮をする可能性を疑われる。村上ファンドに出資を決めたのは日銀総裁就任が分かっていなかった頃だというから、出資したということ自体は問題ないが、総裁就任後もそのまま放置したのは問題である。

 年によっては数百万円の利益が上がっていたという。立場上インサイダー疑惑さえ考えられるのではないか。李下に冠を正さずと言うが、彼は李下で冠を正すどころか、しっかりと冠の下に李を隠していたようである。道義的責任がないとは思いにくい。

 政府は福井総裁に辞任を求める気はないというが、裏にはここで恩を売って日銀をコントロールしようという意図も見える。日銀の独立性を脅かしかねない事態である。

 

6月16日付

 未経験の腹腔鏡手術で患者を死亡させた慈恵医大青戸病院の三医師に、東京地裁が有罪判決を下した。彼らは「経験を積みたい」と、経験ある医師の同席なしに自分たちだけで手術に挑戦していた。遺族は「もう医者をやって欲しくない」と語っているが当然のことである。患者の命の尊重という医師の根本が全く欠けているとしか考えられないからだ。

 問題はあまりに医師の情報が公開されていないことにもある。医師の手術経験などの情報がないために、患者もまさか医師がこの手術が初めてだとは思っていなかったという。無謀な挑戦の練習台にされて家族を殺された遺族の怒りは察してもあまりある。

 医療事故情報などの不透明さに助けられて、何度も医療事故を起こしているリピーター医師がいつまでも堂々と診療を続け、やはり事故を繰り返しているという。そのような危ない医師にかからないためにも、医療の情報公開を進めていく必要がある。

 

6月15日付

 北米原産のワニガメが不忍池で産卵しているのが見つかったという。ワニガメはあごの力が強く、噛みつかれると大怪我をする危険があるとのことで、警告が出ている。ペットなどで持ち込まれたものが、捨てられたか逃げ出したかしたのであろうと推測される。

 人と違った変わったものを飼育したいというのがペットマニアの心理なのか、最近はいろいろな動物が日本に持ち込まれる。しかし飼いきれなくなった無責任な飼い主によって捨てられ、生態系に破壊をもたらす例も多い。また中には、無責任な釣り人によって計画的に放流された琵琶湖のブラックバスのような、きわめてたちの悪い事例もある。

 オーストラリアなどでは現地の生態系を守るために、動物の持込に対しては厳しい制限をしているという。日本も同様に規制を強化すべきだろう。また持ち込みの制限だけでなく、飼育も届出制にして、定期的に状況を監視する必要があるのではないか。

 

6月14日付

 村上ファンドの村上世彰が逮捕されたものの、結果としては彼が追徴される額は微々たるもので、100億円とも言われる彼の資産は温存されるだろうと見られている。村上ファンドの資金運用には底の深い闇があるが、その部分は手付かずで終わりそうである。

 そうなる原因としては、多くの政治家などの裏金が村上ファンドに流れており、彼らがその恩恵を蒙っているからだという。すべてが白日の下にさらされると不都合な輩が多くいるわけである。実際に日本銀行の福井俊彦総裁が村上ファンドに1000万円を投資していたことが明らかになった。総裁就任が決まる前だったし、服務ルールには反していないということだが、日銀トップと村上ファンドが利益共同体だったということである。

 小泉改革とは、節操なく堀江や村上などを儲けさせるためのものだったのだが、こういう利益共同体構造があちこちに存在したからなのである。国民を馬鹿にした話ではある。

 

6月13日付

 原油価格の高騰でエタノール燃料が注目されている。ブラジルでは先のオイルショックの時にエタノール燃料の導入を国策で行い。現在ではエタノールとガソリンの両方を燃料として使用できるフレックス車の人気が高まっているとのことである。

 しかし日本では原料のサトウキビを安価に栽培できるブラジルと違い、エタノールのコストが高くなるうえに、現行法ではエタノールとガソリンの混合を事実上認めていないことから、自動車メーカーの開発意欲は全くなく、相変わらず原油依存率が極めて高い。

 最近になって、沖縄をエタノール特区にして試験的にエタノール車を導入しようという動きがある。ビールメーカーがバイオエタノールプラント実験に成功したことが背景にあるようだが、基地問題に絡んだ沖縄振興策という胡散臭い動機も含んでいる。ただ動機の不純さはともかく、エネルギー資源の多様化の方向は正しい。是非今後に注目したい。

 

6月9日付

 都市計画などの専門家が結成するグループが「悪い景観100景」を選定しているとか。既に巨大看板に覆われる銀座の光景や、広告看板の洪水の新宿の夜景、薄暗いシャッター街などが槍玉にあがっているとのこと。都市景観について考え直す良い機会だ。

 日本はとにかく都市景観に対して無頓着に過ぎた。挙句が「すばらしい自然の眺望」を売りにしたリゾートマンションによって、周囲の眺望が破壊されてしまうというとんでもない事態が起こったりしている。開発業者などの欲が景観を破壊しているわけである。

 私も各地を回って「これはひどい」という光景がいくつか記憶にあるのであげておく。大阪城の東方に見えるド下品で派手な色彩のラブホテル、古都に不似合いの威圧的で安っぽいデザインの京都駅ビルである。以上の建造物は即刻破壊すべきとさえ感じている。

 言えるのは、欲の塊の人間が醜いように、欲の権化の建物は例外なく醜いことである。

 

6月8日付

 東京の公共住宅のエレベーターがドアが開いたまま上昇し、高校生が挟まれて窒息死するという痛ましい事件が発生している。思いがけないところに潜んでいる危険という点で、かつて六本木ヒルズの回転ドアに児童が挟まれた死亡事故を思い出す。しかし今度の場合は明らかにエレベーターの不具合が原因で、本来はありえないはずの事故である。このエレベーターはシンドラー社のものだと言うが、今までも不調が多発していたという。

 同社は既に訴訟を意識しているのか、住民に対する説明会への出席を拒否しているとのことで、住民の不審と怒りを呼んでいる。しかしこのままでは、全国の同社のエレベーターを採用している建物の住民からも不安が出てくるだろう。早急な実態調査が必要だ。

 残念なのは回転ドアの事故の時と同様、今回も多くのヒヤリハットの事例が発生していたことだ。これらの情報に対して適切な対応をとっていれば、悲劇は防げたはずなのに。

 

6月7日付

 とにかく訳が分からない。とんでもなくやるせない気分だけが募る。秋田での小一殺害事件の容疑者として逮捕されたのは近所の主婦、しかも先に死亡した女児の母親だった。

 このような展開に、先に滋賀で起こった園児殺害事件を思い出した者もいるのではないか。あの事件も、集団登校を引率していた同級生の母親が犯人というとんでもない事件だった。このような身近な者による犯罪は、従来のようなどこかの変質者を対象にした予防法では被害を防止できないのでたちが悪い。しかも今回の件は未だに動機が不明である。

 自分の子供の死が事故と判断され犯罪被害者給付金がもらえないため、犯罪であることをアピールしようとして事件を起こしたとか、自分の子供が死んだのに元気に生きている近所の子供に嫉妬したとかなどの分析もなされているが決め手に欠ける。ごく普通の市民がいつ犯罪者になるか分からない時代。これこそが究極のモラルハザードなんだろうか。

(補記)

 昨日は朝日、毎日、読売のすべての社説が村上ファンドとこの事件をテーマにしていました。事件の注目度の高さを示していますが、暗い世相の反映のような嫌な事件です。

 

6月6日付

 村上ファンドの村上世彰代表がついにインサイダー取引の容疑で逮捕された。本人が逮捕直前に記者会見を行うというのは違和感があったが、容疑をあっさり認めた割には、やけに弁解がましい言葉が多かったのがひっかかった。犯罪であることを認識していなかったとか儲ける気がなかったという発言にはにわかに頷きがたい。ライブドアの宮内容疑者がすべてを地検に話してしまったので、逃げようがなくなって観念したのが実態だろう。

 「儲けるのが悪いですか」と村上容疑者は言っていたようだが、何も儲けるのを悪いとは言わない。ただ自分が社会に何らかの貢献をしているかについて、秀才である彼には是非とも考えてもらいたかった。ライブドアといい、政府が時代の先端のように称揚した連中は、結局は儲けのためには手段を選ばない単なる拝金主義者の集まりだったのである。

 最後に二句。拘置所にヒルズの別荘出来そうな。六本木バブルの塔の空しさよ。

 

6月3日付

 東京地検が村上ファンドに不正な取引の疑いがあるとして捜査を行っているという。容疑として上がっているのは、ニッポン放送株に関してのインサイダー取引だという。先にライブドアが粉飾決算でつまづいたが、今度もまた非常に古典的で初歩的な不正である。

 村上フォンどの活動は、企業経営に介入することで株主利益を上げる「物言う株主」などと説明されていたが、実際の活動を見ると、大量に取得した株を高値でどこかに押しつけるだけの単なる「乗っ取り屋」であった。かつてアメリカでバブルの時代、このような乗っ取り屋が暗躍した結果、まともな企業活動が阻害されて社会に悪影響が及んで問題となり、さすがのアメリカでも様々な規制を行った。日本では周回遅れでその時代が来たと言うことである。乗っ取り屋が社会から退場したところで、何の問題もないのである。

 今後の捜査の結果次第だが、日本経済の正常化のきっかけにつながれば良いが。

 

6月2日付

 夏が近づくと毎年こんな事件が発生する。愛知県で生後2ヶ月の乳児を車内に5時間放置して、熱中症で死亡させた両親が逮捕された。両親はその間、パチンコにうつつを抜かしていたらしく「車に子供を放置するとこういうことになるという認識はあったが、自分の子供がなるとは思っていなかった」と供述しているとか。救いがたい馬鹿親である。

 当初は「ショッピングセンターで買い物をしていた」と嘘をついていたそうだから、子供を放置してのパチンコに対するやましさはあるのだろう。それならなぜパチンコなんてくだらないものにうつつを抜かすのかと言いたい。この馬鹿親に限らず、どうも駄目人間ほどパチンコ依存率が高い。と言うよりもパチンコ依存で駄目人間になるのか。

 そもそもパチンコ屋など子供を連れて行くところではない。パチンコにうつつを抜かす駄目親を見て育った子供は、将来自分も駄目親にならないか。馬鹿の連鎖は不幸だ。

 

6月1日付

 芸術選奨の文部科学大臣賞を受賞した洋画家の和田義彦氏が、イタリアの画家のアルベルト・スギ氏の作品を盗作したとして問題になっている。和田氏はスギ氏の作品からの影響は認めているが、あくまで自身の創作であるとして盗作の疑惑を否定している。

 このような状況を指す言葉として、最近は「インスパイア」なる言葉が使用されるらしい。本来は「霊感を得る」という意味だが、某メーカーが盗作疑惑に対する開き直りに連発したことから、オリジナルより質の悪いコピーを指す意味として使用されている。

 また引用や真似については、風刺の意図を込めているものをパロディ、敬意を込めたものをオマージュなどと言うが、ポイントは作者の創作が加わっているかどうかである。

 さて和田氏の作品だが、盗作かどうかはプロがこれから判定するのだろう。ただ盗作という言葉より、もっと俗なパクリという言葉が一番ピッタリ来るというのが私の印象だ。

 

5月31日付

 魚偏に弱いと書くと鰯(イワシ)になる。その文字の通りイワシは海の中でも弱い魚で、多くの大型魚類の餌になっている。しかしそのイワシが高騰している。ついには大型のものが1匹千円を超えており、価格的には既に養殖の鯛などに迫る勢いだとか。

 ここのところイワシの漁獲量が激減している。乱獲が原因だとか、気候の変動が原因だとか、保護が行き過ぎて増えすぎた鯨による食害だとか様々な原因が指摘されているが、事は単純ではないようである。ただ不吉さを感じずにはいられないのは、イワシは海の食物連鎖でも最底辺に近い位置にいるということである。イワシが減ることはその上位の大型魚類の数にも影響するし、また海の環境が大幅に悪化していることも示している。

 魚類に対する依存率の高い日本としては、本格的な調査が必要だろう。イワシを表すのに、魚偏に高いとか、魚偏に稀(まれ)なんて字を書くことにはなりたくないものである。

(補足)ちなみに鯑という字は「かずのこ」を意味するとか。

 

5月30日付

 インドネシアで地震による被害が拡大している。発表されるごとに犠牲者の数が増加していることが懸念される。ただやけに気になるのは、あまりに地震に対して脆いことだ。

 インドネシアは日本と同様、地震が多発している地域である。当然ながら地震に対処する知恵があってしかりなのだが、いたずらに被害が拡大しているように見えるのは、社会構造の変化が原因なのではないだろうか。日本でも明治期以降、それまでの木造建築が西欧化によってレンガ造りに変化した結果、大正期における関東大震災で壊滅的被害を受けることになった。地震の珍しい西欧の建築は、日本には適していなかったのである。

 この地域でも中途半端な発展が仇になった可能性はないのだろうか。このような悲劇を繰り返さないためには、地に足の着いた発展を成し遂げる必要がある。地震対策技術の進歩した日本は、その過程において協力できることは多いはずである。期待は大きい。

 

5月26日付

 産婦人科医が不足しているという。昼夜を問わない激務の上に、訴訟リスクもあるなどといったことで志望者が減っているのだとか。同様の理由で小児科医も不足している。

 医師志望者と言っても今時の若者である。出来れば格好よくて楽な仕事で稼ぎたいという気持ちもあるだろう。ましてやそもそもの目的意識自体が低い世襲医師が増加してきたら、その傾向にも拍車がかかる。医師とはかなり高い社会的使命感がないと、安易に金銭目的で勤まる仕事ではない。このままいけば、早晩に人材の枯渇が起こってくるだろう。

 現在の問題点は医師になるのに金がかかりすぎることだ。たとえ高い使命感を持って医師を志しても、貧乏人の子弟では費用を考えると断念せざるを得なくなる。しかし医師の素質は意欲や能力で評価されるべきものであって、親の財力ではないのは言うまでもない。格差社会の追認でなく、正しい意味での機会均等がこの世界に必要なのである。

 

5月25日付

 社会保険事務所で国民年金の納付率の数字を上げるために、本人に無断で保険料の免除や猶予などを行っていたという。真面目に保険料を納めている国民を馬鹿にしたふざけた行為であるが、この背景には社会保険庁の村瀬長官のノルマ第一主義があるという。

 小泉総理によって損保ジャパンの副社長から起用された村瀬氏は、保険業界の方式を取り入れて、納付率の目標値を定めたノルマを課してアメとムチで向上を目指したようである。しかしそもそもこのようなノルマ第一主義は既に保険の現場でさえ失敗している。ノルマを重視しすぎた結果、架空契約や無断書き換えなどの不正が続発して、他ならぬ損保ジャパン自身が金融庁から業務停止を命じられるという事態に陥っているのである。

 数値だけを先行させて、中味を吟味しないからこういうことになるのである。とは言うものの、実体なしで数値だけを取り繕うのは、小泉エセ改革の神髄とも言えるのだが。

 

5月24日付

 金融広報中央委員会の調査によると、中学生で26%、高校生の30%が「お金が一番大切」と考えているとか。救いは「お金はコツコツ働いて貯めるもの」と7割が答えたということだが、4割が「賭け事で稼ぐのは悪くない」と答えたというのは懸念される。

 金なしで生活することが困難なのは事実だが、昨今は「金で人の心が買える」と豪語した愚かな拝金主義者を、時代の旗手として政府が称揚してしまったために、拝金主義・利己主義が横行しているようだ。社会に何の貢献もしない安直な金儲けを時代の先端として誤解させ、労働の軽視を招き、これがニート増加の背景や格差社会化につながった。

 金にのみこだわる人間はさもしく、その欲には際限がなくなる。将来の社会を背負う若者には、そんな浅ましい人生を送ってもらいたくはないものである。政治家達が若者に利己主義を勧めながら、公共心を愛国心の形で植え付けようなどとは、笑止千万である。

 

5月23日付

 国が少子化対策として、国主催のお見合いパーティなんて企画を考えているとか。

 昔は出産率が高かったというのなら、社会を昔と同じに戻せばよいのである。女性の就業を規制して女性は結婚しないと食っていけないようにする。男性には「妻子もない男など一人前でない」と独身者に対する差別を強める。さらには小児医療を放棄して、新生児の死亡率を上げるなどといったことも、出産率を向上させることにつながるだろう。

 と、このような馬鹿なことなど出来るわけもないし、やったら大変なことになる。それはつまりは、少子化が社会構造の変化に伴う必然的な結果として起こっているということの証明である。国の対策が上滑りにしか見えないのは、こういう根本のところに対する考えがないからだろう。今時「お国のために産めよ増やせよ」の時代ではない。そもそも少子化で国が滅ぶというよりも、国が滅びつつあるから少子化に向かうのである。

 

5月20日付

 秋田県で行方不明になった小一男児が、自宅から10キロ以上離れた川べりで死体になって発見され、殺害事件と見られている。1ヶ月前にもごく近所の小四女児がやはり近くの川べりで死体で見つかっており、こちらも事件だった可能性が浮上している。

 確かに偶然としては出来すぎである。この手の犯罪者は一度成功して味を占めると犯罪がさらにエスカレートする傾向があることを考えると、一件目がまんまと偽装しとおせたので、大胆になってよりぞんざいに二件目の犯行に及んだというように見えてならない。

 迅速な捜査により、このような外道の早急な検挙を願う。その際、変な面子にこだわることなく、女児のケースについても事件としての可能性の再検討を願いたいところだ。

 子供時代に野山を駆けずり回って遊ぶ体験は、情操面において非常に重要なのだが、児童を犯罪の標的にする外道の存在で、今やそれもかなわない。なんと不幸な時代か。

 

5月19日付

 村上ファンドによる買収劇のゴタゴタに憤った阪神ファンが、自分のサイトに「誰か村上を消して欲しい」と書く。すると常連の一人が冗談で「明日東京ドームでの阪神戦に行ってくるので、ついでに村上消してきます」と書く。翌日には二人が逮捕される。

 産廃処分場建設に反対する地域の住民が、建設を強行しようとする業者に対抗するため「座り込みで明後日の搬入を阻止しよう」と相談、翌日に威力業務妨害で逮捕される。

 1例目はあまり上等とは言えない行為だが、比較的よくある愚痴と冗談である。2例目は市民による権利の行使である。どちらにしてもこれで逮捕とは問題があると感じるのが一般常識だろう。しかしこのようなことが実際に起こりかねないのが共謀罪である。

 共謀罪は犯罪を計画の段階で阻止しようというものである。しかし何をもって犯罪の計画と判断するのかに当局の恣意が入り込む余地がある。導入が拙速であってはならない。

 

5月18日付

 ガソリン価格が急騰している。これは輸送コストや家計などに直接響いてくる。長期的には経済への悪影響は避けられないだろう。その一方で、石油元売各社は最高利益を上げているという。便乗値上げの可能性がないかについて、きちんとした調査が必要だろう。

 なお原油価格の高騰は事実であるが、中国などの需要増によるというのは実は誤魔化しで、石油をマネーゲームの対象とした投機ファンドなどの暗躍があるという。これらは加熱する博打型資本主義の鬼子と言ってよい。彼らは自らは何も生産せず、社会に貢献するどころか社会に害悪を撒き散らしつつ、市場から利益を掠め取っていくのである。

 社会主義という対立概念が消滅したことで、金のためなら何をしても良いという最も原初の資本主義に戻ってしまったのが現在の世界経済であり、市場主義は一皮向けば単なる拝金主義である。このままでは早晩、その内部矛盾で崩壊は免れないと思われるのだが。

 

5月17日付

 北朝鮮の貨物船によって大量の覚せい剤を密輸していたとして、仲介をしていた韓国籍の男や暴力団関係者が逮捕された。輸入された覚せい剤は暴力団の資金源となっていた模様である。多くの人間の健康に害を与え、反社会的集団である暴力団を太らせる覚せい剤は絶対に許すわけにはいかない。徹底的な摘発で密輸ルートを壊滅させてもらいたい。

 政府同士の対立に反して、北朝鮮と日本の暴力団の水面下での交流はかなり進行しているという。外貨稼ぎのために手段を選ばない北朝鮮と、非合法行為のために存在している暴力団の利害が一致しているのである。北朝鮮の犯罪行為をこれ以上助長しないためにも、国内の暴力団の完全壊滅を目指すべきで、これについては何の遠慮も必要がない。

 主要輸出品が覚せい剤と偽ドル紙幣。こんな国では国際的信用を得られるはずもない。北朝鮮も国際的孤立を避けたいのなら、一切の非合法行為の中止がまず第一優先だ。

 

5月16日付

 禁煙治療に使用されるニコチンパッチに健康保険が適用されない問題について、厚労相が今月中に保険適用対象にする方針を打ち出した。禁煙治療に健康保険が適用されることになったが、重症患者に対して使用されるニコチンパッチが保険適用外になっていたため、これを使用すると治療全体が保険適用外になってしまう問題への対応である。

 法の不備への迅速な対応を歓迎したい。またこの迅速な対応は国が喫煙問題に本気に取り組み始めたことも示している。現在、医療費の削減も絡んで国は予防医療に力を入れつつある。そんな中、万病の元となる喫煙を野放しにしていいはずはないのである。

 大人の喫煙が減る一方で、堂々と歩きタバコをしている高校生を見ることが多くなっている。習慣性薬物を阻止するには最初に手をつけさせないことだ。タバコなんてダサダサというイメージを、子供に植え付けるためのネガティブキャンペーンも考えるべきだ。

 

5月12日付

 共謀罪法案が現在国会で議論になっている。共謀罪とは犯罪の謀議を行った段階で処罰するというものである。本来はテロ行為に対抗するため国連で採択された国際組織犯罪防止条約に対応するための国内法であった。しかし実際に登場した法案は、恣意的な拡大解釈によって国民生活が脅かされる可能性が高く、平成版治安維持法とさえ呼ばれている。

 批判に対して与党では、適用を暴力団などの犯罪集団に限る形に修正しようとしているが当然のことである。同法が労働運動や市民運動に適用されることはあってはならない。

 それでなくても小泉政権以降、言論統制を目指す動きが顕在化しており、先にもイラク戦争に反対するビラを配った市民が不当に逮捕される事件が起こっている。政府に都合の悪い言論を弾圧するのに流用される余地のある法律ではいけない。そもそも治安とは市民の安全が守られた状態を指すべきもので、政府の安泰を意味するものではない。

 

5月11日付

 TBSの番組で紹介された白インゲンによるダイエット法に、下痢や嘔吐などの症状が出たとして大量の苦情が殺到しており、9日時点で650人にも及んでいるとか。同社では「豆を生で食べるとおなかをこわす恐れがある」と番組中で伝えたと言うが、この手の番組のパターンを考えると、後での言い訳用のアリバイ工作としか感じられない。

 どうもテレビ界では、ダイエットや健康に関する情報はどんなインチキ情報を流しても良いという基準があるようにさえ感じられる。今回のダイエット法にしても、実践者に下痢が続出したというのは、実はそれこそがこのダイエット法の本質だったのではないか。テレビ番組にはかつてのにがりダイエットを始め、危険な下剤ダイエットが実に多い。

 同社はかつて別の番組で、にがりダイエットの宣伝に加担した前科もある。その番組は今はないが、残念ながらその血脈は未だに受け継がれていたようである。猛省を求める。

 

5月9日付

 相も変わらず、警察による悪質な速度取り締まりの被害が絶えないようである。そもそも彼らはノルマ第一主義をとっているため、危険な運転よりも一般の善良なドライバーからいかに罰金を取り立てるかに精を出している。その結果、警察官でも守らない不合理な速度規制を行っており、最たる場合はわざと速度標識が見えにくくなるような小細工まで行っているという。取り締まりが交通安全とは全く無関係で不合理なものであるから、捕まった側も「運が悪かった」「はめられた」といった被害者意識しか湧かない。

 これが警察への悪印象につながり、犯罪捜査への協力を得られなかったり、「法律は見つからずに破るもの」という遵法精神の低下をもたらすなど、百害あって一利なしといった状況になっている。むしろ飲酒運転や珍走団などより有害で危険な連中の取り締まりこそを強化するべきだ。力を入れるべき方向を根本的に誤っているとしか言いようがない。

 

4月26日付

 昔、家電製品などで「見せ価格」と言われるものがよくあった。これは例えば、10万円で売りたいビデオデッキに20万円の定価をつけ、販売時には値札は10万円にしたうえで、50%引きと謳うのである。お買い得品と勘違いさせるためのトリックである。

 米軍のグアム移転費用について、日本負担が59%で合意したという。しかしそもそもアメリカの最初の要求額自体が根拠のない数字である。この結果は、ポチ小泉が最後のご奉公とばかりに、アメリカのふっかけた言い値をそのまま飲み込んだといってよい。

 政府はすぐに米軍は平和維持に必要と言うが、イラク戦争がラムズフェルドらブッシュの側近連中の私益のための戦争だったように、利益を求めて無節操に戦争したがる米軍は、今や世界平和に対する最大の脅威となっている。アメリカの暴走をいかに抑えるかが世界的課題になっている時に、日本政府はどこまでアメリカを増長させる気だ。

 

4月22日付

 竹島を巡って日韓両国が一触即発とも思わせるにらみ合いを続けている。そもそも本来は今回の海洋調査は竹島領有権と絡んだものではない。しかし今回、韓国はこの地域の名称について、IHOで韓国名表記を提案しようという動きを見せており、明らかに領有を既成事実化しようとしていた。そうなると日本も対抗手段を打たざるを得なくなる。

 韓国側は日本が調査を強行すれば調査船の拿捕も辞さないというが、一方的な領有権主張に基づいて相手国の公船を拿捕するなどという行為が国際的に認められるはずもない。

 それにしてもこの問題がここまで混乱する背景には、小泉総理が靖国参拝といった「個人の特異な趣味」を国益より優先したことがある。その結果、韓国や中国は日本の行為を尽く軍国主義の復活だと主張してくる。しかし当の総理は常に他人事の無責任なコメントばかり。やはり彼は民主国家の首相としての適性が根本的に欠けた人物である。

 

4月21日付

 ギャンブルは必ず損をするようになっている。そうでないと胴元の持ち出しになってしまい成立しない。だからやればやるだけ確率論に従ってどんどんと損が増えていくことになる。これが数学的な常識なのだが、この常識を理解できなくなるタイプの人がいる。

 いわゆるギャンブル中毒と呼ばれる人たちだ。彼らは手元に金があれば、なくても借りてまでギャンブルにつぎ込んでしまう。この手のタイプの人間に先の確率論を説いても「今の損は次に取り返せる」とか「普通の奴は損をしても、俺は得をすることが出来る」などの妄言を吐くのが常である。ギャンブル中毒の原因は医学的には、興奮状態に分泌される脳内物質(脳内麻薬などとも呼ばれるが)に対する中毒症状だなどと説明されている。

 ギャンブル中毒は多くの悲劇の元につながる。最近喫煙習慣がニコチン中毒という治療すべき病気と認定されたが、ギャンブル中毒にも医学的治療の検討が必要ではないか。

 

4月20日付

 アスベストで健康被害を受けた住民に対して、クボタが最高4600万円を支払うことを決めた。今までこの手の事件が発生すると、裁判で延々と因果関係が争われ、最悪は数十年を要して原告は次々と亡くなっていくといったことが常だった。そのことを考えると、今回のクボタの迅速な行動は英断であり、評価に値すると言ってよいだろう。

 同社としてはアスベストがこれまで社会問題化し、その上に延々と裁判を行うことになると、ブランドイメージに傷がつくことのほうがデメリットが大きいと判断したのだろう。ただ32億に及ぶという補償費の支払いは、営業利益が1000億以上という同社だから決断できたものでもある。ただ国による救済との格差が10倍にもなるとのことから、今後は被害者の認定をめぐっても一悶着起こる危険がある。犯罪被害者などでもそうなのだが、誰から被害を受けたかでも格差が生じてしまうということがよくあるのである。

 

4月19日付

 東京や大阪において、6月から駐車違反取締りの一部が民間に委託されることになる。それに合わせて駐車違反の基準が強化され、運転手が車から離れた時点で駐車違反とみなすとされたことから、駐車違反の取締りが異常に厳しくなるのではないかと警戒されている。取締りを請け負った民間会社の中には駐車場会社もあると聞く、確かに彼らが自分たちの駐車場の客を増やすべく、片っ端から駐車違反を摘発するということもありそうだ。

 都会の駐車違反は異常と言ってよい状態だが、駐車違反の摘発を強化するだけでは対症療法に過ぎない。やはり都会の交通システムを根本的に見直す必要があろう。荷物運搬車や緊急車両以外の都会への流入は規制し、地方からの車には郊外に安価な駐車場を設置し、そこから鉄道やバスで都心への輸送を行う。こうすれば都心の馬鹿高い駐車場を探す手間もなくなり、赤字の公共交通機関も収益が増える。一石二鳥の方法なのではないか。

 

4月18日付

 愛国心これ自体は美しいものである。しかし一方の愛国心が他国の愛国心を排除したり衝突したりし始めると、一転して醜悪極まりないものになる。また国民の間から自然に湧き上がってくるものは美しいが、権力側がこれを押し付けると邪悪な抑圧装置になる。

 特に日本では愛国心という言葉は微妙なニュアンスを持っている。それは言うまでもなく、かつて愛国心の美名の下に国民を戦争へ駆り出し、他国を蹂躙した苦々しい過去があるからである。未だに愛国心を強調したがる輩には、戦前回帰志向が滲んでいる。

 教育基本法改定に当たり、愛国心の表現について与党で合意がなされたという。しかしそのどうにでも解釈できそうな玉虫色の表現は、むしろ危うさを感じさせる。それにそもそも国が愛国心を国民に刷り込もうというのはいかがなものか。扶養の義務は果たさなかったのに、やたらに孝行ばかりを要求する馬鹿親のようで、いささか見苦しく見える。

 

4月15日付

 強引な取立てなどの問題が相次いだとして、サラ金大手のアイフルに対して業務停止命令が出ることとなった。大手に対する全店業務停止命令は初のことだという。

 同社は不当に高い金利を強引に取り立てていたとして、既に集団訴訟を起こされている。金融庁の異例の措置は同社の悪質さを考慮してのものだろう。ただ同社に限らず、サラ金各社はいずれも不当な金利をむさぼっている。しかも債務者に対しては保険をかけて、強引な取り立てで自殺に追い込めば、貸し金は回収できるというシステムになっている。

 現在、高金利の抜け道となっている法の不備についての修正が検討されているが、直ちに行うべきだろう。サラ金業界は「金利が下がれば融資が出来なくなる」と言うが、それこそが本来は貸すべきでない相手に貸して無理な取り立てをしていた証拠である。なお巨額の広告料に目がくらんで、サラ金の危険を警告しなかったマスコミも反省が必要だ。

 

4月14日付

 やくざが用心棒代と称して金銭を請求する手口がよくあるが、ほとんどそれと同じにしか見えないのが、米軍がグアム移転費用として請求してきた75億ドルという費用である。アメリカは普天間移転のためと口実をつけているが、アジア地域における米軍再編はあくまでアメリカの事情である。移転にかこつけてその費用まで負担させる腹のようだ。

 そもそも日本の米軍基地は思いやり予算という手厚い予算まで付いた、アメリカにとっては三食昼寝付の美味しい基地である。その美味しさにどっぷりつかっているうちに増長したのか、それともポチ小泉ならこの程度は簡単に出すと判断したのだろうか。

 大体在日米軍が日本を守っているなどと言うのは幻想にすぎない。在日米軍の意味は、あくまで有事の際にアメリカ本土に被害が及ばないように、日本本土を戦場にして食い止めるという意味のためにある。だから日本はアメリカの植民地だというのである。

 

4月13日付

 栃木でのリンチ殺人事件で、県警の捜査怠慢が殺害につながったとして、遺族が損害賠償を求めた民事裁判において、宇都宮地裁は県警の賠償責任を認める判決を下した。

 そもそもこの事件では、主犯の少年の父が警官だったために、当初から栃木県警が事件をもみ消そうとしていたことが指摘されていた。多分犯人が警察の関与に驚いて被害者を解放したら、示談にでもしてもみ消そうとしていたのだろう。しかし犯人の外道は、卑劣にも被害者を殺害することで証拠隠滅しようとした。県警は殺人の共犯と言ってもよい。

 残念ながら日本でも、警察関係者や政治家などの有力者の子弟の事件は揉み消しが日常的に行われており、不可解な迷宮入り事件は大抵はそれだという。つまりは公平たるべき法の執行においてさえ、その公平は全く守られていないのである。なお犯人である外道共の処分は、無期懲役という明らかに軽すぎるものであった。それも納得がいかない。

 

4月12日付

 先日、鹿児島において高速船が鯨と見られる物体に衝突、100人以上のけが人が出るという事故が発生したが、この例以外にも鯨と高速船の接触事故は多発しているという。

 高速船は自動車並みの速度が出ているため、事故を起こすと今回のように多くのけが人が出る。今回の事例ではシートベルトを着用していなかった乗客が座席から投げ出されて被害が増加した模様である。シートベルトの着用の徹底などの安全対策が必要だろう。

 運行各社では鯨が嫌がる音波を水中に発するなど、鯨対策を打っているが、音波発射中でも接触事故は発生しており、その効果のほどは不明だとのことである。最高速度40キロ程度の鯨にとっては、80キロで突っ走る高速船は未知の物体であり、かわすことは不可能だとの指摘もある。前方ソナーのようなものを装備して、事前に鯨を察知することは出来ないのだろうか。日本には深海の潜水艦でさえ察知できる技術があるはずだから。

 

4月11日付

 前原氏らの辞任の後を受けた民主党新代表は、小沢氏が就任することとなった。同党の若手連中が相次いで未熟さのために自滅した後を受けての、ベテランの登場であるが、小沢氏にとっては就任早々重大な仕事が山積している。まずは国会審議の建て直しである。

 今国会は、ライブドア、BSE、マンション強度偽装といった3点セットに加え、裏献金問題など重要問題が山積みである。3点セットは小泉エセ改革の副作用、裏献金問題は自民党の金権体質といずれも根の深い問題が背後に潜んでおり、どれも有耶無耶に終わらせるわけにはいかない案件である。これらが偽メール事件に隠されてしまった現状は、小泉氏にとっては最大の幸福かも知れないが、国民にとっては計り知れない不幸である。

 豪腕とも言われた小沢氏の手腕を発揮すべき時だろう。討論などは苦手という同氏だが、事は弁舌の巧拙の問題ではない。口先だけの総理を追い詰めるには中身が重要だ。

 

4月7日付

 小泉政権が歴代3位の長期政権となったという。改革を唱えた小泉総理の姿勢が国民に支持されたとの評もあるが、その割には具体的な改革は何もなされていない。だが彼は幸運だったとの評には、全く同感である。実際に今回の国会なども3点セットと呼ばれる問題が目白押しで、まともにいけば進退窮まりかねないところだったのに、野党のほうが勝手に自滅してすべて有耶無耶になってしまった。だが彼の幸運というのは、常に自身にとってのみの幸運であり、悉くが国民にとっては最大の不運として跳ね返っている。

 彼にとっての最大の得意技は「誤魔化し」だった。論点をすり替え、責任をすり抜けるのが彼の行動の常だった。その際たるものが、改革を郵政民営化にすりかえた先の選挙である。案の定、郵政民営化さえ決まれば、他の改革などどこかに飛んでしまった。

 日本にとって「失われた10年」の次は「誤魔化しの5年」だった。これは不幸だ。

 

4月5日付

 トラック運転手の飲酒を黙認していたとして、兵庫県警が運送会社4社に家宅捜索に乗り出したという。以前にも飲酒運転のトラックに追突された乗用車が炎上、取り残された児童2人が焼死する痛ましい事故があった。黙認が事実であるなら、到底許せない。

 しかし実態は飲酒運転や過労運転がかなり蔓延しているという。原因はいわゆる規制緩和の副作用である。運賃の低下によって運転手に無理な運行を強いる会社が増加しており、現場の運転手はかなり危険な状態になっているという。実際に飲酒運転で捕まった運転手が「酒でも飲まないとしんどくてやっていられない」と供述したという例もある。

 現在途上国との取引で、従来のような先進国による搾取を排して、途上国の人間の生活が成り立つ価格での取引を行う「フェアトレード」という概念が登場している。格差社会化しつつある日本では、早晩この概念を国内でも取り入れる必要が出るかもしれない。

 

4月4日付

 自民党旧橋本派のヤミ献金事件に関して、裏金処理を指示していたとして政治資金規正法違反に問われていた村岡元官房長官に対し、東京地裁は無罪の判決を下した。

 勘違いしてはいけないのは、この判決はヤミ献金事件がなかったと言っているのではないということである。この判決が言っているのは、ヤミ献金事件が橋本元総理などの大物に累を及ぼすのを防ぐために、既に政界を引退していた村岡元長官がスケープゴートにされたということである。今までこの手の不正が発覚すると、小物議員が生贄として差し出され、検察は「政治家にまで捜査が及んだ」として面目を保ち、政治家側は大物議員は無傷で終わるという手打ちが多かった。そのような馴れ合いに釘を刺した判決である。

 この事件に関しては橋本元総理の証人喚問が野党より要求されたが、自民党の反対で実現しなかった。事件を闇に葬ろうとした自民党の責任は極めて重いと言えるだろう。

 

3月31日付

 中東和平の絡みで注目されていたイスラエルの選挙結果であるが、パレスチナ占領地からの部分撤退を掲げたカディマが第1党となった。強硬派であったリクードは敗北しており、とりあえず中東和平がいきなり頓挫するということはなくなったようである。

 もっともこれで和平が進むと楽観できるものでもない。そもそもカディマの主張する部分撤退は、小規模占領地から撤退はするが、大規模な占領地は取り込んだ上でそこに一方的に国境を画定するという、イスラエルにとって虫の良すぎる話である。パレスチナ側には反発が強く、パレスチナの権力を掌握したハマスはこの提案を全く認めていない。

 ただイスラエルにも明らかな対立疲れが現れている。今回の選挙結果はその反映でもあるのだろう。困難なことではあるが、国際社会は双方から妥当な譲歩を引き出して折り合いをつけていく仲介の労を続けていくしかないだろう。暴力の連鎖は不毛なだけだ。

 

3月30日付

 人生の最後をどうやって迎えるべきであるか。機械にチューブでつながれた状態で生き延びることを善しとしない者もいれば、逆にどんな方法を使っても一日でも生き延びたいと考える者もいるだろう。またその時に意識があるかどうかの状況でも変わるだろう。

 しかしこのような難しい問題に常に直面しているのが医療現場である。富山県の病院で外科部長が7名の延命治療を中止して死亡させたとして問題となっている。医師によると「家族の同意を得ての尊厳死である」とのことで、信念に基づいてのことらしい。

 ただ気になるのは、果たして本人の意思はどうであったかである。尊厳死を安直に認めると、遺産目当ての家族や病床の回転率を上げたい医師などのとんでもない思惑まで噴出しかねない。せめて臓器提供カードのように本人の意思を事前に示すことはできないのだろうか。また尊厳死の判定に関する客観的な基準の制定も急がれるところである。

 

3月29日付

 東京高裁はオウム真理教の松本智津男被告の控訴を棄却、死刑が確定する可能性が高まったという。先に被告には訴訟能力があるという鑑定結果が出ていたにもかかわらず、裁判所が決めた期限までに弁護側が控訴趣意書を出さなかったためであるようである。

 本件のように被告に対して起訴事実を争う余地も情状酌量の余地もないような場合、被告側がとる戦略は大体決まっている。精神異常を装って心神耗弱で無罪を狙うか、ひたすら裁判を引き伸ばして延命を図るかである。被告本人は前者を狙っていたようだが、弁護側の戦略は当初から後者で一貫しており、当初から意思の統一が取れていなかった。

 高裁の判断は弁護側による不毛な裁判引き伸ばしに釘を刺したものだ。先にも少年による母子殺害事件で、弁護士が意図的に裁判を欠席して引き伸ばしを図った件があったばかりだ。そのような姑息な戦術が認められるべきではないのは、至極当然の判断である。

 

3月28日付

 北陸電力の志賀原発に対し、金沢地裁は「耐震設計が不十分である」として運転差し止めを認める判決を出した。国が20年前に定めた耐震設計審査指針についても、計算方法が古いために「合理性に疑問がある」と、国の怠慢をも指摘した内容となっている。

 同判決について、読売新聞社説は「原子力に絶対安全を求めて、科学技術を否定した問題判決だ」と批判している。しかし同社は原子炉が損傷した場合の被害について考えたことがあるのだろうか。日本のほとんどが放射能汚染されて居住不能になるまさしく「亡国」の状態になってしまうのである。たかが一企業の利益を優先し国を危険にさらすのは、むしろ日頃から「国益」を強調している同新聞にとってあるまじき問題社説ではないか。

 原子力は他の技術と異なり、事故が起きてから分析して対策を打つというわけにいかない。それだけに「万全」を期せない限りは運転が不可能なのは、当然のことなのである。

 

3月24日付

 オジロワシなどが風力発電の風車に激突して死亡する例が相次いでいるという。風力発電機が設置される風の通り道が、同時に渡り鳥などにとっても通り道になっていることが悲劇の原因だという。絶滅危惧種の生息域の近くには建設をしないなどの配慮が必要だ。

 それにしてもまさに「あちらを立てればこちらが立たずだ」。火力発電が地球環境上限界に達しているのは明らかだが、原子力発電は放射能を撒き散らすことで環境に致命的なダメージを与えるし、水力発電は建設に伴う環境破壊が甚大なことで知られている。風力発電はエコロジーエネルギーとして環境負荷が小さいと言われていたのだが、こんなところに思わぬ盲点が潜んでいたようである。本命と思われている太陽光発電にしても、人類のエネルギー消費を支える規模で設置されれば、環境への影響も現れる可能性がある。

 人類の活動と環境保護の両立。この結論はそう簡単に出そうにはないようである。

 

3月22日付

 WBCの日本優勝は感動的だったが、大会自体はあまりに課題が多すぎるものである。

 まずアメリカ戦で連発された意図的な「誤審」は近年まれに見る醜悪さであった。また強豪と言われていたキューバやドミニカなどに、アメリカが決勝まで当たらずにすむように組まれた変則的組み合わせのせいで、日本と韓国が3回も試合するという奇妙な事態も発生した。アメリカ主導で開催された大会だが、アメリカを有利にするための細工が露骨過ぎて、国際大会としての体をなしていなかったといえる。しかも最も皮肉なことに、これだけの細工をしながら、アメリカチームは「実力で」予選落ちしてしまった。

 今回の大会自体を茶番と見る向きもあったが、残念なことにその見方は正しかった言わざるを得ない。このままではまず2回大会はありえないだろう。大会を通じて、日本選手たちの正々堂々とした戦いぶりだけが、唯一の救いだったと言える。

 

3月17日付

 増税論議がいよいよ盛んになってきているようだが、現状を見ると「ふざけるな」としか言いようがない。国の財政が危機に瀕していると言いながら、この時期になると相変わらずの予算消化のための無意味な工事で道路はあちこち渋滞である。また先の防衛施設庁の官製談合でまたも明らかになったような、役人にとっておいしすぎるシステムに対する切込みは何も行われていない。この状態で増税ばかりを持ち出すのは、役人たちが自分たちのおいしい生活を死守するための財源確保のためとしか考えられない。

 増税をするのなら、それが国の財政健全化に直結する確証が出てからである。現状での増税は、収入を次々とパチンコにつぎ込むような輩に生活支援するのと同じである。

 まずはその方策を国会で審議すべきなのだが、端からやる気のない与党と、力不足が著しい野党ではそれも覚束ない。もっと国民自身がはっきりと声を上げる必要があろう。

 

3月2日付

 4月1日から施行される電気用品安全法が議論を呼んでいる。この法律が施行されるとPSEマークのない電気製品の売買は事実上不可能になるため、往年の名機などの流通が出来なくなるとして、特に電子楽器愛好家やオーディオ愛好家が問題視している。

 私は電子楽器については分からないが、オーディオについて言えば、軽薄短小時代の煽りで真に音質を追究した本物のオーディオ機器が消滅した今、愛好家の本物志向を満たしているのは最早往年の名機達しかないというのが現状である。法の悪影響は甚大だ。

 この法については5年間の周知期間をおいたと言っているが、施行直前になって大騒ぎになるところを見ても、わざと周知させていなかったようにさえ思える。それに法律の名前も実態に合わせて「中古家電品売買禁止法」にすべきである。どうもすべてを誤魔化してこっそりと成立させたように思えてならない。この法律は全面的に見直すべきだ。

 

2月28日付

 アメリカの警備会社では、機密に関する部屋に入室する従業員に、鍵代わりのIDチップを体内に埋め込むなんていうことが行われているとか。同じチップは意識不明で搬入される可能性のある患者の識別のために病院へも導入される予定であるという。

 これだと鍵と違ってなくす心配もないし、誰が入室したかの管理も容易であろう。ただ個人情報が極度に監視された管理社会のイメージも持つ人も多いのではないか。目下のところは追跡装置とは組み合わされていないとのことだが、技術的には可能である。現に昨今は前科者の行動を把握するために体内にチップを埋め込めとの意見も出されている。

 昨今は自由やプライバシーが安全とトレードオフで語られることが多い。アメリカなどもテロ抑止を名目に、警察国家になりつつある。国民すべての行動を監視・規制するということには魅力を感じる権力者は多い。世界中の北朝鮮化というゾッとする未来像だ。

 

2月24日付

 民主党の永田議員が議員辞職の意向を示したという。メール事件での信憑性を証明できず、返り討ちになって党にダメージを与えた責任をとってのことだという。彼はその行動から爆弾男と呼ばれていたと言うが、これではまるっきり「自爆テロリスト」である。

 今回の件に関して言えば、情報提供者が表に出られない時点で負けである。文書が堀江容疑者による直筆のものならともかく、メールのコピーでは話にならない。あまりにも用意不十分でお粗末だった。そもそも以前から民主党は攻勢に出た途端に腰砕けになる傾向がある。かつて当時の菅代表が、年金未納の大臣に対して「未納三兄弟」と攻勢をかけた時、自分自身が四人目になってしまったという笑えない喜劇があったのを思い出す。

 BSEにマンション偽装、官製談合などまさに小泉政権ならではの大問題が山積みなのがこの国会だ。民主党には最大野党として、そのような問題点の追究をこそ期待したい。

 

2月23日付

 果たしてガセネタか真実か。国会審議がまるで芸能ワイドショー並に見えてくるのが、堀江容疑者のメール騒動である。攻める側だった民主党が十分な証拠を示せなかったばかりに、逆に自民党に攻め返されるお粗末さが、低次元の争いに見える理由である。

 もっともライブドア事件では、既に関係者の一人が極めて怪しい「自殺」で亡くなっている事実を見れば、情報提供者の安全を守るために身元を明かせないという民主党の言い分にも一理あるのは確かだ。しかしメールのコピーを公開したところでそんなものが証拠にもなんにもならないことはパソコンをしている者なら誰でも分かる。これ以上確実な証拠を出せないのなら、前原代表も勇み足として責任問題は避けられないことになろう。

 しかし一番の罪は、この問題が他の問題を覆い隠してより重要な件が有耶無耶になってしまうことだ。もしかして今回の一件は前原氏から小泉総理への援護射撃か?

 

2月22日付

 オウム真理教元代表の松本智津夫被告の精神鑑定の結果、訴訟能力を失っていないという報告が出た。この報告は詐病の可能性も指摘している。その罪の大きさからしてもはや死刑を逃れない同被告としては、裁判の遅延によって生き延びることのみを考えており、同様に弁護団も明らかに遅延策しかとっていない。しかしこれ以上裁判を続けても、事件の真相解明に至る可能性は低いし、これ以上同被告を税金で生かしていくことは「重大犯罪を起こせば裁判を延長させて何年でも生き延びられる」と思わせることになりかねず有害無益である。社会に範を示す意味でも、早急に判決を確定して刑を執行すべきである。

 むしろ今後解明に力を入れるべきは、こんなくだらない男のくだらない野望のために、なぜこうも多くの人間が凶悪な犯罪に走ったかだ。これについては同被告よりも、元信者や他の被告達の調査の方が効果的であり、これこそが最重要事項と言えるだろう。

 

2月21日付

 やりきれない。そうとしか言いようがないのが滋賀での園児殺害事件である。犯人は同じ園生の母親だというのだから救いがない。犯人の主婦は、自分が周囲に溶け込めていないと感じており、そのストレスが自分の娘が周囲になじめていないという思いこみにつながったようである。妄想性の人格障害が最も悲劇的な現れ方をした事例に思われる。

 やりきれなさがつのるのは、園児を守るために行っていた保護者による送迎が徒になったということだ。また母親が自分の友人を殺すという体験をしてしまった犯人の娘の今後も案じられる。さらにこの一件は、精神病患者に対する偏見を助長することにつながりかねない危険性も秘めている。変質者による事件などと違って、犯人を社会に害をなす危険人物として処断して終わりといかないのは明らかである。こうなる前になんとかできなかったのかと、社会にも周囲にも苦々しい後悔だけが残らざるを得ないのがつらすぎる。

 

2月17日付

 総務相の諮問機関である情報通信審議会で、2011年に予定されているテレビのアナログ停波について再検討を求める意見が相次いだという。当初の予定では既にテレビの大半はデジタル対応機に移行している予定だったが、受像器の高さが敬遠されて未だにほとんど普及が進んでいない。その現状をふまえての意見だろう。至極当然な話ではある。

 そもそもテレビのデジタル移行は国の方針としていきなり上から押しつけられたが、視聴者にとってはメリットは全くない。それどころか録画の編集さえできない現行のデジタル放送は、視聴者にはむしろデメリットの方がはるかに大きい。それでテレビを全部買い換えろとは虫が良すぎる話で、スムーズに移行が進むと考える方がどうにかしている。

 高速道路のETCも同様の理由で全く普及が進まず、割引料金制度の導入などでようやく普及が立ち上がり始めた。デジタル放送についても根本的な見直しが必要である。

 

2月16日付

 スキャナーで取り込んだ漫画などを無断でネット上に公開していたとして、HP管理者ら3人が逮捕された。彼らは1万7000冊もの漫画を無断でHPに掲載した上で、会費の徴収まで開始していたというから悪質きわまりない。このような「ただ乗り」が横行すれば、作者が得られる正当な報酬が得られないことになり、創作活動全般が成り立たなくなる。作家らの団体が声明を出しているが、ファンの側からも声を上げるべきだろう。

 ネット時代になって著作権問題が難しくなっている。今回の事例のようにいとも簡単に著作権侵害がなされる例と対称的に、CCCDのような正当なユーザーの権利さえ侵害する過剰な著作権主張が行われる事例も発生しているし、複雑な権利関係が正当なビジネスをも制約してしまっている例も多い。作家と読者の双方にとって幸福なシステムを確立する必要に迫られている。なお読者側は海賊版には手を出してはならないのは常識である。

 

2月15日付

 キリンウェルフーズが販売していたアガリスクを使用した健康食品について、ガンを促進する作用が確認されたとして、厚労省は販売の停止を要請した。アガリスクに肝臓障害を引き起こす危険があるとの指摘を受けての調査中に明らかになったとのこと。アガリスクについては「ガンに効果がある」などとして巷で人気を呼んでいたが、それらの効能を宣伝した本の内容がインチキであったとして、つい最近に出版社が摘発されている。

 ガン抑制を期待した健康食品が、ガン促進剤だったのだから悪い冗談のような話だ。しかし健康食品の世界では、残念ながらこのような事例はそう特殊でもない。最近は健康食品ブームだが、その中には根拠の怪しいものはごまんとある。また一応効果が確認されているものでも、逆に過剰摂取による弊害が出ている例も多い。健康維持の基本は、むやみやたらに薬に頼るのではなく、バランスの良い食生活と適度な運動という生活である。

 

2月14日付

 英軍がイラク人少年4人に暴行を加えている映像が公開された。イラクの民間人が英軍施設に投石を行っていたが、完全武装の英軍人がデモ隊の中から4人を施設内に引きずり込み、殴る蹴るの暴行を加えている光景が映されている。先に米軍によるアブグレイブ刑務所での捕虜虐待が問題となったが、およそ人間の所行とは考えにくい卑劣さである。

 問題の映像を目にした私は、よく似た光景として、かつてアメリカで複数の白人警官が黒人ドライバーを袋だたきにした映像を思い出した。あの時は暴行事件として裁判になったが、白人ばかりの陪審員が無罪評決をし、激怒した黒人の暴動にまで発展した。

 いずれ事件の背景にもあるのは、相手を見下す差別意識である。英軍には占領軍としてイラク人に対する優越感を持っていたのだろう。英政府はこれは特殊な事例としたいようだが、私には今回の戦争の実態を端的に現している事例のようにしか見えない。

 

2月10日付

 アメリカの食肉施設で歩行困難な牛が食肉処理されていたことが明らかになった。BSEの典型的な症状であり、このような牛は米国でも食用にすることは禁止されている。最低限のことさえ守れていなかったアメリカの食肉管理の杜撰さには呆れるしかない。

 そもそもアメリカにおけるBSE検査は、異常にサンプル数が少ないことから「BSEを発見しないための検査」との陰口まで叩かれていたのが実態だ。しかしそのような検査でさえBSEが発見されてしまったということは、裏返せばそれだけBSEの発生が広がっている証拠とも言える。しかも最低限のチェックさえなされていなかったのだから、アメリカ国内ではBSEに汚染された牛肉がかなり広く流通している見て良い。

 とてもではないが、これでは輸入再開など覚束ない。また日本人とけた違いの量の肉を食うアメリカ人が、10年後にどんな状態になるかを考えると空恐ろしくなる。

 

2月9日付

 福岡市の調査により、姉歯設計事務所以外の物件から構造計算の偽造が見つかった。以前より「姉歯だけのわけがない」とは言われていたが、やはり強度偽装が業界の体質になっていた可能性が強まった。とうとうパンドラの箱が開いてしまったかもしれない。

 東横インの事例でも分かるように、法律の規制があってさえどうやってそれを出し抜いて儲けようかと考えるのが民間企業である。ましてやチェック体制まで民間に任せるとどういうことが起こるかは想像に難くなかったはずである。売り手側に安全の保証をすべて委ねた結果は、BSE問題での危険な牛肉の流入という結果にもつながった。

 しかも小泉改革の名の下に、政府が率先して手段を選ばない金儲けを称揚してしまった。それがホリエモンのような金の亡者の出現を促した。無法を改革と言いくるめたのが小泉政権の実態だったわけである。これこそまさしく「政策偽装」と呼んでも良い。

 

2月8日付

 宝塚市の渡部完市長がパチンコ店の出店の際に便宜を図った見返りに、高級車を受け取っていたとして収賄で逮捕された。市長は自身で車を購入したように見せかけるため、自分名義でローンを組んで、その代金をパチンコ店の社長に振り込ませていたという。

 呆れた話だが、残念ながら聞き慣れたパターンである。国政レベルでも、ヒューザーから政治献金という名の合法的賄賂を貰っていた伊藤元国土庁長官が、耐震強度偽装事件について、国で救済をするように国交省に働きかけていたという疑惑を持たれている。

 よく政治家は「政治は金がかかる」と言うが、本来政治にかかる費用はすべて公費で賄われるはずである。それで足りないと言うのなら、実態に合わせて支給額を増やした上で使途を報告させればよいのである。その代わり、政治献金などの金の授受はすべて賄賂と認定する。こんな簡単なことがなぜ今だに出来ないのか。する気がないからだろうが。

 

2月7日付

 デンマークの新聞が掲載した風刺漫画がイスラム教徒の反発を呼び、シリアではデンマークの大使館が放火されるという騒動に陥っている。一方これらの事件を「言論の自由に対する圧力」と見た欧州諸国では、多くの新聞社が一斉に風刺漫画を紹介したという。

 難しい問題である。問題の風刺漫画を目にしての個人的感想としては、イスラム教徒がイスラムに対する愚弄だととらえたことは理解できる。ただ暴力的な抗議が言論に対する弾圧ととらえられるのは当然だし、一切の批判を許さないという宗教の硬直性と非寛容性には嫌悪感を感じずにはいられない。一番の懸念は、キリスト教社会とイスラム社会の価値観の全面衝突という宗教戦争になってしまうことだ。それは不毛な泥沼である。

 非宗教組織による仲介と共に、イスラム社会側の理性的な対応を期待したい。そうでないと、イスラムは凶暴という偏見に拍車がかかりかねず、あまりに不幸な事態だからだ。

 

2月3日付

 とうとう100円を割ったライブドア株だが、最近株価が複雑な動きを見せているという。上場廃止も見えてきて投げ売りに走る個人株主がいる一方で、短期の売買での利幅稼ぎを狙うデイトレーダーが参入している。マネーゲームに狂った同社の株がマネーゲームの対象に使われるという皮肉な結果になっている。博打型資本主義の典型例である。

 政府は貯蓄から投資への移行を推奨しているが、現在の株式市場を見ると投資ではなく、明らかに投機である。投資とは企業の将来性を見据えて有望な事業を長期的に育てるものであり、短期の株式売買で利ざや稼ぎを目指すものではない。社会的に見て投資家は新規事業育成のために必要だが、投機家は単なる賭博師であり何らの必要性もない。しかも賭博師が大手を振る浮ついた時勢は、社会から勤労意欲を奪う。結局小泉政権が信奉した市場主義経済とは、節操ない拝金主義の言い換えにすぎなかったということだ。空しい。

 

2月2日付

 女性ホルモンと似た働きをするとして人気を集めている大豆イソフラボンに対し、食品安全委員会が、サプリなどで摂取する場合は1日の摂取量を30ミリグラム以下にするべきという報告書をまとめた。また妊婦や乳幼児のサプリによる摂取は勧めないとした。

 ホルモンとは多ければ多いほど良いというものではない。女性ホルモン減少による更年期障害の治療などにはホルモン補充療法が用いられるが、ホルモンが過多になると乳ガンの発生が増加するなどの副作用が見られるため、その投与量は医師によって厳重に管理されている。イソフラボンがホルモンと同様の働きをするのなら、サプリなどによる大量摂取が健康に害をなすのは自明のことと言える。今回の報告書のからは「普通の食生活をしていれば不要」のニュアンスが滲み出ている。最近はダイエットなどによって極端に偏った食生活をしながらサプリを摂取してる者もいる。それは本末転倒なわけである。

 

2月1日付

 BSE問題に関連して、中川農水相が国会で右往左往している。輸入再開以前に現地調査を行うという閣議決定に反していたという指摘に対して、発言が二転三転したのだ。ただ彼の混乱から見えてくるのは、いかに小泉内閣が慌てて牛肉の輸入再開を決定したかである。まだ体制が不十分だという指摘は当時からなされていたのに、政府は輸入再開を急いだ。アメリカ追従のためなら国民の命など平気で差し出す小泉総理らしい決定だ。

 最近になってあらゆる小泉政策の破綻が明らかになっているのに、小泉総理は全く説明らしい説明をせず、開き直るかキレるばかりだ。与党で2/3の議席を押さえている以上なんでもできるという奢りの現れだろう。また先の選挙で大量に当選させた小泉猿軍団のご追従に囲まれているうちに、国民の声など聞こえなくもなったし、聞く気もなくなっているのだろう。現実逃避という彼の嗜癖がさらに顕著になってきているようである。

 

1月31日付

 ネット上のワンクリック詐欺が問題となっているが、これを仕掛けられた弁護士が「精神的苦痛を受けた」として損害賠償を求めた裁判で、サイト運営者に30万円の支払いが命じられた。悪質きわまりないこの手の行為に賠償が認められた意義は極めて大きい。

 ネット上にはこの手の悪質行為が蔓延している。ワンクリック詐欺以外にも架空請求が問題になっているし、スパムメールは今やネットトラフィックを圧迫し、ネットの世界自体を脅かしかねない状態になっている。また掲示板を運営している管理者は、スパム書き込みへの対応に追われ、ネットのコミュニケーション機能まで破壊されつつある。

 ネットという世界が、ごく一部の無法者によって滅茶苦茶にされつつあるのが今の状況である。このような無法者には巨額の賠償金を課すことがネットの秩序維持には最適である。そもそも経済犯を抑止するには、経済的に割が合わなくするのが一番なのだから。

 

1月28日付

 大手ビジネスホテルチェーンの東横インが、建築確認後に条例で義務づけられていた障害者用設備を撤去してロビーを広げるなどの改造を行っていた。改造は同社の関連会社が行っており、建築確認が終了すると共に迅速に行われていた。既に数件のホテルで同様の改造が見つかっており、同社にとってこのような行為は常習化していたようだ。

 しかし絶句したのは同社社長の会見である。違法であるのは知っていたが「60キロの道を67、8キロで走るようなもの」とのこと。彼には遵法精神のかけらもないようだ。

 同社は低コストのホテルで業績を伸ばしていたが、その影には違法行為と障害者の切り捨てを行っていたわけである。どうもマンションの偽装やライブドアと同様の拝金主義が見られる。だが金儲けのためには弱者を切り捨てるとは、実に小泉改革の理念に合致した行為でもある。この社長、次回の選挙では自民党推薦で立候補でもすれば良いのでは。

 

1月27日付

 景気回復の兆しが現れているなどと言われているが、その一方で一般労働者の労働条件の低下が言われている。業界によっては長時間労働が常態化し、しかも残業手当が支払われないいわゆるサービス残業が蔓延しているという。特に自由化と共に過当競争に陥ったタクシー業界や、運送業界ではドライバーの過労による事故の増加が懸念されている。

 そんな風潮に拍車がかからないかと懸念される。厚生労働省の研究会が、一定以上の収入や権限のある労働者を従来の労働時間規制からはずす労基法改正を打ち上げた。成果主義などに合わせて、自律的に働きたい人には長時間労働も可能にするという考えだ。

 しかしこれでは、雇用難を背景にリストラをちらつかせながら、社員を「自発的に」長時間労働に追い込むようなことが起こらないか。「過労死」などという不名誉な言葉が、我が国の労働実態を示す語として世界に知れ渡っている現状では、かなり心許ないのだ。

 

1月26日付

 ライブドア事件の波紋は国会にも波及している。堀江容疑者を先の選挙で擁立した自民党は防戦に必死だ。民主党も接触を図っていたとか、メディアが持ち上げたなどと反撃を図ろうとしているが、民主党は結局は擁立をやめているし、先の選挙でメディアをさんざん利用したのは小泉総理自身なのだから、どうしても反撃に説得力が出てこない。

 勝ち組をより勝たせるという小泉改革の目的と、堀江容疑者の姿勢が合致したのが擁立の理由だろう。アメリカのハゲタカファンドの利益代表である竹中大臣が、堀江容疑者を持ち上げたのも理の当然と言っても良い。思想的には彼らは同志であるのだから。

 小泉改革の実態は、所詮は庶民を切り捨てて上流階級を優遇するだけのものだった。苦労知らずの三代目ボンボンに、庶民の生活を理解しろと言うのがどだい無理な話であり、この辺りが世襲政治家の限界なのである。まず政界にこそ抜本的な構造改革が必要だ。

 

1月25日付

 危険部位である脊柱が「混入」していたという牛肉の写真をテレビで見たが、絶句せずにはいられなかった。巨大な脊柱がついたままであり、混入という言葉で表現するのは明らかに不適切だ。最初から除去する意志がなかったと判断するしかないものである。

 アメリカの意向に政府が追従する形で輸入再開を認めたが、懸念していたとおり、アメリカ側は最低限の基準さえ守る意志や能力が欠如していたということが明らかになった。政府はアメリカ側に対策を申し入れたようだが、こんなあからさまに問題のある肉にまで検査済み証が発行されていたようでは、アメリカ側が打ち出す対策に信憑性はない。

 食肉業界の政治力の強いアメリカでは、国内向けには明らかに危険な牛肉を流通させている。既に潜在的なBSE患者が増加しているとの指摘もあるが、実態の暴露を恐れてかまともな調査さえなされていない。日本までその巻き添えにされたのではたまらない。

 

1月24日付

 ライブドアの堀江貴文社長がついに「堀江貴文容疑者」になってしまった。

 元来金を稼ぐには、何かを作り上げるとか、何かのサービスを提供するなどの社会に対する貢献に基づくものであるはずである。株を転がしているうちに現金が膨れあがるというのは、それだけで詐術と言えよう。奇しくも小泉政権が彼を時代の旗手として持ち上げてしまったのは、小泉改革の本質が、血道に社会のために働いている者を負け組として迫害し、単なる詐欺師を勝ち組にしてしまうものであったことを示している。

 ニートが社会問題化しているが、パソコンに張り付いて株を転がしているだけの者も、社会に何の貢献もしていないという点では、ニートと何らかわりのあるものではない。堀江容疑者の最大の罪は、安直な金儲けに走る風潮を最先端と誤解させたことのようにも思える。六本木ヒルズが21世紀版バベルの塔に見えてきた。いや、バブルの塔か。

 

1月21日付

 アメリカからの輸入牛肉に危険部位である脊柱が混入しているのが見つかったとのことである。アメリカからの牛肉輸入再開の条件としては、生後20ヶ月以下の牛に限ることと危険部位は取り除くことが決まっており。これらの条件が守られることで安全が確保されるとしていた。しかし果たしてアメリカ側にその条件を守る意思と能力があるかということを疑問視する声もあったのだが、残念ながらその懸念が当たってしまったようだ。

 詳細が分からないので何とも言えないが、脊柱が混入するような環境で牛肉が処理されているとなると、飛び散った危険部位などが恒常的に混入されている可能性が高いと考えられる。それに混入ではなく、最初から分別自体をする気がなかった可能性さえある。

 危険部位の除去と言った分かりやすい規制でさえこれなら、月齢管理の方は推して知るべしであろう。安全性を第一に、政府には毅然とした態度をとってもらいたい。

 

1月20日付

 ライブドアの影響は各所に思いがけない形で現れたようだ。個人投資が多いライブドアの株主が一斉にパニック売りになったため、ライブドアの株価は連日ストップ安を記録しているが、取引量の増大の煽りで東証が一時停止にまで追い込まれた。昨日は午後の取引時間を短縮してのおっかなびっくりでの状態での取引開始となった。東証は先にもシステムの不具合による停止といった極めて不名誉な事故があったが、今回の件で能力不足も露呈してしまったわけである。関係者には思わぬとばっちりと感じられていそうである。

 しかし経済への深刻な影響は今後に現れそうである。今回の件でネット関連の「虚業」の危うさが露呈した。マンション不信と並ぶ二大不信となりかねない。また小泉−竹中ラインが景気回復をでっち上げるために意図的に釣り上げていた株式相場の限界が、そろそろ見えてきたように感じられる。さらなる大きな崩壊の芽はまだ潜んでいるのである。

 

1月19日付

 ヒューザーの小嶋社長の証人喚問が行われた。偽装の認識の有無、政治家との関わりなどが質問されたが、小嶋社長は「訴追の恐れがある」とほとんどの証言を拒むという異常事態で、真相の解明どころか、事件の奥の深さを感じさせるだけのものだった。

 伊藤公介・元国土庁長官との関係が取り沙汰されているが、小嶋社長は今回の事件に絡んで政治家の影響力を行使しようとしていたのは明らかである。今までの強気の態度から一転しての証言拒否一点張りの対応は、強く口止めをされているとの印象を強めた。

 今や国民が抱いている懸念は、今回のような強度偽装は姉歯元建築士のケースだけではないのではないかというものだ。これまでの証言はその懸念を強めこそすれ、払拭できるものではない。「もうマンションは買えない」という声も巷には広がりつつある。誰かが心配していた「深刻な影響」はもう既に現れ始めている。景気の失速も見えてきた。

 

1月18日付

 ライブドアが証券取引法違反容疑で強制捜査を受けた。同社の容疑は虚偽の情報を流して株価をつり上げたというものである。同社は今まで高い株価をバックにして資金を調達し、その資金によって買収などを行っていたので、今回の容疑ではそのビジネスモデル自体が否定されることになりかねない。既にライブドア株は暴落しているという。

 巨大な資本を武器に証券市場をかき回した同社のやり方は、旧来の財界人の反発を受けている。また政府公報機関であるフジテレビを買収しようとしたことで権力の怒りも買った。今回の強制捜査に「見せしめ」の気配を感じるのは私だけではないのではないか。

 安直な錬金術ばかりがもてはやされ、着実なもの作りやサービスが軽視される時代をバブルという。ライブドアという会社自体がバブルの申し子であったわけである。なお阪神ファンの間では「村上ファンドはいつなんだ」という冗談が囁かれているとか。

 

1月17日付

 マンションの耐震強度偽装の件に関連して、販売会社であるヒューザーの小嶋社長の証人喚問が行われる。同社については強度偽装を把握した後も欠陥マンションの販売を続けていたことが指摘されており、偽装把握の時期や指示の有無が争点となるだろう。

 それにしても今回の事件は、安易に規制緩和と民間委託を進めるとどういうことになるかという苦い教訓でもある。民間企業の行動原理が利益を上げることである以上、闇雲な規制緩和は無秩序な無法状態につながるのは理の当然である。例えばタクシー業界などでも運賃自由化以降、過当な値下げ競争が運転手の労働条件悪化につながり、長時間労働などによって安全性が犠牲になりつつあるという。非効率部分の多い現在の行政の効率化は急務であるが、経済効率の過剰な重視が公益を損ねることがあってはならない。自由競争は何も万能な方策ではないという当たり前のことを、改めて肝に銘じる必要がある。

 

1月13日付

 イランがIAEAの封印を解除して、核研究を再開すると発表したことが波乱を呼んでいる。イランでは、自身のことは棚に上げて一方的に核放棄を迫る核保有国に対する不満が強いといい、核の平和利用を謳ってはいるが真意は核兵器保持にあると見られる。

 イランや北朝鮮などでは、アメリカがイラクを攻撃したのは「大量破壊兵器を保持していなかったからだ」という見方があるという。確かに「世界の安定を目指す」と銘打ったブッシュ流先制攻撃政策は、国内の軍需産業を養うために、常に「手頃な戦争相手」を求める戦争中毒の症状にしか見えない。その結果、ならず者国家などと名指しにされた国は、ことごとくが「アメリカの侵略に対する抑止力」として核兵器を持とうとしている。

 しかもアメリカも「使える核兵器」を目指して小型核兵器の研究を開始している。ブッシュ大統領は核兵器だけでなく、自身の愚かさまでも世界に拡散してしまったようだ。

 

1月12日付

 脱法ドラッグである「RUSH」を輸入販売していた会社に対して、厚労省は薬事法違反での刑事告発を行うという。吸引で血圧低下による死亡の危険があるにもかかわらず、同社は芳香剤として輸入していると開き直り、販売中止の求めに応じなかったらしい。

 若者を中心にドラッグが蔓延している。これらは「合法ドラッグ」などと名乗ってまるで法律で認められているかのように錯覚させているが、実はまだ法律で規制されていない物質と言うだけで、健康に害を与えたり、犯罪の引き金になるなどと害は麻薬と同じある。先にエアガンで乗用車を銃撃していた馬鹿どもも、ドラッグを吸っては犯罪に繰り出していたという。また中には、犯罪で捕まった時に「薬物の影響で心神喪失状態だった」と逃げるために薬物を使用する者もいるという。薬物の規制強化とともに、自発的意志での薬物服用による犯罪には、通常よりもさらに重い刑罰を与えるなどの法改正が必要だ。

 

1月11日付

 新年早々、生後すぐの乳児が病院から連れ去られるというとんでもない事件が仙台で発生したが、幸いにも無事に帰ってきたようである。いかにも行き当たりばったりのお粗末な犯行の挙げ句に逮捕された犯人だが、サラ金に6000万円の借金があったという。

 またも「事件の影にサラ金あり」である。いかにも突発的に見える犯行の影には大抵はサラ金の借金があるとみて良い。「ご利用は計画的に」などとCMではお茶を濁しているが、そもそもサラ金に借金した時点で資金計画は破綻している。あっという間に借金が数倍に膨れあがるシステムである。その影でサラ金は空前の利益を謳歌している。

 その利益の一部は大量のテレビCMに流されているので、今やテレビは上得意であるサラ金の負の面は一切伝えなくなった。そして無知な被害者が量産される。サラ金の非常識な利息や社会的害悪を考えた場合、そろそろ本格的な規制が必要である。

 

1月10日付

 正月は何をするでもなく家でのんびりと過ごしたが、考えてみるとテレビを全く見ていないことに気づいた。テレビが面白くなくなって久しいが、今年の正月番組はまさに見る気のしない番組のオンパレードだった。なかでも、いい加減なことばかり言うインチキ占い師がメインの番組を、各テレビ局が日替わりで放送していたのには絶句させられた。

 テレビ界も近年は「見る気が起こらない」どころか「見ると害になる」番組さえ登場しており、番組でインチキ健康食品の宣伝をするなんてことは日常茶飯事になっている。その一方でテレビの情報を鵜呑みにする視聴者は一向に減らない。先の選挙の勝利で味を占めた自民党は、より本格的な情報操作のためテレビ支配に乗り出そうとしている。

 キリスト教的終末観によると、終末の前には偽予言者が現れて人々を惑わすと言う。偽予言者はテレビにも多く登場しているが、今やテレビ自体が偽予言者になりつつある。

 

12月29日付

 今年一年はいろいろな意味でターニングポイントになる年であったように思われる。後に振り返った時に「そういえばあの時に」と言われるような年になる嫌な予感がある。

 今年を象徴する事件は、自民党の選挙での圧勝だが、最大の問題はその結果よりも手法である。小泉総理の取った戦略は単純で「国民は馬鹿だから、露骨な嘘をついてもメディアでイメージを煽ればいくらでも騙せる」というものなのであったが、実際にその通りであることを選挙の結果が示してしまった。争点を郵政民営化一点のように誤魔化した彼が勝利後に行ったことは、弱者に対する負担大幅増と、自衛隊のイラク派遣延長だった。

 またメディアが小泉劇場に踊らされたなどという言い方をされるが、実はその裏では放送免許などを盾にした露骨な圧力があったという。政府に反するビラをまけば警察に逮捕されたりなど、既に21世紀型ファシズム社会の萌芽が見られているのである。

 

12月28日付

 セブンイレブンやイトーヨーカ堂を傘下に抱えるセブン&アイ・ホールディングスが西武百貨店やそごうを子会社化し、日本一の小売りグループが誕生することとなる。スーパーが飽和状況の中、ブランド価値の向上を目指したのだろうが、うまくいくかどうか。

 かつてひたすら規模の拡大に走ったスーパーがあった。全国で買収を進めつつ大量出店を行った。さらに同社は事業の多角化を目指すとともに、ブランドの高級化を狙って、スーパーを脱しての百貨店化を目指した。しかしそれは「安かろう悪かろう」イメージの脱出につながらず、皮肉にも「さして安くないが悪い」という中途半端な状況につながり、消費者にそっぽを向かれた。結果、無理な拡大路線のつけもあって破綻に直面した。

 言うまでもなくこれはダイエーの事例である。当事者は「一緒にするな」と言いそうだが、私のような門外漢には、周回遅れで同じ道を走っているように見えて仕方ない。

 

12月27日付

 日本全国を大雪を伴う嵐が吹き抜けている。先日は滅多に雪の降らない私の地元でも数センチの積雪があり、交通が大混乱するという状況に陥った。その嵐のあおりなのだろう、JR羽越線で強風による列車の脱線転覆事故が起こり、死傷者が出たようだ。

 強風による列車の脱線転覆というと、かつて余部鉄橋から列車が転落した大事故を思い出す。あの事故以来、列車が横風によって転覆するメカニズムの研究がなされ、横風対策などもなされるようになったはずである。現場では鉄橋の下から吹き上げる風に車両が突き上げられたと考えられるとのことだが、あまりにもろすぎるという印象を受ける。

 余部鉄橋での事故では、強風にもかかわらず列車が運行されたことが問題視されたが、今回も悪条件下での列車の運行が適切だったかどうかの検証が必要だろう。JRはダイヤの遵守も重視してもらいたいが、それ以上に人命が大事であることを肝に銘じてほしい。

 

12月22日付

 韓国で初めて人のES細胞の製造に成功したと発表し、韓国の国家的英雄となっていた黄禹錫ソウル大教授に、とんでもないスキャンダルが浮上している。研究成果がねつ造の可能性が浮上し、既に一部の論文が取り下げられ、さらに他の論文にも波及している。

 ES細胞は培養条件によってあらゆる臓器を作り出せる可能性があると言われており、各国で研究が進んでいた。ES細胞の製造には人の卵子などが使われるため、倫理上の問題も取りざたされているが、黄教授の成功は韓国内においての倫理問題に関する世論にも大きな影響を与えつつあった。それがここに来て急展開をしてしまったようである。

 目的は金か名誉かは不明であるが、研究者なら誰でも駆られることがある誘惑にはまりこんだ可能性が高いようだ。かつて日本でも「ゴッドハンド」による遺跡捏造事件があったが、人の身で神のような扱いを受けてしまうと、どうもろくなことにならないようだ。

 

12月16日付

 姉歯元建築士らが国会での証人喚問を受けたが、予想通り今更取り立てて新しい事実は浮上することはなく、それよりも関係者間での責任のなすりあいに終始した印象だ。

 ただ私が非常に感じた違和感が一つある。事件の背後に「絶対そこには触れてはいけない」部分が存在していることを感じるのである。姉歯元建築士の証言を見ていると、ある範囲までは極めて明快に証言するのに対し、突然に証言が不明瞭になる一線がある。

 証人喚問において、自民党委員の質問が「質問時間が長すぎる」として顰蹙を買った。確かにほとんどの時間を証人よりも質問者が喋っていたというのは異様だった。しかしこれも「この事件はこういう顛末だったということで手打ちにしろ」と姉歯元建築士に指示を送る意図だったと解釈すれば納得がいく。今回の事件は業界の体質やら、制度の欠陥から必然的に生じたものであり、その裏で利益を吸い上げていた者がいそうである。

 

12月15日付

 民主党の前原代表が訪中したが、中国共産党の幹部との会談は拒否された模様だ。先に訪米した際、中国の軍事的脅威に対抗するために集団的自衛権を行使できるようにすべきとの発言をしたことが反発を受けた模様である。あれは実に浅薄な発言であった。

 アメリカが殊更に中国脅威論を煽っているのは、国内の軍需産業を養うためにソ連に代わる仮想敵国が必要だという国内事情に根ざしている。また日本の技術力と中国の生産力が結びつくことを懸念しているアメリカとしては、日中の対立を煽れれば経済的に望ましいからである。実際はアメリカは経済面で、日本をさしおいて対中接近を図っている。

 なお前原発言については、読売新聞が14日付社説で絶賛している。御用新聞としては野党が消滅すれば喜ばしいからだろう。国会内に野党がなくなり、マスコミも正常な批判力を失い御用化する。これを大政翼賛体制という。これこそが亡国への最終章である。

 

12月14日付

 恒例の今年を代表する漢字は「愛」となった。と言ってもピンと来る人は少ないのではないか。相次ぐ小学生殺害事件に見られるように、明らかに今の社会に愛が欠けているからだ。私の考えでは、残念ながら今年を象徴する漢字は「欺」の方がふさわしい。

 振り込め詐欺などの犯罪が今年も相次いだ。つい最近も一級建築士が偽の構造計算書で欺いていたことが分かって大問題となっているなど、社会に嘘が充ち満ちている。

 しかし最大の「欺」は、選挙の争点が郵政民営化の一点だけであるかのように国民を欺いて、大勝利した小泉総理だろう。無批判に総理に追従するだけの「小泉猿軍団」に囲まれた彼が早速行ったことは、弱者切り捨てとイラクの自衛隊派遣延長だった。しかも実は郵政民営化自身も、国の財政改善には全く貢献しないという欺瞞の改革なのである。

 年内にもアメリカ牛の輸入が再開されるとか。安全性に「欺」が生じなければ良いが。

 

12月13日付

 児童を対象とした残虐な事件が相次いでいるが、今度は京都の学習塾で塾講師のアルバイト大学生が、生徒の小学6年を刺し殺す事件が発生した。ただそれにしても不可解な犯行である。事前に凶器を用意していた周到さは怨恨による殺人のようでもあるが、その内容たるや暴力衝動に駆られた短絡的なものである。精神的に追いつめられていたのか。

 私も大学生時代に塾の講師のアルバイトの経験があるが、教師の経験も社会人の経験もない学生の身としては、戸惑うことも多かった。ましてや今の子供は本職の教師でさえ戸惑う事例が増えているという。多くの学習塾が大学生を講師として雇っているが、その中には人格的に未熟な者もいるだろう。よく考えてみると、犯人の大学生も講師とはいうものの広い意味での「今時の子供」と言ってよいのかもしれない。子供による子供に対する殺人事件という解釈が、この事件にもっとも当てはまるように思えてならないのだ。

 

12月9日付

 現在の経済体制は博打型資本主義と呼ばざるをえないと感じていたが、それを象徴するような事件が発生した。8日東京株式市場において、みずほ証券が誤った発注をかけたことから株式市場が大混乱する事件が発生した。同社はジェイコムの株を1株61万円で売りを発注しようとして、1円で61万株と誤発注してしまったのだという。ジェイコムの発行株式数が1万4500株しかないことから、ジェイコム株はストップ安にまで急下落した。みずほ銀行の損失は300億円にのぼるとのことで、東証の全面安につながった。

 インターネット通販の価格表が1桁間違っていたなどという事件も以前にあったが、博打型資本主義社会では、そのようなつまらないミスが実体経済の世界でとんでもない事件につながってしまうのである。マネーゲームなどと言われるが、このゲームは現実の人の生き死にさえかかっているだけにたちが悪い。虚構経済の危うさを感じさせられる。

 

12月8日付

 1941年12月8日、日本海軍の艦載機が真珠湾の米艦隊を奇襲、日米が正面から衝突する太平洋戦争が勃発した。当初こそ優勢であった日本軍も、次第にアメリカの物量に押し切られ、やがては本土までが空襲を受けるようになり、日本全土で多くの人々が犠牲になった。そして1945年8月15日に敗戦。焼け跡の中から再起を期した日本人は、二度とこのような愚かな行為を繰り返さないことを誓って、戦後の繁栄をなした。

 このような歴史も過去のものとなったのか。かつての敵国であったアメリカを同盟国として、日本は再び戦争への道を歩もうとしているようである。それを進めているのは、先の大戦で多くの国民を無駄死にに追い込んだA級戦犯達を祀った靖国神社の参拝を推進し、先の大戦で多大な被害を蒙った隣国の抗議を「理解できない」と平気でうそぶく小泉総理である。他人の痛みを理解できない人間は、平気で他人を死地に追い込むものだ。

 

12月7日付

 広島に続いて今度は栃木と小学生の殺害事件が相次いでいる。愉快犯かそれともいわゆる変質者か。どちらにして罪もない子供を殺害するのは、獣にも劣る外道の所行である。

 ただ、大事故の背後に多くのトラブルが潜んでいるように、このようなクズが現れる背後には、根深い社会問題が潜んでいる。日本が弱い者いじめ社会になったことである。

 障害者自立支援法という名の障害者生活破壊法がろくな審議もないまま成立したことに象徴されるように、今は政府が改革と称して弱い者いじめを推奨している。次には老人が切り捨てられ、一般庶民も賃下げや大増税で下層階級として固定されることになろう。

 このような社会では、強い者が弱い者を虐げることが当然という風潮が起こる。虐げられたと感じた者は、より弱い者を虐げて自らを慰めるため、子供たちが犠牲者になってしまうのである。突出したクズを処分するだけでは、問題の根っこは全く解決しない。

 

12月6日付

 自民党税制調査会が、高額納税者を公示するいわゆる「長者番付」の廃止の方針を打ち出した。個人情報保護法の成立をふまえてのことであるが、長者番付に掲載された人物を狙っての犯罪が増加している状況などを考えれば当然の結論であろう。

 長者番付のそもそもの意図は、高額納税によって国に貢献した者を顕彰するという意味合いが強かった。しかし近年はたまたま土地取引で利益を上げたり、遺産相続した者が上位に来るなど、高所得者というニュアンスとはかなりずれていた。また本来高額納税するべき者は皆脱税で税額を過小にしているため、真面目に税を納めた「要領の悪い人物ランキング」という陰口さえ聞こえていた。欧米などでは巨額の富をなした者は、寄付などで社会に貢献すべきという気風があり、それが真の貴族だという。一方日本の金持ちはひたすら金を抱え込む傾向が強い。これがこの国には単に成金しか存在しない所以である。

 

12月1日付

 琴欧州が大関に昇進した。遠くブルガリアからやって来て、文化も習慣も違う日本の中での見事な活躍をした好青年に惜しみなく賛辞を送りたい。今まで大相撲は朝青龍の一強時代が続いたが、これが二強対決となれば、今よりも盛り上がることを期待できる。

 ただ二強の双方が外国人というのは、日本人としては少々寂しくなくもない。これも日本が国際化してきた証拠だろうか。いずれは陸上の日本代表選手団にはズラリと黒人が並ぶかもしれないなどとも言われたことがあるが、まんざら冗談でもなくなってきたかもしれない。時代と共に、日本人という枠の定義自体が薄れていくかもしれない。

 外国人といえば、広島での小学生殺害の容疑者としてペルー人が逮捕された。犯行の動機が彼の個人的な人格の問題にあるのか、異国の中での疎外感にあるのかは分からないが、今後は我々にとっても外国人とのつき合い方というのが課題になってきそうだ。

 

11月30日付

 高い遵法精神が期待される法律関係者と、国民の模範たる人格が期待される国会議員、この二つを兼ねながら、彼はそのどちらの資質も全くなかったようだ。民主党の西村真悟議員が弁護士の名義貸しをしていたという弁護士法違反でとうとう逮捕された。

 共犯の鈴木浩治容疑者は西村容疑者から弁護士の名義を借り、交通事故の示談交渉などの弁護士活動をしていたという。利益は二人で折半していたというから、明らかに西村容疑者の裏資金作りの一環である。また金が黒い関係に流れていたとの噂もあるようだ。

 町の声に「テレビでよく見てた人なのに・・」というのがあったのには愕然とした。テレビで見たことがあるというだけで当選させてしまう国民のレベルが、こういう低レベルの議員の存在につながっている。今や下手をすれば犯罪者でも「テレビで見たことがある」と当選できるのではとの悪い冗談もあるが、当選してから犯罪者になる例が多すぎる。

 

11月29日付

 マンションなどの耐震強度偽造問題は、業界丸ごとの体質の問題にまで波及しそうである。また私が恐れていた通り、責任のなすりつけ合いという泥仕合が始まったようだ。

 被害者の救済のために公的資金の導入が検討されている。巨額のローンを組んで欠陥物件をつかまされた被害者の苦境を考えれば、公的資金の導入は不可欠だろう。ただそれはあくまで被害者を助けるのが第一義の目的であるべきだ。しかしこの事件が発表になる2日前に、今回の事件に関係した建築会社に対して公的資金を導入するよう自民党の政治家が働きかけたという件が明らかになった。加害者の側面もある建築会社を救済することを第一目的として公的資金を導入するのなら、あきらかに筋違いも甚だしいことである。

 なお阪神大震災で自宅を失った被災者は「自助努力」の名の下に切り捨てられ、個人に対する補償は皆無だった。献金をする建築業者だけを助けるのは許すわけにいかない。

 

11月25日付

 最近はこの手の事件ばかりでつくづく嫌になる。広島県で小一の女子が殺害され、段ボール箱に詰められて放置されるという事件が起こった。犯人は不明だが、変質者の類である可能性が高いと思われる。一刻も早い犯人の逮捕と厳罰を期待したいところである。

 子供を対象にした犯罪が後を絶たない。その背景には子供を性の対象として見る変質者の増加が指摘されている。その一方でインターネットなどの世界を見ても、日本は児童ポルノの類が事実上野放しであることが批判されている。そのような素質を持っている者がこのような情報で刺激されて、最終的には犯罪にまでエスカレートしている可能性は否定できないだろう。児童の人権保護と犯罪抑制の観点からも、早急な規制が必要だろう。

 ただし捜査に当たっては妙な先入観は禁物である。以前の酒鬼薔薇事件の際の「30代以上の男性」という実際とは似てもにつかない犯人像の一人歩きの苦い教訓もある。

 

11月22日付

 マンションなどの耐震強度偽造問題があちこちに波紋を広げつつある。巨額のローンを組んで購入したマイホームが欠陥品であったことを知らされて途方に暮れる人や、満室のホテルが営業停止に追い込まれたり、突然に立ち退きを要請された住民もいる。

 多くの建物が建て替えを余儀なくされると考えられる。今回の不正を行った姉歯建築設計事務所には当然損害賠償が請求されるだろうが、どう考えても払いきれるはずがない。最終的に損害をどこが負うかで元請けの設計事務所、建設業者、不動産業者などの間で責任の押し付け合いが起こる恐れがある。また行政の監視責任を問う声も上がっている。

 それにしてもたかが一建築士の不正でここまで影響が広がるとは、監視システムの甘さに疑問を感じずにいられない。姉歯建築設計事務所は安くあげることで業界内では有名だったとの声もある。不正を求める姿勢が業界内に元々あったのではとの不信感さえ抱く。

 

11月19日付

 東京や千葉などのマンションの耐震強度計算を請け負っていた設計事務所が、耐震強度を示す構造計算書を偽造していたことが判明した。これらの建物では柱や梁の強度が不足していたり、鉄筋の数が少ないなどの欠陥があり、建築基準法の耐震強度を満たしていない。震度5強の地震が発生した場合、倒壊などの恐れがあるとのことである。

 構造計算書を偽造していた姉歯秀次1級建築士は「コスト削減の圧力があった」と証言している。しかしあまりに短絡的かつ愚かな犯行である。発覚した場合、依頼主を始めとする多くの者に多大なる損害を与えることは考えつかなかったのだろうか。それとも地震で実際に建物が倒壊でもしないと発覚することはないと高をくくっていたのだろうか。

 彼には技術者としての自分の技術に対するプライドがなかったのだろう。技術者は最善の努力を尽くすと思いこんでいたのか、チェック体制が甘かった反省は必要だろう。

 

11月18日付

 超党派の保守系国会議員による懇談会が、女系天皇を容認する皇室典範改正に反対する決議案を提出したとか。全くなんとも時代錯誤的な動きであるが、天皇制という時代錯誤な制度に基づいて行動する以上、こういう結論にならざるを得ないのだろう。

 そもそも天皇制というものは、生まれながらにして他の国民より格上の人間が存在するという差別の思想に基づいている。だから天皇制を守護しようとする以上、男は女より上、日本人はアジア人より上などとあらゆる差別を肯定しないと矛盾が出てきてしまう。

 生まれたばかりのまだ何をしたわけでもない子供が様付けで呼ばれたり、昨日まで「紀宮様」だった女性が結婚した途端に急に「清子さん」になったりなど、民主主義国家では天皇制の矛盾は非常に滑稽な形で浮上するわけである。民主主義国家に合わせた天皇制の意味という根本のところを検討する必要にそろそろ迫られているようである。

 

11月17日付

 ブッシュ大統領が来日し、日米の首脳会談が行われた。とは言っても全くなんの中身もなかったと言っても良い会談である。結局のところ、小泉総理は相変わらずのポチぶりを発揮し、ブッシュ大統領はイラクに対する侵略戦争を、自由と民主主義をもたらすための行為として自画自賛するという毎度の展開を繰り返しただけである。イラクでの失敗で支持率低下に喘ぐブッシュ大統領にとっては、忠犬小泉とのふれ合いは格好の気分転換か。

 小泉総理がアメリカにベッタリの姿勢を強調すればするほど、日本が世界から浮いていっている。イラク戦争で独走したアメリカは今や世界から完全に浮いているのだから、当然と言えば当然の結果だ。小泉総理が就任して以来、アメリカ以外の外交、特にアジア外交などは壊滅的状態であるが、小泉総理が外交=対米追従と勘違いしているためである。

 こんなつまらん会談のために交通規制に巻き込まれた京都市民が一番気の毒である。

 

11月16日付

 新型インフルエンザの流行が懸念されているが、インフルエンザ治療薬のタミフルに重大な副作用が報告されたことから問題になっている。報告によると、タミフルの服用によって幻覚などから異常行動を起こす事例があるらしい。タミフルを服用した17歳の高校生が突然に車に飛び込んだり、またマンションの9階から飛び降りた例があるという。

 薬の影響は個人の体質によって千差万別であることから、タミフルに弱い体質の者が存在する可能性があり得る。また子供などは脳の保護のシステムが不十分なので、特に薬剤の影響を受けやすいと言う。今、自治体などではインフルエンザ対策としてタミフルの備蓄を増やしている。切り札となる方法が他にそうない以上、仕方のないことだろう。

 薬の使用は慎重にということである。なお子供の脳は薬剤の影響を受けやすいが、それは何も治療薬だけではない。食品添加物も農薬も薬剤であることを忘れてはいけない。

 

11月15日付

 奈良の甘樫丘東麓遺跡で7世紀の建物跡が見つかったことから、日本書紀に記述のある蘇我入鹿の屋敷跡ではないか期待されているという。焼けた壁土なども見つかっており、入鹿が殺害された後に屋敷に火が放たれたという書記の記述とも合致するという。

 大化改新は天皇親政を目指す中大兄皇子と中臣鎌足が、強大な権力をふるう蘇我入鹿を暗殺したクーデターとして教科書などにも記述されている。しかし実のところは、日本書紀にしか記述がない上にその記述もかなり怪しげな部分が多いことから、史実であるかどうかには議論がつきまとっており、大化改新はなかったという説も唱えられていた。

 近年は新たな考古学的発見により、過去の歴史が書き換えられたり逆に証明されたりすることが多くなっており、科学的分析手法の進歩がこれらの発見に大きく貢献しているという。過去の歴史を解き明かす知恵を、過去の歴史から学ぶ知恵にも転化したい。

 

11月11日付

 またもどこかで見たことがあるようなという事件が持ち上がっている。ことの発端は全国小売酒販組合の年金の破綻だった。組合の事務局長らが無断で組合の資金をヨーロッパの債権で運用した結果、144億円が焦げ付いてしまったという。同組合の資金規模は180億円だというから、資金がほとんどなくなったことになり、年金は完全に破綻、加入者は掛け金さえも返ってこなくなった。しかしその捜査の過程で、事務長らが個人的に資金を流用していた疑惑だけでなく、同組合の政治部門である酒政連が国会議員に多額の裏金を車代などと称して現金をばらまいていたことが明らかになってきている。

 国会議員とハエは腐敗臭を好むと言われており、腐敗の影には必ず国会議員が湧いて出てくる。先にも歯科医師連盟からの裏献金が問題になったが、結局は有耶無耶になったままである。国会議員が腐敗することよりも、それを浄化できないことの方が問題だ。

 

11月10日付

 厚労省が禁煙治療に対して保険を適用する方針を決めた。喫煙は多くの生活習慣病の原因になることから、喫煙を「治療」することで医療費の削減につながるとの考えである。喫煙が個人の嗜好から、ニコチン依存症という病気に位置付け直されたことになる。 

 これで喫煙「患者」は3割の自己負担で治療を受けられることになる。果たしてこれが禁煙を促す効果を上げるかはまだ分からない。しかし喫煙が病気として位置付けられた以上、早期「予防」に力を入れるべきである。禁煙教育の推進が必要であろう。

 ところで今評判のテレビ番組に「本当は怖い家庭の医学」というあらゆる病気の症例を紹介する番組があるが、この番組に登場する事例を見ていると、喫煙者が非常に多いのが印象に残る。慣れた視聴者は「ヘビースモーカーの○○さん」などが登場した途端、彼の末路の想像がついて合掌するという。この番組など禁煙教育に実に良さそうである。

 

11月9日付

 パリの郊外で始まった暴動はフランス全域に広がりつつあるだけでなく、ドイツやベルギーなどの周辺国にまで広がる危険性を見せているという。情報網の発達により暴動のニュースが全世界に広がり、騒ぎを知って自分も参加しようとする若者もいるという。

 フランスでは高失業率に喘いでいるが、そのしわ寄せはとりわけ弱者である移民たちに寄せられていたという。そこに来て次期大統領候補でもある内相が、彼らへの宥和政策を切り捨てたばかりでなく、彼らを社会のクズ呼ばわりしたことが火をつけたようだ。

 比較的移民に寛容と見られていたフランスでも、彼らへの偏見を煽る極右などが台頭していた。残念ながら人類は、調和や信頼といった英知よりは、差別や憎悪といった愚かさを引き出す方がはるかに容易である。それ故に古今東西より卑怯な野心家は大抵はこれを煽るのである。我が国でも同様の状況が近年強まっていることを懸念せずにいられない。

 

11月8日付

 東京証券取引所がシステム障害によって、数時間にわたって取引が全面停止されるという異例の事故が発生したが、原因はシステム増強のために導入したソフトの不備であり、バックアップシステムも機能しなかったという。東証では増加傾向にある売買注文に対応するためシステムの増強を図っていたのだが、それが裏目に出たことになる。東証はシステム開発を行った富士通に対して、賠償請求も検討しているとのことである。

 常々言われることだが、高度にシステム化された社会の脆さを感じさせる。最近も羽田空港が電源系のトラブルにより管制システムがダウンし、空港業務が不可能になるという異常事態があった。システムが高度化することで中身がブラックボックス化し、扱っている人間にも分からなくなってきていることが一因であろう。そもそもダウンが許されない基幹システムには、システムの完全二重化などの備えが絶対に必要なのであるが。

 

11月2日付

 デジタル技術の進歩は著しく、あらゆる映像が作成可能となっている。しかしそれに伴った新たな問題も発生している。産経新聞が夕刊に掲載した写真について、合成処理による虚偽のものだったと謝罪する事件が起こった。その写真は月をバックにコウノトリが舞うという美しい写真であったが、月とコウノトリをデジタル合成したものだったとか。

 イメージ通りの写真が撮れなかったカメラマンが、自分のイメージを画面上で作成してしまったようである。ほんの出来心だろうが、新聞にとっては己の信頼性の根幹を、カメラマンにとっては自身の存在の意義を揺るがせかねない一大事となってしまった。

 ハリウッドでも俳優たちが、CGの進歩によって自分たちのデータだけが一人歩きして、自分たちは必要なくなるのではないかとの懸念を表明している。バーチャルとリアルの境界線が曖昧になってきている今、新たなルールの設定が早急に必要なようだ。

 

11月1日付

 小泉改造内閣が登場したが、見事なまでにイエスマンを集めたという印象の内閣である。先の選挙でも小泉氏は自分に反対する人間が存在するということにさえ我慢できないという態度を露骨に見せたが、国会を猿軍団で制覇した後は、内閣はうなづきトリオにでもしたいというところだろうか。明らかに忠誠度のみで評価した人事のようだ。

 ただその代償は大きい。人材の枯渇しつつある自民党の中で、さらに薄い人材ばかりを集めたこの内閣で何が出来るかが疑問だ。その最たる人事は麻生氏の外務大臣への起用である。対アジア関係が八方塞がりになっている状況で、その方面では前科が山積みの麻生氏を外交の責任者に選んだということは、これはアジア外交はやらないと明言したに等しい人事である。小泉総理は外交オンチというレベルではなく、外交とはアメリカにひたすら追従し続けることだと思いこんでいるのだろう。早くも我が国は座礁しそうだ。

 

10月28日付

 阪和道で他の車をエアガンで狙撃した馬鹿は逮捕されたようだが、模倣犯と言えるような狙撃事件が関西を中心に相次いでいる。現在のところ重大なけが人は出ていないが、インターネットなどで殺傷能力を持つように改造した銃や、改造のためのパーツなどが売りに出されており、この手の犯罪はエスカレートしやすいことから懸念される。

 銃社会のアメリカでも、銃を使った強盗はよく聞くが、愉快犯的に歩行者を無差別銃撃する例はそうそう聞かない。エアガンは玩具という認識があるために、皮肉なことだが無分別な使用の敷居を下げてしまっている。犯人はいたずらぐらいの感覚なんだろうが、そのうちに重大な死傷者が出る可能性はあり得る。危険なエアガンへは規制が必要だ。

 それにしても人を無差別に狙撃して喜ぶ精神構造の危うさよ。それともこれは、将来小泉総理が海外に日本軍を派遣して戦争させるための予行演習なのか。

 

10月27日付

 イラクで憲法案が国民投票の結果承認された。同案はスンニ派の反対により、否決される可能性も高かったのだが、3州で反対が2/3を超えるという否決の条件にわずかに届かなかったとのことである。とりあえずは復興の第一歩は進み始めたことになる。

 アメリカ政府は「画期的な日」と賞賛したというが、これでイラク復興が順調に進むとは当のアメリカ政府でさえ信じていないだろう。今回、憲法案が承認されたとは言っても、国内のスンニ派の反対は根強いものがある。イラクが真の意味で復興するには国内の諸勢力が宥和する必要があるが、現状はそれとはほど遠い。もし新政府が露骨にシーア派に主導されるようなことがあれば、スンニ派の反発は必至だし、クルド勢力も怪しくなる。

 そして何より、新政府がアメリカの傀儡と見られれば、イラク全体の反発も買いかねない。平和を願っているイラクの一般市民の願いを、一日でも早くかなえてもらいたい。

 

10月26日付

 東北大学の研究によると、出産に関わるホルモンであるオキシトシンに、攻撃性を弱める効果があるのではないかと推測されるとのことである。マウスにおいてオキシトシンの働きを抑制したところ、行動に異常が表れ、特に雄の攻撃性が高まったという。

 果たして人間でも同様のことが起こるのかは分からないが、殺伐とした今の世を見ていると、このホルモンの働きの悪い人間が増えているのではなどと想像してしまう。またどこぞの国の良からぬ独裁者が、自国民を骨抜きにするのに使用したり、逆に軍隊の戦闘性を増すのに抑制したりなどと、ろくなことを考えないのではないかと杞憂してしまう。

 なお研究者によると、遺伝子操作などでオキシトシンの働きを強めることで、ライオンのような猛獣でもペットにできるのではとのこと。もっとも我が国の自称ライオン首相は、アメリカを相手にするといつでも猫のように従順になり、既にペット化されているが。

 

10月25日付

 米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会が抗菌石けんについて、「普通の石けんを上回る感染予防効果がない」との見解をまとめた。同委員会によると、抗菌石けんを用いても、通常の石けんと水による手洗いでの感染予防を超える効果は見られなかったという。また抗菌商品に含まれるトリクロサンは、耐性菌を生み出す恐れがあると警告している。

 近年は巷に抗菌グッズが蔓延しているが、これは明らかに異常な事態である。背景には自分以外の者はすべて不潔だという現代人の歪んだ清潔志向があるが、例えば歯ブラシなどに付着した菌で病気になったなんて例は聞いたことがない。メーカーはCMで歯ブラシや手の上でうごめく細菌のCGなどを流し、過剰に恐怖感を煽っているのである。

 最近は、むしろ抗菌剤による薬物アレルギーや、過剰な除菌に伴う免疫の暴走でのアトピーなどが懸念される。人間も細菌も自然中で共生しているのを忘れてはならない。

 

10月21日付

 銀行のATMに盗撮カメラが仕掛けられるという事件が発生した。受信機を持っていた男が捕まったとのことだが、どうやら彼は誰かにカメラの設置を命じられていたようであり、背後に犯罪グループの影がちらつく。どうにも不気味な事件である。

 機器の進歩により、現在はあちこちで盗撮が氾濫しているという。靴などにカメラを仕込んで女性のスカートの中を盗撮しようとした男が捕まる事件なども多い。明らかに盗撮が主な用途であるとしか考えられないカメラには、何かの規制が必要かもしれない。

 また最近は監視カメラの設置も増えてきている。今の世の中は、犯罪に使われるカメラと犯罪を抑止するためのカメラに囲まれているわけである。気づかないうちにどこかで自分の行動が監視されている可能性があるわけである。これだけでどうにも落ち着かない気分になってくるが、一番の悪夢はこの監視側が権力と結びついた時である。

 

10月20日付

 講談社から出版されていた漫画「エデンの花」が、他の漫画の描写からの盗用を行っていたことが明らかとなった。作者も盗用を認めており、講談社では同作者の単行本すべてを回収して絶版にするとのことである。先にTBSのスポーツコラムが他紙からなどの盗用であったことが判明し、担当していた部長が処分される事件があったことを思い出す。

 現在、インターネット上にはあらゆるテキストが溢れているが、それとともに盗用の問題も深刻化している。著作権などには敏感であるはずのプロでもこの状況である。ましてや素人となれば、コピー&ペーストで簡単にテキストを抜き出せる手軽さもあって、安易に盗用をする例が増えているようだ。実際に私でさえ、明らかに私の書いたテキストが盗用されているをネット上で見かけたことが何回かある。盗用の氾濫は、作者に対する重大な侮辱であるのみならず、ネット文化の衰退をも招きかねない危機的問題である。

(注意)

 今更改めて言うまでもありませんが、私のページ及びメールマガジンなどに掲載されているテキストについて、正当なる引用の範疇を超えた無断盗用については全面的に禁止します。

 

10月19日付

 小泉総理が早速靖国参拝に出向いたようである。私は小泉総理が個人的に何を信仰しようとそれをとやかく言うつもりはない。しかし総理という立場である以上、一般人のように自由に行動ができるわけではない。彼の行動は例によってあまりに無責任である。

 今回の参拝は小泉総理は従来よりもかなり簡略化し、先の違憲判決や近隣諸国の批判を一応は考慮した体を示している。しかし事の本質は、先の大戦の象徴的存在であった靖国神社を行政の長たる総理が参拝するという点である。彼が自らの意図を平和を祈るためなどと主張するなら、戦死を賛美する施設である靖国ほどその意図に不適格な施設はない。

 靖国といい、自衛隊の海外派兵といい、「戦前的なもの」に国民を慣れさせようという意図が明確に見える。そこには現在を「新たなる戦前」にしたいという意志を感じないわけには行かないのである。彼の奇妙な信念の犠牲にされるのは我々国民なのである。

 

10月18日付

 楽天がTBSの筆頭株主になったが、楽天の意図が読めないことからTBSは戦々恐々の模様だ。なおフジテレビがライブドアに買収されそうになった時は、法律を変えてまでフジテレビを守ろうとした政府も、今回の買収については静観するとのこと。御用テレビ局が買収されるのは困るが、そうでない局の場合は歓迎という露骨な対応である。

 アメリカなどでも新規起業よりも乗っ取りの方が効率的と乗っ取り合戦が繰り広げられた時代があった。外部の目が入ることで経営が透明化する効果はあったが、短期的利益ばかりにとらわれて長期的戦略が欠如する負の面もあった。実際、資産を処分させて利益を吸い上げたあげくに、会社をガタガタにしてから放り出す悪質な資本も少なくはない。

 これからもさらに企業買収は増えよう。それが経営改革につながるなら良いが、単なる守銭奴どものマネーゲームで終わるなら、実体経済には有害無益になってしまう。

 

10月14日付

 福島県が大型小売店の出店規制のための条例を可決した。元々大型小売店は大店法で規制されていたが、日本の流通業界参入を目指すアメリカ資本の圧力で骨抜きにされたという経緯がある。その結果、大手スーパーなどによる郊外型大型店の建設ラッシュが相次ぎ、全国で市街地中心部の従来型の商店街が壊滅的打撃を受け、空洞化が進行していた。

 しかも最近になって大手スーパーの売り上げは頭打ちになっており、ダイエーなどの破綻による店舗閉鎖などで、地域によっては大型店も商店街も消滅してしまって、生活に著しい不便が生じているところもあるという。何らかの対策をと考えるのは自然だろう。

 アメリカでも、大型店舗によって地域の商圏を破壊するウォルマートなどの焼畑商業に批判が上がっているという。思えば大型小売店は大量生産大量消費の時代の象徴でもある。既に時代は変わって、もっと身の丈にあった生活を目指す時代にさしかかっている。

 

10月13日付

 パキスタンで発生したマグニチュード7.6の巨大地震での死者は、3万人にのぼると見られているという。日本を始めとして各国から緊急援助隊が派遣されているが、救助作業は難航しており、道路の寸断などで支援物資の被災地への到着も遅れているという。

 国際協力による一刻も早い援助が必要とされる。ただ今回の被災地は印パ対立の最前線であるカシミール地方を含んでいるため、複雑な政治的問題なども含んでいるという。しかし国家にとっては国民の命を守ることが最優先事項である。両国の指導者とも、不毛な政治対立はとりあえず保留して、被災者救援を最優先に協力してもらいたい。

 大規模災害には迅速な初動の救援が重要である。地球規模で見るとこの手の大規模災害は毎年起こっていることを考えると、国連が中心となって、プロフェッショナル集団である常設の災害援助隊を設置することを検討してもよいのではないだろうか。

 

10月8日付

 今回の選挙で初当選した自民党の藤野真紀子議員が、衆議院の本会議を欠席してトークショーに出演していたとのことである。この日は民主党提案の郵政民営化法案の趣旨説明と質疑があったが、郵政を争点にして当選した彼女がそれを欠席したとはなんとも。

 あまりにも簡単に選挙に当選しすぎたせいで国会を軽く見てしまったのだろう。もっとも今回に大量当選した自民党新人議員は、もとより法案の審議能力などは全く期待されておらず、小泉総理が提案した法案に対して無批判に賛成することのみが要求されている「小泉猿軍団」であるのだから、それ以上を期待することも酷なような気がする。

 新人議員に限らず、半ば世襲化している国会議員の能力の低下は目も当てられないものがあり、立法府としての国会の空洞化が進行している。しかしそれこそは独裁者を目指す輩にとっては願ってもない環境なのだ。この国の民主主義は著しい危険に直面している。

 

10月7日付

 アガリスクをガンに効くとした宣伝本を発行していた史輝出版と、出版を依頼していた健康食品会社ミサワ化学の役員らが薬事法違反で逮捕された。史輝出版ではガンに効き目など全くないアガリスクをガンの特効薬と謳ったインチキ本を発行し、ミサワ化学のインチキ健康食品の販売に協力していた。なお史輝出版が発行した書籍の中に記載されていた「体験談」についてはすべてが捏造であったことが明らかになったという。

 また史輝出版の書籍では権威付として某私立大学の名誉教授に監修を依頼していたといい、多くのガン患者や家族がミサワ化学のインチキ健康食品に騙されていたという。典型的な詐欺事件のパターンであり、極めて悪質な事例である。最高刑が懲役3年の薬事法違反ではなく、最高刑が懲役10年になる詐欺罪での立件を行うべきではないのか。

 なお我々消費者も、このようなインチキ本に騙されない判断力が必要である。

 

10月6日付

 日本海で成長する2メートルにもなるエチゼンクラゲの繁殖で、漁網を破られるなどの被害が出ているという。対策のために衛星まで投入しての生態調査が行われているが、中国近海の富栄養化や魚の乱獲によって競争相手が減ったことが原因にあげられている。とにかく日本一国での対応では限界があるようで、周辺諸国の協力も必要である。

 ただ漁業を巡っては、日本と周辺諸国との間では最近はトラブルが増加している。例えば日本で資源保護のために休漁しても、沖合で韓国漁船にゴッソリとさらわれるのでは無意味だとの不満が漁師の間で高まっているという。もっとも過去を振り返ると、日本もあまり誉められたものではなかったところがあり、意識が変わってきたのは最近のことだ。

 持続的に水産資源を使用するためには、国際的協力は不可欠である。互いに罵り合うのではなく、建設的に知恵を出し合えるような関係を構築していくことが重要である。

 

10月5日付

 海上自衛隊の潜水艦乗組員らが大麻取締法違反で逮捕された件に絡んで、海自では定期的な尿検査の導入を検討しているという。最初の逮捕者が出た後、海自では内部調査によって他に大麻を所持している隊員はいないとしていたのに、さらに逮捕者が広がっていったという経緯を踏まえてのことだろう。捜査権のない内部調査の限界を示してもいる。

 旧軍では兵隊の恐怖や疲労を誤魔化すために薬物を使用していた例がある。しかし自衛隊は旧軍とは違う。隊内で薬物使用が正当化されているわけもない。そもそも巨大な殺傷力を持つ兵器を扱う人間が、薬物の副作用で錯乱でもしたらと思うと身の毛もよだつ。

 先に元議員がやはり大麻で逮捕されたが、大麻汚染の裾野の広がりには震撼させられる。今回の事件の背景には、社会全体に共通の問題と自衛隊固有の問題の双方が潜んでいよう。前者には政府が中心となって、後者には自衛隊自身で解決に取り組むべきだろう。

 

10月4日付

 インドネシアのバリ島で外国人観光客を狙ったと思われる爆破事件があり、日本人を含む22人が死亡、負傷者は120人に達している。バリでは3年前にもディスコで爆破事件があり、多くの外国人観光客が死傷した。イスラム系過激派のテロと見られている。

 罪もない一般人を狙った卑劣なテロには激しい怒りを感じる。ただアメリカはテロとの戦争を訴えているが、多くの無関係の民間人を巻き込んで殺戮を行うという点でテロリストと同じ罪を犯しており、結局は逆にテロリスト達への支持を増やしている。良識あるイスラム教徒の多くは、イスラム教徒が凶暴で危険というイメージが作られるのを苦々しく感じているという。テロリストにはミサイルを打ち込むのではなく、警察レベルでの国際協力で彼らを追い詰めていくべきである。こちら側が彼らと同次元の卑劣な行為を行わうことがなければ、やがてテロリスト達は社会から遊離して立ち枯れるのではないか。

 

9月30日付

 関西は阪神タイガース優勝で盛り上がっている。ただ2年前の優勝の時は無軌道な乱痴気騒ぎが顰蹙をかったが、阪神ファンも優勝慣れしたのか、今回は比較的冷静だという。

 もっとも百貨店業界などは祝賀ムードで盛り上がってもらいたいと思っているところだろう。2年前の優勝の時は、阪神百貨店だけでなく全く無関係なスーパーでまで便乗セールが行われ、ダイエーにまで六甲おろしが流れていたのには苦笑したものである。 

 現在、小売業界は物が売れないと悩んでいる。スーパーで一人勝ちと言われていたイトーヨーカ堂でさえ、業績の低迷で苦しんでいるという。現在の消費行動の特徴は「安いだけでは売れない」のだそうだ。日本の消費者が成熟してきており、とにかく物が欲しいという時代を通り越して、自分が本当に欲しいと思うものしか購入しなくなってきたのだという。とかく起爆剤に頼った従来の経済スタイルはもう時代遅れなのだろう。

 

9月29日付

 今回の選挙で初当選した自民党議員達、別名「小泉猿軍団」が早速物議をかもしているようだ。今回の選挙は突然だったため、自民党にも候補者の用意がなかった上に、刺客として送り込んだ候補などは、若いというだけ、女性というだけという連中も多く、政治家としての資質までチェックしていなかった。しかも本来は当選するはずのない「名簿に載せただけ」という候補までが当選してしまったことでおかしなことになったようだ。

 もっとも小泉氏はそんなことは意にも介していない。自分で何も判断できない議員が増えることは、国会が内閣の追認機関になってしまうだけだから、独裁を目指す彼にとっては都合が良いことこの上ないからである。むしろ狙い通りというのが本音か。

 ただ素人政治家が一概に悪いとは言えない。逆に素人としての当たり前の感覚を国政に持ち込めば国政の刷新も可能だ。もしそうなればそれは小泉氏の意図に反するだろうが。

 

9月28日付

 アメリカでかつてない規模の反戦デモが起こっているという。ハリケーンへの対応でブッシュ政権が国民の利益よりも、自分たちの私益を優先するという正体が明らかになったことと、一向に出口が見えずに泥沼化しているイラク情勢への反省が原因である。

 イラク問題は、フセインやビンラディンといった「悪の頭目」を拘束すればそれで解決といった単純なものでないのは既に明らかである。「十字軍」といったイスラム教徒にとってはタブーに近い呼称を平気で使い、キリスト教原理主義を隠そうともしなかったブッシュ氏の無神経さは、広くイスラム教徒全般の不信を煽り、草の根テロとでも言うべき最悪の事態を起こしてしまっている。そもそもテロにミサイルで対抗するというナンセンスに突っ走ったのも、その方が「自分たちが儲かるから」だったのだから救いがたい。

 早晩にアメリカは行き詰まるであろう。その時に日本がどうするかは非常に重要だ。

 

9月27日付

 武器には人間の精神を蝕む作用がある。強力な武器を手にすることによって、その武器の威力を己の力と勘違いしてしまうのである。愚かな人間ほど武器に飲み込まれてしまって、無意味にそれを誇示したり行使しようとするものである。その類の愚か者の犯行なのだろうか。阪和自動車道で二台の乗用車が相次いで発砲される事件が発生した。

 状況を見ていると、「そこのけ」とばかりに銃弾を撃ち込んだ模様である。まさに猿並の知能のなせるわざと言えよう。何とかに刃物。犯人の一刻も早い逮捕が望まれる。

 強力な武器に飲まれる愚か者は古今東西尽きない。今でも世界最大の軍事力という大きすぎる力を持った愚かな大統領が、その力を振りかざすべく世界の各地で戦争を続けているし、それに追従しようという愚かな総理もいる。人間の愚かさが武器を作り出し、その武器が愚かさを助長して自ら滅びにさえ向かう。人はそろそろ武器を捨てる時だろう。

 

9月22日付

 アメリカで再びカテゴリー4クラスのハリケーン「リタ」が接近していることから、ようやく帰宅の始まっていたニューオーリンズなどでは、再び市民に避難命令が出るなどの混乱が起こっているという。先のカトリーナの被害で決壊した堤防の修理も間に合っておらず、再び豪雨に見舞われるとようやく復興に向かいかけていた市街が、再び水没する恐れが高い。先の災害では被害が貧困地区中心だったために意図的に対策を遅らせたと言われているブッシュ政権も、これ以上悪評を立てられないために必死のようである。

 それにしても世界唯一の超大国となったはずのこの国の、あまりの醜態には考えさせられるものがある。世界一の軍事力を誇り、海外に戦争に出かけるだけの国力があっても、自然災害から国民をまともに守ることさえままならぬのだ。国家の繁栄と国民の繁栄は必ずしも同じものではないという証明でもある。これは我が国もよく考えるべきことだ。

 

9月21日付

 神戸空港島の民間分譲地について、市当局は値下げに踏み切ることにしたという。開港が来年2月に迫ったにもかかわらず、全く売れていないための処置であるとか。

 そもそも同空港は建設不要として神戸市民の多数の署名が集まっていたにもかかわらず、ゼネコンと癒着する市当局が強引に建設を強行したものである。そういう意味では最初から採算性は計算に入っていなかったとさえ言える。神戸市では空港島に隣接するポートアイランドでも売れ残りの土地を抱えており、空港島が売れ残るのも至極当然である。

 値下げによる売却益の減少は一般会計には無関係で市税の投入はないと言っているが、こんなものはまだ序の口である。無意味な空港を建設したツケは、これから長期に渡って市の財政を圧迫し、やがては市民の負担にも跳ね返ってくるだろう。しかしそうなった時、A級戦犯達はみんな逃げ切っているわけである。なんとも理不尽な話である。

 

9月20日付

 今回の選挙で落選した民主党の小林憲司元議員が覚醒剤所持で逮捕された。彼はほとんど毎日のように覚醒剤を使用しており、議員会館内でも吸引していたという。

 およそあらゆる犯罪者が輩出する国会議員だが、覚醒剤中毒までいたとは驚かされる。最近は覚醒剤が高校生にまで広がりつつあると言われているが、国会議員にまで浸透してたとは根の深さを思い知らされる。さらなる取り締まりの強化が必要であるようだ。

 覚醒剤は本人を破滅させるだけでなく、家族をも不幸にし、反社会的組織の資金源になるなど、二重三重に社会の害悪である。芸能人などに懲りずに何度でも覚醒剤所時で捕まる者がいることなどが、若者に覚醒剤が危険であると知らしめる妨げになっているという指摘もある。影響力のある人間は毅然と模範を示して欲しいものである。また覚醒剤中毒がいかに情けなくて格好悪いものかという、若者向けのアピールも必要だろう。

 

9月16日付

 勉強することによって脳細胞が増えるとの研究が、東大の久恒辰博助教授らによって発表された。まだあくまでマウスでの結果にすぎないが、面白い知見である。

 また今まで脳細胞は成人になると死滅するだけだと言われていたのが、最近は成人になってからでも脳細胞は再生するとの研究が出て注目されている。つまり脳は一生発達の可能性があるということであり、やはり生涯学習する姿勢が必要だと言えるだろう。

 これでいわゆる「大器晩成」と呼ばれる人たちにも説明が付くかもしれない。確かに周りを見渡すと、難関と言われる大学に合格したにもかかわらず、そこで知的発達が停止して、その後はむしろ退化しているようにしか見えない者がいる一方、学校は出ていなくてもその後に独学で知見を広げ、凄みさえ感じさせる者もいる。日本はとかく「早熟型」のみもてはやしているが、人間にはいくらでも再挑戦の可能性があるはずなのである。

 

9月15日付

 自民党が選挙で圧勝したことから、次の特別国会では積み残し法案の処理を一挙に進める予定であるという。その中には障害者自立支援法案というその実は障害者生活破壊法案も含まれている。この法案が可決されると、障害者は福祉サービスを利用するのに多大な負担を強いられることになる。障害者の中には収入のほとんどない者も多く、事実上、障害者に福祉サービスを利用させないことを目的としているのは明らかである。

 郵政民営化だけを争点にして当選した議員が、真っ先に行うのが障害者の切り捨てなのだから、こんな不条理なことはない。しかもこの法案こそが小泉改革の正体をもっとも反映しているものでもある。つまり弱者の切り捨てである。手始めはほとんどの国民が自分は無関係だと思っている障害者から。やがてはそれが老人などに拡大され、気が付いた時には国民の大多数が切り捨てられる側にまわされるだろう。その時にはもう遅いのだ。

 

9月14日付

 ブラックバスなどの外来種の繁殖が問題になっている琵琶湖だが、今度はピラニアが見つかったとか。ペットとして飼われていたものを放流したと思われるとのこと。幸いにして琵琶湖は冬の水温が低いため、ピラニアの繁殖には適さず、ピラニアが大繁殖する可能性はないとのことであるが、あまりに無責任な飼い主がいることには呆れてしまう。

 ブラックバスなどは一部の馬鹿な釣り雑誌が煽り、無責任な釣り人が持ち込んだものだが、意図的であれそうでなかれ、人間が持ち込んだ外来種で在来種が壊滅的な打撃を受ける例が増加している。生態系に特殊性が高いオーストラリアなどでは外来生物の持ち込みに神経質になっていると言うが、日本でもようやく環境省が外来生物法を定めて、生態系に甚大な影響を与える可能性のある動植物の輸入や飼育の規制に乗り出している。

 ちょっとした無責任な行為が生態系の破壊につながる危険を、我々は認識すべきだ。

 

9月13日付

 自民党の歴史的大勝利で、今後の日本がどうなるだろうか。小泉改革なるものが徹底されるとするならば弱肉強食の世界であろう。つまりはごく少数の勝ち組と大多数の負け組とに分かれた社会である。一旦負け組に分類されると二度とはい上がれなくなる。

 自分は一流企業に勤めているから勝ち組だと考えている脳天気なサラリーマンもいるようだが、それは甘い考えである。本当の意味での勝ち組は大企業の経営者クラスのみである。サラリーマンなどは労働条件の悪化、賃金の切り捨て、最悪はリストラによる解雇、さらにはサラリーマン狙い撃ちの大増税であっという間に負け組確定である。

 霞ヶ関などのごく一部の高級官僚などは勝ち組に属するだろう。彼らの権限は削られるどころか焼け太り的に利権は拡大し、我が世の春を謳歌することになるだろう。

 庶民は努力しても報われない身分制の社会。それが今見えている日本の将来の姿だ。

 

9月12日付

 私は以前にアメリカ大統領選でのブッシュ氏の勝利を、国家規模での現実逃避と評したが、同様の空気は日本をも覆っていたようである。衆議院選挙は自民の圧勝の模様だ。

 今回の選挙では小泉総理は明確な争点そらしを行った。まるで郵政民営化が改革のすべてであるかのように偽ったのだ。少なくとも民主党の方がまともに政策を語っていたようだが、国民はメディアで煽られる小泉劇場に踊る方を選んだわけである。これで政治家はメディアで煽りさえすれば、国民はいくらでも騙せると確信するだろう。恐らく今後、まともに政策を語る政治家は政界から皆無となり、議員のタレント化が進むだろう。

 よりによって国民は最悪の人物に白紙委任状を与えることになった。これで年金が0になろうが、税金が5倍になろうが、日本がどこかと戦争を始めようが、すべて「国民に支持された」と強弁できるわけである。次の選挙まで日本が保つか、それは怪しい。

 

9月9日付

 投票が近づき、小泉総理の「改革を止めるな」という言葉だけが空疎に響いている。

 改革と言うが、そもそも彼の言っているのは郵政民営化だけである。彼によるとこれさえすればすべてがうまくいくそうな。郵政が民営化されれば、年金問題も解決し、経済は不況から脱し、泥沼のイラク情勢も好転し、八方塞がりのアジア外交が好転するとでも言うのだろうか。まるで雑誌に広告が載っている、買うだけでモテモテになって金もザクザクと溢れてくるという開運グッズのようである。総理大臣の言うようなことではない。

 また彼に改革の実績でもあるのならまだしも、道路族が笑いの止まらないような不抜けた道路公団民営化が関の山で、後はやったことと言えば、国民の負担だけを増やし、老人の年金は切り捨て、アメリカご追従に精を出した程度である。こんな人物が何も約束もしないまま、自分に白紙委任状を出せと言うのが今度の選挙である。悪質きわまりない。

 

9月8日付

 和歌山でのカレー毒物混入事件の林真須美被告の所有地が、公売で落札されたとのことである。今回落札されたのは林被告が所有する農地で、国税庁が所得税の滞納分として差し押さえていたものである。もっともこれでもまだ滞納額には足らないとのことである。

 しかし今回の落札については、被害者及びその家族からの落胆の声が聞かれている。被害者らは林被告に損害賠償請求を行っているが、林被告にはもう財産がないため、実質的には損害賠償が全く得られないことになるのである。そのために税の徴収を見送って欲しいと要望していたのだが、国はとるべきものは絶対に譲らない姿勢のようである。

 通り魔犯罪などの被害者の救済に犯罪被害者補償制度が設立されたが、適用範囲が狭いために、多くの被害者がその網から漏れているのが実情だという。それでなくても苦しんでいる理不尽な犯罪の被害者を、さらに苦しめることになるのは納得がいかない。

 

9月7日付

 台風で壊滅的被害を受けて混乱の続くアメリカのニューオーリンズでは「最初の数日は天災だが、その後は人災だ」との批判が沸き上がっている。支援の遅れによって貧困層を追い込んでしまい、商店の略奪などの無秩序状態を発生させたことに対してである。

 もっとも最初から人災だったとの指摘もある。堤防が不十分であることは以前から分かっていたにもかかわらず、政府は堤防予算を削ってイラク戦争に注ぎ込んだ。イラク戦争はブッシュやラムズフェルドの個人的利益に結びつくが、市民を守る堤防を築いても彼らの儲けにはならないからである。それどころか州兵までもがイラクに動員されていた。

 ちなみに小泉改革と称するものは、アメリカ型社会を目指すものである。たとえ明言しなくても、その目標の中には、ごく一部の勝ち組と大多数の負け組との貧富の差の拡大も含まれている。アメリカの今回の混乱は日本の近い将来の姿かもしれないのだ。

 

9月6日付

 統計によると日本での降雨パターンが、全く雨が降らない時期と豪雨になる時期との両極端に分かれ始めているとの結果がでているという。いわゆる乾季と雨季がある熱帯型の降雨パターンであり、そういえば近年は夕立というよりもスコールとしか表現しようのない豪雨がよく見られる。アメリカ南部が大型台風カトリーナで甚大な被害を受けた記憶が新しいが、日本でも最近は勢力の強い台風の被害が出ている。明らかに変調がある。

 いずれの現象も地球温暖化によって現れる可能性が高いと専門家によって以前から指摘されていた事項である。石油資本と癒着したブッシュ政権は、炭酸ガス排出規制を恐れて頑なに地球温暖化を認めないが、既にそのような現実逃避は不可能であることが科学的事実によって証明されつつある。現在はむしろ破局的臨界点に近づいている懸念さえある。

 直ちにアメリカを京都議定書の枠に巻き込む必要がある。世界的圧力をかけるべきだ。

 

9月2日付

 イラクで祭礼に集まっていたシーア派の巡礼者達が、自爆テロの噂でパニックになって、橋から川に落ちたりで1000人が死亡するという大惨事が発生した。この直前にも迫撃砲で攻撃があり、狙われているのではないかという不安を群衆が感じていたことで、一気にパニックが広がったと見られているが、スンニ派過激派の陰謀との推測もある。

 イラクの民族対立は泥沼化している。憲法策定が急がれているが、既にスンニ派は自分たちが無視されていると不満を深めており、とても国民の宥和は不可能な状態だ。

 既にアメリカでも「イラク戦争は失敗だった」という意見が強くなっている。小泉首相はとにかく自衛隊を戦地に送りたいという一念だけでアメリカに追従したが、派遣された自衛隊は何も出来ず、日本のイラク派兵は国際的にもマイナス面ばかりで失敗は明らかだ。これも小泉総理が今回の選挙の争点から意図的に隠している重要案件である。

 

9月1日付

 15分の昼寝が成績を上げるのではないかとの実験結果が久留米大医学部によって発表された。福岡の高校に協力してもらって15分の昼寝タイムを設定したところ、昼寝をした生徒の方が「午後の授業に集中できる」「やる気が出る」と答えたという。

 もっともこの実験だけで断定するのは早計だろう。昼休みに昼寝もせずに遊んでいた生徒が、果たして昼寝をしただけで午後の授業に集中できるかには疑問もあるからだ。

 ただ、昼寝の効用は昔からも言われており、南欧などにもシェスタと言われる昼寝の習慣があることは有名である。また日本でも江戸時代などには昼寝をするのは一般的だったというが、近代化の過程で産業効率優先で昼寝の時間も惜しむようになったのだろう。

 昼寝に「たるんでいる」と目くじらを立てる前世紀の遺物のような人間もいるというが、若干の余裕を持っているぐらいのほうが、人間も機械も実は能率的なのである。

 

8月31日付

 衆議院選挙が公示された。小泉総理は今度の選挙の争点が郵政改革だけであるかのように国民に錯覚させようと必死である。これは実は彼が真の改革を行う気がないことの裏返しである。だからこそ郵政民営化だけが改革のように見せかけようとしているのである。

 ただ、今に始まったわけではない小泉総理の無策はともかくとして、今回のように衆議院の議決と参議院の議決が食い違った場合には、国民投票を取り入れる制度は検討する価値があるのではないかと思われる。衆議院で可決された法案が参議院で否決された場合、これを国民投票にかけることを内閣が選択できるようにするのである。そうすれば今回のような筋違い解散は起こりえず、参議院はチェック機能を果たしつつも横暴と言われる恐れはなくなる。そして何よりも法案に国民の声を反映することが可能になる。現在のように政府が国民の考えと乖離している場合、この方法が一番簡潔で明快である。

 

8月30日付

 自民党がマスコミに対して「刺客」という言葉を使用しないように申し入れた。誰が使い始めたのかは定かではないが、小泉総理が自分に楯突いた議員の選挙区に送り込んだ候補のことをそう呼び始めたのだが、自分に反抗する者はあくまで抹殺するという彼の執念深さと独裁志向を反映した絶妙な呼称である。しかしあまりにも絶妙すぎて、今度の選挙をイメージだけで勝利しようと考えている自民党にとっては問題だったようだ。

 それならもう一つ使用を控えて欲しい言葉がある。それは「郵政解散」とか「郵政選挙」という呼称だ。小泉総理は今回の選挙の争点が郵政だけだと誤解させようとしているが、国政選挙が単一の争点だけのわけがない。それにもし自民党が今回の選挙で勝利をおさめたら、彼は「私の政策が全面的に支持された」と強弁して国民切捨てや一層のアメリカ追従に突っ走るのは見えている。本質を偽っているこの言葉は使うべきではなかろう。

 

8月27日付

 先日、どんなものにも負の部分はあると言ったが、郵政などで注目されている民営化についてもそうである。最近は、民営化すると効率が上がるなどと正の面ばかりが強調して宣伝されるが、負の面も当然ある。例えば成功したと言われている国鉄の民営化でも、確かに効率向上という正の面はあったが、地方路線の一方的切り捨てや、この前の事故で露見したような儲け優先で安全が軽視される体質が醸成されるという負の面もあった。

 また財政事情によって水道事業を民営化した途上国などでは、大手水企業に利益を吸い上げられたうえに、一方的な料金値上げにより国民が水道を使用できなくなるといった問題が多発しており、民営化の弊害が指摘され、行き過ぎた民営化を見直す機運もある。

 つまりすべては正負を天秤にかける必要があるのである。だから正の面ばかりを一方的に強調してやたらに結論を急ぐ政治家の行動には、注意する必要があるのである。

 

8月26日付

 化粧品を使用して外出すると、肌が老化するすると京都府立医科大学の吉川教授が発表した。化粧品中の抗菌剤であるメチルパラベンが、紫外線によって細胞内の過酸化脂質の生成を促すことが実験で確認されたのだという。メチルパラベンはあらゆる化粧品に使われており、紫外線カット化粧品にも使用されている。紫外線の害を強調して、「紫外線対策には化粧品を」と煽ってきた化粧品業界にとっては、由々しき内容であろう。

 もっともメチルパラベンに限らず、化粧品が肌に悪いというのは化学に携わる者では常識であり、化粧品業界内でも実は本音の部分では暗黙の了解事項である。むしろ私のような野次馬としては、化粧品業界がメチルパラベン抜きの化粧品を作る方向に向かうか、メディアを動員して今回の発表結果に対する逆PRに邁進するかという反応に興味がある。

 一方的な宣伝に踊らされる前に、どんなものにも潜む負の部分にも注意が必要だ。

 

8月25日付

 訳の分からない事件が増えているが、これもまた訳の分からない事件である。中3の少年が、拳銃を手に入れようとして警官を刺した事件が起こっている。犯人は「自殺するのに拳銃が欲しかった」と言っているようだが、果たしてそれがどこまで本当か。本当に自殺が目的なら、入手の難しい拳銃などよりも薬などもっと入手が簡単な自殺の手法はいくらでもある。犯人は銃器マニアだったとのことで、拳銃を撃ちたかった可能性がある。

 あまりに衝動的に見える犯行に対し、事前に凶器も用意していたという計画性が違和感を禁じ得ない。馬鹿げた短絡的な犯行のために、計画を練って準備を行っている心理状態というのはどうしても想像不可能である。根本的なところが壊れているとしか言えない。

 昔のことを思い出してムシャクシャしたからと鎌で人を襲った馬鹿もいたが、もはや獣でさえない壊れた機械というイメージしか抱けない。人間はどうなってきたんだ。

 

8月24日付

 世の中、技術だけはドンドンと進歩するが、とうとう考える信号機が登場するとのこと。警察庁が開発したこの新型信号機は、信号の手前で交通量や車の速度を測定し、それから先の状況を予測して最適の時間になるように信号を調整するのだという。従来の信号機は事前にタイマーで切り替え時間を設定している融通の利かないものであったが、この新型信号機は状況に応じた臨機応変な対応が可能であり、走行時間が最大2割減ったとか。

 ドライバーなら、歩行者も車も全く通らない交差点の赤信号で、延々と待たされてイライラした経験もあると思う。それが解消されるなら万々歳である。また少しでも渋滞の解消につながれば、それは排ガス公害に対する緩和効果を持つという側面がある。

 それにしても、信号でさえ融通の利く時代になるというのに、未だにお役所の融通の利かなさは相変わらずである。いっそのこと、こっちも機械化した方が良さそうだ。

 

8月23日付

 小泉総理が造反組議員の地元に次々と刺客を送り込んでいるが、その顔ぶれを見ると彼が選挙や国民をどう考えているかがよく分かる。つまり彼は、とにかく知名度の高い人物さえ送り込んでおけば、選挙民は何も考えずに知名度だけで投票すると考えているわけである。国民を心底から馬鹿にしている彼らしい考えだが、最近のタレント議員の増加を見ていると、あながち間違いでもないと考えざるを得ないのが情けなくもある。

 国民のことを馬鹿にしている彼は、だから選挙になると心にもないことを平気で言う。争点のはぐらかし、空公約、一方的な決めつけ、何でもありである。それでも御用マスコミを中心にメディアで煽れば、国民を騙すのは容易だというのは彼が経験で身につけた手法なのだろう。実際に今回のドタバタの中でも内閣支持率は上昇したというのだから。

 国民もそろそろ自分の頭で考えないと。取り返しつかないことにならないうちに。

 

8月19日付

 釣り天井が落ちてくるなどと言えば、時代劇の将軍暗殺計画などを連想してしまいそうだが、今回の宮城県沖地震では、天井パネルが落ちてくる事故が多発したようだ。

 仙台市のスポパーク松森では天井パネルの落下により26人が怪我をしたとのことだが、これ以外にも4個所の体育館や屋内プールで天井パネルの落下が確認されたとのこと。

 これらのパネルは重量も結構あり、高い位置に据えられているだけに、下の人間を直撃したらまさに凶器になってしまう。しかしいずれの場合も振れ止めが設置されておらず、振動に弱い構造になっていたという。建築基準は建物の強度などには気を使っているが、釣り天井の強度までは盲点になっていたらしい。早急な対応が必要であるようだ。

 建築物の高機能化やデザインの進化は激しいが、その一方でエレベータ閉じこめや天井落下など思いがけない脆さが露呈している。人の知恵の限界などまだその程度か。

 

8月18日付

 郵政民営化に反対して小泉総理に迫害を受けている亀井氏と綿貫氏が新党を結成することになったという。現在の選挙では既成政党が圧倒的に有利になっていることから、自民党の公認の道を断たれた彼らとしては、新党を結成するしか方法がなかったのだろう。彼らはかつて民主党のことを「烏合の衆の選挙互助政党」と批判したことがあったのだが、その彼らがまさに選挙互助政党を結成するに追い込まれたのだから、皮肉なことである。

 ただこの新政党、郵政民営化反対議員がすべて合流することにはならないようだ。彼らの大半は自民党と正面切ってことを構えるのを躊躇っており、あわよくば党への復帰の色気を持っているため、新党合流を憚っているようだ。もっとも新党を結成した面々も、いずれは自民党復帰を考えており、結局は選挙期間だけの暫定新党になりそうである。どうも造反組の腰の座らなさが、独裁者小泉を有利にしているようにも見える。

 

8月17日付

 宮城県南部で震度6弱の地震が発生した。交通機関のマヒでUターンの足が直撃されたりなどの混乱が生じているようだ。また仙台では屋内プールの天井のパネルが外れ、プールの客を直撃する事故が発生しており、多くのけが人が出ているとのことである。

 それにしてもここ数年天変地異続きである。場所を変えながら毎年のように大型の地震がどこかで発生しているし、去年は台風の災害も発生した。今年も既に異常渇水と集中豪雨による水害がまだらに発生する異常事態になっている。台風被害の拡大の原因には温暖化による海面温度の上昇が上げられているが、地震の多発も含めて、地球の微妙なバランスが人間の行いのためにとうとう崩れ始めているのではないかとの嫌な予感を感じる。

 ちなみにまた言うが、古来より権力を握る資格のないものが権力を簒奪すると、天の怒りとして天変地異が起こるとされている。今の日本の政権はまさにその通りとも言える。

 

8月16日付

 小泉総理は造反議員には刺客を送り込んでいるという。自分に反対するものはあくまで抹殺するつもりらしい。恵まれた環境に生まれ、何でもわがままが通ってきた彼にとっては、自分に逆らう者がこの世に存在すること自体が我慢できないのであろう。

 次の選挙で万一自民党が勝利するようなことがあれば、彼は白紙委任状を貰ったとばかりに好き放題をするだろう。既に彼は独裁者志向を露骨に示しており、彼の目指している世の中ははっきりしている。いわゆる弱者は一切切り捨てて、自分のような恵まれたところに生まれてきたごく一部の者だけがのうのうと生きていける世の中を築くことである。この点では彼がアメリカのブッシュ大統領と意気投合したのは至極当然なことである。

 「最初の迫害は自分に関係ない少数者が対象だったが、気付いた時には自分も迫害される側に回っていた。」ナチスの迫害を体験したドイツ人牧師の意味深長な言葉である。

 

8月12日付

 日航機が御巣鷹山に墜落し、乗員乗客520名が犠牲になった事故から、今日でまる20年を迎えることになるという。航空機の修理ミスが原因という航空会社の安全管理に問題を突きつける事件であったが、果たしてその教訓が今も生きているかは危うい。

 日航ではこの事故の直後には、整備部門の強化が必要だとしてアメリカに整備のプロを駐在させて修理をチェックするなどの体制を敷いたという。しかし今ではコスト競争の波に洗われて、整備部門は大幅に人員削減されており、下請けが増えるなどで現場での技術継承も怪しくなっおり、これが最近の日航のトラブルの増加につながっているという。

 無駄にコストをかけるのは問題外だが、コストばかりが優先され安全性が軽視されることは交通機関ではあってはならない。しかし近年はとみにコストの削減のみが善のように言われ、譲るべきでない最後の一線まで越えつつあるようなのが懸念される。

 

8月11日付

 小泉総理による衆議院解散でホッとしていた人達がいる。それは障害者やその家族達である。政府は「障害者自立支援法案」という名の下に、障害者の経済的負担を大幅に増加することを狙っていた。まさに小泉エセ改革の理念に沿った「弱者は徹底的に痛めつける」政策の最たるものであったが、これで今期の成立は困難になったと思われた。

 しかしやはり小泉内閣は弱者を痛めつける手は絶対緩めないつもりらしい。尾辻厚労省がこの法案について、次の臨時国会で再提出して早期成立を図るとの意志を示した。

 自助努力と自己責任の名の下に、弱者を切り捨てるのが小泉流だが、この法案がどれだけの悪法かは、当の自立を支援されるはずの障害者達が、法案に反対して命がけでの座り込みなどを行っていることで分かる。一部の強者のみを徹底して優遇する今の小泉政治を打破するには、やはり次の選挙で明確な権力構造の変化を起こすしかないようだ。

 

8月10日付

 自殺サイトが社会的問題になっているが、とうとうそこに殺人常習者が獲物を求めて現れてしまった。自殺サイトで知り合った女性や中学生を殺したとして逮捕された大坂の派遣会社員は、人が苦しむ様子に快感を感じるという根っからの変質者であった。

 彼は以前にも人の口を塞いで窒息させようとして捕まった前科があったという。彼にとっては自殺サイトは格好の狩り場に見えたのだろう。どうせ死にたがっている奴なんだから殺しても良いとぐらい思っていたのかもしれない。楽に自殺をしたいと考えていた被害者達は、犯人の異常な嗜好のために、苦しめられて殺されることになってしまった。

 自殺サイトが犯罪の場になった例はこれ以外にも、自殺サイトで誘い出した女性を集団暴行した事件などもある。自殺願望は一種の熱病のようなもので、正気に戻れば「なぜそんなことを」になることが多いという。安直な考えに流されないで欲しいと願う。

 

8月9日付

 小泉総理による恫喝も届かず、郵政法案が参議院で否決され、小泉総理は衆議院を解散したようである。完全に意味不明な解散だが、争点ははっきりしている。郵政民営化などという些事ではなく、小泉「自称」改革をこのまま継続しても良いのかどうかである。

 小泉改革なるものの中身は実にはっきりしている。それは弱者は徹底的に痛めつける一方、アメリカ追従に見られるように強者には徹底しておもねるというものである。自分が失業者になったり、事故で障害者になったり、病人になったり、自分や親が将来高齢者になったりということが絶対にないと確信できる者なら、喜んで小泉改革なるものを支持すればよいだろう。一部の上流階級にのみ奉仕し、いかなる理由であれ強者でない側に立った者に対しては、徹底的に牙を剥くのが小泉エセ改革である。政治家の三代目という彼自身の恵まれた出自がこのような政策をなさせるのだろう。このままでは社会が崩壊する。

 

8月5日付

 先月末に東京を襲った震度5強の地震では高層ビルのエレベーターが停止し、多くの人が中に閉じこめられた。あまりの台数の多さにエレベーター管理会社の手が回らず、数時間に渡って閉じこめられた人もいたという。先の阪神大震災でもエレベーターは停止したが、あの時は未明の地震だったため閉じこめられた人はほとんどいなかったし、東京のような超高層が少ないために顕在化しなかったのだ。とんだ都会の盲点である。

 対策を検討していた国土交通省は、エレベーターの自動再開の基準を現行の震度4程度から震度5弱程度まで引き上げることを検討しているという。しかしいかにも付け焼き刃の感は否めない。これでも結局のところ震度5強以上の地震ならエレベーターは動かないし、大規模停電でも起こればお手上げである。本質的には打つ手なしというのが本音なのではなかろうか。何やら東京の超高層ビルが、現在のバベルの塔に見えてきた。

 

8月4日付

 郵政民営化法案の参議院での議決が近づくにつれ、解散総選挙があるのではと話題になっている。これはそもそも小泉総理が、民営化法案が否決されたら解散をすると言い始めたからである。しかし本当に解散があるだろうか。私は甚だ疑問に感じている。

 解散が民営化反対の議員にとって脅しになるのは、今解散すると自民党が選挙で不利だと見られているからだ。普通はそんな状況下で小泉総理が解散をできるわけがないが、政界内では「見境のない小泉ならやりかねない」という恐怖感があるのだという。

 私は小泉総理の本質は「改革派を装った派閥政治家」であり、「自己の利益にはとことん貪欲な男」と見ている。例えば自分が総理の間は消費税を上げないと明言したのは、消費税増税を人質にして延命を図ろうという姑息な計算である。小泉なら解散しかねないなどと思わせるのも、彼流のしたたかな計算が透けて見えるように思えるのだが。

 

8月3日付

 アスペストによる健康被害の拡大が問題となっているが、環境省が設置した調査検討会の座長の桜井治彦・慶応大名誉教授が、「日本石綿協会」の顧問を85〜97年まで務めていた上に、協会が作成したアスペストの安全性を謳うビデオに出演していたことが明らかになった。環境省によると桜井氏が石綿問題の第一人者と判断して座長を要請したとのことで、顧問の件は知らなかったとか。桜井氏は座長を辞任することになったようだ。

 なんともお粗末な顛末であり、薬害エイズ事件を思い出す。あの時も国はミドリ十字に癒着した安倍英の意見を「専門家の意見」として尊重した結果、むざむざと被害を拡大してしまった。今回のアスペスト問題は、国があまりに業界寄りの姿勢をとり続けたために対策が遅れたと言われているが、その後の対応の誤りまでなぞるところであった。その筋の権威=業界の代弁者というのはよくある構図であり、今後も注意が必要である。

 

8月2日付

 自民党の永岡洋治衆院議員が自殺した。ネクタイで首を吊っていたとのことで、新井将敬議員のケースを連想するが、何らかの口封じをされたということではなさそうだ。

 彼は先の郵政民営化では反対の立場だったのだが、党本部からの締め付けで賛成票を投じたとのことで、そのことで責められていたとの証言もある。自己の理念をねじ曲げてまで保身を図ったにもかかわらず、小泉総理がまたも解散を言い始めたことで先行きに絶望したのかもしれない。選挙準備をしながらも「疲れた」と言っていたとのことである。

 もっとも小泉総理は「憶測で物を言うべきではない」と述べているようだ。言っていること自体はその通りだが、言っている人物が人物だけに、またも力づくで異論を押さえつけようとしているようにしか見えないのが、なんとも情けないとしか言いようがない。

 結局、政界に限らず一般社会でも、死んでしまったらそれで負けなんだが・・・。

 

7月29日付

 ディスカバリー打ち上げの成功で湧いていたNASAだが、突然に次回以降のシャトルの打ち上げを見合わせる発表をする羽目になってしまった。これは先にコロンビア号の空中分解の原因になった燃料タンクの断熱材の脱落が、今回も起こっていたことが明らかになったためである。コロンビア号の場合と異なり、今回は破片は機体に衝突していないため、ディスカバリーの帰還には問題はないとのことだが、間一髪というところである。

 それにしても無様な話ではある。前回の事故の根本原因とされた断熱材の剥離に対して全く手を打てていなかったということを証明してしまったわけである。NASAの元スタッフなどから「安全性は全く確保できていないのに、上層部は打ち上げばかり急いでいる」との内部告発もあったが、まさにその通りだったわけである。NASAの組織としての病根の深さを考えると、下手をすると今回が最後のシャトル打ち上げになりかねない。

 

7月28日付

 郵政民営化法案が紛糾しているが、小泉総理は参議院で否決されれば解散だと反対派に脅しをかけているようである。恫喝と無責任は小泉総理のお家芸であるが、参議院で否決されたから衆議院を解散するというのは意味不明だし、もし選挙になれば小泉総理は新党でも作るのだろうか。そのまま自民党で選挙に出るならさらに意味不明である。

 小泉総理の支離滅裂さは今に始まった話ではないが、これに彩りを添えているのが、公明党の右往左往である。公明党の冬柴幹事長は「もし総選挙で民主党が第1党になったら、連立に躊躇すべきではない」と語ったとか。つまりは「わが党は権力を持っている政党には節操なく接近します」と宣言しているに等しく、この党の本質を端的に示している。

 与党のレベルの低さはほとんど喜劇レベルであるが、その喜劇に振り回されて重要法案が店ざらしになっている現状は国民にとっては悲劇である。そろそろ幕を下ろそうか。

 

7月27日付

 日本道路公団の鋼鉄製橋梁での談合事件は、ついに道路公団の副総裁が逮捕される事態に至った。かなり大規模の官製談合が存在していたことがほぼ間違いなくなっている。

 談合は当事者達にとっては良いことづくしである。業者にとっては価格競争がなくなるために高値で受注でき、他の業者と仕事を分け合うことになっても十分に割が合う。また仕切っている側の公団にとっても、税金の無駄遣いなだけで自分の腹が痛むわけではない。また場合によっては業者から直接に見返りが与えられることもある。おいしい話だ。

 だからこそ常に監視が必要なのであるが、日本はこの監視システムがほとんど機能していない。独立した厳正中立な組織による監査がなく、泥棒に泥棒を見張らせているような不完全なシステムが多く、それが役人が税金を食い物にする原因となっている。当事者の処罰は当然として、二度と再発のしようがないシステムの確立こそが必要なのだ。

 

7月26日付

 某サラ金のCMに、若い女性が「お金よりも大切なものがある」と歌うのがあるが、やはりサラ金の本音は実は「お金よりも大切なものはない」の方にあるようである。

 アイフルに法定の上限を超える利息を払わされた利用者らが、同社を相手取って一斉提訴を行った。同社はさらに取引履歴の開示も拒んでいるのが悪質と見られている。取引履歴はまさにいくら返還したかを証明するもので、それを開示すると法定金利以上の利息を取っていることが明らかになるから抵抗しているのだろう。これを開示せずに、いつまでも利用者にズルズルと支払いを請求し続けるのが同社の手口であると見られる。

 多くの企業が不況に喘ぐ中、サラ金は空前の利益を上げている。いくらテレビCMを大量に流してイメージを偽っても、先の武富士の不祥事でも明らかなように、所詮は高利貸しというこの業界の本質は偽りようがないようである。法的規制が必要である。

 

7月23日付

 JR東日本が、長野新幹線や成田エクスプレスを年内に全面禁煙にすると発表した。同社にとって初めての試みだが、禁煙にするのは乗車時間2時間以内の列車とのこと。

 新幹線の喫煙車の惨状を体験している私としては、歓迎できる決断である。是非とも他社も見習って貰いたいところだ。乗車時間2時間をメドにしたのは、ニコチン中毒患者が禁断症状に耐えられるのはそのぐらいが限界と見越してのことだろう。出来るなら全列車を禁煙にして貰いたいところだが、ニコチン中毒患者にとってきつすぎるというなら、2時間以上かかる列車には完全に隔離した喫煙スペースを設置するなどの方策があっても良いのではないか。最優先されるべきは非喫煙者がタバコの煙から守られる権利であって、それが保障される範囲内なら、喫煙者の喫煙の自由を認めても良いように思われる。

 またこれからは食堂の分煙も徹底してもらいたいところだ。タバコは飯をまずくする。

 

7月22日付

 先にテロ事件で多くの犠牲者を出したロンドンで、またも爆発騒ぎがあったようである。ただ今回の爆破については規模はかなり小さく、幸いにしてけが人もほとんどでなかった模様である。騒動を狙った愉快犯の犯行か、それともテロリストによる警告か、その詳細は未だに分からないが、とにかく不気味きわまりないことである。

 日本でも高校生が自作の爆弾を隣のクラスに投げ込むという事件があったが、素人でも少し調べると爆弾ぐらい作れる時代になっている。また通勤ラッシュ時を狙ったテロの威力は、先のロンドンでの事件以前に、オウムによるサリン事件でも証明されている。

 しかし通勤ラッシュを狙った犯行は、危険性は分かっていても防止は困難である。さしあたって、愉快犯は逮捕して厳罰に処することで一罰百戒とする。テロリストについては、テロの口実を与えないぐらいしかないのだが、日本はどちらも心許ない。

 

7月21日付

 JR西日本によると、脱線事故を起こした宝塚線の利用客は事故前の93%であるとのこと。振り替え輸送を行っていた間に阪急の定期を購入した乗客などがいることが原因とみられるが、なかにはあの事故以来、電車に乗られなくなったという人もいるだろう。

 大災害などが発生すると、外的ストレス障害(PTSD)が話題になるが、この事故でも事故にあった被害者だけでなく、救助に当たった近隣住民などの中にも、現場のあまりの凄惨さにPTSDを患っている者がいるという。この病気の症状は、忘れたと思った頃に記憶がフラッシュバックしてくるというようなこともあるので、今後のケアも重要だ。

 このような犠牲者を出す大事故は二度と起こしてはならない。しかし一方で、あんな事故をもう一度起こしたいと置き石をする馬鹿が増えているようだ。こういう非人間的な心の病み方をしている輩については、いかにして矯正していけばよいのであろうか。

 

7月20日付

 ジャニーズ事務所所属の未成年のタレントが、飲酒で警察に保護された件について、飲酒に誘ったフジテレビのアナウンサーらの処分について、国家公安委員長から「軽すぎるのではないか」との疑問が投げかけられた。これを受けて当初は一週間とされていたアナウンサーの出演自粛は「当面」に延び、スタッフらも含めて減給処分されるようだ。

 多分フジテレビは「たかが飲酒で看板アナをはずせない」と考えていたのだろう。芸能界は非常識がまかり通るところと言われているが、先にも集団万引きが発覚した某タレントが、「仕事をさせることで反省させる」という事務所の意味不明の発表だけで、本人の謝罪も釈明もなしでの復帰という信じがたい事態があったばかりだ。恐らくあれを見た多くの若者は「やはり万引きぐらい大したことじゃないんだ」と感じたろう。政界に医療界に芸能界、どうも世間の常識から隔絶した世界が、社会に害悪を垂れ流しているようだ。

 

7月19日付

 日本口腔・咽頭科学会の調査によると、味覚障害の患者が13年前の1.8倍に増加しているとか。味蕾は亜鉛が不足すると機能が衰えるが、糖尿病や腎不全などになると亜鉛の排出が増加したり、吸収が悪化するのだとのこと。高齢化の影響ではないかという。

 しかし、農薬漬けにされた日本の土壌では、野菜などに取り込まれる亜鉛などの量が減少しているという指摘や、加工食品に含まれているリン酸塩などが体内での亜鉛の吸収を阻害するという報告もある。現代の食生活は見た目に反して中身が貧困化してるのだ。

 さらに幼児期からファミリーレストランやファーストフードなどの合成調味料漬けのどぎつい味付けに慣らされている現代っ子は、もはや本物の素材の味は分からないという指摘もなされている。たかが食と侮るなかれ、食は生物の基本である。現にアメリカなどでは食のコンビニ化が進むと共に、社会が荒廃していったという前例もあるのだから。

 

7月15日付

 ロンドンの爆破テロの犯人が大体判明したようだ。犯人はパキスタン系のイスラム教徒であったが、いずれもイギリスで生まれた若者であり、歴とした「イギリス人」であった。アラブのイスラム教徒と違い、西洋の民主主義を体験したイスラム教徒はテロなど起こさないと信じられていただけに、多くの市民が衝撃を受けているという。

 もっとも彼らにどれだけの思想的背景があったかは疑問である。日本でも意味不明の無差別大量殺人を試みる若者はいる。若者特有の行き場のないイライラに、単にイスラム原理主義が大義名分を与えただけという可能性も考えられる。ブレア政権はアメリカにならって、テロ対策の国内法の強化を目指しているようだ。しかしアメリカでは、それがイスラム系市民への人権抑圧につながっていることが指摘されている。そうなれば本格的な「確信犯」的テロリストを生み出す可能性がある。あまりに不毛で不幸な連鎖である。

 

7月14日付

 コロンビア号の空中分解事故より2年半ぶりのスペースシャトルの打ち上げが行われる。今回は日本人宇宙飛行士の野口氏も登場しており、無事の成功を祈るばかりである。

 先の事故ではNASAの安全管理システムのお粗末さが指摘されていた。NASAを取り巻く環境は複雑である。スペースシャトルはアメリカの国威の象徴であり、失敗させることが出来ない一方で、軍事予算の拡大などで宇宙開発予算が削減させられる中、コストの低減なども強く求められている。現場には複雑怪奇なプレッシャーが渦巻いている。

 NASAの問題点が本当に改善したのかは、今後の打ち上げで等で自ずと明らかになるだろう。もうこれ以上は人的犠牲は絶対に出して貰いたくないと強く願う。

 スペースシャトルの復帰は、国際宇宙ステーションの建設を促進することになろう。アホな争いを繰り返す地上と違い、せめて宇宙は平和の地になってもらいたいものである。

 

7月13日付

 ネットオークションが盛んになるにつれて、金を支払ったのに商品が届かないという詐欺行為が増えている。最近は他人のIDを使ってなりすます例が増加しているという。

 ヤフーオークションにおいて、自分のIDが不正使用されて出品されているのに気づいた女性が、詐欺が行われる可能性が高いとしてヤフーに出品取り消しを求めたが応じられず、やむなく自分で出品取り消ししたところ、ヤフーに手数料を課金されたとのこと。

 呆れた次第である。ヤフーは以前にADSLの時も、つながらないのに課金だけがされるといったトラブルが続出し、ユーザー無視が甚だしいとされた会社である。また最近も大量の顧客情報の流出を起こしており、IDのデータも内部から漏れた可能性も否定できない。オークション詐欺にあった被害者がヤフーを訴える構えを見せているが、これではヤフーは犯罪者を保護していると言われても仕方ないのではないだろうか。

 

7月12日付

 橋梁談合事件などで官庁ぐるみの談合体質が問題となっているが、日本経団連の奥田碩会長によると「談合は全国津々浦々に行き渡っている慣習のようなものだ」とのことで、一気になくすのは難しいとか。まあのどかと言おうか、危機感がないと言おうか、アホらしくて開いた口がふさがらないというのが実際のところである。

 また経団連が天下りの受け入れの自粛を会員企業に要請すると見られていたが、これも官庁からの強い反発により、見送りとなったという。金儲けが第一主義で、そのためにはどんな手を使っても良いと考えている経済界と、日本全体が傾こうと自分が利益を得られればよいと考えている官僚の、相互のもたれ合いが垣間見える光景である。

 政官財の癒着は以前から指摘されているが、それが一向に改善されないのは、選挙権さえまともに行使しない我々国民のせいでもある。これ以上舐められても良いのか?

 

7月8日付

 2012年のオリンピックの開催地はロンドンに決定したが、その祝賀ムードを吹き飛ばすようなテロがロンドンで発生した。地下鉄やバスなどで4件の爆発が相次ぎ、負傷者は300人以上、死者は少なくとも数十人に及んでいるとのことである。

 このような卑劣なテロが許されないのは言うまでもない。しかしながら、アメリカのように「テロとの戦い」を口実に各地で戦争を行うのが全く意味がないばかりか、むしろ逆効果であるのは既に明らかになっている。今回のテロは、ロンドンで開催されているサミットに対する示威であると同時に、アメリカに追従しているイギリスに対する攻撃でもあるのだろう。政府にとっても、厳戒下でのテロは完全に面目をつぶされた形になる。

 欧米はアラブに対して植民地支配などの「原罪」を背負っており、それが対立をより深めている側面がある。そんな原罪に無縁の日本が、わざわざ巻き込まれる必要はない。

 

7月7日付

 アスベストを扱っていたメーカーで、従業員に肺癌などのアスベストが原因と思われる死亡事故が多発して問題となっている。アスベストはかつて建材や機械部品などによく使用されたが、その細かい繊維が肺の奥に突き刺さることで、ガンなどの原因になることが指摘され、最近では使用が停止されている。しかしこれらの影響は長期間を経て出ることが多いことから、従業員らに大分後になって健康への影響が出ているのである。

 また懸念されるのは、アスベストを扱っていた工場の付近の住民にも同様の被害が出ていることである。アスベストの悪影響は想像以上に広いものがあるようである。

 現在の建物の中には、アスベストが外壁の吹きつけなどに使用されているものがまだまだ多い。これらの建物が老朽化して解体される際も、アスベストが飛散する恐れがある。関係企業には万全の対策を要求すると共に、政府レベルでの対応も必要である。

 

7月6日付

 郵政民営化法案がわずか5票差で衆議院本会議を通過した。しかしつくづく理解できないのが、この法案に何の意味があるかである。最初は鼻息が荒かった小泉総理も、反対派に妥協を重ねた結果、民営化の肝心の部分は既にスカスカになっている。とにかく民営化法案を可決したという実績だけが欲しいと言うのが見え見えの、いかにも小泉総理らしい「実を捨てて名を取った」というのが今回の法案の正体なわけである。

 郵政民営化の核は、そもそも郵貯の形で集めた資金を無駄な公共事業に流し込んでいたという構図を打ち砕くことであった。しかしその核の部分が最初に腰砕けになり、最終的には郵便業務をどうするかという、より重要度の低い部分のみが焦点になってしまった。

 これでは国民がなんのために民営化の必要性があるのか理解できないのは当然である。掛け声だけは大きいが、実質的には何も出来ないしする気もない。実に小泉総理らしい。

 

7月5日付

 都議会選挙の結果は民主党の躍進という形で終わった。民主党は自民党を食ったと言うよりも、共産党などの第三勢力を食った形であり、国政の状況を反映しているとも言えるだろう。ただもっとも端的に国政を反映していると言えるのは投票率の低さである。

 今回の投票率は史上2番目の低さだという。明確な争点もなかったことが選挙が盛り上がらなかった原因と言うが、明確な争点を作らないのは意図的なものである。

 公明党を抱き込んでいる自民党は、投票率が低くなればなるほど有利という実態があり、どうしても投票率が低くなる方に誘導しようとする。選挙が近づくと争点を誤魔化すのはその最たるもので、明確な争点の元に審判を下されることを最も恐れるのである。

 そもそも小泉政権自体が誤魔化しと無責任のみで存在しているような政権である。彼らは国民の政治に対する絶望さえも、自らの利益のために利用しているのである。

 

7月1日付

 悪質リフォームの被害が続出している。手口は高齢者の家庭などに押しかけ、このままでは家が倒壊するなどと脅して、不要なリフォーム工事を契約させて、不当に高額な費用を請求するというものである。中には次々と総額で数千万円に上る契約をさせられていた認知症の老人などもおり、悪質業者が結託して食い物にしているのは明らかである。

 しかもその工事たるや、柱の補給器具の筈が全く固定されていなかったりなど、一見しただけでも分かる粗悪な工事であり、最初から詐欺が目的だったのは明らかである。恐らくこの連中は、リフォームが駄目になったら次の新たな詐欺商法に手を出すだろう。

 悪質リフォーム会社の中には、分別のない若者を狙って、楽して儲けられるとの言葉で営業マンに勧誘していたところもあるとか。これらの若者達も明日の詐欺師予備軍となってしまう。悪の連鎖を立つには、再犯の意志さえ起きないほどの厳罰に処するしかない。

 

6月30日付

 元巨人のクロマティ氏が映画「魁!クロマティ高校THE☆MOVIE」に対して、無断で名前を使用されてイメージを傷つけられたと、配給会社を相手取って公開差し止めの仮処分を申請した。クロマティ高校の生徒は素行が悪く描かれており、そのような作品に名前が使われたことに同氏は憤りを感じているという。同映画には原作となったコミックが存在するが、それについても連載の中止を求めるなどの対応を考えているとのこと。

 同作品を読んだことがないので内容は分からないが、クロマティ氏の名前はそれだけで商品価値があることを考えると、いささか不用意だったのかもしれない。ただあまりこの類のことで目くじらを立てすぎると、パロディなどが出来なくなるなど、創作に対する障害になりかねない。幾ばくかの使用料を支払うか、作品を改題するか、どういう落としどころになるかは不明だが、穏健で妥当な決着を期待したいところである。

 

6月29日付

 明石の歩道橋事故における死亡事故について、遺族らが兵庫県警・明石市・警備会社を相手取った損害賠償請求裁判において、神戸地裁は「3者とも対応が不適切で、責任は極めて重い」と3者に総額5億6800万円の支払いを命じる原告勝訴の判決を下した。

 そもそも最初から不可解な事故だった。誰かがごく当たり前のことをしていたらこんな馬鹿な事故は起こらなかったはずだ。しかし明石市と警備会社はまともな警備計画を立てておらず、県警もそれに助言しなかったばかりか、当日においても助けを求めていた群衆の声を無視し続けた。しかも事故が発生すると互いに責任を押しつけ合う始末で、遺族の怒りに油を注ぐだけだった。今回の判決は極めて妥当であり、被告は控訴すべきでない。

 この馬鹿げた事故に関しての唯一の救いは、これ以降群衆の誘導の重要性が認識され、一方通行などの原則が守られるようになったことだ。しかしあまりに重い犠牲だった。

 

6月28日付

 6月に入ってまともな降水がなく、西日本を中心に深刻な水不足が発生しつつある。四国の早明浦ダムでは、このままでは7月上旬には空になるとのことである。

 原因は、梅雨前線が南の海上に下がったまま上がってこないためだという。当面はまとまった降雨が期待できない以上、節水などに努力するしかなかろう。また今回の渇水には間に合わないが、今後のことを考えると、下水再処理水のトイレなどへの利用や雨水の有効活用についてもシステムを考えていく必要があるのではなかろうか。

 それにしても、いよいよ本格的に地球の気候がおかしくなり始めているのではと心配である。二酸化炭素対策などがそろそろ待ったなしになりつつあるように思われる。アメリカとイラクが同じ地球の上に乗っているということさえ理解できない馬鹿な大統領が、金儲けのための戦争に精を出しているうちに、地球全体が滅びる危険さえ感じてしまう。

 

6月25日付

 イラクに派遣されている自衛隊の車列が爆弾で狙われるという事件が起こった。幸いにして隊員に負傷者などは出ていないが、自衛隊を目標にした本格的テロの可能性がある。

 ブッシュ大統領に忠誠を尽くすことが金科玉条のポチ小泉は、「自衛隊をイラクから撤退させるべき」という当たり前の意見が出てくることを最も恐れているようである。ろくに状況も分からないうちから、早くも活動再開の算段ばかりに頭がいっているようだ。

 自衛隊のイラク派遣について、よく「日本は北朝鮮のことなどがあるからアメリカに従うしかない」との声があるが、根本的に間違っているのは、アメリカに追従しても北朝鮮問題は全く解決しないことである。それどころか小泉総理は自ら韓国や中国との関係を破綻させることで、北朝鮮政策を完全に手詰まりにしてしまっている。こんな状況で、日本はこれ以上アメリカの侵略戦争の片棒を担ぎ続ける必要はない。百害あって一利なしだ。

 

6月24日付

 アメリカでクレジットカード情報の流出が問題になったところだが、今度は日本で、原子力発電所などを含む20ヶ所の発電所の情報が流出するという事件が起こった。

 流出したのは発電所の定期検査の報告書などであるという。点検整備を請け負う三菱電機の子会社の社員が、私物のパソコンの中にデータを保管しており、そのパソコンがファイル交換ソフトであるウィニーを狙ったウィルスに感染したためだという。仕事用とプライベート用のマシンをキチンと分ける、データを個人的に保管しないといった原則が守られていなかったという初歩的不手際である。情報に関する管理が問われるだろう。

 原発の安全性を脅かすような情報はないとのことだが、点検記録などのかなり詳細な情報も含まれていたという。ところでもし国会議員事務所のパソコンがこの手のウィルスに感染したらどうなるだろうか。こっちはかなり面白いことになりそうな気がするが。

 

6月23日付

 商店街の将来を決める商店会に、商店街廃止を訴える一団が普通の民家を商店会に加盟させて会議を引っかき回している。それに近い状況なのが今のIWCである。

 IWCは本来は、捕鯨国が鯨資源を持続的に利用するルールを決定するために発足した組織である。それにも関わらず最近は反捕鯨国が非捕鯨国を大量に加盟させて、捕鯨を根絶するための組織と化している。しかし反捕鯨国の主張は「捕鯨という野蛮な行為を廃止させる」という感情論である。これは欧米的価値観にのみ根ざして、鯨は食べてはいけないが牛は食べても良いというような選別を一方的にするという文化差別主義的主張であり、考慮する価値さえないような低次元なものである。しかも彼らが鯨の保護を偏重した結果、鯨が増えすぎてその食害によって魚資源が枯渇する危険さえ発生している。

 IWCを根本的に正常化する必要があろう。さもないとこの組織の存在の意義はない。

 

6月22日付

 クレジットカードのナンバーを入力するだけで買い物が出来るインターネット通販は非常に便利である。しかし便利すぎるだけに常に危ういものを感じずにはいられない。そのことを思い知らされたのが、今回のアメリカでのカード情報の大量流出である。

 今回の事件ではクレジットカードのナンバーなども流出しており、それを利用すれば本人になりすまして不正な買い物も出来る。早くも数百件の不正使用と見られる事例が見つかっているとのこと。我々としても自衛のためには毎月のクレジットの明細にじっくり目を通し、身に覚えのない請求がないかに注意しないといけないようである。

 今回は情報処理会社が規定に反してカード情報を蓄積しており、そのコンピュータがハッキングされたという。最先端に思われるセキュリティシステムも、結構足下は管理が杜撰だという実例でもある。情報化社会の落とし穴そのままの事件である。

 

6月21日付

 国会に酒気帯びで出席した議員がいるとして、民主党が懲罰動議を提出したとか。大抵の企業では酒気帯びで出勤すれば懲戒、最悪は解雇であるから、酒気帯び国会とは確かに不謹慎にすぎよう。もっともその一人が小泉総理だと言うからちょっとした騒ぎである。ただ小泉総理自身は「酒は一滴も飲んでいない」と反論しているとのことである。

 しかしこの反論には、正直なところ驚きと落胆を禁じ得ない。小泉総理のかみ合わない答弁、ヘラヘラとして真剣味のない態度などは、私はてっきりアルコールを一杯あおっているためだと考えていたのだ。彼は日頃のどうでも良いような審議はほろ酔い気分で適当にこなすが、一朝ことあらば素面でテキパキと指示を飛ばして難局を切り抜けるタイプの指導者かと期待していたのだが、どうやら彼の実力は素面であの程度であったらしい。これは悪夢のような話である。やはり今の政府には何も期待できそうにないようだ。

 

6月17日付

 経済産業省が、携帯電話に迷惑メールを送り続けていた京都市の「エス・ケー・アイ」と「アジアン・オアシス」の2社に対し、迷惑メール規制違反で、3カ月間の業務停止命令を出した。このような業務停止命令は初めてとのことで、実に喜ばしい。

 ただ実際は業務停止命令などでは手ぬるいと言わずにはいられない。両社は経営者が同じで、しかもエス・ケー・アイの方は、画像を一度クリックするだけで強制的に入会登録となり、92万円の入会金が請求されるようになっていたという。これは明白な詐欺行為であり、経営者はかなり悪質な常習者と見られる。刑事罰を処する必要があるであろう。

 しかも本人の再犯防止と同様の行為を行う連中への影響を考えると、二度とこのような行為を起こす気にもならないほどの巨額の罰金を科し、払えない場合はその分を懲役で償うという形が妥当であろう。それを可能とするための法整備が早急に急がれる。

 

6月16日付

 JR宝塚線の事故の記憶がまだ生々しいが、今度は航空機でトラブルが続出しているとか。つい先日、全日空機が高度を誤って管制官の指示よりも1600メートルも高い高度を飛行するミスがあった。しかも同機は高度計に異常が生じていたのに、機長が対応を誤っていたために、空中衝突防止警報装置が働かない可能性があったという。

 昨日は、羽田空港に着陸した日本航空機の前脚のタイヤ2本が両方はずれ、滑走路上で動けなくなるという事故が発生した。通常はあり得ないような事故だという。

 前者は機械のトラブルに人為的ミスが重なったものであり、後者は機械のトラブルだが、整備不良の可能性も推測される事例である。JRの事故では私鉄との競争による儲け主義で、現場の対応力の低下が指摘されていたが、同様の問題は航空業界にもあるのかもしれない。交通機関は安全性が第一であるという原則に今一度立ち戻って欲しい。

 

6月15日付

 北朝鮮での「民族統一大祝典」に参加するために、韓国政府代表団が平壌入りしたとのこと。韓国と北朝鮮は元々同一民族と言うことで求心力はあるし、韓国の進める太陽政策により両国の接近は一段と進んでいる。韓国のアメリカとは一線を画した外交でもある

 小泉総理の靖国参拝偏執症のせいで、対アジア外交が完全に手詰まりの状況になっているが、その間にも日本以外のところで状況は動きつつある。特に韓国は、アメリカベッタリのポチ小泉と違い、アメリカと適度な距離を置こうとしている。そのことは必然的に中国との接近に向かう可能性が高い。日本の産業は現在、技術力で韓国に、生産力で中国に押されまくっている状態である。この両国が手を組めばかなりの力を持ち得る。

 下手をすれば、日本は一国だけアジアの中で取り残されていたということにもなりかねない。小泉内閣の無能ぶりは、日本の将来にとって致命傷となる危険性も出てきた。

 

6月14日付

 山口県の高校で授業中に火薬の入ったガラス瓶が投げ込まれ、58人が病院で手当を受ける事件が発生した。爆発物を投げ込んだのは隣のクラスの男子生徒であり、「恨みがあった」と言っているそうだが詳細は不明である。爆発物はインターネットで調べて自分で作ったとのことで、殺傷力を上げるために釘まで入れてあったという。

 嫌な意味で今風の犯罪である。謂わば無差別殺戮であり、根っことしてはアメリカのコロンバイン高校の銃乱射に近いものがある。日本では銃器が簡単に入手できないため、爆発物に走ったのだろう。さらに犯人の高校生には明らかにコミュニケーション障害の兆候が見られるようであり、このような児童が増えているのも現代の特徴である。

 一番嫌なことは、この事件が特殊と思えないことである。現代は、不安定な思春期の少年を、容易に暴走させる危険性のある有害情報が、あまりにも多すぎるからである。

 

6月10日付

 久しぶりの東京出張の帰りの新幹線のことだが、たまたま横切ろうとした喫煙車の凄まじさには閉口した。今や喫煙車に乗車するのは一時でさえタバコを手放すことが出来ない重度のニコチン中毒患者に限られていると言われており、あまりの煙たさに喫煙車を避ける喫煙者までいるという。確かに車両と言うより阿片窟を彷彿とさせる光景であった。

 喫煙車用車両はもっと換気を強くするなどの措置はとれないのであろうか。あれでは非喫煙者にとっては通過するだけでも困難である。一両丸ごとの換気するのが無理なのなら、完全に区切った喫煙ブースを設けるなどの方法もありそうに思うのであるが。

 なお喫煙車以上に閉口なのは飲食店での喫煙である。非喫煙者にとっては食事中に隣で臭いタバコを吸われるのは、トイレの中で飯を食わされるようなものである。飲食店での完全分煙、もしくは全面禁煙の義務付け化は検討しても良いのではないだろうか。

 

6月9日付

 アメリカ大統領の一期目は次の大統領選挙をどう勝利するかを考えるが、二期目はどうやって歴史に名を残そうかを考えるという。政治家は先が見えた時に、墓標代わりに自分の誇れる功績を何か残そうとするらしい。小泉総理が郵政民営化に固執しているようだが、総理として先の見えている彼としては、これは格好の墓標なのかもしれない。

 自民党をぶっ壊すなどと威勢の良いことをぶち上げた小泉総理であるが、結局のところすべては口先だけだったことが明らかになり、内政の面でも外交の面でもやるべきでないことは多々やったが、功績と言えるものはほとんどない。それだけに焦りもあろう。

 しかし心配しないでも小泉総理には唯一にして大きな功績がある。クールビズの導入である。以前の省エネルックはあまりの格好悪さに頓挫したが、今度のはさすがに見てくれだけを重視する小泉総理らしく、外観も良い。これが定着すれば歴史に名も残ろう。

 

6月8日付

 以前に独裁者=独善者と言ったが、独裁者には都合の良い情報しか入ってこなくなり、まともな判断が出来なくなる。その結果、本人にとっても最悪の結果に落ちていくのである。大は世界で孤立しつつある北朝鮮の金正日総書記、小はついに逮捕された西武の堤義明前会長、また側近の解任問題でゴタゴタしている石原都知事もこの文脈に連なる人物だろう。そしてここにさらにもう一人。渡辺恒雄氏が巨人会長に復帰するとのこと。

 彼の復帰の理由は「巨人が歴史的危機を迎えているから」とのこと。しかしその危機を招いたのは誰であろうか。他ならぬ彼の「たかが選手」といった態度がファンの猛烈な反発を招いたのである。ここでまた彼が巨人第一主義のごり押しを行えば、「危機」は「破滅」に変わるだろうが、本人はもうほとぼりが冷めたつもりなのだろう。読売グループの総帥としてふんぞり返る彼の耳には、世間のブーイングなど全く届いていないのだろう。

 

6月7日付

 現代のミステリーと言おうか、まだまだ謎は多いものである。ガードレールに付着した謎の金属片は、国土交通省によるとついに全国で2万7千カ所を越えてしまったとか。

 このような金属片がどうして付着しているのかは不明である。最初はネジなどにしっかりと食い込んでいたことから何者かによるいたずら説が浮上したが、あまりに大規模すぎて個人の犯行とは考えにくい。かといって、例えばネットなどで金属片取り付けが呼びかけられたという形跡もないという。次に自動車の事故などで金属片がひっかかったという説が唱えられたが、事故の痕跡のない場所もあることから、これも決め手に欠ける。

 こうなると後に残るのは、宇宙人の罠説、北朝鮮工作員による破壊工作説、住処を分断された狸による抗議行動説などといったところか・・・などといった冗談はともかく、真の原因を早く知りたいところである。そうでないと対策の考えようもない。

 

6月4日付

 北朝鮮の朝鮮中央通信が「朝鮮が世界で最初のロケットを作った」と伝えているとのこと。唐突に意味不明のことを言い出すのが特徴ともなっている北朝鮮であるが、何を言いたいのかと思わず勘ぐってしまう。いや、そうやって勘ぐらすことこそが目的か。

 大陸ではかなり早い時期から火薬が実用化されていたのは事実だ。ロケットの元祖が本当に朝鮮であるかどうかは歴史の専門家に任せておけば良いが、まさか「ロケット開発は朝鮮の伝統工芸であるから、他国が干渉するべきものではない」とでも言いたいのか。

 なおロケットが「兵器として使用され」といっても、当時のロケットは単なるロケット花火のようなものであり、せいぜいが火矢の代わりにすぎず破壊力の高いものではなかった。さらに言えば、そのロケットを開発したという高句麗も、それを実用化して大量生産したという高麗も、結局ロケット兵器では国を保つことは出来なかったのであるが。

 

6月3日付

 小泉総理の靖国参拝への固執のせいで、日中関係が暗礁に乗り上げている。一体、靖国参拝を続けることにどういうメリットがあるのか、小泉総理は説明できるのか。

 靖国神社については、国家神道のシンボルであったということ、A級戦犯が合祀されているということなどは事実であり、中国にとってはもっとも批判しやすい日本のアキレス腱と言っても良い。今までも日中間で何か問題が起こると、靖国の問題などが浮上して日本が逃げ腰になり、言うべきことまで言えないで終わるというのが常であった。小泉総理が靖国への固執を辞め、「靖国参拝はしません。私は先の戦争は明らかに日本が悪かったと考えています。さあ、では現在の話をしましょう。」と持っていけば、中国としては誤魔化しようも逃げようもなく、正面から話し合いをせざるを得なくなるのではないか。

 日本が安保理の常任理事国を目指すというのなら、中国に対して言うべきことも言えないでどうして務まろう。日本が中国に言うべきことというのは、過去に対する馬鹿げた正当化ではない。例えば、今問題になっているガス田開発の問題をどうするのか、北朝鮮の問題をどうするのか、中国の人権問題など、現在及び未来の問題が山積みなのである。

 相手に対する弱点は切り捨て、対等の立場で渡り合っていく。こうなってこそ日本は誇りある立場を守れよう。小泉総理は日本の誇りをも傷つけているのに気づくべきだ。

 

6月2日付

 大阪で虚偽の広告で募集したアルバイトに募金を集めさせていた男が逮捕された。現在のところの罪状は職業安定法違反であるが、集めた募金は男が着服していたのはほぼ間違いないと見られ、最終的には詐欺罪が適用される可能性が強いと思われる。

 人の善意を踏みにじり、困っている人に渡るべき金をピンハネし、さらには真剣に募金活動を行っている人達の行為に対する妨害にもなるのだから、この男の犯罪は人間のクズの所行であると言って良いだろう。犯罪に対する処罰は、その精神における悪質さに応じたものであるべきであり、個人的にはこのようなクズに対する処罰は極刑でも良いと思うが、現実にはそれは無茶な話である。だが、とにかく詐欺は模倣されやすい上に本人の再犯率も非常に高い。抑止には「そんな重い罪になるのか。これではとても割が合わない」と犯罪者予備軍達を震え上がらせるに十分なだけの処罰を行うことが重要である。

 

6月1日付

 大画面テレビが好調だとのことだが、大画面テレビと言ってもその方式は種々様々である。現在はプラズマと液晶の一騎打ちの模様であるが、将来は有機ELなども控えている。また安価という点ではまだまだプロジェクターも消えてはいない。そのような戦国模様の中にまた一石が投じられそうである。東芝がSEDパネルの工場を建設するとか。

 SEDとは薄型テレビに対応した新型ブラウン管である。強みはブラウン管という枯れた技術の延長線上にあるという信頼感である。液晶やプラズマの攻勢で青色吐息のブラウン管が、期待のルーキーの登場によって巻き返しを狙うという展開である。

 多くの技術が切磋琢磨されれば消費者の利益になる。これが資本主義のメリットである。もっともテレビ機の性能が向上しても、そこに映される番組の方は、大衆やスポンサーへの媚びといった資本主義の弊害のせいで、お寒い状況になっているのが皮肉であるが。

 

5月31日付

 住基ネットはプライバシーの侵害であるとして、個人情報などの削除を求めた裁判において、金沢地裁が「本人の同意なしに個人情報を住基ネットで利用することは憲法違反である」との判断を下した。個人情報の保護を重視する時勢にあった判決だろう。

 住基ネットはそもそも発足時から、メリットも目的もはっきりしていなかった。そのことが、国が国民の管理を目論んでいるのではないかとの懸念を呼ぶことになってしまっている。しかもいざ導入という段になって、あまりにもお粗末なセキュリテイのために情報が外部から盗まれる危険が指摘されたにもかかわらず、国が導入を強行した経緯がある。

 結局は最初からボタンを掛け違えていたのである。住基ネットについてはすべてを白紙に返して、一から再検討し直すべきであろう。国民にとって、住基ネット導入のデメリットははっきりしているが、導入が遅れることによるデメリットは何もないのだから。

 

5月27日付

 鋼鉄製橋梁工事に関する談合事件で、横河ブリッジなど8社が8ヶ月の指名停止処分を受けることとなった。この談合事件では橋梁メーカー47社が参加する大規模なものであったことが明らかになっており、既に幹事会社11社の営業担当者14人が独占禁止法違反で逮捕されている。今後は経営陣の関与について捜査が及ぶとのことだが、これだけ重要な案件だけに、経営陣が全く関与していないとは考えにくいのではないだろうか。

 それにしても呆れるばかりである。これだけ大規模だと、果たして日本にまともな会社は残っているのかと疑問を感じてしまう。幹事は談合破りなどが起こらないように監視する義務も負っていたとのことで、まさに非常識が常識化していた代表例とも言える。

 以前に米沢市で、談合破りをして受注した業者に怒って、「ルール違反だ」と談合を自己申告した馬鹿がいたが、なるほどこのような馬鹿はこういう土壌で育つものらしい。

 

5月26日付

 オウムの信者が松本智津夫らサリン犯を祀ったサティアンに集まって「サリン事件犠牲者を悼むため」と称した集会を行ったとしたら、被害者達は、オウムの信者はあの事件を真摯に反省していると感じるであろうか。ましてやそれを批判する声に対して「これは教団内の問題である」と開き直ったとしたら。靖国参拝問題とは実はそういう問題である。

 自慰史観論者が、先の大戦は「やむを得ないものだった」といかに日本を正当化したところで、中国が日本に攻め込んだのではなく、日本が中国に攻め込んだという事実がひっくり返りようもない以上、日本と中国の間に加害者と被害者という関係があるのは否定しようもないことである。謝罪や反省とは被害者が納得するかどうかの問題である。

 例えばJRの幹部が、事故の被害者に対して「何回謝罪すればいいんだ」と逆ギレしたとしたら、世間は納得するか。そんな当たり前のことがなぜ総理には理解できないのか。

 

5月25日付

 先日、仙台市で飲酒運転の乗用車が高校生の列に突っ込み、3人が死亡するという痛ましい事故が発生したが、危険運転致死傷罪が制定され飲酒運転での事故に対する罰則が強化されたにもかかわらず、この手の事故は相変わらず無くならないのに憤りを感じる。

 一般人が犯罪者になるには、車の運転をするのが一番などとも言われるが、それほどに車の運転とは危険を伴うものである。五感を研ぎ澄まして危険を避ける必要があり、感覚を鈍らせる飲酒などもってのほかである。しかし達の悪いことに、酔っぱらいは酔いが進む度「自分は大丈夫」と感じるらしい。その油断が取り返しのつかないことになる。

 酒気帯び運転などの罰則をさらに強化する必要がありそうである。アルコールを口にしてハンドルを握るということは、事故で人を殺しても良いと考えているということであり、ハンドルを握る資格はない。一発で免許取り消しぐらいでも良いのではないか。

 

5月24日付

 来日していた中国の呉儀副首相が、予定していた小泉総理との会談をドタキャンして帰国するという事態が発生した。中国側は緊急の公務としているが、あまりに不自然な点が多く、小泉総理の靖国参拝に対する抗議なのではないかとの観測が流れている。

 メンツをつぶされた形の小泉総理は「分からない」と不機嫌な様子だが、正直なところ分からないのは、小泉総理がなぜあそこまで病的に靖国参拝に固執するかである。

 小泉総理が本当に戦死者を悼む気持があるのなら、A級戦犯の合祀などで外国から問題視されている靖国参拝ではなく、公的な戦没者追討施設の建設でもすれば良いのである。そうすれば後ろ指さされることなく、大っぴらに戦死者を悼むことが出来るはずだ。

 小泉総理の病的なこだわりのせいで、中国や韓国との関係がギクシャクし、それが北朝鮮問題にも悪影響を及ぼしている。彼の行動には国益といった概念が全く存在しない。

 

5月20日付

 阪大の内分泌の研究グループが昨年に発表した論文が、データが捏造だったことから取り下げられることになったという。この論文は、マウスの遺伝子を改変して特定の酵素の働きを抑えることで、太りにくくなったということを発表したものだったのだが、実験を担当した医学部の6年生が、データを捏造していたことを認めたのだという。

 以前にも考古学会において、ゴッドハンドの遺跡捏造によって日本の古代史が大幅に書き換わってしまうという事件があったが、研究の世界では、研究者は事実を正直に報告するという性善説に基づいているため、意図的な捏造には弱い。その一方で、名誉欲や成果に対するプレッシャーなど、研究者個人に対しては捏造への誘惑が強い現状がある。

 既にテレビ番組などでは、都合の良い結果を出すための実験データの捏造などは日常茶飯化しているが、学会までそうなってしまっては甚だ困る。気を引き締めて欲しい。

 

5月19日付

 老舗のソースメーカーのイカリソースの経営陣が詐欺容疑で逮捕されるという事件が発生した。同社は産業廃棄物処理装置の性能を偽ってリース会社に転売し、代金の7億8800万円をだまし取ったという。だまし取った金は運転資金に回されていたという。

 老舗メーカーとしては情けない事件である。大手企業の脱税などはよく聞くが、会社幹部が丸ごと詐欺罪で逮捕されたなど、まともなメーカーでは前代未聞ではないだろうか。資金繰りに窮していたというが、詐欺で入手した資金で企業が生き返るとでも考えていたのだろうか。どうも経営陣が丸ごと思考停止していたとしか思えない。ある意味、この程度の経営陣が運営していた会社だから、こんなに経営が悪化したのではないだろうか。

 落ち目企業に対するとどめである。残念ながら同社はもう保つまい。老舗メーカーの消滅を悼むと共に、これから苦労するであろう従業員の生活を案じるのみである。

 

5月18日付

 ニューズウィークが「グアンタナモ基地で米兵が、収容者を動揺させるためにコーランをトイレに流した」と報道したことがきっかけで、アフガニスタンなどで暴動が発生したという。後に同誌は政府の抗議により同記事を撤回したが、対米不信の根は深そうだ。

 実はコーランに対する冒涜疑惑は既に収容者の証言で指摘されており、同誌が記事を撤回しても果たしてイスラム教徒達がそれを信じるか。実際アメリカによる一連の戦争を主導しているのはキリスト教原理主義者であるのは公知であるし、これらの戦争が神の意志と言うブッシュ大統領は、イスラム教徒への敵意を隠しさえもしない。イスラム教徒でなくとも、米軍ならこのぐらいのことはやりかねないと感じる者が大半なのではないか。

 しかもアメリカが、諸外国などからの非難にもかかわらず、多くのイスラム教徒を不当にグアンタナモに収容し続けている事実は変わらない。これでは一触即発にもなろう。

 

5月17日付

 白昼堂々と不審者が店の玄関をぶち壊して侵入し、店内を荒らして火を放って去っていったら、大規模な強盗犯として大騒ぎになるだろうし、少なくとも今日の日本では滅多に起こる事件ではない。しかしこのようなことが日常茶飯なのがネットの世界だ。

 カカクコムが一時閉鎖に追い込まれた。サーバーに侵入されプログラムの書き換えなどが行われたためだという。利用者にウィルスが送り込まれるなどのトラブルが発生し、サーバの停止を余儀なくされたという。同社によると4000万円の損害とのこと。

 サーバーに対する攻撃は、かつては自らの技術力を誇示しようとする愉快犯が多かったのだが、最近はサーバー内の情報を狙う商業目的の連中が増加しているという。こうなるとまさに「強盗団」である。リアルの世界だけでなく、バーチャルの世界の強盗団にも法的処罰を与えていくことが、ネットの世界の健全化には極めて重要なことである。

 

5月12日付

 TBSの公式HPに連載していたスポーツページのコラムが、新聞などからの盗用であったことが判明したという。しかも当初はフリーライターが執筆していたとしていたのが、実はこのコーナーの責任者であるスポーツ局担当部長が盗用していたとのこと。

 この部長によると「以前は現場の仕事をしていたが、デスクになって話題が乏しくなった」とのこと。素人なら「今回はやめ」でも通るが、プロである以上ネタに詰まろうが書き続ける必要があり、そのような時に盗用の誘惑に駆られることがあるのだろう。

 盗作とはいかなくとも、本職の作家でさえゴーストライターを使っていると言われている者はいる。なかには自分で書いたはずの作品の中身をほとんど知らないというひどい例もあるとか。最近はネット上での文章の盗用も問題となりつつあるが、引用のつもりが実質的に盗用になっている例もある。この国では著作権の理解はまだ甘いようである。

 

5月11日付

 またもイラクで日本人が拉致されたとのことである。拉致された斎藤昭彦さんはイラクの米軍基地の警備を請け負っていた警備会社に勤務していたが、車で移動中に襲撃されたようだ。犯行グループの声明によると重傷を負っているとのことで、安否が心配される。 イラクで米軍などの犠牲が増えると共に、仕事を広げているのが警備会社だという。警備会社と言っても彼らは日本のガードマンのイメージよりも、傭兵と言った方がより正確である。時には軍隊の護衛をもする彼らは、もっとも危険な地域を担当するという。

 ただ武装勢力からすれば、彼らは「アメリカの手先」として憎悪の対象になっているという。警備スタッフの報酬は高いが、その分危険も高いということである。つまりは金で命のやり取りが行われていると言っても良い。どうもこのイラク戦争、開始から終始一貫、金の匂いがつきまとう戦争である。血を金で買う発想はどうも感心しない。

 

5月10日付

 介護が必要な家族がいることを理由に転勤を断った社員が、地位保全と賃金の支払いを求めた裁判で、神戸地裁姫路支部は「家族の症状が悪化する可能性があり、配点命令権の乱用にあたる」と転勤命令を無効とした。原告の一人は妻が精神病を患っており、もう一人は母親がパーキンソン病で要介護状態だという。転勤すれば介護が困難になると二人は転勤を断ったが、会社側が二人の就業を認めなかったために提訴したとのことである。

 会社の一方的な都合で従業員を鉢植えの木のようにポンポンと移動させる会社もあるが、従業員がそれで蒙る不利益が大きすぎる場合は、会社側の権利の乱用になると判断したのがこの判決である。従業員の権利を考えると意義の大きいと言える。また介護の重要性を認めたという点では、今後増加すると思われる事例に対する指針となり得るだろう。

 不況で昨今はとかく労働者の権利が軽視されがちだが、それは間違いということだ。

 

5月4日付

 JRの宝塚線の事故に関して、またも新たな情報が登場した。事故を起こした列車には出勤途中のJR西日本の運転士二人が乗り合わせており、彼らは怪我がなかったにもかかわらず、救助作業には参加せずに現場を離れて通常通りに出勤していたとのことだ。

 事故現場では近隣の住民など多くの人々が駆けつけて救助作業を行った。もしかして彼らは「自分で判断する」ということを出来なかったのではないだろうか。彼らももしJR職員でなかったら、一市民としてむしろ自然に救助活動に参加していたのではないか。

 現場の統制を重視するあまりに上意下達が徹底した組織では、非常時の現場の判断がとかく遅れがちである。北陸トンネル火災の時、現場に突入する消防隊員が火災車両の位置を国鉄職員に尋ねたところ「上司の許可がないので答えられない」と返答されたというエピソードを思い出す。JRになっても根本の体質は変わっていないのではないか。

 

5月3日付

 JR西日本が宝塚線の事故の後始末で迷走しているようだ。早期の運転再開を目指したいJRでは、新型ATSの導入を待たずに運転を再開する方針を発表したのだが、これに国土交通相が横槍をいれたことから、方針を撤回するという醜態ぶりを示したようだ。

 今回の事件を機にして、JR西日本の組織的な問題も指摘されている。安全性を無視しての無理なダイヤ編成などと共に、ダイヤ遅れなどのトラブルを起こした運転士に科せられる日勤教育の中身が、安全管理には全く関係のない単なる上司によるイジメであったということが暴露された。その陰湿さに自殺者までも出ているというから尋常ではない。

 上位者がその権力を利用して、個人的な鬱憤晴らしを制度化してしまうというのは、昔からいわゆる体育会系に多いが、日本の駄目な組織の典型的病例である。このようなことが日常化していたのなら、抜本的改革をしないとこの組織では安全は確保できない。

 

4月30日付

 JR宝塚線の事故原因としては、当初にJR西日本側が匂わせていた置き石の可能性はほぼ消えたようだ。しかしその一方で、関西の私鉄やJRで置き石事件が増加している。

 以前に、酒鬼薔薇事件に感動したと言って自分も殺人をした馬鹿がいたが、今回のような大きな事故が起こると「自分も事故の瞬間を見てみたい」とか「自分の手で事故を起こしてみたい」と考える馬鹿が出るのも、悲しいかな現代の病状である。このような馬鹿の出現を防ぐには、犯人を捕らえて厳罰に処するしかない。置き石は脱線につながり、脱線では高確率で死者が出ることを考えると、殺人未遂罪を適用しても良いのではないか。

 かつて京阪電鉄が中学生の置き石で脱線した際は、犯人の家族に数億円の賠償金が請求され、いたずら気分で置き石をしていた子供らを震撼させた。その教訓も時代が進んで薄れてきたのだろう。こういう事件の予防は、どうしても一罰百戒という方式しかない。

 

4月29日付

 JR宝塚線の事故現場で、昨晩に犠牲者の捜索が終了した。最終的に犠牲者は106人となり、鉄道事故としてはこの40年で最悪、JRでは発足以来最悪の惨事となった。

 日常生活の隣にとんでもない危険が潜んでいたというのが今回の事故である。理不尽にも突然に命を奪われた人々の無念を思うといたたまれなくなる。未だに原因は完全には明らかになっていないが、必ず原因を解明して、今後の再発の防止に努める必要がある。

 今回の悲劇の一因は、脱線した列車がマンションに突っ込んでしまったことである。こういう言い方は不謹慎かもしれないが、これが普通の民家なら、家を数軒なぎ倒しても車両があそこまで大破はせず、死者も減ったのではないか。そういう目で見てみると、鉄道沿線の危険な建物は意外と多いように思われる。脱線防止は当然として、万一脱線した時の被害を軽減する措置を沿線ぐるみで考えていくことは出来ないのだろうか。

 

4月28日付

 ミイラ取りがミイラになるなどと言うが、ウィルス検知ソフトがウィルスになってしまったという洒落にもならない事態が、今週初めに発生した。トレンドマイクロ社のウィルスバスターの最新パターンファイルを適用した途端、パソコンが暴走状態になって操作不能になるというトラブルが相次ぎ、朝日新聞社や読売新聞社などのマスコミも被害を受けるなど大騒ぎとなった。同社によると未検証のファイルを配布してしまったとのこと。

 ウィルス検知ソフトは今や不可欠である。しかし高度化するウィルスに対応しようとすると、ソフト自体が限りなくウィルスに近づいているなどとも言われている。今回の事態はそれを痛感させると共に、ネットワーク社会にまたとんでもないアキレス腱があったことが発覚したことになる。今回は同社のシェアの高さが被害を拡大させた形になる。

 コンピュータ社会で基本的なソフトを独占させる危うさをこの事件が示している。

 

4月27日付

 パソコンや携帯電話の迷惑メール対策の強化のため、日本、韓国、豪州など10カ国が覚書を交わすことになったとのこと。迷惑メールの中には海外から来るものも多いことを考えると、多国間の協力によって取り締まる必要があろう。効果を期待したい。

 世界でやり取りされる電子メールの6割がいわゆる迷惑メールであり、今やネットワークに対する負荷の大きさで脅威となっている。いわゆるスパムメールは犯罪行為であるという原則を多国間で確立し、各国で協力して取り締まっていくべきであろう。

 私のところにも特に出会い系サイトなどからのメールが多く届く。明らかに常習犯が多いと見られかなり悪質である。私は以前から、このような輩には検挙の後に1通につき1000円ぐらいの賠償金を科するのが妥当であると考えている。世界的取り組みで、迷惑メールを「割の合わない犯罪」にしてしまうことが出来れば、それが一番である。

 

4月26日付

 JR宝塚線の事故では50人以上もの人が犠牲になった。脱線した車両がマンションに突っ込むという前代未聞の事故であるだけに原因究明と再発防止が重要である。

 事故を起こした列車は予定時刻よりも遅れており、運転士が遅れを取り戻すために速度を上げすぎた可能性が指摘されている。宝塚線は東海道線などと複雑に交差しており、しかもこの地域は運行本数が多いことから、一本の遅れが他の多くの路線の遅れにつながってしまうため、運転士にはかなりのプレッシャーがかかっていたのではないか。JRが安全よりもダイヤを優先していたとしたら、それは組織的な大問題である。

 また線路に置き石がされていたとの指摘もある。もしそうなら犯罪の可能性も生じ、犯人を特定して厳罰に処することが再発防止に重要となる。何にせよ「不幸な偶然が重なった」でケリをつけるわけには行くまい。関係者の迅速な対応に期待したいところだ。

 

4月23日付

 私は以前に、中国で反日暴動が起こることは、中国が常に非難している「過去の歴史を歪曲しようとしている輩」が一番喜ぶことだと書いたが、やはりその通りであったようだ。最近になって中国政府は暴動を抑制する動きを見せたが、反日暴動をきっかけに日本で反中国感情が盛り上がりつつあるのに狂喜していた彼らは、慌てて大挙して靖国参拝に出向いたらしい。狙いははっきりしている。中国での反日暴動を再発させるためである。

 これで首尾よく反日暴動が再発したら、反中国感情に乗っかって、日本の軍国主義の過去の正当化から、将来の再軍国化への道筋までを一気につけたいのだろう。現に「こうなったら実力行使しかない」と、後方にいてやけに勇ましいお調子者まで登場している。

 馬鹿揃いの日本の政治家と違い、長い歴史から来る知恵を持っている中国人民と指導者には、こんな見え透いた挑発にのせられるような迂闊者はいないことを期待したい。

 

4月22日付

 中山文科相が水戸市の中学校でのスクールミーティングで、ゆとり教育は反省すべきと中学生に謝罪したという。ゆとり教育の誤りを文科相自身が認めたということになる。

 もっとも、勘違いしてはいけないのは、ゆとり教育がすべて間違っていたということではないということだ。無意味な暗記力テストですべてが決められるような教育を改めるという理念自体は間違ってはいない。間違ったのは具体的手段の方で、丸暗記を嫌うあまりに、考えるための基本知識の暗記までも否定してしまったことが決定的だった。

 ゆとり教育がまずいからと言って、暗記力だけで思考力のない試験秀才を量産するかつてのシステムに戻ることが正しいわけではない。とにかく少しでも良いシステムを目指しての、試行錯誤がまだまだ必要であるという事である。個人的には、人生キャリアの複線化、生涯学習の促進などが今後の教育システムの基本ではないかと考えている。

 

4月21日付

 99年に東京で発生した幼女殺害事件に関して、被害者の母親が、まるで自分に責任があるかのような記事によって名誉を傷つけられたとして、週刊文春を訴えていた裁判において和解が成立した。和解の条件は、文春が和解金を払うと共に、謝罪の意を表した検証記事を掲載すること、さらに謝罪の告知分を中づり広告に掲載するというものである。

 中づり広告を謝罪に使用するというのは画期的な条件ではないだろうか。中づり広告はたまたま目にしただけの者にその記事を信じ込ませることが出来るため、これを使用して意図的に嘘の情報を世間に流そうとする悪質な週刊誌さえも実際には少なくない。被害者が名誉棄損で訴えても、今までは大抵は本誌に申し訳程度の謝罪記事が載るだけで、世間に流されたデマは払拭されないまま、被害者が泣き寝入りになるケースが多かった。被害者の真の名誉回復を考えた場合、今回の例は重要な先例となるのではないだろうか。

 

4月20日付

 奇しくもインチキ健康食品に関する事件が2つ飛び込んできた。1つ目は「癌に効く」としてアガリスクの宣伝をする本を出版していた史輝出版と健康食品販売会社が薬事法違反で家宅捜索された件。2つ目は「食べて痩せられる」としてダイエット食品の広告を掲載していた日商ストックマネージメントが、景品表示法違反で公正取引委員会から排除命令を受けたという件である。ちなみに同社は「不当表示を反省して会社をやめる」と言っているらしいが、既に18億円以上を売り上げており売り逃げするつもりなのだろう。

 1例目は史輝出版の本は、書籍の形をとっていても、実質的には広告にすぎないと判断しての捜査である。2例目は典型的な虚偽広告である。売り上げ分を罰金などで吸い上げないと、また別の手で繰り返すだろう。最近はこの手の詐欺が増加しているので注意が必要である。ところで番組の形をとっていても実質的には広告にすぎない場合はどうだ?

 

4月19日付

 奈良の小学1年生殺害事件犯の小林薫被告の初公判が始まった。彼は起訴事実は全面的に認めたものの、反省の態度などは全く見られないとのことである。被害者の遺族は「死刑以上の極刑を求める」と発言したそうだが、その無念さは察してもあまりある。

 性的犯罪はいわゆる「趣味の犯罪」であり、再犯率が非常に高いのが特徴であるが、小林被告の場合、再犯である上に反省の意志が全く見られないことから、もし社会に出ることがあれば再び同様の犯罪を起こすことはほぼ確実であると推測される。客観的状況や本人の自白からも冤罪の可能性もほとんどないことから、死刑以外あり得ないであろう。

 いわゆる心神喪失状態にないことも明らかであることから、弁護側は情状酌量を求めての戦いを展開するしかないであろう。しかしいかなる事情でもこの凶悪な犯罪を正当化は出来ないし、この獣を再び野に放つことを正当化することも不可能ではないだろうか。

 

4月16日付

 財団法人「日本医療機能評価機構」のまとめによると、今年3月末までの半年間で重大な医療事故は533件あり、うち83件が死亡例であるとのこと。もっとも今回の報告については、大病院に限っており、全国の1割にすぎないとのことである。

 医師も人間である以上、ミスなどを全くなくするのは不可能である。しかしながらミスを最小にする努力は行うべきである。今回のデータは再発防止に役立てたいとのことであるが、是非ともそう願いたいものであるが、その前に早急に対策すべき問題点がある。

 医師免許は一度取ってしまうと、本人が引退する気になるまでいつまでも医療行為を行える。そのために明らかに最新の医療知識がなかったり、技量が低く医療事故を頻発する「リピーター」と呼ばれる医師の存在が問題視されている。医師免許は数年の更新制にし、そのたびに技能試験などを課すのは、人命を預かる仕事として当然なのではないか。

 

4月15日付

 テロ対策として、米政府が航空機内へのライターの持ち込みを禁止することを決定した。空港でおみやげ品としてライターを販売していたメーカーは頭を抱えているとか。

 既に航空機は凶器となり得るものは、ドライバー類に至るまでありとあらゆるものの持ち込みが禁止されている。今に凶器を所持していないことを証明するために裸で搭乗させられたり、腕も凶器になり得ると手錠をはめられるのではないかとさえ思える。

 アメリカはテロを失くす努力をするどころか、無法な侵略戦争でテロを増やしながら、一方でテロを口実に国民の自由を縛り付ける。つくづく愚かな国である。

 日本でも愛・地球博で、テロ対策として荷物検査に時間が取られたりなどが起こっている。ちなみに「安全のため」と弁当の持ち込みも禁止されていたが、これは実は場内の異常に高いレストランの客を増やすのが目的であり、安全は単なる方便のようだが。

 

4月14日付

 テレビ大阪の深夜番組のあるコーナーが、芸人に無理矢理キスされそうになった女性の抗議で、打ち切りになったとか。このコーナーは出演芸人が街角で初対面の女性にキスを求めるコーナーだったとのこと。彼女は拒否したのにキスをされそうになったそうだ。

 あほらしいというか、情けないというか、最近のテレビ番組はろくでもないものが多いと思っていたが、こんな馬鹿なコーナーを考えついた制作者は一体どんなセンスをしているんだと呆れてしまう。芸人が女性にキスするだけの企画のどこに面白味があるのか私には理解不能だ。よほどネタに詰まったのか、元々才能がないのかのどちらかだろう。

 危険なインチキダイエットやインチキ占い師を手放しで宣伝したり、最近は面白くないという次元でなく、明確に害がある番組も少なくない。このままいけば、テレビというメディアが視聴者に見放される日も遠くないと思えるのだが、関係者はどう考えるのか。

 

4月13日付

 日中関係のもつれなどから、小泉外交の拙さが批判されているが、実は小泉総理は非常な策士であり、すべては彼自身の周到な計算に基づいて行われていることなのである。

 小泉総理は実は、日本が国連の安保理常任理事国になるのは時期尚早と考えているのであろう。しかし現状では国連改革は不可欠であり、そうなると安保理の見直しは必定である。しかし国力を考えると、日本はドイツなどと並んで常任理事国候補の筆頭となってしまう。そこで小泉総理はその事態を避けるべく、事前に周到な準備を行ったのだ。

 まず全く無益である靖国参拝に固執することで、中国・韓国の反発を呼び、両国に日本の常任理事国就任を反対させる。さらには対米追従姿勢を強調することで、他の国にも「これではアメリカが二票持つのと同じだ」と思わせる。アジアで猛反発があり、他国も賛成しなくなれば、日本の常任理事国就任はあり得ない。実に巧妙な戦術である。

 

4月12日付

 日本の国連常任理事国入りや教科書問題を契機にして、中国で反日暴動が発生しているという。解せないのは中国政府がこれらの暴動を放置しているように見えることだ。政府が表立って反対しにくい事態に対し、国民の声を借りることで反対の意志をしめそうとしているようにも見えるが、それは愚策というものだ。早急な事態の沈静化を求める。

 そもそもこのような暴動が発生することは、中国が常に批判している「日本の過去の侵略を正当化しようとしている勢力」が最も望んでいることである。今回、扶桑社が検定前の教科書を何度も流出させたことなどから、彼らは意図的に中国などの反発を煽ろうとしているのは明らかである。騒動への感情的反発から、自分たちの主張に対する共感を呼ぼうとの見え透いた工作である。つまりそれこそが、彼らの主張はそのような姑息な手でも使わないと、日本人にさえまともに相手にされないレベルであるという証明なのだから。

 

4月8日付

 京都の宗教法人「聖神中央教会」の代表の永田保容疑者が強姦容疑で逮捕された。永田容疑者は信者の13歳以下の少女に対し、「神の祝福だ」「信仰心を試す」などと言って性的暴行を繰り返していたとのこと。全くとんだ神様もいたものである。このような人物が代表を務めるような宗教法人の正体などたかが知れている。厳重処分が必要だろう。

 しかしこの組織に限らず首を傾げるような宗教組織は多い。ハルマケドンを自作自演しようとしたオウムが社会問題になったが、そこまでいかないまでも、教祖の私的欲求を満たすことが最大の目的になっているとしか思えない組織は実に多い。そういう組織で決まって使われるセリフが「地獄に堕ちる」とか「天罰が下る」などである。しかし冷静になって考えてみることである。もっとも欲深くて、もっとも汚れているのが誰なのかを。幹部が贅沢をしているような宗教などろくなものがない。これが普遍の法則である。

 

4月7日付

 「新しい歴史教科書を作る会」こと「古めかしい歴史教科書を甦らせる会」の復古調教科書がまたも物議を醸しているようだ。第二次大戦を擁護する自慰史観で貫かれたこの教科書は、韓国や中国を刺激し激しい抗議を巻き起こしている。しかしどう見ても、このように物議を醸すこと自体が明らかに彼らの策にはめられていると言うべきだろう。彼らはわざと中国などを刺激して、ヒステリックに騒ぐ彼らの姿を何も知らない若者に見せることで、自らの主張に理があるように錯覚させようとしているからである。

 この教科書は以前に読んだことがあるが、ほとんど贔屓の引き倒しの日本擁護が爆笑を誘うほか、不必要な記述が多いのに肝心の記述が抜けているなど、教科書としての使用に耐えるレベルになかった。例えば某知事などが介入して、この教科書の使用を強制するといったことでもない限り、無視しておけば自ずと淘汰されると思うのだが。

 

4月6日付

 郵政民営化を巡って、あくまで郵政民営化を実現したいとしている小泉総理に対して、自民党内の反対派は抵抗、法案の成立が出来るかどうかの駆け引きが行われている。

 ・・・と言えば、世間はもっと盛り上がっても良さそうなものだが、巷の反応はとんと冷たい。だがそれも仕方なかろう。そもそも何のための郵政民営化であり、民営化でどういうメリットがあるかを小泉総理が何も国民に説明していないからである。

 郵政民営化に絡んでは、財政投融資の形で無駄な公共事業に垂れ流された挙げ句に、実質的に焦げ付いてしまっている郵貯の問題が一番重要なはずだ。しかしこれは自民党の利益誘導政治のまさしく根幹に関わるために、触れることを避けようしているからだろう。

 先の道路公団改革は、道路族が思わずにんまりするような無意味で骨抜きのオチになったが、今度もそれを再現しそうである。格好だけの総理のやることはこの程度だろう。

 

4月5日付

 ローマ法王ヨハネ・パウロ2世が死去した。彼の言動は常に多くのキリスト教徒に影響を与えてきた。賛否両論はともかくとして、20世紀を代表する巨人の一人であった。

 第二次大戦の悲劇を経験した彼は、特に反戦活動に積極的だったことで知られる。あまりに政治的すぎるとの批判を受けながらも、常に戦争に反対する意志を伝え続けてきた。特にイラクにおいてアメリカが神の名の下に人殺しを行っていることに批判的で、キリスト教徒とイスラム教徒との対立を解消するために、イスラム聖職者との対話まで行い、キリスト教徒による過去の過ちへの謝罪を行うなど、大胆な試みを行ったことで知られる。

 もっとも中絶などには非現実的なほどに強硬に反対するなど、宗教人故の限界も同時に見せた人物でもある。未だにバチカンの影響力は無視できないものがあるだけに、彼の後継者が彼のどのような意志を引き継ぐかについては、注目に値するところである。

 

4月2日付

 全国の高速道路でETCのバーと車が接触するトラブルが、昨日だけで2134件も発生したとのことである。原因は1日に料金別納制度用のETCカードが使えなくなったことが周知されておらず、ドライバーが知らずに通過しようとしたためであるという。

 最新のハイテクシステムもこうなれば形無しである。なおこのETC、装置のコストの高さが嫌われて一向に普及が進まなかったが、道路料金の割引サービスなどを打ち出すことでようやく普及率が上がり始めているとのこと。当然といえば当然のことか。

 ところで日本の高速道路料金は異常に高いことで知られるが、先の選挙の時、民主党の「高速料金半額化」の公約に対抗して、小泉総理も高速料金の値下げに言及したはずなのだが、どうやら選挙が終わるとそんなことはなかったことになったようだ。しかし高速道路の利用促進のためには検討する価値のある政策だと思うのだが、いかがだろうか。

 

4月1日付

 脳科学の進歩が著しいが、最新の研究の結果、認知症(旧呼称「痴呆症」)に新たなタイプが存在することが判明した。一般的に高齢化などに伴なう脳機能の低下によって発生する認知症と異なり、そのタイプの認知症は重大な職責を担うことによるストレスなどから脳機能の低下が発症することから「権力依存性認知症」と命名された。

 症状としては、邪悪な異教徒が自分たちを狙っているといった強度の被害妄想や、彼らを滅ぼせとの神の声が聞こえるなどの幻聴があるという。さらに症状が進むと、言語をまともに操れなくなったり、明らかに破綻した論理を得意げに繰り返したり、暴力衝動が強くなったり、キレやすくなるという。治療法としてはストレスの源から引き離すことが一番であることから、発症が確認されているブッシュ大統領と小泉総理に対し、医学会では人道の観点から引退を勧告するという。 (4月1日発行 世界脳天気医学会会誌より)

 

3月31日付

 秋田県の乳頭山で行方不明になっていた「山楽会」の43人が無事に保護された。 例年はこの時期には雪も少なく、ピクニック気分の春山登山が楽しめるとのことだが。今年は雪も多く、現地はベテランの登山家でも登山を躊躇うような天候だったという。犠牲者が出なかったのは何よりであるが、軽率とのそしりは免れ得ぬところであろう。

 登山に限らず何事でも一番難しいのが「退く判断」というものだ。43人とメンバーが多かったことが、中止を躊躇わせたのではないかとの観測もある。確かにせっかく予定を合わせて計画したことを、天候が悪いからと突然に中止にするには勇気もいるし、残念でもあろう。日本人はとかく退く決断が苦手なのか、たまのゴルフだからと雨天を圧してプレーしていたところ、落雷で命を落としたゴルファーなどの例もある。何事も余裕を持って、常に一歩退いた位置から全体を見渡す。これが判断を誤らないコツなのであろう。

 

3月30日付

 予想通り、牛肉のBSE検査が緩和されることになった。生後20ヶ月以下の牛は免除されることになるが、これは検査の精度を考えた場合の「やむを得ない」措置にすぎない。これでも安全性は変わらないとされているが、それは飼料に肉骨粉などを使用しない、牛の月齢管理がキチンとなされる、危険部位が適切に除去されることなどが前提にあってのことである。しかし牛肉の輸入再開を求めるアメリカでは、このいずれもが体制的に不十分であるし、徹底する意志もない。恐らくこの基準をこのままアメリカ牛に適用すれば、「アメリカには21ヶ月以上の牛は一頭もいない」と言い出すのがオチである。

 日本の総理がポチ小泉である以上、いずれはアメリカ産の危険な牛肉がノーチェックで入ってこよう。消費者の自衛のためには、確実に選択できるための情報が不可欠である。牛肉の産地表示の義務づけ化と違反時の罰則の大幅強化が必要となるだろう。

 

3月29日付

 100敗するのではなどと言われている楽天イーグルスが、開幕2戦目にしてロッテに26対0で大敗するという記録的な話題を提供したようだ。開幕戦ではエースの岩隈を投入して、これまた記録的な一勝をあげたが、岩隈以外にはまともなピッチャーがいないと言われている投手陣事情の苦しさが、早くも二戦目にして露呈したようである。

 そもそも楽天は余り物球団とか寄せ集め球団とか言われており、戦力の貧困さは最初から分かっていたことだ。オリックスと近鉄の中から一流選手だけをオリックスが引き継ぎ、残りが楽天に割り当てられるという奇妙な選手配分の結果がこれであると言える。最初のうちはこのような惨敗も話題になるかもしれないが、あまりに他チームよりもレベルが低すぎると、野球全体への興味を削ぐことにならないかが懸念されるところである。

 ここから優勝でもすれば「伝説」になろうが、スポーツはそう甘くはなかろう。

 

3月26日付

 フジテレビがまたも奇策を打ち出した。今度はニッポン放送が所有するフジテレビの株をソフトバンクに貸し出すというものである。ライブドアがニッポン放送を掌握しても、その時にはフジテレビの株がないということになるらしい。ライブドアが訴訟に持ち込んでも、今までのような企業価値を意図的に下げる方法と違うので勝算があるという。

 フジテレビとしては、物分かりの良い企業に株主になってもらえれば目出度し目出度しなのだろう。恐らく、ライブドアとの裁判に全敗して対応に窮していたフジテレビに、ソフトバンクの方から話を持ちかけたのではないかと推測される。だが、ソフトバンクもかつてテレビ朝日の買収を仕掛けたことがある海千山千の企業である。果たしてフジテレビの思惑通りになるかどうか。堀江憎しで凝り固まった挙げ句、狼を追い払うために虎を招き入れたことになるのではないかと、他人事ながら心配してしまうのであるが。

 

3月25日付

 ペット供養に対して課税された宗教法人が、ペット供養は人の供養と同じ宗教行為で課税されるべきではないとして税務当局を訴えた裁判に対し、名古屋地裁は「民間企業による葬祭業と類似しており、課税されるべき」と訴えを退けた。妥当な判決と言えよう。

 そもそも宗教法人が非課税であること自体が奇妙である。日本では宗教法人を名乗る団体の中には、高価な仏壇を売りつけ、葬儀料だ寄付だとやたら金を巻き上げる金まみれの団体が多い。ビジネスに類似していると言うよりも、むしろ悪徳商法に近いと断言した方が良い場合まである。しかしそのような団体は、関連する事業をことごとく宗教活動に結びつけて、税金を逃れようとする。例えば境内で駐車場を営んでいた寺院が、その収益を宗教活動によるものとして脱税していた例などもある。昔から「坊主丸儲け」などという言葉もあるが、そろそろ宗教法人の特別扱いにはメスを入れるべきであると考える。

 

3月24日付

 アメリカのミネソタ州の高校で、高校生による銃の乱射事件があり、9人が射殺され、13人が負傷した。アメリカではかつてコロンパイン高校で銃の乱射事件で13人が殺害されたが、今回の事件はそれに次ぐ犠牲者だという。まさにアメリカの病根である。

 コロンパイン高校の事件の後に銃規制が検討されたが、結局は全米ライフル協会などの反対により実現していない。アメリカで安易に入手される銃は犯罪の道具になるだけでなく、国外にも輸出され、時にはその銃口がアメリカ人に向けられることもある。ライフル協会の主張は「銃を持つ自由はアメリカ人の基本的人権である」というものだが、彼らの守りたがっている自由とは無差別殺戮や強盗の自由なのであろうか。常軌を逸している。

 もっともアメリカは政府レベルでも、イラクにおいて無差別殺戮と油田の強奪の自由を謳歌している。そういう意味では、彼らの考えは実にアメリカ的なのであろうか。

 

3月23日付

 インドネシア沖で海賊に拉致されたタグボートの船長ら3人が、無事に帰還をはたした。彼らの無事を心より喜びたいと共に、彼らのために尽力した方達の労をねぎらいたい。

 マラッカ海峡を通過する船舶は非常に多いが、あの海域は海賊銀座でもある。「魔の海域」とも言われる難所だけに、航路も限られ、速度も上げられないことが海賊の襲撃を容易にしているという。また各国の国境が入り組み、互いの主権問題が絡み合うことで、統一した取り締まりが困難であることも、彼らの跋扈を許している原因と言う。さらには一部の海賊は、取り締まり側の当局と結びついている可能性さえ示唆されている。

 このような無道をいつまでも許しておいて良いわけはない。重要な国際航路を守るため、各国が協力すべきだろう。ただアメリカが国際秩序を掲げて乗り出すと、イスラム国もあるだけに無用な反発を招く恐れがある。ここは日本のリーダーシップが期待される。

 

3月22日付

 福岡沿岸でマグニチュード7クラスの地震が発生し、玄界島を中心に被害が発生している。この地域では今まで巨大地震は発生していなかったため、完全に虚をつかれたような形になってしまったようである。去年の新潟地震といい、日本ではいつこのような災害が起こるか分からないことを痛感させられる。幸い福岡の都市機能が停止するようなほどの被害は出ていないようであり、今後の対応を間違えなければそう大きな災害にはならないだろう。ただし、今後も大きな余震の可能性なども含めた注意は必要ではある。

 ところで、今回の地震については政府の対応は極めて迅速だった。さすがに新潟などの教訓が生かされたのかと思っていたが、その実は近々福岡で行われる山崎拓氏の選挙のためであるとか。また災害援助という形をとれば大っぴらに買収も可能であるとの計算まで働いているようだ。全く、この政府こそが日本にとっての最大の災厄である。

 

3月19日付

 アメリカのライス国務長官が来日したが、今回彼女はアメリカ牛のセールスマンとして来日した模様である。アメリカは危険な牛肉を日本に押しつけることに躍起になっており、対日経済制裁さえちらつかせるという相変わらずの強権的姿勢である。

 ポチ小泉がブッシュのイラク侵略にとことんご追従したことで、日米関係はこれまでになく「良好」だと言われてきていた。しかしブッシュ政権の正体が利権屋の代表である以上、経済利益が絡んでくると、今までの友好関係なんて軽く吹っ飛んでしまうようだ。

 むしろ日本が何があってもアメリカにご追従を続けたことで、アメリカは「日本は圧力さえかければ何でも言うことを聞く国」と軽く見ている節がある。今回も圧力をかけてやれば、ポチ小泉は国民の健康なんて軽く差し出すと見ているのだろう。しかし「弱者は死ね」がモットーの小泉政権だと、確かにそうしかねないのは事実であるが。

 

3月18日付

 日本では韓国ドラマが大人気だというのに、日韓関係が荒れている。発端は島根県が「竹島の日」条例を制定したことに対し、竹島の領土権を主張している韓国側が猛反発している。竹島自体は領土として大して意味がある島ではないのだが、周辺の漁場を巡る争いが背景にある。竹島周辺は領土問題を保留して日韓両国での共同管理にしていたが、近年日本漁船が韓国漁船に圧されているのが、島根県民が条例を支持した理由であるという。

 これに対して韓国側から見た場合、竹島は日本による植民地支配の象徴になってしまうという。ましてや最近は、朝鮮の植民地支配は正しかったなどと第二次大戦を美化する自慰史観を大っぴらに公言する政治家がいる始末、韓国は日本を無反省と批判し、日本側では現実逃避から自慰史観に走る輩が増えるという悪循環に陥っている。そろそろ不毛な争いは手打ちにして、未来を睨んだ協調関係を考えたいところであるのだが。

 

3月17日付

 日本においては「春闘」という言葉はもう既に死語になったのではないだろうか。金属労協に対する経営側の一斉回答は、自動車大手5社が満額回答となるなど、景気の回復傾向を反映したものだったという。しかしそもそも労組側が最初からベアを見送っており、今回の結果は労組の勝利ではなく、予定通りのごく当たり前の結果というところだろう。

 日本の人件費は世界最高水準だと言われており、昨今の不況の中で経営側からは人件費抑制圧力が強い。しかも中国の存在がその圧力に拍車をかける。だいぶ前から日本人は金持ちだと言われ続けているが、現実にはそのことを実感できない労働者が大半だろう。

 その一方で、ニートなどと呼ばれる働きもせずにブラブラしているだけの若者が生きていられるのを見れば、この国は豊かなようでもある。労働している者が豊かさを感じられず、労働しない者が豊かさにぶら下がる。どうも日本はおかしな国になって来た。

 

3月16日付

 ライブドアとフジテレビの戦いはさらに泥沼の様相を呈している。先にニッポン放送がフジテレビに新株予約券を発行しようとした件は、ライブドアによる差し止め請求が認められるという、法律的に見て極めて当たり前の結果に終わった。ここでフジテレビ側が打った次なる手は、ニッポン放送が所有するポニーキャニオンの株をフジテレビに売却し、ニッポン放送の企業価値を低下させるという手段である。焦土作戦とも言われている。

 しかしこれも経営陣が意図的に企業の利益に反する行為を行うことであり、違法性が極めて強い。フジテレビ側が繰り出してくる手が、ことごとく法に反する手段であるのは、どうも企業体質を疑ってしまう。なおフジテレビの日枝会長の使いっ走りなどと言われているニッポン放送の亀渕社長だが、もしライブドアに株主代表訴訟を行われて敗北したら、彼が「個人的に」賠償金を支払うことになるのだが、それを知っているのだろうか。

 

3月15日付

 消防庁が救急車の有料化を検討しているとのこと。最近は救急車をタクシー代わりに使用するような輩がいて、出動件数が著しく増加しており、本当に緊急の場合に現場に間に合わないことが懸念されることからだという。ただ必要性の有無をいかにして迅速に判断するか、また本当に必要な時に使用をためらわせることにならないかなど問題も多い。

 どんなに立派な制度でも、それに寄生して悪用するような輩は絶対現れる。最近は介護ヘルパーを家政婦感覚で使用する者も現れているとか。結局はこういう輩が、制度の精神を骨抜きにして破綻させてしまうわけである。必要と不要を見分けて、元来の主旨に合致していない利用には、制限をかけるのは道理だろう。ただその方法論となると難しい。

 もっともこのような制度への寄生や悪用は、この国ではごく普通の光景なのかもしれない。何しろもっともこれに長けた輩は、永田町や霞ヶ関にいる連中なのだから。

 

3月12日付

 BSE発生を期にして米国産牛肉の輸入が禁止されていいるが、アメリカが輸入再開を求めて猛烈な圧力をかけている。現在のところ、日本側が安全性の担保を求めて抵抗しているが、今までアメリカの要求を突っぱねられたためしがないことを考えると、いずれ事実上のノーチェックの形で輸入が再開されることになるのはほぼ間違いないだろう。

 最終的には我々消費者の選択に委ねられることになろう。その場合に重要であるのは、選択のための十分な情報が提供されることである。産地表示の義務づけ化などと共に、違反した場合の罰則規定も設ける必要があろう。まずくて危険な食品でも安い方が良いというのも一つの選択肢であるが、すべての消費者にその選択肢を押しつけてはいけない。

 なお美味しくて安全な食品のためなら、相応の対価を支払っても良いという者も少なからず存在する。日本の農業の再生の鍵も、実はそのあたりに存在するのである。

 

3月11日付

 現職の国会議員が強制わいせつで現行犯逮捕されるという事件が発生した。逮捕されたのは自民党衆院議員の中西一善。路上で22歳の女性に抱きついて胸を触ったとのことである。中西議員は議員辞職願いを出したようだが、さすがに彼をかばうものは誰もいないので、衆議院本会議で辞職が受理される見通しとのこと。情けない話である。

 前代未聞の不祥事である。だが以前に共産党の筆坂議員がセクハラで辞職した時、「そんなことで辞職していたら、うちの党は・・」と言った自民党議員がいたぐらいで、国会議員はそっちの方の道徳に関しては怪しいものである。酒を飲んで気が緩んで、本性が出たか。なお自民党の迅速な対応の裏には、女性問題山積みの山崎拓氏の補欠選挙への影響を恐れたことがあるようだ。しかし皮肉なことに、中西議員辞職に伴う東京4区の補欠選挙が、まさに山崎氏の選挙と同一日になる可能性があるとのこと。笑えないジョークだ。

 

3月10日付

 JR東日本が、最高時速405キロの新型新幹線の走行テストを開始するとのことである。この車両は時速360キロでの営業運転を目指しているとのことである。昔の新幹線の歌には「時速250キロ」なんて歌詞があったが、実は当時の新幹線は250キロは出なかったとのことだし、営業運転は100キロ台だった。なんとも隔世の感がある。

 「せまい日本、そんなに急いでどこに行く」なんて言葉もあったが、この狭い日本を我々は飛び回っている。高度情報化社会になって多量の通信が飛び交うようになっても、今だにビジネスの世界では、重要な局面では人間同士が顔を合わせて話し合うしかない。機械が進んでも、人間の側はそれに対応しての進歩はなかなかしにくいようである。

 かつては大阪から東京への出張といえば、一泊してゆっくり出来たというが、今ではハードな日帰り出張である。交通機関の高速化も、ありがたいのやらそうでないのやら。

 

3月9日付

 「ソニーよお前もか」と感じた経営者もいよう。日本の数少ない勝ち組企業の1つとも言われていたことのあるソニーだけに、経営陣総入れ替えという事態には衝撃がある。

 確かに最近のソニーの業績は低迷しつつあった。薄型テレビ競争で出遅れ、かつてのブラウン管テレビでの圧倒的強さは見る影もなく、プラズマテレビからの撤退を余儀なくされた。常に時代の先頭を走ってきた企業が、時代から取り残されつつあったのである。

 しかしこの程度なら、従来の日本企業なら経営陣の刷新にまでは至らなかっただろう。ソニーの場合は社外取締役からの圧力があったと言われている。日本企業の経営が変わりつつあることを示す例だ。また新会長のストリンガー氏はメディア出身であり、産業構造の変化も象徴している。とにかく、自分の経営失敗の責任はとらず、従業員の首だけ切って安穏としている多くの経営者にとっては、心胆寒からしむる事件ではあろう。

 

3月8日付

 イラクで武装勢力から解放されたイタリア人記者が、米軍に銃撃されるという事件が発生した。米軍側は記者の車が検問所を猛スピードで突破したので銃撃したと主張しているのに対し、イタリア人記者側は検問所はなく車は通常のスピードで走行していたのに、米軍が突然に銃弾を浴びせかけてきたと主張している。イタリア人記者にとって米軍の検問を突破する理由がないことを考えると、米軍の主張には首を傾げざるを得ない。

 イラクで米軍が市民に対して無差別に発砲したとの証言は極めて多い。米軍兵士はどこから攻撃されるか分からない強度のストレスに常にさらされており、わずかな原因で過剰反応する傾向がある。また米軍は都市に対する包囲戦などで、市民を巻き込んでの無差別殺戮に慣れてしまっており、これも容易に市民に発砲する土壌になっている。いつものように発砲したら、相手がたまたまイタリア人だった。これが真実のように思われる。

 

3月5日付

 今、地方の美術館がいずれも経営に苦しんでいるという。大抵の美術館は入場料だけでは赤字の状態で、自治体が文化事業として公費を支出することで辛うじて成り立っているとのこと。美術館側も市民が参加しやすいイベントを企画することなどで、来館者を増やそうとしているようであるが、なかなか狙い通りにはいっていないようである。

 そう言えば、私はよく美術館を訪れるが、あまり観客が多かった記憶はない。モネやルノワールなどの誰もが知っているようなメジャーな画家を並べた展覧会などならそれなりの人数が訪れるが、知名度が劣る作家の場合は閑古鳥が鳴いているようなことも珍しくない。よく芸術は「難しい」などという話を聞く。しかし無理に分かろうとする必要などない。「くだらない」でも「すばらしい」でも何かを感じることが鍵であると思う。

 たまには知的刺激を求めて、近所の美術館に足を運ばれてみてはいかがでしょうか。

 

3月4日付

 西武の堤義明がついに逮捕された。直接の逮捕容疑は虚偽記載やインサイダー取引などの証券取引法違反であるが、現実にはこの程度の微罪で終わるとも思いにくい。

 彼は長年西武グループに独裁者として君臨し、グループを私物化していた。しかし彼は西武グループだけではなく、日本国をも私物化していたと言われている。彼はあらゆる手で税金を逃れてきたのは公然の秘密であるが、それだけでなく税金を自分の利益のために使わせることはいくらでも行った。その最たるものが、西武のスキー場の道路や鉄道を整備させるために開催した長野オリンピックである。彼が好き勝手出来た背景には、彼に買収された政治家の存在がある。そこまで切り込んで、病巣を根絶やしにして欲しいが。

 ところでテレビで堤義明の過去の映像を見るたび、某国の将軍様の映像がダブる。独裁者の行動パターンとはやはり似てくるようである。独裁者=独善者であることまでも。

 

3月3日付

 国が水虫の感染を防止する法律を作った。この法律に則って水虫患者の収容施設が建設され、水虫撲滅の掛け声と共に患者はそこに強制的に拘束されることとなった。その中で彼らは子孫への悪影響を残さないために断種を強制され、治療によって完全に病状が回復しても、施設から出ることを許されず、そこで一生を送ることを余儀なくされる。

 こんなことが起こったら、誰もが「そんな馬鹿な」と思うだろう。しかしその馬鹿なことが実際にハンセン病患者には行われたのだ。「ハンセン病問題に関する検証会議」が提出した最終報告によると、このような人権侵害が90年にもわたって継続されたのは、既得権を守ろうとした療養所園長ら医師や、惰性に流された国、さらにこの人権問題を把握していなかったマスコミにも責任があるとしている。このような愚を繰り返さないために関係者の猛省を促したい。また未だに社会に残っている偏見に対する対処も願いたい。

 

3月2日付

 別名「北朝鮮船打ち払い令」こと「改正油濁損害賠償保障法」が施行された。この法律は100トン以上の外国船に油漏れ事故などの際の保険加入を義務づける法律であるが、北朝鮮には保険未加入の船舶が多いことから、事実上の北朝鮮船締め出しになるという。

 ただ北朝鮮への影響のほどについては疑問もあるとのことだ。北朝鮮では中国との貿易が増加しており、経済制裁を狙うなら中国の協力は不可欠であるという。しかし現在の日中関係は小泉総理の靖国参拝で最悪である。これでは経済制裁の実効はあがりにくい。

 むしろ逆に日本側への影響が懸念されるとのこと。島根などでは実質的に北朝鮮との貿易が産業になっているし、北海道でのロシアからのカニ輸入などにも影響が出る可能性があり、地方にとっては打撃になりかねないという。中央の事情と地方の事情の食い違いである。果たして我慢比べになった時に、先に音を上げるのはどっちの国になることやら。

 

3月1日付

 合併によって南セントレア市を新設することの是非を問う住民投票が、美浜町と南知多町で行われたが、合併反対の票が過半数を占め、合併構想が白紙に返ったとのこと。

 政府が音頭をとって各地で市町村合併が行われているが、住民の反対で頓挫することが多い。合併先の財務状況の悪さを嫌って、合併によって周辺部として切り捨てられるのではないかと懸念、役所から遠くなることの不便、行政が勝手に先行したことへの反発等々頓挫の原因は様々あるが、新名称に対する抵抗というものも意外に多く存在する。

 その地の名称というものは、歴史を背負っていると共に住民の誇りも背負っている。今回の「南セントレア市」などという名称は、いわば大阪市が「東USJ市」と改名するようなものであり、あまりのセンスの悪さと志の低さのようなものが透けてしまう。新名称の恥ずかしさが、住民の行政への不信を呼んだと考えるのは、勘ぐりすぎであろうか。

 

2月26日付

 NHKがこの春から放送を予定している世界遺産をテーマにした番組に対し、世界遺産に関しては元祖と言えるTBSが「ブランドへのただ乗りだ」と抗議をしたとのこと。世間に注目を浴びにくい地味な分野にコツコツと取り組み、今や社を象徴するブランドの1つに成長させたTBSとしては、今更NHKに市場を荒らされたくないという思いだろう。またNHKの番組制作力は侮れないということに対する恐怖もあるだろう。

 NHK側は「番組の尺も構成も違う」と戸惑っているようだ。私は一視聴者として、TBSの「世界遺産」は民放系番組の中では数少ない良質な番組であり、NHKが世界遺産をテーマにした番組を作ったからといってその価値が減じるとは感じられない。「後発のNHKさんはどんな手で出てくるか」と余裕で眺めていても良いのではないか。いたずらに対立するのでなく、各社が切磋琢磨して良質な番組を競い合うことを望みたい。

 

2月25日付

 ニッポン放送が大量の新株予約券をフジテレビに発行することで子会社になるという奇策を打ち出した。しかしこれは商法違反である可能性が濃厚だ。政府に長年忠誠を尽くしたおかげで自民党内にシンパの多いフジテレビは、万一裁判になっても彼らの圧力で勝てると踏んでいるのかもしれない。しかしこれでは、今まで堀江氏の時間外株取引をルール違反として批判していたフジが、それ以上のひどいルール違反をすることになる。

 今回の奇策のもう一つの意図は、ニッポン放送の株価に下げ要因を作ることで、フジが行っているTOBを有利にすることにもあるだろう。しかしこれはこれで、意図的に株主の利益に反することを行っていることになるので、歴とした背任行為である。

 フジ対ライブドアの戦いも、仁義なき戦いからだんだんと節操なき戦いに移行してきたようである。奇しくもそれが日本の歪んだ資本主義の反映だったりするようだ。

 

2月24日付

 民主党の岡田代表が民主党のことを「野党」ではなく「政権準備党」と呼ぶことにすると宣言したとか。野党と言えば批判だけしている党というイメージがあるので、政権を取れる党ということをアピールしようということらしいが、語呂は悪いし、政権準備という言葉も「いつまで準備をしてるんだ」というイメージでどうもピンとこない。

 自称を変えるよりもむしろ与党の呼称を変えてやる方が良いのではないか。自民党は権力を悪用ばかりしている党だから「悪党」とか、金に汚い「汚党」などはどうか。また公明党は、党是も捨て屁理屈をつけて権力にすり寄るだけだから「屁党」とか、自民党に阿って(おもねって)癒着しているだけの「阿党」とか「癒党」なんて良いのではないか。

 しかしそもそも私は「野党」という言葉自体が悪いとは思えない。権力の恩恵に与っているだけのひ弱で姑息な連中よりも、在野の士や野武士の方が格好良いではないか。

 

2月23日付

 明治安田生命に2週間の業務停止命令が出るという。同社は保険加入時に「告知義務」について十分に説明しなかったにもかかわらず、保険金請求の段になると告知義務違反を理由に保険金を支払わなかったとのこと。実際、同社の保険支払い拒否件数は他社に比べて突出して多く、また中には契約成立を優先させる営業員が、意図的に不告知を勧めていた事例も多いという。となれば、これは不適切な営業どころか詐欺行為に近い。

 以前より保険は「勧誘の時はうまいことを言うが、保険金支払いの段になると何だかんだと理由をつけて支払わない」と世間では言われているが、それを裏付けてしまったようである。ノルマ優先主義が不適切な勧誘を増加させているようだ。実際に私の回りにも、営業員に印鑑を偽造されて、勝手により高額の契約に変更されていた例まで存在する。

 なんとも情けない話だ。これでは保険会社による被害に対する保険が必要だ。

 

2月22日付

 日テレの某バラエティ番組が、あるタレントが過去に集団窃盗を行っていたという事実を、面白可笑しく放送したということで非難を浴びている。窃盗に罪悪感を持っていないその馬鹿タレントの人格もさることながら、こういう内容を放送することに疑問を感じなかった日テレの常識を疑う。テレビの低レベル化もここまで来たのかと呆れる次第だ。

 壊れた窓の理論というのがある。壊れた窓をそのまま放置しておくと、そこは管理が行き届いていないと見られて、犯罪がエスカレートするという理論だ。ニューヨークなどではこの理論に基づき、小さな犯罪を徹底的に取り締まることで治安を回復した。

 今回の馬鹿タレントに限らず、窃盗を重要犯罪と考えてない若者は多いようだ。日本の警察はとにかく小さな犯罪は軽く見る傾向があるが、取り締まられないことで小犯罪者が増長して重大犯罪者に変化することがある。壊れた窓をいつまでも放置してはいけない。

 

2月19日付

 ライブドアとフジテレビのニッポン放送株を巡る一騎打ちであるが、ここに来てにわかに外野席が賑やかになってきた。自民党幹部が急にライブドア批判を始めたのである。

 批判の要点は総じて「金があればなんでも出来るというような金万能主義的な考えは良くない」というものである。だが、言っているのが聖人君子ならともかく、金まみれの自民党幹部連中だけに噴飯ものと言わずにはいられない。その言葉は是非とも、献金隠しで右往左往している橋本元総理あたりに対しても投げて貰いたいものである。堀江社長が金万能主義なのは間違いないが、彼は資本主義のルール自体は特に破っていないのである。

 彼らが介入してきた理由ははっきりしている。実質的に自民党広報機関であるフジテレビの報道姿勢が、万一揺らぎでもすることがあったら一大事であるからである。まかり間違ってこの局が「報道の中立」などとでも言い出したら彼らには悪夢だろう。

 

2月18日付

 ライブドアや楽天などのネット企業が急成長し、プロ野球チームなどの買収で話題になっているが、ついにネットの広告費がラジオを抜いたとのことである。

 ネットの拡大の背景には、今までのメディアとは全く異なる性質を持っていることがあろう。今までのメディアは送り出し側が一方的に放送するだけだったが、ネットは特定の送り出し手に限定されず、誰でも発信者になれるより自由度の高いメディアである。

 もっとも光があれば影もある。誰でも発信者になれるということは、情報の信憑性を担保する者が誰もいないということである。それだけにデマが飛んだり、悪意を持った情報が意図的に流布されることもある。また最近はネットを使った詐欺も横行している。

 新しい技術の登場は常に良くも悪くも社会の変革を促した。ネットに関しては未だに過渡期と言えるだろう。やがて来る成熟したネット社会はどのような姿になるのだろうか。

 

2月17日付

 CO2削減を求める京都議定書がついに発効した。これでとにもかくにも地球温暖化対策に取り組む国際的枠組みは出来た。ただ今後日本は90年比で6%の削減を求められることになるが、現在CO2排出量は逆に増加している。かなり大胆な対策が必要だ。

 この議定書の精神をさらに有効なものにするには、批准を拒否しているアメリカや中国を巻き込むことは不可欠だ。まず中国については「議定書の批准は先進国の一角である中国には不可欠です」と先進国を目指す中国のプライドを刺激して巻き込むべきだろう。

 アメリカが批准を拒否しているのは、財界と癒着しているブッシュ政権が、自分の利益が減ることを懸念しているからである。この国に対しては世界中で「アメリカはアンフェアだ」の大合唱を起こし、「そんなアンフェアなアメリカの製品は買わない」と宣言することで、財界側から圧力をかけるのが有効であろう。したたかな戦略が必要である。

 

2月16日付

 かつては「将来は会社員でよい」などといった夢のない若者の増加が問題視されたが、現在は逆に「夢のありすぎる」若者が増加しているのだという。彼らの特徴は、夢とそれを実現するための手段が結びついていないことで、例えば「社長になって金持ちになりたい」と言うが、何の事業をするかは全く考えていない。当然、彼らの大半は現実との乖離の大きさの故に挫折することになるが、そこでまたポッキリと折れてしまう者も多い。

 寝屋川の小学校の教職員殺傷犯人の少年も「将来はゲームを作りたい」と言っていたという。しかし人を楽しませるゲームを作るには、人間をよく知っておく必要があるし、ビジネスとして行うには、社会人としての素養は不可欠だ。実際ゲーム会社も、部屋にこもってゲームばかりやっていたというタイプを最も採用の際には避けるという。彼も、この手の現実との乖離から泥沼に落ちてしまった一人に私には思えて仕方ないのであるが。

 

2月15日付

 ライブドアがニッポン放送の筆頭株主になった件で、堀江氏とフジテレビが全面戦争状態に突入しているようである。しかしビジネスの可能性を提案する堀江氏と、あくまで介入を阻止しようとしているフジテレビとでは明らかに話の土俵が違っているようだ。

 テレビ局などは言論機関として保護がされており、簡単に外国資本などに乗っ取られないようにされている。フジテレビの反発はそのような言論機関としての習性と言える。

 それに対して堀江氏は明らかにフジテレビを単なるマスメディアとしてしか見ていない。堀江氏の目に映っているのは、マスメディアの影響力を駆使してのマルチメディアビジネスの未来であって、テレビ局が言論機関であるという視点は完全に欠落している。

 しかし考えてみればこれは皮肉なことである。フジテレビのビジネスとしての成功は、言論機関の立場を捨ててマスメディア化をしていくことそのものであったのだから。

 

2月12日付

 毎度毎度北朝鮮の外交の拙さには呆れさせられるが、今回はまた極めつけである。北朝鮮外務省が核兵器保有を明言し、6者協議の中断を宣言した。ブッシュ政権が北朝鮮を敵視し、核を振り回して北朝鮮の制度を抹殺しようすることに対する自衛だとか。

 北朝鮮としては恫喝のつもりかもしれないが、北朝鮮がアメリカに核兵器を撃ち込む能力を持っていないのが明白な以上、恫喝として意味をなしていない。むしろブッシュ大統領としては、まさに先制核使用の大義名分が出来たとして内心ほくそ笑んでいるだろう。

 また北朝鮮が常に声高に批判している「日本にかつての軍国主義体制を復活させようとしている輩」にとっては、願ったりかなったりである。ソ連という軍拡の口実を失った彼らにとって、今や北朝鮮は最後の希望の星であり、彼らにとっては北朝鮮が核査察を受け入れて、拉致問題解決にも全面協力すると言い出すようなことこそ悪夢なのだから。

 

2月11日付

 昨日、あるテレビ番組でどこかの研究者が「人間の臓器をES細胞から再生する技術などで、20年後には人類の寿命は1000年になるだろう」などと語っているのを見た。まさに夢の技術のようである。しかしこれが本当に実現したとしたらどうなるか。

 恐らくこのような技術が実現されたとしても、実際にはかなりコストのかかる技術となり、その恩恵を蒙るのは一部の金持ちだけになろう。となると、人類は臓器再生で1000年生きる富裕層と、それよりは短い寿命に甘んじないといけない貧困層に二分化されよう。そして富裕層は自分たちの特権を脅かされないように、より社会の階層化を固定しようとするだろう。こうして成立した身分制社会は、どうもユートピアとはほど遠い。

 所詮人類には100年程度の寿命がふさわしいということか。確かに私も、1000年後まで世界に君臨しているブッシュやラムズフェルドの姿など見たくもない。

 

2月10日付

 サッカーワールドカップのアジア最終予選で、日本が北朝鮮に2対1で辛勝した。1対1の同点からロスタイムで勝ち越し点を得るという激戦であった。試合も素晴らしかったが、懸念された混乱が全くなく観客が純粋にサッカーを応援していたのが一番素晴らしかった。現在日朝両国の間には種々の問題が山積しているだけに、スポーツの世界に政治の問題を持ち込むという恥ずかしい事態にならなかったことは何よりだ。

 とはいうものの、かの国の方ではスポーツも政治の宣伝と不可分とのことで、日本に勝利した場合には自国の体制の優位さを示す証拠として大々的に報道するが、負けた場合には放送さえされないとか。また体外試合で負けた選手には強制労働が待っているというような、無粋を通り越して馬鹿馬鹿しいとしか思えないことさえあるという。かの国の国民にも純粋にスポーツを楽しめる日が来ることを、祈らずにはいられない気持である。

 

2月9日付

 今度こそ本物であって欲しいと心から願う。イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長が会談し、双方の戦闘を停止することに合意したという。

 イスラエルとパレスチナがかつて和平に向かって合意したのは、1993年のオスロ合意だった。しかし2年後にイスラエルのラビン首相が暗殺され和平は頓挫、その後のシャロン氏は自身の権力を固めるために意図的にパレスチナとの対立を煽る政策をとり、両国の関係は最悪となっていた。今回はもう一方の当事者であったアラファト議長も死去して主役が総入れ替えになっての合意である。両者には「愚かな戦いに終止符を打った叡智の人」として後世に名を残したいという野心を持って取り組んでもらいたいところだ。

 憎しみは何も産み出さない。イスラエル人もパレスチナ人も本音ではもう戦いには嫌気がさしているはずである。だからこそ今度こそ人間の愚かさを捨て去って欲しい。

 

2月8日付

 千葉で飲酒運転の車が男女8人をはね、うち4人を死亡させて逃走するという事件があった。自首してきた犯人は「人かどうか分からなかった」などと言っているようだが、免停中で無免許状態だった上に、車中で酒を飲んでいるなど悪質きわまりないようである。

 法律が改正されて、飲酒運転や暴走行為などの危険行為による事故には危険運転致死傷罪が適用され、最高で15年の刑が科せられるようになった。しかし飲酒を誤魔化すためにひき逃げする例などが増えており、危険運転致死傷罪が適用される事例は少ない。

 交通事故には加害者にとっては避けようがなかった災難と言える事例もあるが、一方で泥酔運転などの最初から人を殺しても良いと考えているように思われる事例まである。やはり法の執行にあたってはそのあたりを峻別し、悪質な事例には厳罰を適用していくことで、飲酒運転に甘すぎる日本の風潮を改めていくべきであろう。犠牲者のためにも。

 

2月5日付

 愛知のスーパーで乳児が刃物で刺されて死亡するという悲惨な事件が発生した。犯人の男は乳児を刺した後、遊具コーナーで遊んでいた子供に次々と殴る蹴るなどの暴力をふるったとのことである。犯人の男はすぐに逮捕されたようだが、窃盗で服役後に出所した直後であり、「人を殺せ」というお告げが聞こえたなどと言っているという。

 全くひどい事件である。このような外道が野放しになっていたことには怒りと恐怖を感じずにはいられない。しかもさらに懸念されるのは、下手をすれば犯人が「心神耗弱」ということで無罪になりかねない危険もあることである。最近は逮捕されると意図的に異常を装う犯人も多く、かの池田小の事件の犯人の宅間守も「俺は人を殺しても罪にならない」と言っていたという。元来は精神障害者などの保護のための法律が、その主旨を歪められて、常習犯罪者の保護に使われてしまっている現状は、何らかの是正が必要である。

 

2月4日付

 JFEスチールの東日本製鉄所が、環境基準を超える有害物質を含んだ排液を海に排出していたことが明らかになった。しかもこれらの排液の測定データを改ざんして報告していたとのことである。社長は「現場の独断」と会社ぐるみでの関与を否定しているとのことだが、このようなことをしても許されるという空気が社内にあったのではないか。

 かつて環境中に工業排液や排ガスが垂れ流しされ、日本の環境は惨憺たる状況になった。そしてそれは水俣病や四日市喘息など人間の健康に直接跳ね返ってきた。現在の環境基準はその反省から制定されているものである。最初は単なるコストアップとしか考えず反対した企業も多かったが、近年ではより積極的に環境改善に取り組むことで自社のイメージアップにつなげようという企業も登場している。JFEスチールの体質は半世紀ほど古いと言えるだろう。これでは今後生き残っていく企業たり得ないのではないか。

 

2月3日付

 松下がジャストシステムを特許侵害として訴えていた裁判において、東京地裁は「一太郎」等の製造販売を差し止める判決を言い渡した。控訴審が争われるのは必至のため、判決の効力がすぐに及ぶことはないが、ジャストシステムとしては死活問題であろう。

 しかし正直なところ、長年のPCユーザーとしてはこの判決には疑問を感じる。松下の特許についてはマイクロソフト(MS)も同様のシステムを取り入れており、そもそも特許性があるというのが疑問だ。法律界には技術に疎い人間が大半だけに、技術屋の常識とはどうしても乖離するのだろう。また松下がジャストシステムを訴訟相手にしたのも「お上(MS)には逆らえない」というこの業界の特殊事情の反映のようにも見える。

 ソフト業界はいわゆるパクリが多いのは常識であり、MSにしても創業以来他社のソフトのパクリの歴史であったことは有名である。本判決は各社に影響が大きそうである。

 

2月2日付

 西日本を寒波が襲来し、積雪などで交通に大きな影響が出た。特に西日本の人間は日頃降雪になれていないので、チェーン自体を持っていない場合が多い、そのせいか各地で車のスリップ事故が相次いでいる。かく言う私自身も、昨日の朝は車で駅に向かう途中で凍結した道路で何度もひやりとさせられた。しかも新幹線はダイヤが滅茶苦茶だし、道路の混乱でバスはいつまで待ってもやってこないしと散々な体験をさせられてしまった。

 その点はさすがに雪国の人々は慣れたものだ。数メートルの積雪があっても慌てもしない。ただ新潟地震の被災者の方々は今年は勝手が違うだろう。積雪に備えて頑丈に作られた自宅と違い、仮設住宅はいかにも危うげであり、積雪が多くなると押しつぶされそうである。また雪かきもできないまま放置している自宅の方も気になっているに違いない。

 自然の猛威の前には人間はあまりに無力である。そのことばかりが痛感させられる。

 

2月1日付

 イラクの新体制を決めるための国民議会選挙が行われた。投票ボイコットを呼びかけるスンニ派のテロの中で、推定投票率は60%と比較的高いものであり、イラク国民の平和に対する期待のようなものが感じられる。ただ本当に大変なのはこれからである。

 選挙ではシーア派の勝利が間違いないと見られているが、選挙に反対していたスンニ派はこの選挙結果を認めないだろう。最悪の場合は内戦が勃発する危険性さえ懸念される。

 さらに難しいのは、シーア派の勝利というのはアメリカの望んだ結果でもないということである。アメリカの理想は非宗教的な世俗政権を打ち立てて傀儡にすることだったのだが、実はその希望にもっとも近かったのは皮肉なことにフセイン政権なのである。その選択肢を自ら消したアメリカにとっては、今回の結果はあくまで「やむなくそうなった」結果である。いずれ新生イラクをイランと並べて「悪の枢軸」と呼び出す懸念もあるのだ。

 

1月29日付

 これこそまさに目も当てられない醜態だ。先日NHKの会長を辞任した海老沢氏が、顧問に就任すると発表されたことで非難が沸騰、結局3日で辞任に追い込まれた。

 それにしてもこの危機感のなさはなんだろう。なぜ更迭でなくて辞任なんだという声さえある人物が顧問に就任となれば、世間の怒りを呼ぶことぐらい想像も出来なかったのだろうか。それでなくても橋本新会長は海老沢亜流政権という見方をされていたのに、いきなりそれを裏付けてしまった。よほど大胆な改革をしないと悪評を一掃できないだろう。

 気の毒なのは現場で頑張っている大半の職員である。かつて雪印が倒産したきっかけは、あまりに危機感も反省もなかったトップの態度が世間の反発を呼んだことによるが、悲惨な目にあったのは職を失くした一般社員だった。下が頑張っても、ダメなトップがすべてを無駄にする。日本組織にありがちすぎる情けない構図がここにも見え隠れする。

 

1月28日付

 財団法人総合初等教育研究所の調査によると、小学生の読み書き能力は80年の調査時よりも若干向上しているが、日頃なじみが薄いと思われる文字を中心に書けない場合が多いのと、学年が上がるにつれて習得状況が悪化する傾向が見られたとのことである。

 一戸建ての「戸(こ)」が書けなくなって、高層建築の「層」は書ける子供が増えたなどというのは、いかにも時代を反映しているようである。また字を適当に書いている子供が増えており、「犬」の点の位置がおかしかったり「牛」と「午」が区別されていなかったりの例もあったという。これはワープロ時代の影響なのかもしれないと思われる。

 ところで全く別の調査で、小学生の十数%が「死んだ人間も生き返る」と信じているという結果が出ていたのが私は気になった。しかも信じる理由は「テレビで見た」というのが一番。いい加減な番組に毒されている現代を反映しているようで空恐ろしかった。

 

1月27日付

 最悪の俳優に与えられるアメリカのラズベリー賞の主演男優賞に、ブッシュ大統領がノミネートされたとか。しかし彼の実力を考えると、これは気の毒にすぎよう。最初から存在しなかった大量破壊兵器を、まるで実在するかのように世界をあざむいた演技力は、むしろアカデミー賞ものであるし、これで念願の戦争が出来るとのウキウキした心を押し隠して、911の犠牲者を悼んでいるかのように見せかけた演技もなかなかであった。

 さて我が国であるが、小泉総理は答弁に窮した時に見せる逆ギレ演技や、かみ合わない答弁という「ボケ」の演技等の十八番には定評があるが、全体として芸の幅の狭さは否定できない。それよりはむしろ、実はとっくに捨て去っている「福祉と平和」といった看板を、未だに守っているかのように見せかけて全国の創価学会員を欺いている公明党のバカンザキこと神崎代表の演技力の方こそが高く評価されるべきであろうか。

 

1月26日付

 一連の不祥事などを受けてNHKの海老沢会長がついに辞任した。当初は彼は、下っ端の連中の不正のせいで、なぜ自分が辞める必要があるのかといった様子だったが、それが反発を呼んで受信料の不払いが広がっている状況に、辞任を余儀なくされたようである。

 問われているのはNHKの体質である。公共放送という立場は実は曖昧なものである。政治家の圧力で番組を修正した件が問題になっているが、そもそもNHKは予算策定などで政治家の介入が起こりやすいという体質がある。まして敏腕と言われるような会長は、概して政治家とのパイプを強みにしており、より一層政治家と癒着しやすい。新会長には倫理の確立と共に、報道機関としての独立性の維持といったことも期待されている。

 なおNHKを民放化しろとの声もあるようだが、視聴者とスポンサーに媚びすぎた挙げ句に見るべき番組がなくなっている民放の惨状を見れば、それには同意できない。

 

1月25日付

 花粉症の人には気が重くなる話だが、今年はスギ花粉の飛散量が過去最大級となると予想されるとのこと。この影響でGDP成長率が0.6%押し下げられるとの試算まであるようである。花粉症の人が外出を控えることによる消費の低迷が原因とか。

 花粉症については戦後に一斉に杉が植林されたのが原因とされているが、公害や食品添加物などの影響で、日本人の体質が悪化しているのが原因との指摘がある。実際、近年はアトピー症などのアレルギーも明らかに増加しており、化学物質過敏症なども存在する。

 先週、映画「スーパーサイズミー」を見に行った。監督がマクドナルドの食品を食べ続けるだけの映画だったが、健康だった彼が、みるみる病気になっていくのに驚かされた。特に肝臓がボロボロになっており、高すぎるカロリーと食品添加物が原因であろう。果たして我々は日頃どんなものを食べているのか、それも見直す必要がありそうだ。

 

1月22日付

 インターネットメールは今や仕事に不可欠のツールとなりつつあるが、それを脅かしているのが、大量に送られてくるスパムメールである。しかもどこで入手したのか、仕事専用の非公開アドレスにまで送りつけてくるのでたちが悪い。邪魔になることこの上ない。

 スパムメールの害は仕分けの手間だけでない。大量のスパムメールが飛び交うことはインターネットのトラフィックを圧迫し、ひいてはインターネット全体にダメージを与える。悪質なスパムメール発信者には明らかに犯罪者として法的な制裁が必要であろう。

 私は振り込め詐欺などの経済犯には莫大な罰金を科すことが抑止に有効であると主張している。スパムメールについても同様のことが言えるだろう。スパムの送付数に応じて数千万円から数億円の罰金を科し、払えない分は刑務所内で働いて支払う。当然ながら払い終わるまで出所できない。経済犯は「割が合わなくする」ことが最大の抑止になる。

 

1月21日付

 アメリカの一部の者の喝采と、世界中の多くの者のため息と共に、ブッシュ大統領の第二期目が始まった。就任式は戦時下ということで厳戒態勢の元で行われることになるようである。思えば、前回の就任式は「開票操作による不正な当選」と後ろ指を指される中での異例な就任式だった。それに比べれば、まだましだと言うべきなのであろうか。

 しかしブッシュ政権の船出は大いなる不安ばかりの中にある。アメリカの露骨な一国主義は世界に大きな亀裂を生み、アメリカ自身の権威を貶めることとなった。イラク戦争の大義は最初から存在していなかったことが明らかになり、ブッシュ大統領が「イラクは良くなった」といくら強弁しても、全く現実とかけ離れているのは誰の目にも明らかだ。

 そして今回、ブッシュ政権の唯一の良心とまで言われていたパウエル国務長官が政権を離れた。ブレーキを失くしたこの政権がどこまで暴走するか。世界にとっての不安だ。

 

1月20日付

 スキミングによる被害が増加しているという。スキミングとはキャッシュカードの磁気情報を機械を使って読み取り、偽造カードを製造する行為である。昨日、このスキミング行為の容疑でゴルフ場の支配人が逮捕された。最近のカードは磁気情報からだけでは暗証番号が分からないが、彼はゴルフ場のロッカーの暗証番号とキャッシュカードの暗証番号を同じにする客が多いのに目を付けて、カードの番号を割り出していたという。

 被害者は自分の知らない間に預金などが引き出されることになる。このような被害について、今まで銀行は被害者の責任であるとして賠償などは行っていなかった。しかし最近、偽造カードによる被害は金融機関に補償させるべきであるという動きがある。補償の責任がないために金融機関が偽造のしやすいカードを切り替えていないことを考えると、妥当なことである。ハイテク化する犯罪に対抗するには、対策もハイテク化が必要だ。

 

1月19日付

 東京女子医大が医療機器などを手術室の外から監視できるシステムを開発した。面白いのは医師の心拍数なども記録することで、手術ミスなどにより心拍数が異常に上昇すると、他の医師が直ちにサポートに入れるという塩梅であり、何かの時の記録にもなる。

 心拍数の監視と言えばまるで嘘発見器である。それだけに現場の医師には抵抗もありそうだが、患者としてもビクビクの新米医師に手術されるのも御免である。だが、密室の手術室の中で起こったことに対する情報公開は、今日では必然の流れであろう。

 いっそのこと、同様のシステムは国会にこそ導入したらどうか。国会では賄賂を貰った議員の、私利を図るための嘘八百がまかり通っている。それを心拍モニターで監視できれば・・・とここまで考えたところで、ふと行き詰まってしまった。国会は顔色一つ変えず平然と嘘をつける魔物の巣窟である。残念ながらこのシステムでも効果はなさそうだ。

 

1月18日付

 阪神大震災から10年が過ぎた。この大災害は多くの犠牲者を出すと共に、多くの教訓を残した。そして即応体制の強化など、教訓の一部は新潟地震の対応で活かされた。

 しかし未だに活かされていない教訓もある。神戸は完全に復興したなどと言われるが、長田の街などを走るとそれは嘘であることは一目瞭然に分かる。あちこちに広がる空き地が生活再建の困難さを示している。政府が「自助努力」の一言で多くの市民を切り捨てた結果である。彼らは自分たちに献金をしてくれる連中を助けるには惜しみなく公的資金を注入するが、一般庶民には出来るだけ金を回したくないようだ。その結果、先行きに絶望して命を絶った者や、現在破綻寸前のラインで辛うじて持ちこたえる者も多い。

 このまま行けば新潟でもこの惨劇が繰り返されかねない。地震で被害が出るのは仕方ないが、その後の人災で犠牲者が出るのではあまりに情けなすぎるというものである。

 

1月15日付

 公共事業には談合による高値受注がつきものだが、米沢市発注の工事について、業者が談合を「自己申告」したことから入札中止になるという椿事が起こったそうな。

 実はこの業者、談合の罪の意識から自己申告したわけではなく、自分が落札する順番になっていたはずなのに、談合破りをしてより低い価格で受注した業者があったことに腹を立てて「ルール違反だ」と抗議したらしい。市職員が「談合していたのか」と確認したらあっさりと「そうだ」と言ったらしいから、彼のルールというのはどうも世間の常識からはずれている。非常識も慣習化してしまうと常識になってしまうことがあるらしい。

 そう言えば、収賄を非難されて「支持者から金を受け取って便宜を図ることが政治だ」と断言した政治家もいた。あまり特殊な業界に身を置きすぎると、世間の当たり前の常識が当たり前でなくなるようだ。人間、そうなってしまったらもう終わりである。

 

1月14日付

 イギリスの電磁波の人体への影響を調べている専門機関が「8歳未満は携帯電話を使わないで」という警告を発したとか。まだ因果関係が実証されたわけではないが、頭蓋骨が未熟な子供は脳の神経の発達に影響がある可能性があるのではないかとのことである。

 電磁波の人体への影響は未だグレーゾーンである。電磁波を照射することで部分的な体温の上昇が見られたなどの報告はあるが、実際に何らかの病気につながるかどうかについては未だ明確ではない。ただ携帯電話などが電子機器に悪影響を及ぼすのは確認されており、人間も電気信号で動いている以上、何らかの影響がないはずがないとの指摘もある。

 もっとも今時の子供を見ていたら、身体への影響はともかく、携帯電話の精神への悪影響は間違いなさそうである。常に誰かとつながっていないと不安になる携帯依存症などが増加しており、自分で判断するという能力が著しく低下しているように思えてならない。

 

1月13日付

 NHKの旧日本軍慰安婦制度を扱った特集番組に対し、中川経産相や安倍幹事長代理が「内容が偏っている」と圧力をかけていたことが明らかになった。政治家の言う「偏り」とは「自分たちに都合が良い側に偏っていない」という意味である。例えば「第二次大戦は正義の戦争だった」という番組を作っても、「偏っている」とは彼らは言うまい。

 良からぬ意図を持っている権力者にとっては、自由で公正な報道というものはもっとも忌むものである。客観的に見て「政府よりに偏っている」のが明らかであるNHKでもまだ彼らには不満らしく、文字通りの国策放送にしたがっている政治家は多い。それだけにNHKは、つまらぬところから彼らにつけ込まれる隙を作ってはいけない。

 なお今回のこの事件について、大手マスコミの中でも恐らく意図的に全く触れていないメディアが存在する。すべてのメディアがそうなるのが彼らの理想なのだろう。

 

1月12日付

 偽札の被害が全国で広がっている。背景にはスキャナやプリンタの普及で、その気になれば誰でも手軽に偽札が作れるようになったことがある。また偽札製造で逮捕された犯人の一人は、インターネットで作り方を知ったと言っているとか。

 技術の進歩が犯罪のハードルを低くしている側面がある。確かに紙幣の方も偽造を防ぐために進化しているので、キチンと調べれば偽札は判断できるが、素人が不注意に眺めただけでは判断が出来ないレベルの偽札が簡単に作れるようになってしまっている。

 通貨の歴史は偽金の歴史でもあった。かつて金貨など貨幣自体が価値を持っていた時代でも、金の含有量を減らした粗悪な偽金などが登場した。将来は電子マネーが主流になると言われているが、そうなったところで人間が欲望の生き物である限り、偽金の類は消滅するとも思いにくい。結局は監視と摘発と厳罰しかないようである。情けないことだが。

 

1月11日付

 福山の特養ホームで高齢者が下痢や嘔吐の症状で相次いで死亡した事件について、ノロウィルスによる感染症であると判明した。ノロウィルスは貝類などについていることが多く、これらが患者の腸内で繁殖し、糞便などを介して感染が広がるとのことである。特に抵抗力の低下している高齢者に感染したことで被害が広がったと推測されている。

 今回の被害の拡大については、ホーム側の通報の遅れが一因として指摘されている。理事長は「治療に没頭してパニックになった」と言っているそうだが、集団感染を出したとなると信用問題となるだけに、事件を隠蔽しようとした可能性はないのだろうか。

 感染症の隠蔽と言えば、鳥インフルエンザの浅田農園を思い出す。あの時は隠ぺい工作が結果として被害の拡大につながった。今回は人命が直接失われているだけにより深刻である。ホーム側の対応について問題がなかったかの調査は絶対に必要であろう。

 

1月8日付

 奈良の小一殺害犯の逮捕に伴い、性犯罪者の監視を行うべきだとの議論が沸き上がっている。性犯罪は犯人の異常な嗜好に根ざしていることから、再犯率が高いことが知られており、実際に奈良の事件の犯人も以前に幼児を対象にした性犯罪を起こしていた。

 アメリカなどでは性犯罪者の住所が明かされているとのことだ。しかしそのことが性犯罪前歴者の社会復帰を困難にしているとの批判もある。確かに前歴者のすべてを危険視するのは人権上問題があろう。それよりもむしろ刑罰の重さに問題がないだろうか。奈良の小林容疑者の場合、明らかに児童わいせつの常習者であったにも関わらず、前回の事件の後、たった3年で出所している。その挙げ句に今回の事件までエスカレートしたのだ。

 前歴者を監視するよりも、異常性や凶暴性の強い犯罪者は簡単には出所させず、危険性がない人物しか出所させないというのが本来の筋のように思えてならない。

 

1月7日付

 昨年末のスマトラ沖地震による津波の犠牲者は既に10万人を超えており、最悪では100万人を超える可能性もあると言われている。未曾有の大惨事である。

 現地では衛生状態が極めて悪化しており、感染症の蔓延が懸念されている。食料の不足に伴う被災者の体力の低下が重なれば、最悪の事態を招きかねない。国際的協力による早急な支援が必要である。イラク戦争による米欧関係の軋みが救援にも影を投げかけているとの指摘もあるが、そんなことを言っている場合ではない。この地域と関わりが深く、津波災害の経験が豊富な日本は、率先してリーダーシップをとる必要があろう。

 唯一の明るい話題は、世界中で多くの人が寄付を寄せていることである。昨年は人間の愚かさを示す情けない事件や、天変地異の類の多い「災」の年であったが、今年こそは「人間って捨てたもんじゃないんだよ」と言える年になって貰いたいものである。

 

12月28日付

 スマトラ沖地震による津波の犠牲者は、2万人を超えるとのことである。付近には防潮堤などの設備がなく、また津波に対する観測態勢も整っていないことから、津波の被害をもろに受けてしまったようである。また津波も予想以上に早く、逃げる間がなかった。

 日本などでは津波観測態勢が整っており、危険がある場合には津波警報がただちに発令される。しかし最近は、警報が発令されているにも関わらず住民が避難しないという例があり、危機感の欠如が問題になっている。日本にとっても他人事ではない。

 他人事と言えば、小泉総理の対応が極めて鈍いのが目につく。アメリカの意向には迅速に従おうとする彼だが、相手が東南アジアだと放置するつもりなのか。しかし今回こそ自衛隊を緊急派遣すべき事例なのではないか。日本の自衛隊が先頭を切って現地で活躍すれば、イラクでの侵略戦争に荷担するよりもよほど日本のイメージのアップにつながる。

 

12月25日付

 昔なら「メテオ」という映画が想起されるが、最近では「ディープインパクト」といったところか。NASAの発表によると、2029年に400メートルクラスの小惑星が地球に衝突する可能性があるとのこと。もっとも現在のところの確率は1/300であり、今後の観測の結果でさらに確率が低下すると予想されるとのことである。

 地球ではその長い歴史の間に、数回の巨大隕石の衝突があったとされている。そのたびに全地球規模での気候変動などが発生し、恐竜の絶滅などの劇的な生態系の変化につながったという。隕石衝突が本当に起これば、人類も絶滅の危機に瀕する可能性がある。

 なお前者の映画では対立する米ソが手を組むことで、後者では宇宙飛行士達の英雄的行為によって人類は救われる展開になっており、人類はその叡智で危機を脱している。もし危機が現実化した時、人類は本当に映画のように賢明に振る舞えるだろうか。

 

12月24日付

 今日はクリスマスイブである。そもそもクリスマスはキリストの生誕の日であり、キリスト教徒にしか関係がないはずなのだが、果たして日本にこれだけたくさんキリスト教徒がいただろうかなどと、ひねくれ者の私などは正直なところ首をひねりたくなる。

 キリスト教と関わりが深いとは言い難い極東の地で、クリスマスが派手に祝われるのは、日本人のお祭り好きの性分のせいか、はたまたビジネスに結びつけたい業者による仕掛けかは分からない。また日本のクリスマスは本来のクリスマスの主旨とは完全にかけ離れてしまっているとの指摘もあるようだが、とにかく日本の習慣として定着したようだ。

 外国の宗教行事を抵抗もなく受け入れられるのは、本来が多神教信者であった日本人の良い意味での無頓着さである。諸外国の人々がこのような寛容さを持つことが出来るなら、馬鹿げた宗教戦争などなくなるだろうにと思われて仕方がない。

 

12月23日付

 イラクで米軍基地が攻撃され、米兵14名を含む22人が死亡した。食堂に使っていたテントにロケット弾が直撃したと言われており、昼食のためにテントに集まっていた兵員に多くの死傷者が出た。事前に周到な準備を行った計画的攻撃の可能性が高い。

 この事件に対してのブッシュ大統領の声明は「米軍の駐留は和平実現のためには欠かせない」というものであり、例によって一般国民の犠牲など意にも介さない態度が明白であった。米軍に入隊しているのは貧困層やマイノリティーの師弟が多い。恵まれた家庭に生まれた苦労知らずのブッシュ氏にとっては、彼らの犠牲など何でもないのだろう。

 折も折、ラムズフェルド長官が遺族への手紙の署名を印刷ですませていたことが、米国内で大きな批判を呼んでいる。彼らがイラク人の命のみならず、自国民の命さえ極めて軽視していることを示す象徴的事件である。やはりこの政権は本質的部分が狂っている。

 

12月22日付

 京都議定書は無視する。他国を勝手に侵略する。アメリカの単独行動主義の暴走にどう歯止めをかけるかは国際的な課題であるが、その方法の可能性を1つ提案したい。

 ブッシュ政権は露骨な金権政権であり、常に財界の意向によって動いている。この政権に道徳や理念をいくら説いても無駄である。行動を促すには経済的動機しかない。

 単純な方法であるが、私はアメリカ製品の不買運動を呼びかける。100%の不買など現代社会では不可能だが、難しく考える必要はない、とにかく思いつくところからアメリカ製品を排除していけばよい。そしてさらに大切なのは「私は野蛮でアンフェアなアメリカの製品は買わない」と明言することだ。そのような運動が発生するだけでアメリカの財界にとってはプレッシャーになる。そして運動が広がって、彼らが単独行動主義で短期的に得る利益よりも、長期的損失の方が大きいと感じた時、アメリカの暴走は止まろう。

 

12月21日付

 05年度予算の財務省原案が公表された。税収の自然増に救われて、4年ぶりに国債発行額が減るとのこと。全体としては緊縮型予算であるが、まだまだ甘いと言える。

 そもそも歳出が82兆円に対して、税収は44兆円であり、最初から破綻している。国債発行額が減るといっても、借金をするペースが鈍っただけで、やはり借金は増える。公共事業費や防衛費を抑えたというが、共に微減であり、今までが多すぎただけのことである。しかも整備新幹線などの明らかな無用の長物を上げているのは愚の骨頂である。しかもこの案が、政府・与党の介入でさらに骨抜きにされていく可能性が非常に高い。

 いずれ国民は大増税で骨の髄まで絞られることになろう。しかし今のように「支持者から献金を貰って便宜を図るのが政治だ」などと言っている連中が権力を握っている限り、結局は無駄遣いが増えるだけである。見せかけでない根本的な改革こそが必要だ。

 

12月18日付

 イラク派兵反対のビラを防衛庁官舎の郵便受けに配った市民が、住居侵入で逮捕された事件について、東京地裁八王子支部が無罪判決を下したことは、極めて妥当である。

 そもそも本件は、イラク派兵反対の世論を弾圧したい政府の意を汲んで、公安警察が見せしめとして市民を逮捕したという異常な事件である。もし彼らの配ったビラが「自衛隊イラク派遣に協力しよう」という内容だったら彼らは逮捕されていなかっただろう。まるで戦前の特高警察を思わせるような言論弾圧である。時代錯誤も甚だしい。

 日本は民主国家と言われるが、実は未だに公安による言論の選抜はある。市民による反戦運動には公安の監視がつくのに、沿線住民に多大な迷惑をかける右翼の街宣車は野放しといったような例もある。この国で「戦前的なもの」はまだ生き残っているのである。そして、これらがまた力を盛り返そうとしていることが極めて不気味である。

 

12月17日付

 先に日銀の前橋支店で、職員が連番などの特徴的な番号の新紙幣を手持ちの紙幣に交換していた事件が話題になったが、神戸支店でも同様の行為がなされていたらしい。

 関係者は諭旨免職や停職の処分を受けたとのことだが、恐らく本人達にしてみれば紙幣を交換しただけであり、罪の意識が全くなかったのだろう。一人は常習犯らしく、既に数十枚の紙幣を所持していたという。前橋支店での事件が話題になって慌てて事実隠蔽を図ろうとしたというのだからお粗末至極である。仕事に緊張感がなさすぎると言うべきか。

 このような紙幣はオークションなどで高値がつくことがあるというのも、犯行の動機になっているのだろう。現代はどんなものにでも値がつくと言われている時代であり、その分、この手の不正が発生する余地は大きくなっているということである。これも拝金主義の象徴か。その一方で精神の貧困化だけは際限なく進んでいるのであるが。

 

12月16日付

 奈良の小一殺害事件の犯人が、被害者の父親に向けて「今度は妹を狙う」とのメールを送ってきたとのことである。被害者の家族の苦悩は察してあまりある。

 このような外道の心情を理解することは不可能だが、推測をつけるのは不可能ではない。無抵抗の児童を殺傷した手口からみて、犯人は極めてくだらない人間であることは間違いない。しかし彼は犯行によって報道陣が大騒ぎする様子を見て、まるで自分がスターになったかのような錯覚に酔っているのだろう。しかし最近は事件の扱いも減り「俺のことを忘れるな」というアピールだろう。人間のくだらなさを反映した低レベルな行動だ。

 くだらない人間だけに、増長させると行為がエスカレートする危険がある。やむを得ず犯罪に走った人間でなく、犯罪を楽しむようになった人間には残念ながら更正の余地はない。早急に検挙して、その人間性のレベルに応じた相応の処置を施すしかないだろう。

 

12月15日付

 今年を象徴する漢字は「災」とのこと。確かに新潟地震を始め、台風による風水害など天災の相次いだ年であった。ただ、災いは天災のみならず人災をも含まれる。

 私が思うには、今年を象徴する文字は「愚」ではないか。アメリカの愚かな指導者が、世界の大半の人間が愚かと考える戦争に邁進し、多くの犠牲を出した。それにも関わらずかの国の国民はこの人物を再選するという愚かな選択をした。しかも我が国の愚かな指導者は、彼に追従して、大義名分なき侵略戦争への荷担を続ける愚かな選択をしている。

 一部の指導者とそれを取り巻く連中の愚かさが、世界中を巻き込んで破滅に直進している印象だ。恐らく彼ら自身は、例え世界が壊滅に瀕しようとも、自分たちだけは他人のものを力づくで奪ってでも生き延びられると考えているのだろう。確かにこのような連中が世界を支配していることは、人類にとってとんでもない「災」と言えるかもしれない。

 

12月14日付

 以前に訪れた時にチラリと嫌な予感は感じたのだが、それが現実化してしまったという気がする。ドンキホーテで火事が起こり、従業員3人が行方不明とのことである。

 ドンキホーテは圧縮展示と言われる独特の陳列方法をとっており、店内は商品が山積みの上に通路は迷路のようになっている。客はその中をうろつくことで思わぬ発見が出来るという趣向になっており、路地裏の楽しさを再現したようなものである。ただ正直なところ私は「もしここで火事が起こったら」ということを考えずにはいられなかった。

 さらに嫌な感じがするのは、さいたま市内の2店で相次いで火災が起こったとのことから、放火の予感がすることだ。年末が近づくとよくこの手の馬鹿が現れるのであるが、この手の馬鹿にかかれば、圧縮展示は格好の可燃物になりかねない危険がある。早急なる原因解明と共に、同社には防災体制の見直しを求めたいところである。

 

12月7日付

 こう言うのを茶番劇というのだろう。自民党の武部、公明党の冬柴両幹事長が、自衛隊が駐留するイラクのサマワに視察に出かけた。当然のことながら「現地は安全である」という結論が先にあって、それのアピールのための旅行である。現地におっかなびっくりで乗り込んだ両人は、とんぼ返りで日本に帰ってくる予定で、両人の台本通りの報告に基づき、自衛隊のイラク派遣の延長が閣議決定されるという筋書きであるようである。

 あまりもくだらない茶番劇である。そんなにサマワが安全だというのなら、小泉総理が自ら乗り込んで1週間ほど滞在した上で現地の住民の要望でも聞いてくればよいのである。小泉総理が自ら先頭に立ってイラクに乗り込んで貢献を謳えば、彼の飼い主であるブッシュ氏もさぞかし感動するだろう。対米追従したいのなら、そこまでやればよいのだ。

 常に言えることだが、一番勇ましい発言をする連中は、必ず一番安全なところにいる。

 

12月4日付

 来る者があれば去る者もあり。先日のこのコラムでゲートウェイ再参入を伝えたが、今度はIBMがPC事業を売却するとのニュースが飛び込んできた。かつて大型コンピュータで世界を制覇し、業界のガリバーとして君臨してきたIBMも、近年ではPC事業においてはデルやHPに次ぐ3位の座に甘んじていた。同社は利益が薄くなっているPC事業から撤退し、ソリューション系のより利幅の大きいビジネスに特化する狙いとのこと。

 質実剛健なビジネスマシンそのものといったIBMのノートPCに魅力を感じていた私としては、まさに一時代が去ったという感情が湧き起こる。またIBMが売却を打診しているのが、中国のパソコン大手グループというところが、いかにも時代を感じさせる。

 PCも今や家電化しているが、それと共にコスト競争が過当になっており、かつてのような趣味性が消失して商品としては魅力がなくなってきた。個人的には非常に寂しい。

 

12月3日付

 牛が戻ってくる。と言ってもこれはパソコンの話。日本から一旦撤退したゲートウェイが三年ぶりに再参入するとのこと。今度は低価格路線で勝負を挑むとのことである。

 ところで牛と言えば、国産牛肉の生産履歴の表示を義務づける制度が施行された。これは牛肉に個体識別番号を印刷したシールをつけ、消費者はパソコンで番号を検索すれば、生産地や出生日・流通経路などをチェックできるのだという。かねてから食の安全の観点から導入が期待されていた制度である。是非とも有効に活用していきたい。

 もっとも今回の制度導入については、いずれアメリカの圧力で危険な牛肉がノーチェックで輸入解禁になることへの伏線ではないかという嫌な予感もある。ノーチェックで輸入された牛肉は、外食産業などによって我々の知らないうちに食べさせられることになりかねない。こっちの牛が戻ってくることは、現状では全く歓迎する気になれない。

 

12月2日付

 大阪府がヒートアイランド対策として、歩道の新設・補修時に透水性舗装を採用することを決めたとのこと。透水性舗装とは雨水が地面に浸透できるようにしている舗装であり、地中の水分が蒸発する時に熱を奪い、打ち水と同じ効果が期待できるとしている。

 近年は大阪のヒートアイランド現象もかなりひどくなっており、まずは対策の第一歩として期待できる。また透水性舗装の採用は、雨水が一度に下水に流れ込むことで起こる都市型洪水の対策としても有効である。是非とも採用を広げていって貰いたい。

 もっとも歩道の透水化だけではヒートアイランド対策としては不十分である。屋上緑化なども研究されているが、有効な手段はできる限り取り入れるべきであろう。ただヒートアイランドの根本原因は、人間活動の集中による莫大なエネルギー消費にある。都市の異常過密の解消という根治療法も、選択肢としては忘れて貰っては困ると言っておく。

 

12月1日付

 「事実だと思う」。どうにも微妙な表現であるし、私には関係ないという無責任さが漂っている。日歯連からの1億円の献金隠し事件についての橋本元総理の弁明である。多くの証拠が出てきたことから、今までの「記憶にない」という弁明を翻したようだ。

 もっとも、収支報告書への不記載についての関与は否定している。同件で村岡被告が起訴されていることから、それに巻き込まれるのは何が何でも避けたいのだろう。

 相変わらずの政治と金の不祥事に嫌気がさすが、この手の事件は実際は永田町では常識なのだろう。常識といえば、最近に話題になったコクドの堤会長の税金逃れなども常識であった。倫理意識の向上でこれらの常識が問題にされるようになったのなら喜ばしいのだが、何やら政局絡みの大きな裏があるような気がしてならないのが私の本音だ。そして実は、さらに大きな不正から目をそらすための陰謀であるような予感がするのである。

 

11月30日付

 今年になって急性脳症による死亡事故が多発していたスギヒラタケであるが、静岡大学の河岸教授のマウスを使用した実験によって、毒性成分が含まれていることが確認された。具体的にどの成分が毒性の原因になっているかは明らかではないが、水溶性で熱に強い高分子成分であるとのことである。脳症の原因について細菌感染説などもあったが、これでスギヒラタケ自身が脳症の原因になっているとの可能性が極めて高くなったとのこと。

 スギヒラタケは東北地方で今まで大量に食べられていたにもかかわらず、今回毒性が発見されたことについては、異常気象の影響によって突発的に毒性物質の量が増えた可能性があるという。だとすれば、これも地球温暖化などによる悪影響ということになる。

 気候の変動は農作物に影響を及ぼす。今回の事件は何やら将来の暗い可能性を暗示しているようで、どうも嫌な気分にさせられる。今のうちに対策が必要なようだ。

 

11月27日付

 ウクライナで大統領選挙の結果を巡って騒動が起きている。最近行われた選挙の結果、親ロシア派の現首相のヤヌコピッチ氏が親欧米派の元首相のユシチェンコ氏を破ったのだが、その選挙において不正がなされていた可能性が高いことによる。ユシチェンコ氏の野党側は抗議の全国ストに突入しており、ユシチェンコ支持派の市民達が政府庁舎を取り囲んで職員が入館できないようにしたことで、行政機能が麻痺状態だとのことだ。

 諸外国も選挙に不正がなされていた可能性が高いとの見解を示しており、このまますんなりとは終わりそうにない。まだしも救いがあるのは目下のところ暴力を使用しての行為には至っていないことである。穏便な解決の道を是非とも探って貰いたいところである。

 それにしても選挙とは民主主義の基本のはずなのだが、アメリカといいその基本のところが怪しくなっている事件が多い。どうにもおかしな時代になってきたようだ。

 

11月26日付

 奇しくも茨城で若者が両親を殺害するという事件が立て続けに起こった。犯人は19歳と28歳、共通点は共に無職の若者だったということである。最近の就職難で若者にフリーターが増加していることが言われているが、フリーターは働く意欲があるのに対して、今は働く意欲もなくブラブラと暮らしているだけの若者が増えているという。

 犯人らの心情は理解しようがないが、恐らく彼らが無職でいることに対して家族と軋轢はあったろうし、彼ら自身もそのことに一抹のやましさは感じていたように思われる。しかしそれが殺害にまで走ってしまうとはあまりに精神的に未熟である。最近は引きこもりなども問題になっているが、いつまでも親がかりでいられる甘えが垣間見える。そもそも昔の日本なら、引きこもっていられる経済的ゆとりのある家庭などほとんどなかった。

 経済的豊かさと精神的成熟が反比例の関係をなしているのが、今の日本の姿か。

 

11月25日付

 預金口座の売買を禁ずる法律が今国会で成立の見込みであるという。現在、不正に取得された仮名口座がオレオレ詐欺などの温床と化しているが、口座開設時の本人確認の徹底と口座の売買の禁止の二本立てで、犯罪に利用される口座を規制しようということだ。

 もっとも口座を規制しただけで犯罪がどれだけ減少するかは疑問だ。このような犯罪に手を染める輩は、口座が使えなくなったらなったで、次の手を考え出すだろう。

 経済犯を規制する一番の手は「割が合わないようにする」ことである。例えば、オレオレ詐欺の犯人などには、被害額を全額弁償させた上でその10倍から100倍の罰金を納めさせる。払えない場合は刑務所内で労働した賃金で支払うことになり、当然ながら罰金の支払いが終わるまでは出所は出来ない。眼には眼を、歯には歯を、金銭には金銭を。銭の亡者には実にふさわしい刑罰であると思うのだが、どうであろうか。

 

11月24日付

 道路交通法の改正で、運転中の携帯電話の使用について罰金を取られることになったが、そのおかげでハンズフリー装置が売り上げを伸ばしているという。しかし大同工業大の鈴木桂輔助教授の運転シミュレーターを使用した実験によると、ハンズフリー装置を使用した場合も携帯電話を持って通話した時と同様、反応速度が低下したとのことである。

 さてこれでハンズフリー装置も規制をとなりそうだが、少し考えておくことがある。携帯電話を持っての運転は注意力が散漫になるだけでなく、片手でのハンドル操作の危険性が大きい。また会話によって注意力が散漫になるのは、助手席の人と話していても同様だ。助手席にうら若き美人でも乗っていれば、私などそれだけで注意散漫になりそうだ。

 運転中にメールを打っているような馬鹿はバシバシ取り締まるべきだが、何でもかんでも取り締まるのはいただけない。すべては常識の範囲内でということが重要である。

 

11月23日付

 チリで小泉総理と中国の胡錦涛国家主席が会談したが、どうも建設的な成果が上がったとは言えないようだ。小泉総理が靖国参拝を強行したことが中国の反発を招いており、小泉総理は未だに訪中さえ出来ない状況である。両国間はかつてない異常事態である。

 そもそも小泉総理が靖国参拝に固執するのがナンセンスである。私は以前より「靖国参拝は、オウム信者が地下鉄サリン事件の犠牲者を悼むとして、麻原彰光が祀られているサティアンで法要するようなもの」と言っている。中国が納得できるはずがないのが道理である。国益を考えるなら、中国などの猛反発を呼んでまで靖国参拝する意味はない。となれば、「平和を誓うために参拝する」という言葉と裏腹に、国家神道の象徴でありA級戦犯が合祀されている靖国であるからこそ参拝しているとしか理解できない。

 大義ないイラク戦争への荷担といい、彼はどんな日本を目指しているのか空恐ろしい。

 

11月19日付

 一体これで何人目の犠牲者だろうか。奈良で小1の女児が誘拐されて殺害されたとのことである。犯人に対しては怒りを禁じ得ない。早急に逮捕して厳罰に処して欲しい。

 最近は子供がこの手の事件の被害者になる例が極端に多い。犯人の目的は金銭である場合や、いたずら目的である場合などがあるが、いずれにしても犯人は人間と言うよりはクズと呼んだ方がよいような輩である。犠牲となる子供たちがあまりに痛ましい。

 それにしても最近は子供を取り巻く環境の悪化は目を覆うばかりだ。学校の中にはいじめがあり、学校の帰りにはクズに狙われ、最悪は実の親が虐待をしている場合さえある。これらが昔には全くなかったとは言わないが、ここまで日常化はしていなかった。

 大人は少なくとも子供たちがまともに育つことが出来る環境を整える義務がある。今のままの環境下で育った子供たちが大人になった時代を考えると、恐怖さえ感じる。

 

11月18日付

 つい最近、加齢臭の原因物質と言われるものが解明され、いわゆる「オッサン臭さ」の源が明らかになったが、今度は「男臭さ」の原因物質が明らかになったとのこと。この物質は興奮時などに分泌され、「運動部の部室の汗くささ」を感じさせるとのこと。この臭いと皮脂の臭いを併せると、女性にとっては強烈な不快感を感じるのだという。

 臭いの研究と関連して、以前より話題になっているのは人間にフェロモンが存在するかである。フェロモンとは昆虫などの行動を制御する物質であり、性行動を制御する性フェロモンも存在する。もし人間にフェロモンが存在するなら、異性を夢中にさせる媚薬の開発が可能になるというわけである。ただヨン様などはかなりのフェロモンを分泌していると言われているが、未だにそれが単離生成されたという話はとんと聞こえてこない。

 この分野の研究も今後進んでいくだろう。一抹の邪な妄想も含みつつではあるが。

 

11月17日付

 どうして情報がこのように小出しになるのか。拉致被害者に関する北朝鮮からの報告には苛立たされるばかりだ。家族の方々の憤りも当然である。この件に関しては全面的に北朝鮮に非がある以上、北朝鮮側はもっと誠意のある対応をすべきなのは当然である。

 拉致された人々が北朝鮮で生存していると信じたい。しかし正直なところ非常に気になることがある。それは北朝鮮側が情報を出し渋っている理由が、とても日本側に公開できない事実が存在しているからではないかという懸念である。北朝鮮側が死んだと言っている被害者達の死因があまりに不自然なことが、その懸念に拍車をかける。また明らかに腰が引けて見える日本政府の対応も、うすうすそれを感じているために、真相が公表された場合に日本としてとるべき態度を決めかねての引き延ばしをしているように見える。

 私の懸念が単なる素人の妄想であることを、私自身が切に願っているのであるが。

 

11月16日付

 米軍がファルージャをほぼ制圧したとのことである。軍隊同士の戦いでは今や米軍と互角に戦える勢力など世界に存在しないことを考えると、当然の結果であろう。しかしそれがイラクでの戦闘の終了には結びつかないどころか、さらに状況を悪化させかねない。

 かつて諸葛孔明が南征を行った際は、武を用いるのではなく心を攻めるということを基本理念に南方諸族を心服させた結果、この地の叛乱はなくなり、未だに孔明を敬愛する人々が存在するという。それと比べた場合、アメリカのイラク攻撃は最悪であると言える。

 ブッシュ大統領は、当初から石油利権目当てであることが露骨だった上に、現地文化への無理解どころか、出来ればイスラムを根絶やしにしたいという意志さえも隠さなかった。また非戦闘員も巻き込んでの無差別攻撃で、現地の人々に多くの犠牲を出した。

 やがて米軍の何度目かの勝利宣言が行われるだろう。戦闘の終結には全く無関係の。

 

11月13日付

 新潟の小千谷市塩谷地区の住民の一時帰宅に際し、取材自粛を求められていたにもかかわらず、関西テレビのスタッフがボランティアを装って取材活動をしていたとして、同社が謝罪するといった事件があったようだ。いかにもマスコミの体質を物語る事件だ。

 私の知人の体験だが、彼はたまたまオウム幹部の一人と同じ学校に通っていたことがあり、その幹部について民放局からコメントを求められたことがあったという。彼はその幹部についてほとんど知らなかったことから、コメントを拒否したが、その記者は謝礼をちらつかせながら「何でも適当なことを言ってくれたらそれで良い」と言ったそうな。

 他社にない情報を得ようとするのは記者などの習性であるが、それが加熱しすぎると法や常識に反する例まで出てくる。しかもそこまでして取材された記事の大半は、低劣なのぞき趣味的な記事である場合が多い。マスコミ人たるもの、少しは高邁な理念を持て。

 

11月12日付

 パレスチナの指導者であるアラファト議長が死去した。以前より健康不安説が出ていたが、かねてからの悲願であったパレスチナ国家建設への道半ばで息絶えたことになる。

 近年は指導力の低下が言われていたが、それでもパレスチナにおいては彼に匹敵するカリスマは存在していない。それだけに今後のパレスチナ情勢の混乱が懸念される。イスラエル人の中には「テロリストが死んだ」と単純に喜んでいる連中もいるようだが、それはあまりに愚かにすぎよう。アラファト議長の死でパレスチナ勢力が統制を失うことにでもなれば、それはイスラエルにとっても泥沼の悪夢になりかねない危険をはらんでいる。

 一番懸念される危険は、この期に乗じてイスラエルが武力侵攻を試みることである。イスラエル内には未だに「パレスチナ人を皆殺しにすれば平和になる」といった馬鹿な考えが存在する。無益な流血を防ぐためには、国際社会が双方の監視を怠ってはいけない。

 

11月11日付

 最近とみにその支離滅裂ぶりに磨きがかかってきている小泉総理であるが、党首討論において、イラク特措法が定める非戦闘地域の定義を聞かれ、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と答えたという。こんなものがまともな答弁になっていないことぐらい、小学生にでも分かるだろう。しかしとにかくブッシュ氏に尻尾を振ることしか頭にない小泉総理にとっては、自衛隊の駐留延長が第一であり、まともな論理を考えられるだけの思考力さえもはや残ってはいないようである。かなり重度の思考停止状態と言えるだろう。

 さらに言えば現在の自衛隊の状況は、イラク特措法が定める状況と完全に食い違っているのは明らかである。しかし小泉総理はそれをも屁理屈で逃れることしか考えていない。総理が自ら率先して法を無視することを行っているのである。現実を直視する意志も気力もなければ、遵法精神のかけらもない。こんな人物に民主国家の元首たる資格はない。

 

11月9日付

 懸念していた選挙も終わり、これで恐いものがなくなったブッシュ大統領は、喜び勇んで早速大好きな戦争を再開・・・というように、その流血の量に反してあまりに軽々しく見えるのがイラクでのアメリカ軍の行動である。ファルージャを包囲していた米軍が市街に突入、病院などを制圧したとのこと。現在周辺には非常事態宣言が出ているという。

 ブッシュ大統領の軽率な行動はイラクの多くの罪のない民間人の命を奪う。アメリカ大統領選挙に参加できないことを彼らはさぞかし恨めしく思っているだろう。戦争の現実をもっとも知っている者には事態を左右する機会はなく、事態を左右できる機会を持っている者達は、現実から目をそらしたまま自らを省みることは全くないのであるから。

 自衛隊が駐屯するサマワ周辺も危険地域となっており、自衛隊の派遣の法的根拠は完全に崩れているのは明白である。しかし小泉総理の眼にも現実は何も見えていないようだ。

 

11月5日付

 「その時アメリカを覆っていた空気は、一種の現実逃避であった。彼らの抱く恐怖心はあまりに大きく、ある者は力への信奉に、ある者は宗教への狂信に救いを求めた。それらが事態を悪化させることはあっても、根本的な解決につながる可能性はないにもかかわらず。彼らは目の前の現実ではなく、自らが欲する現実だけを見ようとしていたのだ。

 彼らが、自らの選択の当然の帰結として起こった世界的大混乱の中で、先人達が営々と積み上げてきたものがことごとく破壊されていくのを目の当たりにしながら、もしかして自分たちは取り返しのつかない最悪の選択をしてしまったのではないかと気づかされるのには、これからまだしばらくの時間を必要とすることになった。しかし明白であったことは、この時点でアメリカの世紀と呼ばれた時代の終わりのスイッチが、不可逆に入ってしまったことだった・・・。」     (2253年刊「詳説・世界の歴史」より抜粋)

 

11月4日付

 アメリカの大統領選挙は、当初に予想されていた以上の激戦になっているようである。もっとも両者の得票が接戦になっているのは、あくまでアメリカ国内だけでの話であって、世界を舞台にして選挙を行えば、ブッシュ氏の惨敗は間違いないと言われている。アメリカの大統領はなぜアメリカ人だけの投票で決まるんだという無茶苦茶な意見まで存在するが、かの国の大統領は世界に与える影響が大きいだけに無理からぬところはある。

 前回の選挙も激戦だったが、結果的にはブッシュ陣営が露骨な集計操作によって勝利をおさめたという実態がある。おかげで今回の選挙に際しては、国連の選挙監視団を派遣して貰うべきだという冗談とも本気ともつかぬことを言った米議員がいたとのことだが、今回も下手をすると同様の行為が最終的な結果を決定しかねない状態になっている。

 世界の行方に大きな影響を与える選挙の割には、何やらお寒い事情が垣間見える。

 

11月3日付

 ライブドアと楽天が争っていたプロ野球新規参入は、楽天に軍配が上がったようである。プロ野球の新規参入は高橋ユニオンズ以来50年ぶり、仙台がフランチャイズになるのはロッテオリオンズ以来四半世紀ぶりとのことであり、仙台は盛り上がっているという。

 今回の結果は、ライブドアよりも楽天の方が経営的に安定していると評価されたことが決め手になったとのことだが、あまりに「予定通り」に思える結果にスッキリしないものを感じている声もある。後から参入を決め、本拠地や球団名までライブドアと重ねた楽天の行動は、新規参入よりもライブドアつぶしが目的ではないかとの勘ぐりを招き、裏に一リーグ制を目指す渡辺恒雄元巨人オーナーの陰謀があるのではとの憶測まで呼んだ。

 このような悪評を一掃するためには、楽天には地元や野球界のために努力することを期待したい。新規参入が球界に新しい風を吹き込めば、またプロ野球の再生もあるだろう。

 

11月2日付

 イラクで人質となっていた香田さんが遺体で発見された。何の罪もない民間人を殺害した犯行グループの無道な行為には怒りを禁じ得ない。しかし残念ながらこの結果は予測されたことでもあった。小泉総理は口では「救出のために全力を尽くす」と言っていたが、彼は事件の事情が明らかでないうちから「自衛隊の撤退はない」と明言しており、これは犯行グループに対して「人質を殺せ」とのメッセージを送ったに等しい姿勢だった。

 一部御用メディアなどは、勝手にイラクに入ったのだから殺されて当然といった論調であったようだが、この件はそんな単純な話でない。今回の小泉総理の態度は「対米追従の前には国民の命など顧みない」と明言しているわけである。テロリストに狙われる可能性はイラクに入った香田さんにだけあるのではないとことを我々は忘れてはいないだろうか。もしもが起こった時は、我々は対米追従への生け贄に捧げられるということである。 

 

10月30日付

 新潟県中部地震の犠牲者のうち、4割が地震後の避難生活で体調を崩して亡くなったとのことである。懸念していたとおり、被災者の二次的被害が増加しているようだ。

 死亡者の多くは、車中泊を続けていた被災者で、その多くが肺塞栓症、俗に言うエコノミークラス症候群による死亡であるという。肺塞栓症とは長時間無理な姿勢を続けることにより、足などに血液が滞留、生成した血栓が立ち上がった時などに血流に流されて肺の血管などに詰まる症状である。予防法は定期的に身体を動かすことと、十分な水分を摂ることだが、トイレを気にして水を控える人が多いことが、より発生に拍車をかけている。

 震災から一週間が経過し、車中泊の被災者だけでなく、体育館などに避難している被災者も既に体力の限界に来ているだろう。恐ろしいのは風邪などの集団感染である。速やかに被災者を然るべき施設に収容し、これ以上の犠牲者を防ぐべきである。

 

10月29日付

 天皇が園遊会で、国旗・国家について「強制でないのが望ましい」と語ったとか。東京都教育委員である米長邦雄氏の「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事」との言葉への返答とのことである。米長氏は「もちろんそう」と答えていたようだが、内心は相当動揺したであろうことは見て取れた。日の丸・君が代はいわゆる「天皇教」のシンボルである。彼としては教祖様へのおべんちゃらのつもりだったはずが、教祖様自らが強制でない方が良いと言ったのでは、彼の意図は完全に不発である。

 さて実態は、君が代斉唱を拒否した教師が処罰されるなど、まさに「強制」以外の何物でもない。狂信的軍国主義者の暴走で、自分の父が戦争に巻き込まれたことを知っている今の天皇としては、狂信的アジア人差別主義者の都知事が国家神道の復活に暴走している姿は、果たしてどう見えているだろうか。そう考えると、むしろ滑稽にさえ思えてくる。

 

10月28日付

 イラクでまた日本人が人質になったとのことである。犯行グループは自衛隊の撤退を求めており、48時間以内に果たされない場合は人質の命を奪うと言っているようだ。

 しかし今回の人質事件については、実は小泉総理は本音では一番喜んでいるのではないだろうか。イラクに派遣された自衛隊は現地の治安の悪化で事実上何の意味もなしておらず、これ以上駐屯を続ける理由がないのは明らかである。しかし今回このようなテロが発生したことで「テロに屈してはいけない」と自衛隊を「撤退させない」口実が出来たからである。人質が殺されたところで、また「自己責任論」で逃げるだけであるし。

 犯行グループに告ぐ、日本人を人質に取るなどという馬鹿なことは直ちに止めるべきだ。そんな行為はポチ小泉を利するだけである。彼は、一般市民などたとえ何千人死のうが意にも介さないだろう。何しろ東京でテロが起こることさえ容認していたのだから。

 

10月27日付

 新潟地震の被災者も5日目に突入するが、車の中などですごしている人の中に、過労による死者が出始めているとのことであり、非常に心配である。私自身が阪神大震災を体験した時の経験から言うと、被災者にとって本当に大変なのはこれからである。

 震災直後の被災者は心身ともに非常事態モードに突入しており、不思議なことにこの時期には疲れも空腹も喉の渇きも感じなくなる。たまに「家族がみんな瓦礫の下敷きになっているんですわ」などと笑顔さえ浮かべながら淡々と語る被災者などがいたりするが、これは健気なのではなく、俗に言うナチュラルハイ状態になっているのである。

 しかしそれが限界に来るのは2,3日後である。今までの反動で心身ともに急激に疲労や喪失感でさいなまれ、ひどい場合はそのまま起き上がれなくなったり、命を落とすこともある。これ以上の被害拡大を防ぐために、被災者の早急な心身のケアが重要である。

 

10月26日付

 新潟県を震度6強の地震が相次いで襲い、深刻な被害が発生しているようである。先には台風23号で豊岡市の大部分が水没する被害が発生しており、日本各地の被災地では救助や復旧作業に消防や自衛隊などがてんてこ舞いをしている。現地にはボランティアなども駆けつけているようだが、少しでも多くの人員を投入したいところであろう。

 さてこのような非常事態である。これはイラクに派遣した自衛隊員を呼び戻しても良いのではないだろうか。イラクに派遣された隊員達は、日本のためには命の危険も顧みないという高い愛国心を持った精鋭部隊である。日本で一大事が発生している時に、イラクで駐屯地にこもったまま何も出来ないのであれば、彼らにとってもさぞかし無念だろう。

 国民を守ることを最優先するはずの自衛隊が、国民の一大事に戻ってこないのなら、それこそイラク派兵の背景に邪な魂胆が存在していることの証明である。

 

10月23日付

 台風23号は各地に甚大な被害を与えた。特に豊岡市では、河川の氾濫により市街地の大部分が水没し、壊滅状態である。今はとにかく被災者の安全の確保が最優先されるが、彼らの多くは住宅に甚大な被害を受けており、より大きな問題は彼らのこれからである。

 かつて阪神大震災の際、国は「自助努力」の原則を掲げて被災者を事実上切り捨てた。その結果、将来への希望を失くして自殺や病死をした被災者が続出した。また10年近くが経過する今日でも生活を再建できていない被災者も多い。その一方で、政府は自分たちに献金をしてくれる銀行を救済するためには、多額の税金を投入していたのである。

 弱者は死ねが基本思想の小泉政権では、同様の惨事が起こる可能性が高い。そうさせないためには、我々国民が積極的に声を上げて政府に圧力をかけるしかない。天災はやむを得ないとも言えるが、対応の誤りによる人災を起こすことだけは避けないといけない。

 

10月22日付

 衆議院予算委員会での南野法相の答弁を巡って、野党が「大臣の資質に欠ける」として罷免を求めている。現在、日本歯科医師連盟から旧橋本派への不正献金の問題が持ち上がっており、南野法相はその捜査の指揮権を持つ立場である。それにもかかわらず、確かに彼女の答弁は、見当はずれ、原稿棒読み、二転三転とひどいものであった。小泉総理は「初めての大臣だし、いたわりの気持を持った方がよい」などと呑気なことを言っているが、大臣という要職につく人物がいたわってもらう必要があるような人物であるのなら、それこそが人選を根本的に誤っているということである。大臣は単なる名誉職ではない。

 小泉総理自身も質問に対してまともに答えることがほとんどないため、小泉内閣成立以来国会の議論はちぐはぐになることが多い。そんな程度の低い国会で、一方的に国民の負担増だけが決められてはたまったものではない。小泉総理には「逃げるな」と言いたい。

 

10月21日付

 季節はずれの台風に日本中が翻弄された。今年は多くの台風が上陸したが、今度の台風23号で10個目である。今までこんなに多くの台風が本土に上陸した年はないという。

 今年は台風の数が多いだけでなく期間も長かった。最初の上陸台風は梅雨時であり、夏前から秋にかけて日本は常に台風にさらされたことになる。しかも規模が大きい台風が多かったために、土砂崩れや洪水などの雨による被害が多かったことも特徴である。

 温暖化が進行すると台風発生数が増える上に強力なものが多くなると言われている。今年だけが異常だったのならまだ救いがあるが、これが異常の先駆けだったとしたら大変なことになる。地球規模での環境問題について考えることが台風対策にも必要なのだ。

 となった時、足を引っ張るのは「自分たちが儲けるためなら地球が滅んでも良い」と考えているようにさえ見えるアメリカの存在だ。今のままのアメリカなら世界の癌である。

 

10月20日付

 アホの武部こと武部幹事長が早速バカ発言をして顰蹙を買っている。彼はアメリカの大統領選挙について「ブッシュ大統領でないと困る」と発言したとか。先に小泉首相が「ブッシュ氏に頑張って貰いたい」と発言したことを受けてのものと思われるが、日本政府としてはブッシュ、ケリーのどちらちが大統領になっても日米関係がうまく行くように図るのが当然であることを考えると、この発言は国益を損ねること甚だしい。

 念願の海外派兵への道筋を作ってくれたブッシュ氏に対して、ポチ小泉としてはいくら尻尾を振っても振り足りない気分なんだろう。しかし小泉首相個人がブッシュ氏の子分になりたがるのは勝手だが、日本国をブッシュ氏の子分にして貰っては迷惑至極である。

 日本はよくアメリカの植民地とか州などと言われるが、それどころかこのまま行けばブッシュ氏の私領にまで落とされそうである。こんな馬鹿な内閣は即刻退陣願いたい。

 

10月19日付

 東京タワーをかすめて飛ぶジャンボ機。これが昼間だったら、9/11のテロが頭をよぎってパニックが起こったのではないだろうか。羽田空港に着陸しようとしたオリエント・タイ航空のジャンボ機が、都心の超低空を飛行するという異常事態が発生したとのこと。

 羽田空港に視認で着陸しようとしたチャーター機が、なぜかコースを外れて都心上空に到達した模様である。機長が羽田空港の地理をよく把握していなかった可能性がある。国交省によると航空法上の違法行為はないが「極めて異例の事態」であるとのことである。万一の際には大事故になりかねないだけに、原因究明を願いたいところである。

 それにしてもこれがもしテロだったらと思ったらゾッとする。我が国はテロに対しては無防備であり、これは軍備を増やしたからどうなるというものではない。テロに対する最大の防御は「敵をつくらない」ということなのだが、これに反しているのが今の政府だ。

 

10月16日付

 西武グループの堤義明会長が、西武鉄道が有価証券報告書に虚偽の記載を続けてきた件に関連して、グループのすべての役職を退くと発表した。西武ライオンズのオーナーも退くとのことであり、プロ野球界では先に巨人の渡辺恒雄オーナーも裏金事件の責任をとって辞任しており、黒幕と言われた二人が不正絡みで相次いで辞任したことになる。

 西武グループの腐敗の根は深い。西武鉄道ではインサイダー取引が日常的に行われていたようである。また西武グループの中心であるコクドは非上場企業であったことから、グループの利益隠しに使われ、多額の税金逃れが行われていたことも指摘されている。

 堤氏の信条は「税金は払うものでなく使わせるもの」だったという。実際、長野オリンピックの目的はコクドのスキー場に国費で道路を造らせることだったとも言われており、国を私物化する財界人の象徴のような人物であった。有耶無耶で幕引きすべきでない。

 

10月15日付

 自らの望みに反する現実に直面することは辛いことだ。時には少し現実から目をそらせた息抜きも必要だろうが、現実逃避となると問題だ。ましてやそれが一国の指導者なら。

 イラクに大量破壊兵器は存在しなかったと結論づける米国の報告書が出た。さらに情報操作が行われていたこともほぼ明らかになってきており、戦争の大義は消滅した。しかし小泉総理は代表質問で「イラク戦争支持は正しかった」と主張したようである。ポチとしてはあくまで主人に忠誠を尽くそうとしているのだろうが、ここまで現実と乖離していると哀れである。もっとも彼によると先の選挙の結果も「小泉改革が国民に支持され、与党が勝利した」になるらしいから、もはや彼の目には現実は見えていないのかもしれない。

 一方主人の方も「フセイン政権が打倒されてイラク国民の生活は良くなった」と現実離れしたことを言っているそうだから重症である。ペットは飼い主に似るということか。

 

10月14日付

 これは七転八倒する断末魔の叫びなのだろうか。先日産業再生機構の支援を拒絶したばかりのダイエーが、翌日には一転して産業再生機構へ支援を要請することになった。

 ダイエーの高木社長は最後まで外資などの支援を仰いでの再生を志向していたようであるが、銀行側が頑としてそれを受け入れなかったようである。ダイエーは既に2回の債権放棄を受けていながら再生に失敗している。「仏の顔も三度」などと言うぐらいである。ましてや仏様とはほど遠い銀行としては、ついに堪忍袋の緒が切れたというところか。

 それにしてもこの迷走は、ダイエーの経営そのものの反映のようだ。今までダイエーはただ単に規模を拡大するだけで、どういう企業を目指すのかという理念のようなものは一切見えてこなかった。安かろう悪かろうの商品を並べるかと思えば、突然に無意味な高級店を志向したり、企業としての哲学が存在しなかった。それこそが敗因ではなかろうか。

 

10月13日付

 不景気で失業者が増加しているが、その最底辺に存在するのがいわゆるホームレスと言われる人たちだろう。しかしホームレスと一括りにするには彼らの事情は千差万別である。一般には働く気力のない怠惰な者達という偏見が強いようだが、つい最近まで定職を持っていた人が、一方的に解雇されて突然にホームレスになってしまう例が多いという。

 そのホームレスの頼みの綱が断ち切られようとしているという。大阪の釜ケ崎では、彼らを雇用するための清掃事業が、国の交付金の打ちきりで存続の危機に瀕している。

 常に上には甘く下にだけは厳しい小泉改革の余波がここにも及んでいるようだ。老人、障害者、失業者など弱者に対する支援は打ちきり、彼らが野垂れ死ぬのを待つというのが、小泉流「改革」の正体である。しかもそのお先棒を担いでいるのが、自称「福祉と平和の党」の公明党であるときている。共に虚偽表示で今に訴えられるのではなかろうか。

 

10月12日付

 日本各地でクマによる被害が増加している。今年は台風などに影響で山の食糧が不足していることが、クマが人里に出没する原因になっているのではないかとの指摘がある。しかし日本の山は戦後に植林された針葉樹が多く、元々から食糧が不足がちである。山を住処にする動物としてはそもそもから生活しにくい環境になってしまっている。

 また里山の荒廃などで人間の居住区と動物の居住区の間の緩衝域がなくなったことも指摘されている。クマは本来は臆病な動物なのだが、人間を見慣れたことで人間を恐れなくなった新世代クマも登場しているとか。さらに別荘地などでは人の食料の味をおぼえ、生ゴミを漁る「ゴミグマ」と呼ばれるクマまで現れる始末であるという。

 自然との共生がおかしくなってきているツケのようだ。なおクマに出会った時には死んだふりは御法度で、背中を見せずにそのまま後ずさりするのが正解だとか。お忘れなく。

 

10月9日付

 金融庁の検査を妨害したUFJ銀行にとうとう強制捜査が入った。UFJでは金融庁の操作の際に取引先に関する悪い資料をすべて「疎開」させていたとのことである。不良債権額はそのまま銀行の経営実態に直結するだけに、なるべく不良債権額を少なく見せたいとの意図の元、組織ぐるみでの隠ぺい工作がなされていた模様である。三菱自動車のリコール問題とも共通する病んだ組織の典型的な例と言っても良いだろう。

 もっともUFJは既に組織的隠蔽を7月の段階で認めており、今頃になって強制捜査が行われることに関しては疑問も持たれている。小泉改造内閣が発足した直後であり、新内閣のPRのスケープゴートに利用されたという側面は否定できないだろう。

 大局的な見地が全くなく、その場しのぎだけに汲々とする。それが今や内閣を始め日本の組織全体の体質となりつつある。日本の情けない縮図のような事件である。

 

10月8日付

 恐竜は実は鳥類の先祖だった。これが最新の学説であるが、それを証明するかもしれない化石が発見されたという。中国科学院や米自然史博物館のチームが7日付のネイチャーで発表したところによると、羽毛を持つティラノサウルス類の新種が見つかったという。

 恐竜については未だによく分からないところが多い。ティラノサウルスについても、以前はゴジラのようにゆっくりと歩いていたと思われていたが、最近の説では2本足でバランスを取りながらかなり高速で歩いたというのが有力になっている。さらに最新の学説では、重すぎる体重のため走れなかったというものもあり歩き方一つだけでも諸説紛々だ。

 恐竜が鳥類とつながっているなら、恐竜は絶滅したのではなくて鳥類に変化したという説も浮上しよう。地球上では今まで多くの生き物が栄えては滅んできた。我々人類は、少なくとも自らの手で滅びの原因を導く愚だけは断じて避けたいものである。

 

10月7日付

 三菱自動車製トラックのクラッチの欠陥による死亡事故についての公判が開始された。業務上過失致死罪に問われている川添克彦元社長は「事故を予見できなかった」と無罪を主張したとのことである。川添被告の言い分は、欠陥の詳細については知らされていなかったので責任はないというものである。しかし果たしてそれで納得が出来るか。

 確かに彼が技術的な詳細までは理解はしていなかったにしても、社内で不具合隠しが横行していたのは認識していたと言われている。彼がトップとしてそのような不正に対する確固たる姿勢を示さなかったために、最終的には人身事故にまでつながる大事が発生してしまったのである。「部下から聞かされていなかった」で終わるものではなかろう。

 この不祥事の根本は、安全よりも体面や儲けを重視する姿勢にあった。そしてその姿勢にもっとも影響を与えるのは経営トップである。技術論云々の次元ではないのだ。

 

10月6日付

 小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が武器輸出三原則の見直しを提言しているとか。防衛産業の技術力を維持・向上させるためには見直しが必要だとのこと。全く、何を血迷って馬鹿なことを言い出すかと呆れる次第である。

 防衛産業の技術力を維持・向上させると言うのは、早い話が日本の技術を投入してより効率的な人殺し機械を開発するということだ。武器輸出三原則を見直す真意は、日本の防衛産業も「死の商人」の一人として海外に進出していこうということだろう。しかし死の商人に蝕まれたアメリカが慢性的に戦争を欲することが、今の世界の最大の不安定要因になっている現実をどう見ているのか。あまりに「現状」が見えていない浅はかさよ。

 なお金科玉条のように「日米協力」を掲げているが、日本が海外に武器輸出を始めれば、アメリカとの摩擦は必至である。小泉総理もアホな懇談会を設立したものである。

 

10月5日付

 「ストレスを晴らしたかった」。奇しくもこの言葉を立て続けに聞くことになった。一人は、隣人の車をパンクさせるなど30回に及ぶ嫌がらせの現行犯で逮捕された男。もう一人は、入院中の重症患者のつめを剥がして傷害で逮捕された看護助手の女である。

 高ストレス社会などと言われるが、果たしてこの連中はこんな浅ましいことで本当にストレス解消になっていたのだろうか。影にコソコソ隠れての嫌がらせ、弱者に対する虐待。どちらもまさに自身の人格の低レベルさを証明するだけの行為である。まともな頭をしていたら、そんなことを考えただけで己の卑しさに嫌気がさして来そうなものだ。

 三歳児は気に入らないことがあるとすぐに癇癪を起こすが、それと同レベルの大人が増えてきたように感じる。現代社会が高ストレスなのは間違いなさそうだが、それ以上に日本人のストレス許容レベルが目に見えて低下しているのが昨今の実情でありそうだ。

 

10月2日付

 マリナーズのイチローが、1920年のジョージ・シスラーの記録を84年ぶりに塗り替え、シーズン最多安打新記録を達成した。それまでの大リーグ野球はホームランばかりに注目されており、シスラーの記録も一般には忘れられた記憶であったという。しかしイチローの変化自在のバッティングは「確実にヒットを打つ技の凄さ」を認識させ、観客を魅了すると共に大リーグの野球をも変えたとも言われている。

 アメリカ人がイチローのことを素直に「凄い、大リーグの誇りだ」と言っているのが印象的だった。かつて日本では王のシーズン最多本塁打記録に迫った外人選手に対して、敬遠が連続されるということがあった。それに比べると懐の深さのようなものを感じずにいられない。日本のプロ野球の名選手がメジャーに引きつけられ、国内では低迷しつつある原因の一端は、このような度量の差というところにもあるように思わされる次第である。

 

10月1日付

 アメリカの反対とロシアの曖昧な態度のために保留状態にあったCO2削減の京都議定書が、ロシアが批准を決定したことで05年にも発効する見込みとなった。産業界に対する配慮から批准をためらっていたロシアも、国際世論の反発を買うことを恐れて決着を図ったようだ。ロシアは近年EUに急速に接近しているが、その流れの中の行動だろう。

 もっとも京都議定書が発効したらそれでめでたしめでたしというものではない。最大のCO2排出国であるアメリカは京都議定書に反対の立場を変えていない。ブッシュ大統領にとっては地球の運命よりも、自分の取り巻きの利益の方が大事なようである。

 また日本は6%削減の目標を課せられているが、実態は逆に排出が増加してしまっている。目標達成のためには環境税の導入などのかなり思い切った施策が必要であろう。さらにアメリカを巻き込むために、国際協力で圧力をかけ続けていく必要もある。

 

9月30日付

 44人もの人々がハシゴを伝って柵を乗り越えていく。これは自由への逃亡なとど美しい言葉は似合わないだろう。もっと切迫した生きるための逃亡である。29日、北京のカナダ大使館に44人もの脱北者が駆け込んだという。今までの最大の人数である。

 中国は北朝鮮に対して国境警備の強化を要請しているが、脱北を図る人々の流れはとどめようがないようである。あたかも沈みゆく船から逃げるネズミのようでもある。最大の問題は、肝心の船長達が自分たちの船が沈みかかっているのに気づいていないことだ。

 人間は自由がないことは耐えることが出来ても、空腹には耐えることが出来ない。昔より革命などの発端は常に「パンをよこせ」である。国民を食わせることが出来ない指導者には指導者たる資格がないのが太古よりの真理である。最悪の形での破局を迎える前に、制御可能な軟着陸を図るべきだが、あの国の指導者にはそれは期待できそうにない。

 

9月29日付

 里山に炭焼き小屋、かつては日本のどこにも存在する光景だった。里山で人は燃料を得、時には山菜などの食料も得ていた。しかし燃料体系の変化と効率重視の時代の到来で、日本人は里山を捨てた。今では木炭の80%以上が中国からの輸入だという。

 その中国が、木炭の輸出を全面的に停止する方針であることが明らかになった。中国においては森林の伐採による土砂の流出による石漠化や、それに伴う降水量の減少などが起こっており、森林の保護が急務になっている。今回の処置は環境対策が目的である。

 日本ではウナギの蒲焼きなど飲食業に影響が出ると言われているが、国内での木炭の生産量を増やすのは困難であり、当分は備蓄で凌ぎながら他の輸入先を探すとのこと。

 日本では里山に手が入らなくなったことによる荒廃が、爆発的な異常な山火事の増加につながっているという。コスト優先思想を超えたうまい解決法はないのか。

 

(補足) 中国における石漠化の問題や、荒廃した森林が異常な森林火災を起こすことは、以前に「素敵な宇宙船地球号」(テレビ朝日系)で紹介されています。

教養ドキュメントファンクラブ内の「素敵な宇宙船地球号」のコーナー http://homepage1.nifty.com/sagi/chikyugo.html

の5/16放送分と9/26放送分をご参照ください。

 

9月28日付

 小泉改造内閣が発足した。と言っても取り立てて話題がないのが本音であろう。今回の内閣を一言で称するなら「ネタ切れ内閣」と言ったところか。顔ぶれのあまりの面白味のなさは与党の人材が完全に枯渇していることを証明しているが、今まで民間人を登用したりして「サプライズ人事」などと言われてきた小泉総理も、メッキがはげて落ち目になってきた時に選んだ人間は、自分のいいなりに出来そうなイエスマンばかりであった。まるで経営が傾いてきた中小企業のワンマンオーナーのような人事と言って良い。

 ある意味で「サプライズ」だったのは幹事長人事だろう。かつて農水大臣の時に、BSEに対しての無策ぶりでその無能さを遺憾なく発揮したアホの武部こと、武部勤氏を持ってくるとは、幹事長という職は実は限りなく軽いんだと宣言しているようである。

 何かをする内閣と思えない顔ぶれだ。小泉総理の死に水をとることだけが仕事か。

 

9月25日付

 学歴詐称で公職選挙法違反に問われていた古賀潤一郎議員が、責任を取って議員辞職を決めたとのこと。古賀氏は今まで無罪を主張していたが、県警などの調べが進行するに伴って「単位不足などを思い出した」のだという。不自然な話だが、その実はさっさと認めて起訴猶予にしてもらおうというのが本音のようだ。見苦しいというかなんと言うか。

 それにしても一番不可解なのは彼がなぜ学歴詐称に及んだかである。実際のところ彼が詐称したペパーダイン大卒業なんて肩書きは、選挙においては何の効果もなしていないのは有権者の声でも明らかである。恐らく彼個人の見栄かコンプレックスだったのだろう。

 だが東大卒の官僚達の馬鹿丸出しの状況を見れば、今時学歴をありがたがるのがどれだけ無意味か分かりそうなものだ。「私は高卒だから、官僚達などとは違った政治をするんだ」と訴えた方が、少なくとも私などは確実に一票を投じる気になったのだが。

 

9月24日付

 東京都が性交渉に年齢制限を設ける条令を検討しているとか。今回の条例については、青少年の乱れた性行為に歯止めをかけることを目的としたものである。明らかに個人のプライバシーの域に属することを管理しようとしているだけに、問題点が非常に大きい。

 現在の児童の性の乱れは明らかに無知と表裏一体になっている。中には性行為と妊娠・出産とが認識として結びついていないと感じられる例がある。単純にエッチ=気持ちいいこと、今時当たり前、と無責任に煽っている一部メディアに踊らされているように見えてならない。「妻子を養う甲斐性もないガキが、女に手を出すな」というのが大人としての本音だが、そこまで深く考えていない連中にはこの理屈は通りにくい。単純な規制よりも、まずまともな性教育を行ってきたかを反省することから始めるべきではないか。また子供の行為というのは、大人の行為をそのまま反映するということも忘れてはいけない。

 

9月23日付

 21世紀の動力として注目されている燃料電池だが、ヤマハが国内メーカーで初めて、燃料電池スクーターの公道での走行試験を開始したとのこと。燃料電池とは水素と酸素を反応させて直接に電気を取り出すシステムである。現在のところ、水素をどう扱うかが問題であり、直接に水素を使用するシステムよりも、ガソリンやメタノールから水素を取り出して反応させるシステムの方が実用化に近いようである。今回のヤマハのスクーターもメタノールを使用している。いよいよ燃料電池実用化の時代の到来を思わせられる。

 もっとも燃料電池も難点はある。まずあくまで二次エネルギーにすぎないことだ。水素と酸素を水の電気分解から取るとすれば、太陽光などの何らかのエネルギーを使用するしかないし、ガソリンを燃料に使うなら、ガソリン機関と同じで資源の問題はつきまとう。また触媒などが高価なために費用の問題もある。さらなる技術開発に期待したい。

 

9月22日付

 日本が国連の常任理事国入りを目指している。確かに日本は国連の分担金の負担率や国力などの点で常任理事国の資格があると言えるし、戦勝国クラブである国連に、かつての敗戦国が常任理事国として加わることは、国連の今後の展開を考えた場合も非常に有意義ではある。しかし今の政府を見ていると「ちょっと待った」と言わずにはいられない。

 何よりも政府に国連常任理事国になってどうするのかのビジョンが全く見えない。小泉総理からは、常任理事国入りを軍拡や海外出兵の口実にしたい意図だけが見える。

 常任理事国として活動するからには、独自の理念や原理が必要だ。しかし今のようにアメリカご追従が国是となっている状況では、世界はアメリカがその植民地と2票を獲得しただけと見るだろう。日本らしい非軍事による貢献などの独自の理念を掲げない限り、世界の尊敬は得られまい。試験に合格することだけが目的の受験生と違うのだから。

 

9月21日付

 かつて人は、地球は宇宙の中心でその周りを太陽が回っているという天動説を信じていた。当時地動説を唱えた者は異端として迫害され、中には火あぶりになった者さえいた。だがやがて科学の発達と共に、地動説が真実であることが確認され、今や常識である。

 しかし国立天文台の調査では、小学生の4割が「太陽は地球の周りを回っている」と答えたとか。これでは天動説が復活しそうだというのは懸念のしすぎだろうが、3割が太陽が沈む方角さえ答えられなかったとなれば、無知というレベルを超えているようだ。

 いわゆるゆとり教育の弊害との分析のようだが、それよりもそんな常識さえ自発的に学んでいないことの方が深刻だろう。科学が高度に発達するのに反して、世間一般の科学に対する関心と知識が低下している風潮がある。このまま行けば、一般人にとって科学と魔術の区別がなくなりかねない。現に科学を騙るオカルト番組さえ存在しているのだから。

 

9月18日付

 紛糾するプロ野球界はついに史上初のストに突入することになった。選手達にとっては苦渋の決断だったが、先週のオーナー会側の提案が、単に目先のストを回避するための姑息な時間稼ぎにすぎないことがはっきりした以上、やむを得ない結論であろう。

 それにしてもオーナー会側の発言を見ていると、あまりの低レベルさ先見性のなさに呆れることが多い。「たかが選手」は人格的問題が露骨すぎて問題外にしても、「東京都労働委員会は選手会を労働法に基づく労働組合として認めたが、オーナー会としてはそれに疑問を持っている」との発言などもまともな思考力を持っている者の言葉とは思えない。

 特権に守られた業界がどれだけ人材の枯渇を招くかをオーナー会が端的に示しているようだ。これは速やかなる新規参入によって新たな血を入れることぐらいしか対策はなさそうだ。トップがこれでは、プロ野球なるものがファンから愛想をつかされる日は近い。

 

9月17日付

 日系ブラジルらの歓迎に涙を流す小泉総理。本来なら美しいシーンなんだろうが、人気が翳りつつある彼の場合、人気取りのパフォーマンスにしか見えないのがなんとも。

 実際のところ、小泉総理は国費でいとこを訪ねて泣いている場合ではない。イラク戦争の大義となっていた大量破壊兵器に関して、アメリカのパウエル国務長官が「このさきも発見されることはないだろう」ととうとう大量破壊兵器がないことを認めたのである。つまりはこの戦争はやはりアメリカの一方的な侵略戦争であったということである。この戦争のために、多くのイラク人が悲しみの涙と血を流した。それを見てもアメリカはまだ「この戦争は正しかった」とうそぶいているが、もはや説得力は全くない。

 日本はアメリカの侵略戦争の片棒を担いだばかりか、現在もそれに荷担中である。前提が変わった以上、対応も変える必要がある。自衛隊員達が血や涙を流さない前に。

 

9月16日付

 半自動小銃などの殺傷力の強い重機の製造と販売を禁じたアメリカの法律が、期限切れで失効してしまったとのこと。ブッシュ大統領が期限延長に不熱心だったことと、全米ライフル協会の猛烈なロビー活動などが効果をあげたものと見られているという。

 銃規制になると猛烈に反対する全米ライフル協会だが、この団体の正体はマイケル・ムーア監督が「ボウリングフォーコロンバイン」の中で行った協会幹部への突撃インタビューを見れば明らかになる。一言で言えば彼等は臆病な差別主義者である。黒人などの貧困層に強烈な差別意識を持つと同時に、彼等を銃で脅迫し続けていないといつか自分たちが彼等に攻撃されると怯えているのである。これはまさに、自分たちを脅かす可能性があると感じた国に対しては一方的に攻撃を繰り返している現在のアメリカ自体の姿の反映そのものである。武力依存にまつわるこの国の病の根はかなり深いと言わざるをえない。

 

9月15日付

 先ににがりダイエットの危険性を警告した国立健康・栄養研究所が、今度は「脂肪分を体内で包み込んで、便と一緒に排せつする」と謳っているダイエット食品について、動物実験の結果「効果なし」との判定を下した。実験は厚労省の依頼に基づいて行われており、厚労省は業者に対し健康増進法違反の疑いで行政指導を検討しているとのこと。

 世の中には様々なインチキが存在するが、その中でも特に大手を振っているのがダイエット食品や健康食品である。これらの中には効果がないどころか、健康に対して有害なものまで存在している。彼等の手口は常に同じで、テレビなどを含むメディアで大々的に広告をうって金を集めておいて、問題が発生する前にさっさと逃げ出すというものだ。

 このようなインチキのお先棒を担ぐメディアも無責任だが、一番重要なのは、我々が科学的思考法を身につけて、インチキには騙されない判断力を持つことである。

 

9月14日付

 突然に沸き上がったキノコ雲に「もしや核実験か?」と大騒ぎになった北朝鮮での爆発であるが、北朝鮮の外相によると「水力発電所を建設するための山の爆破」とのこと。核爆発でないことは韓国やアメリカも確認した模様だが、何しろお騒がせなあの国のことである。発表を額面通りに受け取って良いのやら。もっとも北朝鮮もここであらぬ疑いを持たれても無益と思ったのか、英外交官の現地視察を認める発言をした模様である。

 このような思いもかけぬところで世界の不安を招く原因は、北朝鮮の核開発を切り札にした瀬戸際外交である。あの国に言わせれば「核開発は自衛」なのだそうだが、そんな理屈は誰も認めないだろう。国際社会のルールに従って核開発は即刻放棄すべきである。

 もっとも世界中に核兵器の脅威を突きつけているアメリカも偉そうに言えたものではない。やはり超大国アメリカこそが、率先して範を垂れて貰いたいのであるが。

 

9月11日付

 あの911のテロからまる3年が経過した。一瞬のうちに多くの人命が奪われたあの事件は、いろいろな意味でその後の世界の曲がり角になったのは間違いない。

 この一撃はアメリカを恐怖のどん底に叩き込み、アメリカ国民から理性的な判断力を奪った。集団ヒステリーに近い状態の中で、唯一冷静だったのはブッシュ大統領の側近達だけであったようだ。彼等はこの事件をイラク攻撃の口実にするための画策を行いながら、来るべきイラク侵略戦争が彼等にもたらす利益に対してのそろばんをはじいていたのだ。

 アメリカ国民が正気に戻った時に目の前にあったのは、混乱するイラクと多くのアメリカ兵の犠牲、そしてイラク人に強固に植え付けられたアメリカへの恨みであった。ブッシュ一派は自らの利益だけのために、多くの人命を奪い、アメリカに対する世界の信頼を地に落としたのだ。そう考えると、果たして真のテロリスト誰だったのか。

 

9月10日付

 不祥事が相次いでいるNHKの海老沢会長が、衆院総務委員会に参考人招致された。

 発覚している不祥事は番組制作費の着服などの個人の金銭的不正が多いが、中にはプロジェクトX展の協賛企業から強引に寄付を集めていたなどの首をかしげるものもある。

 どんな組織でも常に何人かは問題のある人物が存在するものだから、不祥事が発生すること自体は仕方がない。しかし不祥事が相次ぐということは、明らかに体質に問題を抱えている証明である。着服が多いというのは、経理が丼勘定であるということであり、NHKが視聴者からの受信料で成り立っている以上、許されるべきでないのは当然である。

 また海老沢帝国などと呼ばれる独裁体制の弊害も指摘されている。そういえば、いつもは必ず国会中継を行うNHKが、今回の委員会は中継をしなかったとか。権力者周辺にまつわる問題がタブーとなっているのなら、これは組織としてはかなり深刻な病状だ。

 

9月9日付

 新紙幣の発行がもうすぐであるが、早くもあてが外れているという。と言っても、新紙幣の方ではなく二千円札である。ATMが対応していないことなどで普及の進まない二千円札だが、新紙幣発行の機械の切り替えに伴って、二千円札対応機種が増えると政府は期待していたのに対し、当の銀行側の反応は「ニーズがない」というにべもないものとか。

 そういえば、昔やったゲームに二万ドル紙幣なるものがあったのを思い出す。しかしいつも最後に持ち金総額を計算する度に、二万ドル紙幣は計算をややこしくするだけであまり良い印象が残っていない。しかもゲームでは五万ドルは緑、二万ドルは黄と分かりやすかったのに対し、二千円札は五千円札と紛らわしくてたちが悪い。そもそも二千円札発行はニーズがあったわけではなく、小渕総理の2000年記念の単なる思いつきが発端である。やはり二千円札は単なる記念紙幣として消えてしまう運命にあるとしか思えないが。

 

9月8日付

 大型台風に席巻された日本列島だが、プロ野球界も大型台風が直撃しそうな模様だ。

 近鉄とオリックスの合併問題に関連して、ついに選手会はストの決行を決意したようだ。今後のオーナー会議でよほどの譲歩案でも出ない限り、ストの突入は必至とのこと。

 オーナー側は「経営の問題であり、選手が口出しすべきものではない」と主張しているようだが、選手やファンを無視した尊大な姿勢で経営に失敗した結果が今日の体たらくであるわけであるのだが、それに対する反省は一片もないようであるのには呆れる次第。

 ファンは一流選手のプレーを見るために球場に出かけているのに、一流選手をまるでショーケースの陳列のように並べているだけの馬鹿オーナーがすべてを仕切っていてうまくいこうはずかない。ファンの大半がストを支持していることにすべてが現れている。「オーナーごときが何を偉そうに」というのが、ファンの偽らざる心境だろう。

 

9月7日付

 台風の次は大型地震、一体どうなっているんだろうかと心配になる昨今の日本である。先日、紀伊半島を中心としてマグニチュード7クラスの地震が連続して発生した。この地域は東南海地震の危険性が指摘されているだけに不気味さを感じずにはいられない。

 専門家の分析では、この地震は東南海地震とは無関係だとのことだが、そもそも今回の地震自体が「説明できない」とのことであるし、どこまで信用してよいものやら。

 予想外と言えば、大規模な津波が発生した場合に現在の態勢では避難誘導などはとても間に合わないことが明らかになったとか。津波の恐れのある時は、自主判断による迅速な避難が不可欠なのだが、高度に情報化された現代人は、自主的に避難をせずに行政などの誘導を待ってしまう「正常化バイアス」がかかりやすく、避難が遅れがちなのだという。避難の基本は「慌てず、しかし迅速に」。自分の命は自分で守るしかないようだ。

 

9月4日付

 北オセチアでの学校占拠事件は最悪の結末を迎えたように思われる。特殊部隊が突入して犯人グループと銃撃戦になり、犯人グループのほとんどは射殺、巻き込まれた人質も死者が200人を上回ると見られているとのことである。当局側は爆発でパニックになった人質が逃亡を始めたためにやむを得ず突入をしたと言っているが、そもそも最初から人質の人命をどれだけ重視していたかに疑問が残る。プーチン大統領は「テロとの戦い」を強調しており、先の劇場占拠事件の時も人質に多数の死者を出して犯人グループを皆殺しにした経緯がある。明らかに犯人グループの殺害を最優先しているのではないか。

 これらのテロの背後には、ロシアによる支配に対する反発があるという。ロシアが強硬姿勢に出れば出るほどテロを誘発しているのは、イラクにおけるアメリカと同じ図式である。大国は「テロとの戦い」という言葉を自らに都合よく使いすぎている。

 

9月3日付

 大衆魚として親しまれてきたマイワシが、ついに食べられなくなる可能性が出てきたようだ。水産庁は資源枯渇が深刻な日本海の真鰯について、禁漁の方針を決めたという。なおマイワシ以外でも、豊漁のサンマ以外は漁獲可能量が減少した魚が多いという。

 日本近海に限らず、魚資源の枯渇は世界規模で起こりつつあるという。原因は乱獲がまず考えられるが、実のところははっきりとしているわけではない。地球規模での環境変化が影響しているという説や、欧米がクジラのみを感情的に保護した結果、クジラの増加に伴う食害が深刻化しているという説もある。若者を中心に魚離れが進んでいるなどと言われるが、まだ魚が食生活の中心に存在する日本人にとっては由々しき事態である。

 一方ハタハタのように、3年間の禁漁という漁民にとって苦渋の選択の結果、資源が回復しつつある魚も存在する。持続できる漁業というのがこれからは重要であるようだ。

 

9月2日付

 厚生省が「痴呆」に代わる新名称を募集しているとのこと。同省によると「痴呆」という表現には蔑視的な意味が含まれており、誤解を招きやすく早期診断などの妨げになるからとのことである。ちなみに同省が候補としてあげているのは「認知症」「もの忘れ症」「認知障害」「記憶症」「記憶障害」「アルツハイマー」の6種とのことだが、正直なところどれも今一つである。なおこれ以外の案もHPで募集するとのことである。

 確かに言葉の持つイメージというものは大きい。その意味では呼称の変更も意味はあろう。例えば「暴走族」という言葉は、まるで強い者であるかのような誤解を招くので、格好悪い彼等の実態を反映した「珍走団」に呼び変えようといった運動も有名である。

 ちなみに前皇后が痴呆を発症した際は「お人変わり」という呼称が登場した。また地域によっては「二度童子(わらし)」といった呼称もある。名案があらば応募されたし。

 

9月1日付

 日本各地に多くの傷跡を残した台風16号であるが、その煽りでは我が家では、夜の8時頃から半日間の停電にさらされる羽目になってしまった。電気が停まってもっとも苛立ったのは、情報が一切ないことである。テレビが見られないのは当然、ネットも使えないし、我が家ではラジオも持っていない。状況が分からないことがこうも不安になるとは今まで想像しなかった。無意識のうちに知覚が通信とつながっていたことを痛感した。

 真っ暗な上に冷房が切れて蒸しかえす部屋の中で、私は揺れるろうそくの炎を見ながら、大昔の人はこの闇の中で何を考えていたのだろうかと思いを馳せた。彼らは闇の中に魔物を見たのか、神の存在を見たのか。そういえば、現代人が闇を失って久しい。現代はごく当たり前にどこにでも灯りがあるが、実はそれはごく弱い基盤の上に成り立っているのである。電気・水道・通信、なくなった時にその重要性を再認識されられた次第だ。

 

8月28日付

 現代は選択肢の非常に多い時代だ。例えば昼ご飯を食べる店を決めるだけでも、ごまんと選択肢がある。そういう時にガイド本や評価サイトを利用する人が増えている。

 しかしその中身は様々だ。中にはいわゆる「ひも付き」と言われるものが存在する。これは中立な評価を装いながら、実はスポンサーの露骨な宣伝をするものだ。また一応中立の立場を保っている本などの場合でも、業者の側は良く評価して貰うためにあの手この手を駆使してくる。その挙げ句には評価そのものを捏造しようとする業者まで登場する。

 JTBのガイドブックで高得点を獲得するため、あるホテルが組織ぐるみでの偽装工作をしていたことが内部告発で発覚した。手口は関係者が客を装って高得点の評価を送るという単純なものである。もっとも単純であるが故に完全に防止するのは困難とのこと。

 情報が多すぎるとかえって真実が分からなくなることもある。最後は己の判断のみか。

 

8月27日付

 有明海の漁民が「諫早湾の干拓工事で漁業被害が出ている」として工事の差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、佐賀地裁が訴えを認め、工事を差し止める決定をした。

 干拓工事以来、有明海が深刻な事態になっていることは知られているが、農水省はあくまで「工事との因果関係はない」という屁理屈で工事を続行していた。しかし今回の決定では因果関係を認めた上で、漁民にだけ因果関係の証明を一方的に求めるのは不公平であり、国側も因果関係を否定する証明が必要とした。実に納得できる判断である。

 既に工事の9割方は終了しているとのことで、「受注業者に金をばらまく」というこの工事の「真の」目的は既に達成されている。これ以上工事を続行して有明海に致命的ダメージを与えても何の利益もない。直ちに工事を中止すべきだ。いや、いっそのこと堤防の解体工事も公共事業でやれば、中止に反対する者は実は誰もいないのではないのか。

 

8月26日付

 肺がん治療薬「イレッサ」で5.8%の患者が肺炎の副作用を起こしたことが分かったとか。この薬は米国のテストでは副作用の発生率が0.3%と低く、副作用の少なさが期待されていたのだが、今回の結果では従来の抗ガン剤と大差がないものであるという。

 調査に参加した教授は、データの食い違いは、米国人と日本人とでの遺伝形質の違いなどが原因である可能性があり、今後分子遺伝学的な研究が必要であるとしているという。

 近代医学には根本的な誤りがあることが知られている。それは「人間の身体は誰でも作りが同じである」という前提である。実は人の身体や体質は千差万別で、ある人には効いた薬が別の人には全く効かなかったり毒になる場合もある。しかしそれだとどんな薬も開発できないので、多数の人に効けばそれで良しとしているのが現状だ。技術が進んだなどと言っても、まだまだ人間の業は生命の神髄には迫りきれないようである。

 

8月25日付

 オリンピックの体操競技で審判の判定について一悶着起こっているようだ。個人総合の決勝において、アメリカ選手とトップを争っていた韓国選手が採点のミスで3位になるという事件が起こった。国際体操連盟は採点のミスを認めたが、順位は変わらないとしたために、韓国内ではソルトレークに続いてまた金メダルが盗まれたと激怒しているとか。

 そして今度は、鉄棒においてロシアのネモフ選手の演技に対し、得点が低すぎるとして観客がブーイング、競技続行ができなくなり得点が修正されるという事件が起こった。それでも納得しない観客を最後はネモフ選手自身がなだめて事なきを得たとのことだ。

 採点基準が不透明な競技ではこの手のトラブルが発生しがちだ。国際体操連盟も評価基準を変更したりして透明化に努めているようだが、まだまだ不十分だったということか。選手の死命を制しかねない問題だけに、関係者にはより一層の努力を願いたいところだ。

 

8月24日付

 話題になっているムーア監督の「華氏911」を見に出かけた。映画はまずブッシュ大統領がいかに不正な手法で選挙に勝利したかから始まり、彼が戦争によって儲かる連中と密接な関係にあることを描いた後、イラク戦争の報告に入る。そこでは爆撃で腕を吹き飛ばされた子供や、家族と家を失って悲しみと怒りに泣き叫ぶ夫人、黒こげになったアメリカ人の遺体を引きずり回すイラクの怒れる民衆といった凄惨な光景が映される。

 これこそまさにブッシュ政権が国民に絶対に知らせたくない真実であろう。圧力をかけてでも上映中止にしようとしたのが理解できる。ただ監督の意図が成功するには、現実逃避的にブッシュ大統領を支持している連中の目を覚ます必要があるが、それはどうか。

 なおこの映画について小泉総理は「絶対見ない」と言ったそうな。自分に都合の悪い現実はなかったことにする彼にとっては、この映画に描かれている真実は耐え難かろう。

 

8月21日付

 ペナントレースよりも場外のゴタゴタの方が盛り上がってしまっているプロ野球だが、かつて近鉄買収の意向を示したライブドアが、今度は新球団設立の意向を発表した。

 もっともこの構想はすんなり行きそうにもない。新球団を設立してプロ野球に加わるには、実行委員会とオーナー会議で4分の3以上の賛成が必要な上に、60億円の加盟料まで必要なのだとのこと。これについては「事実上、新規参入を阻止するのが目的であり、不当な取り決めである」として公正取引委員会に相談するとのことである。

 何かの度に、日本のプロ野球界は非常に澱んだ組織であることが明らかになっていっているが、このような新規参入阻止の条項まであるとは初めて知った。どう考えてもこの条項は独禁法違反なのは明らかである。日本はとかく既得権保護に汲々とした駄目な組織が多いが、プロ野球機構も相当にひどいようだ。これは新しい風を吹き込んだ方がよい。

 

8月20日付

 警察庁が日本のテロの危険が高まっているとして、テロ対策推進要項を全国の警察本部に通達したとのことである。アメリカの大義なきイラク侵略戦争に突出した荷担をしている日本は、当然のことながらテロの格好の標的である。その現実の直視が必要だろう。

 ただいくら警戒をしたとしてもテロを完全に防ぐことは難しい。テロリスト側はいつどんな方法でテロを行うかを選択出来るのに対し、それを阻止する側はすべての可能性を網羅することは不可能である。だからこそテロの根絶は非常に困難なのである。

 もっとも小泉総理は、自衛隊のイラク派兵を決めた段階で「テロが起こっても仕方ない」と無責任な発言をしており、市民の犠牲など対米ご追従の前には意にも介していないようである。この国は、権力者の都合で国民が血を流すことは60年前にやめたのだが、権力者の側は好き放題出来た昔に憧れがあるのか、時計の針を逆にばかり回したがる。

 

8月19日付

 ヒートアイランド現象であえぐ都会の頭を冷やそうというのか、NPOなどが主導して「打ち水大作戦」なるイベントが行われた。かつての夏の定番行事も、最近は「むしろ逆に蒸し暑くなる」などと言われて敬遠されているが、打ち水には確かに気温を下げる効果はあるらしい。特に都会の焼け付いた舗装道路を冷却するには効果的であるようだ。

 打ち水とは少々違うが、住宅の表面に水の膜を作ることによって家全体を冷却するシステムというのも研究中だという。冷房なしでも明らかに住宅内がひんやりするのが売りとか。耐久性などの点を検討して数年後には実用化を目指しているとのことである。

 暑さに耐えかねてのクーラーの使用が、さらに温度を上げるというイタチごっこに突入している都会で、打ち水に帰れというのは何やら奇妙だがむしろ説得力はある。もっとも本来は、過密の解消や緑地の増加で根本的環境改善を図るべきであるのだろうが。

 

8月18日付

 沖縄でまたも米軍絡みのトラブルが発生し、市民の不満が高まっている。沖縄県宜野湾市で米軍へりが沖縄国際大学の敷地内に墜落するという事故が発生した。米軍基地と隣接する沖縄では米軍絡みの事故は多いが、今回はあわや大惨事という事態であった。

 しかし市民の不満を高めているのは米軍の対応である。米軍は勝手に事故現場を立ち入り禁止にし、県警による現場検証の要請を無視して一方的に機体を運び出したのである。

 以前より沖縄では「米軍が交通事故などを起こしても、基地に逃げ込まれて終わりになってしまう」ということはよく聞かれることだ。今回の対応についても、何かまずいことがあって証拠を隠滅したとしか思えない。誠意のかけらさえも感じさせない対応だ。

 尊大な米軍が各地で顰蹙をかっているが、いくらポチ小泉が忠誠を尽くしたところで、米軍の本質はやはり変わらないようである。これは同盟関係などと言えたものではない。

 

8月17日付

 巨人の渡辺オーナーの突然の辞任には驚いた人も多いだろう。大学選手獲得のための不正な金銭の授受の責任をとったとのことだが、時期が時期だけにその発表をそのまま鵜呑みにする意見は少ない。ただプロ野球のドラフト制を骨抜きにし、1リーグ制に関しては「選手ごときが」というような選手やファンを馬鹿にした傲慢さをのぞかせ、現在のプロ野球低迷の諸原因を作った人物であるだけに、その辞任を歓迎する声が多いようだ。

 もっとも彼は相変わらず読売グループの総裁には座っているわけであり、今回の辞任の真意を測りかねるところはある。院政を布くつもりではとの観測もあるが、もしそうならプロ野球に将来はなかろう。プロ野球=巨人としか考えられない彼の思考の限界は、まさに老害そのものとして、プロ野球のあるべき姿を歪めているからである。すべてをリセットした上で、ファンや選手にとって望ましい姿を議論する必要があるのだ。

 

8月14日付

 いよいよアテネオリンピックが開会である。かつてはオリンピックの間はたとえ戦争中の都市間でも休戦になったと言うが、残念ながら現代では休戦どころかイラクを始めとして各地で紛争の最中であり、オリンピック自体もテロに対しての厳戒態勢下である。

 古代においてのオリンピックとは、都市間の戦争の代わりとして戦争を抑止するためのシステムという側面もあったという。そういう点では、オリンピックというものがナショナリズムの発動の場になりやすいのは伝統とも言え、それ故の醜い事態も多い。最初から政治宣伝が目的のベルリンオリンピックは別格としても、ソルトレイクオリンピックでのアメリカを勝たせるための無数の不正ジャッジは近年希に見る見苦しさだった。

 とにかく我々としては、無闇にメダルの数にこだわるような姿勢だけはやめたい。そしてオリンピックが平和の祭典として無事に終了することを祈ろうではないか。

 

8月13日付

 飛び交う銃弾、降り注ぐ爆弾、飛び回る戦闘ヘリ、これが「戦争が終わった国」の風景とはとても言えまい。イラクでサドル師率いる民兵組織と米軍の戦闘が激化し、多くの死傷者が出ている模様である。また多数の市民が巻き添えになっているのは間違いない。

 ブッシュ政権による力によるイラクの制圧は完全に破綻している。彼らは自らに従わない勢力を一方的にテロリストと決めつけて、次々に武力による攻撃を実施しているが、その攻撃がさらに反発を呼ぶという形でもぐら叩きになっている。アメリカに対する全面的屈服か、武力による殲滅かの二者択一しか認めない彼らの姿勢が、結局は敵対勢力の増加を招いているようにしか見えない。彼らの論理でいけば、イラクに平和が訪れるのは、すべてのイラク人が根絶やしになった時ではないのかとの恐怖さえも感じられる。

 アメリカはいつからこんなにも寛容性のない国になったのか。幻滅を禁じ得ない。

 

8月12日付

 近鉄とオリックスが合併の基本合意書に調印したとのことである。これでプロ野球も1リーグ化に加速しそうであり、このことはファンの一人としては実に喜ばしいことだ。

 プロ野球が1リーグ化してチーム数が減少すれば、クラブチームなどがほとんど発達していない日本では、直ちに競技人口の減少につながるだろう。競技人口が減少すれば将来的には選手のレベルも落ち、一流選手はよりメジャーに流出しそうである。また1リーグ化で巨人の影響力がさらに増し、戦力の不均衡は今以上に激しくなるだろう。緊迫したペナントレースというものがなくなり、観客の興味は減退することになると思われる。

 こうしてマイナースポーツとなった挙げ句に、試合内容も面白くなくなったプロ野球は、当然視聴率がとれなくなりテレビでの中継が激減しよう。これはプロ野球中継のために中止されたり時間変更される番組のファンである私には、実に喜ばしいことである。

 

8月11日付

 日本人はよく風呂好きだと言われるが、昔より温泉に思い入れを持っている民族である。太古より傷の治療や病気の療養などあらゆる状況で温泉が使用されてきた。しかしどうもそのような我々の温泉に対する思いが裏切られることが多くなってきているようだ。

 つい最近、白骨温泉の湯が草津の入浴剤入りだったという、たちの悪い冗談のような事件があったところだが、今度は群馬県の伊香保温泉で水道水を沸かして使用していたという事実が判明した。また水上温泉でも井戸水を使用していた施設があったとのこと。

 なんともはやお粗末至極だが、温泉と言っても十分な湯量と湯温に恵まれているところは限られており、最近も、循環使用のために塩素を加えるという件が問題になったことがある。はっきり言って、今回の事例は氷山の一角のように思えてならない。こんなことでは、そのうちに温泉鑑定士なる職業が登場することになるやもしれぬ。

 

8月10日付

 関西電力の美浜原発で、蒸気の配管が破裂して4人が死亡する事故が発生した。破裂したのは二次冷却水の主要配管であった模様である。一時冷却配管ではないので放射能漏れなどの心配はないとのことだが、だからといってとても安心できる状況ではない。

 今回破裂したのは中心的な配管であり、元来このような事故が起こってはいけないはずのものである。二次冷却系だからと整備に手を抜いていたはずもない。それにも関わらず事故が起こってしまったということは、すべての配管の老朽化が疑われる。もし一次冷却水の配管でこれだけの大規模破壊が起これば、炉心の水位が低下して原子炉が暴走するという事態さえ起こりかねない。緊急にすべての配管の綿密なチェックが必要だ。

 過酷な環境にさらされる原子炉は想像以上に老化が早いが、廃炉の処理さえままならない。一刻も早く一台でも多く原子炉を停止させられる方法を真剣に考える必要がある。

 

8月7日付

 ダイエーの主力取引銀行であるUFJ銀行らが、ダイエーの再建にあたって産業再生機構を活用する案を提示したという。ダイエーの問題は銀行側にも大きな負担になっていた。特にUFJなどは自身の経営の問題もあり、ダイエーの債権の処理なしには先に進みにくいという事情があった。膨大な赤字を抱えて、いつ爆発するか分からない爆弾とも言われていたダイエーであるが、これでいよいよ導火線に火のついた感がある。

 もっともダイエー側はこの案に反発している。産業再生機構を利用するとなると、組織全体として首脳陣も含めた大幅なリストラが必至になるからである。ダイエー側は独自の再建計画を示したとのことだが、果たしてそれに説得力があるかは大きな疑問である。

 ただ、どんな再建が行われるにしても、末端の従業員への影響は大きいものになる。負担を下だけにかけて責任者はふんぞり返っているという処理だけは許されないだろう。

 

8月6日付

 また今年もこの日がやってきた。59回目の広島の「原爆の日」である。一瞬の閃光が多くの人命を奪い、また多くの人々に深い傷を負わせたあの日以来、核廃絶や世界平和の祈りが捧げられてきたのだが、残念ながら世界の現実はそれをあざ笑うかのようだ。

 他国に戦争を仕掛けることばかりに熱心なアメリカは、核の廃絶どころか「使える核」を目指して小型核兵器の開発を進めている。これが実用化されれば、その危険性は劣化ウラン弾の比ではない。多くの罪なき人々が放射能で苦しめられることになろう。

 広島の祈りはなかなか世界に届かない。それどころか国内においてさえ、小泉総理のような広島に背を向け続けている連中が主流になりつつある。いずれかつての戦争の生き証人がいなくなったら、「広島・長崎の原爆投下は存在しなかった」とでも言い出しそうな気さえしてしまう。科学技術は進んでも、人類の愚かさはいつまでも解消されないのか。

 

8月5日付

 日本近海で突然発生した台風に、西日本は席巻された。日本近海で台風が発生するのは極めて異例のことで、海水温がそれだけ上昇しているという意味である。つい先日にも、偏西風に逆らって東から西に移動するという、異常なコースをたどる台風が現れたところである。これらは明らかに昨今の異常気象の一環であるといって良いだろう。

 異常気象という言葉が異常でなくなってきたといわれている昨今であるが、一体何が起こりつつあるのだろうかと不安になってくる。地球は今までその生物を根こそぎに近い状態に追い込む大変動を何度も体験しているが、最近の研究結果から気になる報告がある。

 地球の環境変化というものは、種々の要因が蓄積して起こるが、その変化は最初は気が付かないほど徐々に起こり、ある臨界点を突破した時に加速度的に変化を遂げるというのである。まさか臨界点がそこに迫っているのではなどとは考えたくもないことだが。

 

8月4日付

 もうこの手の事件には嫌気がさしているというのだが、どうしてもこの手の事件は絶えないようである。兵庫県加古川市での7人の殺害事件には暗澹たる気分にさせられる。

 犯人は身内の者で「恨みがあった」と言っているとのことだが、具体的にどのような恨みがあったのかはまだはっきりしていないようである。しかしそれよりも印象的なのは、犯人のことを聞かれた近所の住民が、ほとんど口を揃えて「いつか何かやるだろうと思っていた」と語っていることである。どうやら犯人は以前より問題行動が多く、危険を感じた近所の住民が、警察などに相談したが相手にされなかったということであるらしい。

 事前に適切な措置がとられていたらと悔やまれるケースだ。とはいっても、犯罪の恐れというだけで警察が無闇矢鱈に捜査したり拘禁できるわけもないし、するべきでもない。警察と地域で協力して何か良い方法がとれなかったものだろうか。難しい問題だ。

 

8月3日付

 千葉県九十九里町片貝の「九十九里いわし博物館」の2人が死傷した爆発事故の原因は、なんと地下から湧きだした天然ガスだったとのことだ。現場検証の結果、可燃性ガスの爆発によるものであることは分かっていたが、爆発現場にはガスの配管などはないことから、原因を調査していたところ、床下からガスが吹き出していることが分かったとか。

 現場一帯は天然ガスの産地であるとのことで、そのガスがどこかに蓄積して爆発したのではないかとのことである。足下をすくわれたというか、あまりに気の毒な話だ。

 さてガスが溜まっていると言えば、小泉総理が政治不信というガス田をほじくり返したせいで、首相官邸の下にもかなりの可燃性ガスが溜まっている。先に小爆発を起こしたが、小泉総理は見くびっているのか年金もイラクも審議する気は毛頭ないらしい。その内に大爆発を起こして首相官邸がぶっ飛んでも、それは自業自得というものである。

 

7月31日付

 住友信託がUFJと三菱東京の統合に待ったをかけて話題になったが、全く予想外の展開が第二幕として待っていたようだ。三井住友グループがUFJに統合を申し入れたという。これでUFJを巡って三井住友と三菱東京が争奪戦を繰り広げることになった。

 今回の事態は金融庁も予想外の事態だったという。頭が痛いのが本音ではなかろうか。三井住友とすれば、三菱東京がUFJを抱き込んで圧倒的な大銀行になることを座して見ているわけにはいかなかったというところか。ただ財務基盤の弱さから早期の再編が必要と見られているUFJとしては、これで統合交渉が混乱して再編が長引けば、ずるずると出血が増えて、今以上に体力を失うことになりかねない。UFJを挟んで三井住友と三菱東京が全力で引っ張り合い、間のUFJが痛みに耐えかねて悲鳴を上げた時、思わず手を離してしまった方にUFJを統合させる・・・なんてわけにもまさかいかないだろうし。

 

7月30日付

 だんだんと肩身が狭くなりつつある愛煙家であるが、さらに肩身が狭くなりそうである。千葉県柏市が05年から市内のすべての公道での喫煙を禁止する方針を固めたとのことである。またポイ捨も禁止し、違反者からは罰金を徴収するとのことである。

 厳しすぎると考える愛煙家もいるだろうが、公道でタバコを吸っている人が最終的にその吸い殻をどうしているかを見れば、この処置も当然だろう。私が目撃したすべての例で、その吸い殻は道路に投げ捨てられていた。目の前に火のついた吸い殻を投げつけられたこともある。私は基本的には愛煙家がタバコで「緩やかな自殺」をするのは勝手だと思っているが、自宅の前に火のついたタバコを投げ捨てられるとなると、無視も出来ない。

 なお私としては、食堂での分煙を義務づけて欲しい。タバコの臭いの中で食事するのは、トイレで飯を食べさせられるようなもので、気分が悪いことこの上ないからだ。

 

7月29日付

 UFJと三菱東京の統合に裁判所が待ったをかけた。UFJと三菱東京の経営統合が突然浮上したことで、UFJ信託銀行の売却話を突然に白紙にされた住友信託銀行が行った、統合交渉の差し止めの仮処分申請が東京地裁によって認められたのである。

 金融界は「これで金融再編が遅滞する」と落胆しているようだが、今回の決定は法の大義から見て妥当なものである。金融再編は錦の御旗ではない。金融再編のためなら契約の一方的破棄が認められるとしたらおかしなことになる。例えば極論すれば、「金融再編のために皆さんの預金を無効にします」とある銀行が宣言したらそれが通用するのか。

 実際にはこの処分で金融再編が停止するとは思えない。UFJ信託を切り離すのか、住友信託に違約金を払うのか、どういう結末になるかは分からないが、結果としてはUFJと三菱東京の統合は不可避なのではないのか。今回はごり押ししすぎたということだ。

 

7月28日付

 マイケル・ムーア監督の「華氏911」が驀進しているようだ。既に1ヶ月でドキュメンタリー映画としては史上初の、1億ドルの興行成績を突破したとのこと。

 同映画はイラク戦争や9・11のテロに対するブッシュ大統領の対応を正面から批判して話題になっている。政府や共和党支持者が上映中止のために圧力をかけたようだが、皮肉にもかえってそのことが話題を呼んでしまった面も大きい。また賛否両論がありながらも、このような映画が登場できるのは、まだアメリカの民主主義が機能している証拠でもある。残念ながら長いものには巻かれろの日本では、小泉総理を批判する映画が登場することなどは考えにくく、そこはさすがに民主主義の伝統の違いを感じさせられる。

 なおムーア監督は、テキサス州での上映に大統領を招待するとHPで発表したとのこと。もっとも今のブッシュ大統領に、この挑戦を受けて立つ余裕はとてもなさそうだが。

 

7月27日付

 大阪市の第三セクター・大阪埠頭ターミナルが、下請けに中国産ブロッコリーを米国産と偽装させていた事件で、大阪府警による強制捜査が始まったとのことである。

 当初は「米国産のブロッコリーに予想以上の不良が出たので、荷主への賠償を逃れるために中国産のブロッコリーを混ぜた」と言っていたようであるが、当時の中国産ブロッコリーは残留農薬問題で市場から敬遠されていたことから、中国産ブロッコリーの処分を兼ねて米国産ブロッコリーを水増ししたのではないかと思われる。非常に悪辣な手口だ。

 食品の安全に対する消費者の関心が高まってきたことから、食品の表示に関してはより透明性が求められている。しかし今のところ、産地表示や原料表示などについても、業者の「自称」にすぎないという事実がある。最初から騙すつもりなら全く無力である。事件の再発を防ぐためには、何らかの機関が表示の信頼性を担保する必要がありそうだ。

 

7月23日付

 蒸しかえるような暑い日が続くが、その暑さに拍車をかけているように見えるのが、スーツ姿のサラリーマンである。スーツにネクタイといった姿は、北国であるイギリスの正装であり、高温多湿な日本の夏に合うわけがない。南方の国などの風土に合わせた正装に比べると、日本のスーツ姿はあまりにも馬鹿げている。挙げ句がスーツのサラリーマンに合わせて冷房をするので、女性は寒さに震えているとなれば馬鹿の上塗りだ。

 せめて開襟シャツを夏の正装にできないのか。以前の省エネルックなるものが失敗したのは、中途半端にスーツを意識して、丈足らずのスーツというような誰が見ても「恥ずかしい」デザインのものを作ってしまったことだ。そんな変なものを作るのではなく、もっと自然に開襟シャツに正装を変えるのだ。まずは総理や閣僚などから、そしてNHKのアナウンサーなどが採用すれば、いずれはそれが標準となっていくと思うのであるが。

 

7月22日付

 東京が40度に迫る灼熱地獄になれば、新潟と福井では集中豪雨で洪水。もはや異常気象という言葉が異常でなくなってきた感のある昨今である。日本が着実に熱帯化しつつあるように思われ、温室効果という言葉を切実に感じずにはいられないように思える。

 日本の平均気温は都市部を中心に着実に上昇しているようである。これには温室効果だけでなく、都市に熱源が集中するいわゆるヒートアイランド現象も影響している。最近は九州でしか見られなかった蝶が、関東で発見されるといったこともあるという。

 蝶が北上するぐらいなら大したことではないように思われるかもしれないが、気温の上昇が伝染病を蔓延させるのではないかと懸念されている。マラリアなどを媒介する蚊が、気温の上昇によって日本で越冬することが可能になりつつあり、爆発的な繁殖が警戒されているのである。自然からのしっぺ返しが始まりつつあるようで、不安で仕方ない。

 

7月21日付

 これはどういう神経なのか。私には理解できない。横浜市の産婦人科クリニックが中絶した胎児を一般ゴミとして捨てていたという。同クリニックでは、人の形をしている12週以上の胎児は火葬・埋葬することになっているにもかかわらず、胎児と分からないように手足を切った上で一般ゴミとして廃棄していたという。信じがたい事実である。

 コストを優先してのものなのか、意図が理解できないが、生命に対する尊厳が全く見られないのは救いがたい。もっとも胎児の処分についての法の不備もあるようである。生命を奪っているのだという事実を直視して、もっと情のある処置をするべきであろう。

 なお保守派の中には中絶を完全禁止すべしとの論もあるようだが、望まない妊娠を強いられた女性に出産を強いるのは、女性にばかり一方的に負担を強いる不平等の弊害が大きい。気軽に中絶を行うべきではないが、その道を完全に塞ぐのはおかしい。

 

7月20日付

 つくづく世の中に本物がなくなってきたと思う。泉源を変えたことで湯が白濁しなくなった白骨温泉で、草津の入浴剤を使用していたことが暴露されて一騒動である。「白骨温泉でも入浴剤を販売しているのだから、なぜせめてそれを使用しなかったか」との質問に、関係者が「コストの問題で・・」と答えたのはさすがに報道陣の失笑を買っていた。

 食品の世界なども偽物が氾濫している。最近も「神戸のカレー」と称して販売していたカレーが神戸肉ならぬ輸入肉を使用していたことが分かったが、こんなものはほんの氷山の一角である。また偽表示ではないものの、例えば「手打ち風」とか「手作り風」などといった怪しい表示が堂々とまかり通っている。イメージ先行の愚の最たるものだ。

 実体のないイメージだけではいつかは底が割れる。そういえば、小泉「改革風」政権もついにその正体がばれてしまって、支持者からそっぽを向かれつつあるようであるし。

 

7月17日付

 人間の行動というものはなかなか変わらない。そしてそんな人間が作る組織の行動もやはりなかなか変わらない。橋本元首相が日本歯科医師会の臼田前会長から1億円の小切手を受け取り、政治資金収支報告書に記載しなかったことが明らかになった。一億もの金を渡すというのが尋常ではないが、政治資金報告書に記載しなかったということは、明らかに裏金の認識があった証拠である。一体橋本元総理は何を依頼されたのか。相も変わらず、金で一部の者の利益のために奔走する、古い自民党の体質が根強く生き残っている。

 刑事事件の公判中の鈴木宗男被告は、地元への露骨な利益誘導を公約にして選挙に立候補した。さすがに落選したものの、48万票と予想以上の票が集まった。相も変わらず金に汚い政治家が闊歩する背景には、それに期待している者も存在しているということである。このような情けない状況を一掃しないと、この国はいつまでもまともになれない。

 

7月16日付

 最近ブームのにがりダイエットについて、独立行政法人国立健康・栄養研究所が「にがりに含まれる塩化マグネシウムは下剤成分であり、多量に摂取すればミネラルの吸収などが阻害されるなど健康に重大な被害が発生する恐れがある」と警告した。また「体内の水分が排出されて一時的に体重が減るだけで、痩身効果はない」と断言している。

 にがりダイエットはテレビ番組で宣伝されるなどしたことや、「天然にがり」などといった「天然」の文字が健康と誤解させることから、爆発的に人気が出たようである。

 常識で考えれば首をひねりそうなものだが、どうもテレビで放送されると丸飲みで信じてしまう者が今は多いようである。スポンサー料でも貰ったのではないかと思われるが、このような危険なものの宣伝の片棒を担いだテレビ局の責任は重いと言えよう。

 とにかく物事は何でも自分の頭で考えてみる。それが今は一番大事なことだ。

 

7月15日付

 経営の悪化していたUFJが三菱東京と統合することになった。これで規模の点では世界最大の銀行が登場することになる。経済界は強い銀行の出現を歓迎すると奥田経団連会長は語っているが、果たして規模の大きい銀行=強い銀行であるかには疑問がある。

 単純に規模が二倍になっても、不良債権の量も二倍ということになりかねず、合併メリットを出すには大規模なリストラなども必要だろう。それが経済に悪影響を与える恐れもある。また大男総身に知恵は回りかねなんて言葉もあるが、巨大化がかえって機動力を失うことにつながるといった例も枚挙に暇がない。サービス業の原点に戻って、経営陣の意識も刷新していってこそ初めて、真のメガバンクの出現ということになるだろう。

 今回の合併は必然的に三井住友とみずほの2大メガバンクにもプレッシャーを与えるだろう。これから大規模再編劇の第二幕が上がることになるのか。まだまだ不透明だ。

 

7月14日付

 奈良県キトラ古墳の壁画を剥がして修復されることが決定された。鮮やかな姿で発見された同壁画も、表面にカビが生えるなど急激に劣化が進んでおり、部分によっては崩落の危機さえも発生しているとのことで、急遽今回の対応が決定された模様だ。もっとも剥がすといっても簡単なことではなく、かなりの技術が必要なようだが、成功を祈りたい。

 なお修復後の同壁画をどのような形で保存するかは未定とのこと。遺跡の外で保存するにしても、なるべく遺跡に近いところでという要望があるようだが、もっともである。

 遺跡といえば、エジプト政府などが大英博物館などに展示品の返還を求める運動をしていたりする。イギリスの言い分は遺跡を発掘して保存したで、エジプトの言い分は国内の文化財を持ち出されたというものである。観光目的などのせこい魂胆も見えたりするが、遺跡というものを保存する場合に、どういう方法が良いのかについて考えさせられる。

 

7月13日付

 参議院選挙の結果は民主党の圧勝といった結果になった。もっとも自民党は敗北ではあるが惨敗という程ではなく、この結果をもって小泉総理は「自分の改革が支持されている」と強弁しているようである。何事でも自分に都合良く解釈する彼らしくはある。

 民主党の躍進で割りを食ったのは共産党だろう。護憲を訴えて第3軸を作ろうとしたのであるが、自民と民主という2大政党の狭間で埋没してしまった印象である。

 自民が壊滅を免れたのは、公明の協力が大きかったという。今回の選挙でもやはり、自ら考えることを放棄している創価学会員は、上から言われるままに疑問も感じずに投票したようである。これで自民の公明依存はより強まりそうであり、今回の結果は公明にとって一番美味しい結果だっただろう。このままいけば、ごく一部の創価学会幹部が日本を支配するといった歪な構造になりそうな気配で、非常な危険を感じずにはいられない。

 

7月10日付

 明日はいよいよ参議院選挙の投票日である。今回の選挙は小泉政権の是非を問う選挙となる。小泉政権が何を成して、何を成さなかったかが選挙の投票の際の基準となろう。

 まず小泉政権が成したことである。これは年金の切り捨てとイラク派兵であろう。しかも前者は強行採決、後者はろくに議論もせずになし崩しである。小泉政権の最大の特徴は、国民に一方的に負担を与える時は、実に強引かつ非民主的手法をとることである。

 次に小泉政権が成さなかったこと。これはいわゆる構造改革などの自民党の既得権益に反することである。道路改革などはあまりの骨抜きぶりに道路族さえ笑いが止まらないような内容に落ち着いた。国民に負担を与える時は徹底して強引な手法をとる小泉政権も、自分たちの利益に関わる件になると、急に腰砕けになって何も出来なくなるのである。

 このような「インチキ改革」でお茶を濁していてよいのか。これが最大の争点だ。

 

7月9日付

 最近の飲料は何でもペットボトルだが、とうとうペットボトル入りのビールも発売されることとなったとか。ペットボトルは軽量な上に缶のような金属の味がしないというメリットがあって普及したが、樹脂を使っているせいでガス透過性があるため、炭酸ガスが抜けたり、酸化して味が変わることなどからビールには使われていなかった。しかしこの度、ガスを通さない処理をすることと遮光フィルムを使用することで実用化したとのこと。

 こうなるといよいよ苦況に立たされるのはガラス瓶か。一升瓶もジュース瓶もなくなり、ビール瓶は最後の砦だったのだが、もはや風前の灯火のようだ。しかし頭が痛いのは資源の問題だ。ペットボトルリサイクルのシステムが構築されたが、まだ軌道に乗っているとは言い難い。実は資源的に一番リサイクルに適しているのはガラス瓶なのである。

 便利さと環境保護、この両者は両立しにくいことが多いのが一番難儀なことである。

 

7月8日付

 なりふり構わぬとはこういうことか。劣勢が噂される自民党は、票獲得のためなら手段を選ばない状況になっている。曽我ひとみさん一家の再会を最大限に選挙に利用しようとして、投票日直前の9日に持ってきたのは公知のことだが、何かと批判の多い社会保険庁の長官に民間人を駆け込みで起用したりなど、露骨な人気取りが目立つ。しかもこれだけでなく、「高速道路の料金を下げる」などの空約束を小泉総理自らが乱発している。

 挙げ句は民主党に対するネガティブキャンペーンまで始めたとのこと。この手のキャンペーンは、通常はもっとも強い者はしないはずなのだが、その余裕もないようだ。

 そして自民党の余裕のなさは、より以上に公明党に対する依存度を高めているとか。「平和と福祉」といった党の看板をあっさり捨てても、疑問も感じずに投票してくれる支持者を持っている公明党は、自民党にとってはよだれが出るほどうらやましいのだろう。

 

7月7日付

 プロ野球界が近鉄とオリックスの合併問題でゴタゴタしているようだ。しかもネット企業のライブドアが近鉄の買収に名乗りを上げたことで、さらに事態は混乱している。近鉄ファンの中には合併よりは買収の方が良いとの意見もかなりあるようだが、なぜか近鉄サイドはこの提案は門前払いしている。その背後にはなぜか巨人の渡辺恒夫オーナーの意向が存在してるとのことであるから、どうも日本のプロ野球界は不透明で分かりにくい。

 今回は合併騒ぎは最初から奇妙だった。チーム名の売却は駄目なのに、なぜ合併なら問題ないのか。ファンでなくても首を傾げるだろう。パリーグのオーナーの中には、このまま1リーグ制に持っていって、ドル箱の巨人戦を組みたいとの意向があるとのことだ。

 もっとも、その巨人の威光がいつまで続くかには私は疑問を感じている。はっきり言って最近の日本のプロ野球、とりわけ巨人戦はつまらないことこの上ないからだ。

 

7月6日付

 曽我ひとみさんの家族との再会は7月9日となったようだ。自民党苦戦との世論調査結果が伝えられる中、どうしても参議院選挙の投票前にと小泉総理がねじ込んだらしい。テレビが曽我さん一家の再会報道で湧く中で小泉総理が自分の功績として売り込み、そのまま投票になだれ込もうという意図らしい。あまりに露骨と言おうか、姑息と言おうか。

 曽我さん一家の再会は素直に喜びたいが、こうも政府の意図が見え見えでは喜びに水をさす。ましてや今回の件では、日本政府は北朝鮮に大きな「借り」を作ったわけである。小泉総理は自分の選挙のために、日本の国益さえも簡単に放り出しているわけだ。

 世の中に自己チューの若者が増えて顰蹙をかっている。電車の床に座り込んではタバコを吸うは、そこらにゴミをポイポイ投げ捨てるわと見ていて不愉快きわまりない。しかしまさに総理自身が自己チューの権化なのであるから、この国がこうなるのも当然か。

 

7月3日付

 拉致被害者の曽我ひとみさんの家族との再会が、インドネシアで実現されるとのことである。実に喜ばしいことである。ただアメリカは未だにジェンキンス氏を脱走兵として裁くという方針は変えていないので、家族が一緒に日本で暮らすことは難しい。

 曽我さん一家の再会の件が一気に決定されたのは、はっきり言えば小泉総理による選挙のためのあからさまな得点稼ぎである。元々は今月末ぐらいの予定であったものが、小泉総理の意向で急遽繰り上げられたらしい。だから例によってアメリカへの根回しは全く出来ておらず、再会できても帰国は出来ないという状況になってしまったようである。

 実態はないのに目立つパフォーマンスだけで得点を稼ごうとする。いかにも中身がない小泉総理らしいやり方である。ジェンキンス氏に「私が身柄を保証する」と言ったことなども、とっくの昔に彼の頭の中からは抜けているのだろう。なんともお気楽だ。

 

7月2日付

 イラクのフセイン元大統領を裁くためのイラク特別法廷が、訴追手続きを開始した。クルド人虐殺の罪などが問われると見られているが、フセインはこの裁判に対し「茶番だ。本当の犯罪者はブッシュだ。」と発言し、書類への署名を拒否したとのこと。また先のクウェート侵攻については「イラク国民のためだった」と正当化したということである。

 大統領選挙の雲行きが怪しくなっているブッシュ大統領としては、この裁判を最大限選挙に利用したいと考えているだろう。特に今回の戦争の大義が完全に消し飛んでしまっていることから、願わくは「大量破壊兵器は確かに開発したが、戦争直前に廃棄した。」などという証言でもして欲しいところだろう。テレビに映るフセイン大統領は、すっかり痩せてしまっていたので、もしかして別人ではないかと思わず疑ってしまった。しかし彼が確かに本人なら、果たしてブッシュ大統領の思惑に乗ってくるかどうか。

 

7月1日付

 兵庫県警が摘発実績を上げようと虚偽の捜査書類を作成していたことが明らかになった。手口は自転車盗などの軽微な犯罪について、容疑者が見つかっていないのに架空の容疑者名を記入したり、逆に被害者が分からなかった場合には被害者名を勝手に作成していたとのこと。そもそも最初から架空の事件をでっち上げた例さえあったという。「職務質問強化月間」のノルマ達成のためと見られており、組織的偽造の可能性もあるようだ。

 全く呆れた話である。完全に本末転倒であり、成果主義の負の側面と言うべきか。しかしノルマがあれば、不正な手段を使ってもそれを達成しようとするのは人情である。実際、交通安全週間などになると、かなり「悪質な」交通取り締まりによって被害に遭っているドライバーも多い。そしてこのような行為が警察への信用を失墜し、市民の警察への協力を鈍らせ、犯罪検挙率の低下につながるのである。警察関係者の猛省を促したい。

 

6月30日付

 不況のせいか、安直な金儲けを目指す輩が多いせいか、今はまさに詐欺事件の全盛期のようである。老人などをターゲットにしたオレオレ詐欺が社会問題化したが、連中の手口はそれにとどまらない。常にあらゆる手口の新手の詐欺が発生している。

 最近多いのは架空請求という手口だ。私のところにも数件届いたが、利用した覚えの全くないアダルトサイトの利用料など架空の債権を請求するものである。しかし「いつ、誰に対しての支払いか」というごく基本的なところが全く記載しておらず請求書の体をなしていないのは一目瞭然という幼稚なもので、オレオレ詐欺と同種の輩の犯行だろう。

 しかしこの手口もだんだんと巧妙化している。日産車ユーザーの元に「懸賞で日産車が当選したので諸経費を振り込んで欲しい」という偽電話があったとのこと。内部情報が漏洩している可能性も考えられるとのことである。くれぐれも用心されたい。

 

6月29日付

 イラク暫定占領当局が当初の予定を前倒しにして、28日にイラク暫定政府に主権の委譲を行った。いかにも唐突な主権委譲の背後には、予定通りの30日に主権委譲のセレモニーを行えば格好のテロの標的になるとの判断があった模様だ。6月に入ってから、現地でのテロは活発化し、治安は最悪の状況になっている。主権を委譲するやいなや米軍機でイラクを離れたブレマー代表の素早い行動には「逃げ出した」との印象も強い。

 暫定政府に主権が委譲されたとて、現地が安定化するメドは今のところはない。アルカイダ系のテロリストは、暫定政府をアメリカの傀儡として認めず、政府高官の暗殺も示唆している。また米軍の駐留も続く以上、今後も民衆との衝突は不可避であろう。

 その中、自衛隊は小泉総理の一存でなし崩しのまま多国籍軍に編入される。このまま行けば人道支援の名の下に、気がつけば戦争に参加していたということになりかねない。

 

6月26日付

 マイケル・ムーア監督の映画「華氏911」がアメリカで話題になっているようだ。この映画はアメリカでの同時多発テロに対するブッシュ大統領の対応を批判したドキュメンタリー映画であり、カンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した。しかし当初配給を予定していたディズニー社が、ブッシュ陣営からの圧力で配給を拒否するなどの騒動があった。「ブッシュのベトナム」とも呼ばれているイラクの泥沼化で、大統領選の楽勝ムードから一転して苦戦が伝えられているブッシュ大統領は、かなり神経質になっているようだ。

 最近イラクのアブグレイブ刑務所での囚人虐待が問題になったが、キューバのグアンタナモ基地でも捕虜の虐待が疑われており、あの事件が組織的犯行であったことはほぼ間違いなくなっている。まさにアメリカの民主主義がおかしくなってきている証拠である。しかしこのような映画が登場できることは、アメリカの民主主義には一抹の希望である。

 

6月25日付

 小泉政治とは何だったのか。一言で言えば無責任と押しつけの政治である。彼は例えばイラク派兵の関しては「(これで)東京でテロが起こっても仕方ない」と言い放った。国民に一方的に負担を押しつける年金改革では、自身の厚生年金不正加入を問われて「人生いろいろ、社員もいろいろ」とうそぶいた。彼は極めて無責任に、国民に一方的な負担や危険を押しつけた。イラク人質事件の被害者達への攻撃を煽るために編み出した「自己責任」という言葉は、なんてことはない彼自身の無責任の裏返しであったのだ。

 また彼はアメリカ追従に徹したが、それで日米関係が良くなったかと言えばそれもない。この前の首脳会談で明らかになったように、アメリカは日本の最低限の要求さえ飲まなかった。所詮はポチの分際で飼い主に要求などおこがましいという意味なのである。

 参議院選挙が公示された。今回の選挙は小泉政治の是非を問う選挙になる。

 

6月24日付

 イラクで人質になっていた韓国人会社員は殺害されるという最悪の結末となった。とどまるところを知らないイラクのテロだが、日本人もしくは日本が標的になる可能性はさらに高まっている。しかし日本人にその自覚があるかは怪しいと言わざるをえない。

 以前に人質事件が発生した際は、イラク人のために尽くしていたという人質の人徳のおかげで幸いにして無事に帰還できた。しかしその後もアメリカご追従路線を突っ走る小泉総理のせいで、次には明らかに日本人と知った上でジャーナリストの命が奪われた。

 日本人はアメリカとのおつきあいで仕方なしにぐらいの認識だが、国際的に見れば、日本は先頭を切ってアメリカを支持しており、その態度は突出している。当然ながらテロのターゲットとしての比重は重いのだが、政府は国民がその事実を認識するのを意図的に妨害しようとしているようである。このままでは取り返しのつかないことになりかねない。

 

6月23日付

 「後出しジャンケン」と評されるぐらい、都合の悪い事実は後からばかりゾロゾロと出てきた今回の年金改正案であったが、法案の根本さえも揺るがしかねない出生率1.29という数字については、やはり法案成立まで隠蔽していた可能性が高くなった。

 「意図的に発表を遅らせたのではないか」との民主党の山本議員の質問に対しての政府答弁書によると、厚生労働省が中間報告をまとめたのは法案成立前の5月下旬であったという。つまりそれから2週間も公表を控えていたことになる。細田官房長官は「今年は平均よりも早い公表だ」として問題ないと主張しているようだが、おかしな話である。まさに今審議している法案に関わる最重要な数字は、直ちに公表するのが筋であろう。

 とにかく何でも事実は隠蔽し、まともな論議を避けまくった上で強引に政策を決定する。小泉内閣の一貫した政策手法であるが、これは民主主義国家の政治手法ではない。

 

6月22日付

 朝日新聞が19日付の社説において「ファンは怒っている」と題して、輸入CDを禁止する著作権法改正に疑義を投げかけた。今まで大手マスコミはCCCD問題の頃から、レコード会社の巨大な資本力を恐れてほとんど報道がなされていなかったのだが、どうやらファンの怒りの大きさに、無視し続けることもできなくなってきたと思われる。

 私も6/3付本コラムにおいて、改正著作権法は輸入CDの不当な排除に「悪用」される恐れがあると警告している。また音質を低下させる上に、プレーヤーを破壊することがあるCCCDについては、消費者無視の暴挙として以前より一貫して反対している。

 私はCCCD導入以来、CCCD不買運動を呼びかけているが、今回さらに一歩進んで、国内レコードメーカーの消費者無視の態度に対する制裁の意味と、改正著作権法悪用監視の意味で「国産CD不買運動」を呼びかけたい。賛同者には協力をお願いしたい。

 

6月19日付

 日本の自衛隊がなし崩しで多国籍軍に編入されようとしている。小泉総理によると自衛隊は日本の指揮権の元に人道支援を行うので憲法違反ではないらしい。しかし肝心の日本の指揮権というものについては、アメリカ公使の口頭確認にすぎないということが明らかになった。アメリカとしては、いつでも「そんなことは知らない」と言えるレベルだ。

 今回のイラク派兵の口実は最初から曖昧かついい加減なものだった。小泉総理は「イラクは安全だから自衛隊を派遣するが、危険があるので派遣される組織は自衛隊である必要がある」という小学生でも分かるような支離滅裂な論理で自衛隊派遣を決定した。自衛隊が多国籍軍の指揮下で戦闘に加わるようなことになったとしたら、「武力を行使したが、戦闘ではない」とでも言い出すのだろうか。こんなことが通用するなら法律など意味がない。総理自らが「法律なんて守る必要はない」と行動で国民に示したいのであろうか。

 

6月18日付

 東京で君が代斉唱時に起立しなかったとして再雇用の取消処分を受けた元都立校教員9人が、都を相手取り処分の無効と損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 最近になって都は、君が代斉唱時に起立しなかったという理由で多くの教員を処罰した。国旗国歌法成立の時は「強制しない」という前提だったはずなのだが、早くもその前提が踏みにじられている。日の丸君が代の自体の是非はともかく、それを推進しようとした連中には良からぬ意図があったことがこれで明白である。やっぱりなというところか。

 都の大量処分は石原都知事の「特異な」イデオロギーが背景にあるという。別に彼個人が誰を崇拝しようと自由だし、彼の異常なアジア人差別なども、個人的人格の下劣さだけの問題であるうちは大したことではない。ただその職権をかさにきて、同じイデオロギーを万人に強制しようというのなら勘違いも甚だしい。時代遅れの遺物はそろそろ去れ。

 

6月17日付

 南極の昭和基地が大規模なゴミ回収作戦に乗り出すことになったとか。昭和基地の周辺には使えなくなった雪上車や建設廃材、ドラム缶などが放置されたままになっており、半世紀で340トンものゴミの山が出来上がってしまったとのこと。日本も批准している南極条約議定書には環境保護も定められていることから、本格的対策に乗り出すらしい。

 南極探査船宗谷の活躍やタローとジローの二頭の物語など、かつては未開拓の秘境というイメージであった南極も、今やNHKが開局する時代となって、既に身近な土地となりつつある。ただ身近になった挙げ句に浮上したのがゴミ問題だったとは、なんともまた。

 人類にとって南極が身近になるにつれ、別の大きな問題も現実化しつつある。南極の利用の問題である。南極の地下には多くの資源が埋蔵されている可能性があり、領有権を主張する国も現れている。この土地を愚かな争いの具にはして欲しくないものである。

 

6月16日付

 こういうのは「エンドレス」と表現するのだろうか。またもや三菱自動車でリコール隠しが続々と発覚している。一体これで何回目になるのか、数え直さないと分からない。

 三菱自動車の対応は最悪といって良いだろう。何か不祥事が起こってしまった場合の最善の処置は、一気にすべての膿を出してしまった上で、直ちに対策を打つことである。しかし三菱の場合は次々とリコール隠しが発覚し、そのたびに泥縄な対策の連続である。これでは「どれだけ不祥事が潜んでいるか分からない」という印象を与えるだけだ。

 人間の免疫は、長い間その病気に感染しなかったら低下してくるのだが、定期的に軽い感染をすることで免疫は回復する。これをブースター効果と言うそうだ。三菱自動車も世間が事件を忘れかけた頃に不祥事が発覚する繰り返しで、不信感にブースター効果をかけている。そのうちに、顧客の不信感は永久化してしまうのではないだろうか。

 

6月15日付

 政界再編は一向に進まないが、球界再編は加速しそうな雰囲気である。近鉄とオリックスが来年度に合併することで合意したとのこと。巨額の赤字を抱えて経営再建の必要な近鉄と、二年連続最下位でチーム再建の必要なオリックスの利害が一致したようである。

 日本のプロ野球界は、一流選手のメジャーへの流出や、球界内でガン細胞のように自分だけが増殖している巨人の存在で、急激に空洞化が進みつつある。一流選手の対決こそがプロスポーツの醍醐味であるはずなのに、彼らの大半がアメリカか巨人のベンチにいるとなれば、ファンが興味を失うのは当然である。去年は阪神の快進撃で一時的に盛り上がったが、長期的に見て、若いファンを中心にプロ野球離れの傾向は顕著であるという。

 経営の苦しいチームは他にも多いという。このまま行けば、巨人残って対戦チームなしという状況も起こりかねない雰囲気である。観客無視のなれの果てか。

 

6月12日付

 出生率が1.29にまで低下していることが明らかになった。先の年金改革法案では、今後出生率が1.39になることを前提にしていたので、早くも法案の前提が崩れたことになる。やはり各方面から指摘されていたようにお粗末極まりない法案であった。

 しかし与党では法案の根拠のことよりも、国会閉会まで隠しておく予定の数字が先に漏れてしまったことの方を問題視しており、激怒した坂口厚生大臣は犯人捜しに躍起のようだ。つまり国民に真実を知らせることは与党的には罪になるらしい。ふざけた話だ。

 小泉政権は今までに総辞職に値する失態を無数に繰り返しているが、今回もそうである。とにかく、あの法案は直ちに廃止して再審議が必要であろう。さらには議員年金制度の即時廃止も当然のことである。いや、あの連中が審議に身が入るようにするには、財産を差し押さえて年金のみで老後を生活することを義務づけるぐらいの必要がありそうだ。

 

6月11日付

 「同情するなら金をくれ」という言葉がかつて流行ったが、「同情するなら配慮しろ」とでも言うべきか。ジェンキンス氏の問題について、ブッシュ大統領は「同情する」とは言ったそうだが、あくまで脱走兵としての訴追の方針は変わらないとのことである。

 小泉総理はジェンキンス氏に対し「自分が身柄を保証する」と言ったそうだが、彼はその言葉を信じなかった。その判断はやはり正しかったようだ。今回の首脳会談で、小泉総理はいつものように、口から出任せを言っていただけだったことが明らかになった。

 不真面目で言葉が軽いと言われる小泉総理だが、確かに後のことを考えずに、その場を言い逃れるだけの言葉ばかりである。その調子で今回も、自衛隊の多国籍軍参加を「勝手に」表明した。彼の軽い言葉が、自衛隊を米軍の下僕として提供しようとしている。言葉の軽い人物にリーダーたる資格はない。もはや小泉総理には即刻退陣しかない。

 

6月10日付

 1〜3月期のGDPが年率換算6.1%に上方修正されたとのこと。景気回復の兆候と言えそうな雰囲気であるが、そう言われたところで実感できる者は多くはなかろう。

 確かに企業の業績は上向きつつあるようであるが、それらは大抵はリストラなどの効果である。従業員にツケを押しつけた上で業績回復をした企業が多いのである。これでは庶民が景気回復を実感できそうなはずがない。今回の不況で顕著に現れたのは、貧富の差の拡大である。日本の社会も一億総中流などと言われたのは今は昔、現在は大部分の貧民と彼らを踏み台にしているごく一部の金持ちという図式になりつつあるようである。

 実のところ、今回の数字自体が眉唾である。今までもなぜか選挙が近づくたびに「景気が回復しつつある」という発表があり、選挙が終わった途端に「まだ本格的な回復は遠い」に変わるという繰り返しだった。どうしても胡散臭さを感じずにはいられない。

 

6月9日付

 11歳の少女の心の闇が理解できない。佐世保の小学生殺害事件については、その後いろいろな情報が出てきているが、どうしても加害少女の心が理解できない。

 ぞっとさせられるのは、今回の犯行が極めて計画的で用意周到であったことである。彼女はどの方法なら確実に殺害できるかを検討した結果、頸動脈の切断という方法を選び、殺害時も確実に死んだことを確認までしていたとの話も出ている。まるでプロの殺し屋さえも思わせる落ち着いた冷酷な犯行である。これに比較して、殺害理由となったHP上でのトラブルというのがあまりに幼稚であり、そのギャップの大きさに戸惑ってしまう。

 少女の精神鑑定をすることになったそうだが、法律上で11歳の罪は問えないことになっている以上、意味があるとは思えない。だが言えることは、こと責任能力という点に関しては、ここまで計画的に犯行を行っている以上、間違いなくあるということだ。

 

6月8日付

 佐世保の小学生による殺人事件には驚かされると共に暗澹たる気分になったが、それにまつわる政治家の発言にも驚かされ、暗澹たる気分にされるとは思わなかった。

 まず最初は井上防災担当相の「元気な女性が多くなってきたということですかな」という脳天気な発言である。今回の事件で問題なのは、犯人が女性であることよりも、小学生であるということである。そのあたりの深刻さを全く理解していないようである。日頃元気な女性を横目で見ているくたびれた親父にはその程度の発想しか出来ないのか。

 さらには彼をかばって谷垣財務相が「ナイフは男の犯罪、女性の犯罪は放火」と言ったそうだが、実は昔から放火犯は圧倒的に男が多いとのこと。あまりにお粗末至極。

 何より救いがたいのは、彼らの発言の背景に女性蔑視が透けて見える点である。この程度の大臣を戴いているのだから、世の中もおかしくなってくるというものだろうか。

 

6月5日付

 あのお粗末きわまりない年金法案が強引に成立させられようとしている。野党は牛歩も含めた徹底抗戦の構えであるが、既に取りうる戦略は限られているのが実態だ。議会制民主主義においては十分な審議の上で多数決を行うというのが原則になっている。しかし多数派がはなっから審議を行うつもりがなければ、議会は完全に形だけになってしまい、単なる多数派の横暴だけがまかり通る場になってしまう。これは民主主義の危機である。

 今回の法案はそもそも根拠になっていた数字がコロコロ変わったりなど、法案としての体を成していない。国民の多くが早期の成立に反対しているのは、そういう胡散臭さを感じているからである。それを党利党略のみで押し通すのは民主主義とは言えない。

 これで小泉政権の非民主性が明らかに浮き彫りになった。我々のミスは、このような人物に議会での多数派を与えてしまったことである。次の選挙で早急に正すしかない。

 

6月4日付

 国民に一方的に負担を押しつけるだけの年金改革法案が、参院厚生労働委員会で怒号と混乱の中で強行採決された。この法案のお粗末さは、この採決の醜悪さにすべて集約されているといって良いだろう。法案は穴だらけ、それどころか小泉総理の年金未納に厚生年金不正加入と滅茶苦茶な状態の与党は、これ以上の審議はやりたくなかったのだろう。

 一連のドタバタで小泉政権の本質がよく見える。小泉総理がやったことは、医療費負担の増、年金負担の増、給付の切り捨てとすべて国民に負担をかけることである。一方小泉総理がやらなかったことと言えば、無駄な道路建設の中止、無駄な公共事業の中止などの自民党の利権構造に関わる改革である。つまり彼は「国民に痛みを」という時だけは強引に前進するが、自らの利益に関わると何もしないのである。昔、彼は「自民党をぶっ壊す」と大見得を切ったが、その正体は「国民の生活をぶっ壊す」の間違いだったようだ。

 

6月3日付

 アジアなどからの邦楽CDの逆輸入を禁止しようとする改正著作権法が、今国会で成立する模様だという。しかしこの法律で、洋楽の輸入CDまで禁止されるのではないかと、音楽関係者やファンの懸念を呼んでいる。以前よりクラシックファンなどの間では音質の悪い上に価格の高い国産CDを避けて、海外版のCDを買っている者が多かった。しかも最近は、さらに音質を低下させる上に、プレイヤーに負担をかけて最悪は破壊してしまうCCCDが国産CDに採用されたことが、その傾向に拍車をかけている。そのことから、国内レコードメーカーが今回の法律を「悪用」するのではないかということを恐れる。

 どうも今回の経緯も、最近多い「著作権の過剰主張」の一環に思えてならない。著作権保護が著作者の利益になるのならまだともかく、結局はメーカーなどが暴利をむさぼるだけで、消費者の権利も顧みられない。これは根本的に何かが間違っていると言える。

 

6月2日付

 信じがたい事件と言うしかないだろう。長崎県の佐世保で、小学6年生が同級生に校内で切りつけられて死亡するという事件が発生した。どうやら給食の時に呼び出して、カッターで首筋に切りつけたようである。傷口の深さは10センチあったとのことであり、何かのはずみや事故で起こるような傷ではない。犯人は14歳以下ということで刑事罰は問われることはないが、明確な殺意を持った犯行である可能性が高い。

 最近の子供は、驚くほど早熟な部分と驚くほど幼稚な部分が混在していて、極めてアンバランスになっている。子供用化粧品などの明らかに「不要なもの」の蔓延が、不自然な子供の象徴に思える。大人の事情で子供を消費者として経済システムに組み込んだ結果、小さい大人としての存在を強要して、彼らの正しい成長を阻害しているのではないか。大人の無制限な欲望が、子供にツケを回しているように思えて仕方がないのである。

 

6月1日付

 環境省が自治体のゴミ処理について全面有料化を目指す方針を固めたとのことである。切迫するゴミ処分場問題解決のために、有料化によるゴミ減量を期待してとのことだ。

 もっともゴミ処理を有料化したからといって、単純にゴミ減量が実現するかを疑問視する声も多いという。むしろ有料化を嫌っての不法投棄が増える懸念がある。ルールを守る者が馬鹿を見て、ルール破りする者が得をするようではおかしなことになってくる。

 ゴミ減量を実現するには回収の有料化だけでは不十分だ。よく言われる過剰包装の解消など、社会的なシステムの変更も必要である。さらにはリサイクルの枠組みの確立も必要だ。現在、ゴミを分別回収してもリサイクルルートがないため、結局全部一緒に埋め立てている自治体もあるという。そんなことをしていれば市民の合意は得られまい。

 ゴミ減量は、ゴミの再資源化と合わせて考えてこそ意味が出るのである。

 

5月29日付

 イラクで日本人ジャーナリスト2人が襲撃を受け、犠牲になった。彼らは危険を冒して現地の情報を伝えていたわけで、貴重な人材を失ったことに痛恨の情を禁じ得ない。

 戦争などの時は、往々にして現地で起こっている事実は隠蔽されがちである。その真実を明かすのは、現地に命がけで入り込んでいる多くのジャーナリスト達である。彼らは、都合の良いように情報操作をしようとしている権力側から見れば、目の上のたんこぶのような存在であるが、彼らの命がけの行為がまさに民主主義を守っているのである。

 日本政府には、今回の事件を契機にジャーナリストの現地への立ち入りを制限しようという意図が垣間見える。常に真実を国民の目から糊塗しようとする小泉政権としては、イラク戦争の真実を伝えられることは実に困るのであろう。しかし彼らの犠牲を無駄にしないためにも、そのような意図は絶対許してはならないのである。

 

5月28日付

 ビワと言えばあの大きな種が印象的なのだが、なんと種のないビワが開発されたとのこと。千葉の堂本知事が華々しくPRしたこの新種は、希房と名付けられた。千葉南部で栽培され、2008年頃には流通を目指すという。食べやすい上にジューシーで美味であるとのことだ。新しい特産品としての県の期待がネーミングに透けて見えるようだ。

 種のない果実など、当の植物自体からすれば欠陥品であろう。しかし人間の飽くなき欲求は、種なしぶどうに種なしスイカ、ついに種なしビワを完成させたというわけである。万物を作りたもうた神は、人間の行為に驚いているだろうか、呆れているだろうか。

 もっともビワとは、あの種と皮の間の薄い実だったからこその食感も特徴としてあったと思うのだが、その辺りがどうなってしまうのかは、食べたことのない私には想像つかない。ただ、数年後には種のないビワの絵を描く子どもが普通になるのかもしれない。

 

5月27日付

 雅子さんの状況に対する皇太子の発言がかなり波紋を呼んでいるようだ。世間が驚いたのは、いつになく皇太子が率直な心情を吐露したことだろう。「雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実」という世間の推測を裏付けた発言には、妻の身を案じる夫としての愛情や怒りが滲み出てており、皇太子の「人間味」を感じさせ共感できる。

 雅子さんを押しつぶした圧力は「女は跡取りを産むもの」といった時代錯誤の差別である。しかしそもそも皇室の存在自体が、生まれながらに特別な人間がいるという差別の象徴である。皇太子夫妻は皇室という存在の矛盾の狭間で苦しんでいるように見えた。

 騒ぎが大きくなることを恐れる宮内庁は、皇太子を押し込めてしまってこれ以上の発言を封じようとしている。しかしそんなことは、皇太子夫妻のみどころか、皇室の存在さえ危うくする行為ではないか。皇太子の境遇には人間として一抹の同情を禁じ得ない。

 

5月26日付

 ブッシュ大統領は、5つのステップでイラクの民主化を目指すとの方針を発表した。まずは6月末に予定している暫定政府への主権の委譲を行うものの、当面はイラクの治安は米軍が担うということらしい。なお虐待事件で問題になったアブグレイブ刑務所は解体されて、新たな施設を建設するとのことらしい。しかしそううまく行くものかは疑問だ。

 暫定政府に主権を委譲するといっても、今のイラクの状態では治安が回復するとは思いにくい。そもそもアメリカが想定している暫定政府が国民の支持を得る保証がなく、所詮はアメリカの傀儡と判断される可能性が大きい。主権委譲後も米軍がイラクで戦闘を継続しているような状態だと、主権委譲は事実上何の意味も成していないことになる。

 また刑務所の解体というのが、いかにも「臭いものに蓋」という印象だ。いかにも茶番劇だった虐待犯の軍法会議といい、どうも真剣に反省している姿勢が見えないのだ。

 

5月25日付

 小泉総理の訪朝は準備不足ばかりが目立つ結果となった。特に決定的だったのは曽我ひとみさんの家族の帰国が実現しなかったことだ。これはジェンキンスさんの身柄の保証をアメリカから取り付けられていなかったせいである。いくら総理が彼の身柄を保証しても、アメリカの言いなりの「ポチ小泉」の保証など、彼としては信用できないだろう。

 家族会は、これで拉致問題が一件落着になることを恐れている。小泉総理は何事も事態が混乱したり自分の手柄にならなくなったらすぐに投げ出すクセがある。道路問題、郵政民営化、いずれも中途半端で投げ出した。残念ながら家族会の懸念は的を射ている。

 さらに問題なのは、家族と引き替えの形で援助が決まってしまったことだ。人道支援と言いながら、今の状況では肝心の国民に支援が届くか分からない。党利党略と小泉総理の私利私益を優先した結果、後に禍根を残しかねない決着となったのが大いに悔やまれる。

 

5月22日付

 小泉総理が訪朝する。今回の交渉で、蓮池さんら拉致被害者の家族の帰国が可能になるのではないかと推測されている。拉致事件解決の糸口を期待したいところである。

 ただ今回の訪朝の背後には、かなりドロドロした事情がある。当初の小泉総理の目論見は、訪朝を参議院選挙直前に持ってきて、家族の帰国で盛り上がっているところで投票に突入して勝利というものであった。しかし最近の年金未納問題などのドタバタを切り抜けるために、日程を切り上げざるを得なくなったのだ。露骨すぎる選挙対策なのである。

 家族の帰国のために、裏で北朝鮮に莫大な援助が約束されているという噂もある。そもそも選挙目的だし、別に自分の金でもない。小泉総理に金を惜しむ理由もないだけにあり得る話である。実際、北朝鮮に米支援を実施しようとしているとスクープした日テレは、同行取材から排除されそうになった。どうも党利党略が見え隠れするのが気に入らない。

 

5月21日付

 宇都宮市での立てこもり事件は、犯人及びその知人の女性二人の自殺という結果に終わった。しかしそれにしてもどうにも不可解で釈然としない事件であった。

 犯人は「警察が先に発砲した」と主張していたようである。県警側はそれを否定しているが、現段階ではハッキリしたことは分からない。確かに今回の事件の原因は一義的には、犯人の衝動的で行き当たりばったりの行動にあるのは間違いない。まさになんとかに刃物というさまである。ただそもそもは銃刀法違反容疑での捜査のはずが、このような44時間に及ぶ立て籠もり事件につながってしまったというのは、明らかに県警の捜査上の不手際があったのは事実である。犯人を甘く見ていたところがあったのではないか。

 とかく昨今は予測不能の行動をとる輩が増えており、警察も大変なことであろうとは思う。だからといって、それに振り回されっぱなしでは困ったものである。

 

5月20日付

 小泉総理の北朝鮮訪問に際して、首相官邸が日本テレビの同行取材を拒否するという事件が発生した。これは日テレが「北朝鮮に25万トンのコメ支援を実施することで最終調整をしている」とスクープ報道したことに対しての制裁の意図であったようでだが、報道に対する弾圧だとの激しい批判により、細田官房長官が正式に撤回することになった。

 またも図らずしも小泉政権の正体が露呈したような事件であった。小泉総理は以前より露骨にマスコミ統制の意図を示しており、イラク報道に関しても現地からの報道を規制して「大本営発表」の形にしようとした前歴がある。今回の件に関して、例によってまるで自分は無関係のような無責任な発言をしていたが、このような重大な件についてあの感度の鈍さは、小泉総理の民主主義を軽んじる姿勢が滲み出ていたとしか言いようがない。

 結局、彼について一貫しているのは「無責任」と「利己主義」だけのようだ。

 

5月19日付

 NHKのテレビ番組でロボットカーのレースを見た。これは人工知能を持つロボットが、自分で障害物などをかわしながらゴールを目指すというものである。

 これだけだと何やら楽しげな最新技術開発ものに見えるのだが、このレースの主催がアメリカの国防総省で、参加チームにはイスラエルの兵器会社などがいるとなれば、印象は一変する。実はこれは将来の無人兵器を睨んだ軍の技術開発の一環なのである。

 無人兵器が実現すれば、兵員の損傷をなくせる夢の兵器の登場と言うことである。しかしこれはアメリカにとって「自国の兵も傷つく」という戦争に対する最後の歯止めを失くすことであり、今まで以上に世界の各地で安易に戦争を行うようになることが容易に推察がつく。イラクやパレスチナで無人の戦車がアラブ人を殺戮しまくる。まさしく悪魔の所行である。そんな光景など見たくもないし、現実化させてはならない。

 

5月18日付

 民主党の小沢氏が、年金未加入期間があったとして代表戦への立候補を辞退すると発表した。当初から小沢氏は今回の代表就任に乗り気でないとの観測もあったことから、体よく代表就任を辞退すると同時に「未加入は問題ではない」と開き直っている小泉総理に対する牽制を行おうという深謀遠慮のような気配が感じられる。

 しかし一方の小泉総理は、相次ぐ閣僚の未納問題も自身の未加入もどこ吹く風であるようだ。そもそも責任感という言葉が存在しない人物だけに、こんなことでは動揺しそうにない。今は、北朝鮮からの拉致被害者家族の帰還を、なんとかして参議院選挙の投票日直前に持ってこれないかとの算段ばかりで頭が一杯なのではないだろうか。

 小泉総理の才能は、物事を強引にすぺて自分だけに都合が良いように解釈することである。馬耳東風とも言えるが、彼の場合はカエルの面に何某の方がピッタリかもしれない。

 

5月15日付

 イラクにおける虐待事件でアメリカの立場がかなり悪くなっている。しかもこの虐待が、情報機関が関与した組織的な拷問であった可能性が非常に高くなっている。批判が集中しているラムズフェルド国防長官は、自身の辞任は強く否定しながら、すべての責任を現場の一部の将兵だけに押しつけるべく汲々としているようである。

 石油資本の利益代表であるラムズフェルド氏にすれば、念願のイラクの油田の強奪がなった今、これからもっとも甘い汁を吸える時である。こんな時に辞任などと言うことは絶対にあり得ないだろう。利権政治家といった彼の正体が露骨に現れている。

 もっとも利権体質は彼に限らず、ブッシュ政権全体のものである。今回のイラク戦争も油田目当ての押し込み強盗のようなものである。そう考えると、虐待を行った米兵らは純粋にその精神に従っていたとも言えるのだ。その彼らだけになぜ罪を着せられるのか。

 

5月14日付

 公明党の神崎代表と冬柴幹事長が年金未納であったことが明らかとなった。福田官房長官や菅代表の辞任が話題になる中で、同党はその事実をひた隠しにしながら、あの欠陥だらけの与党案の可決のために粛々と行動していたわけである。全く節操がない。

 かつて同党は「平和と福祉の党」という看板を放り投げて、神崎代表をイラクに送ってまで、派兵のための提灯持ち行動を取った。私の「定見を持たず、権力にすり寄るコウモリ党」という、その時の観測はやはり正しかったようだ。国民に負担を押しつけるだけの与党案賛成で、もう一方の看板である「福祉」の方もあっさりと捨ててしまっている。

 同党の行動の背景には、たとえ何があっても上から指示さえすれば票は集まるという、支持者をなめきった心理があるのだろう。「創価学会員以外は投票しない党」どころか、「創価学会員さえ恥ずかしくて投票できない党」に同党はなりはてようとしている。

 

5月13日付

 イラクにおける住民感情は悪化の一途をたどっているようである。今まで「安全」と政府が言い張っていたサマワでも、ついにテロが発生し、オランダ兵に死者が出た。

 そもそも南部が比較的安全だと言われていたのは、南部はシーア派の比率が高く、シーア派はフセイン政権に抑圧されていたことから、フセイン政権を倒したアメリカには友好的であるというのが前提となっていた。しかしアメリカがサドル師の事務所を攻撃するなどで、現在ではシーア派もアメリカに対する対決姿勢を強めつつある。既に情勢はフセイン政権残党の抵抗ではなく、アメリカ対イラク国民の対立の図式に突入している。

 そんな中で完全装備の軍隊の存在は、それだけで国民の反発を招く。日本政府は地元部族の長に借地料などの形で金を蒔くことで現地民を懐柔したつもりでいるようだが、いつまでもそんなもので抑えが効くとは思いにくい。やはり自衛隊の撤退を検討すべきだ。

 

5月12日付

 福田官房長官や菅代表の辞任のドサクサ紛れの間に年金関連法案が衆議院を通過した。今回の年金改革は100年の大計のはずだったのだが、それにも関わらずまともに審議された様子は全くない。しかもその中身たるやお粗末の極みと言ってよいだろう。

 現役世代の平均収入の50%の給付水準を確保するという公約はまやかしであり、推算の根拠となっている数値が極めて甘々のものであることが各所で指摘されている。100年どころか、10年も経たずに破綻するのではないか。そもそもあくまで保険料と給付金とでバランスをとるというしくみの枠内に留まっているのが不十分だ。無駄な道路を建設する予算を削って年金財源に回すぐらいの決断があってこそ、抜本的大改革と言える。

 国家予算で手厚い給付の保証された議員年金を受け取れる国会議員にとっては、庶民の年金など破綻しようと無関心なんだろう。彼らの大半が保険料未納になるのも当然か。

 

5月11日付

 ファイル交換ソフトWinnyの開発者が著作権法違反幇助の罪で逮捕された。違法なファイル交換に利用されることを認識していながらソフトの開発を行ったと言うことらしい。しかしこれはどう考えても筋違いである。不当な逮捕と言って間違いない。

 Winnyは違法ファイルの交換にだけ使用されるソフトではない。元来逮捕されるべきはこのソフトで違法ファイルの交換を行った人物である。今回の論理が通用するなら、オレオレ詐欺の道具に使われる電話の開発者、詐欺メールの道具になるメールの開発者、殺人の道具になる拳銃の開発者、これら全員逮捕されないとおかしなことになる。

 実行犯の逮捕が難しいから、見せしめとして開発者を逮捕したのだろう。この背景にはソフトメーカーなどの著作権の過剰主張の風潮さえ垣間見える。著作権尊重は大事だが、こんな筋違いのことや消費者の利益の無視が続けば、世間の遵法精神はむしろ落ちる。

 

5月8日付

 年金の未納問題で福田官房長官が辞任することになった。福田氏は先に明らかになった未納期間以外にもさらに未納期間があったことなどから、今後の年金改革に関する審議で自身がやり玉に上がることで、審議に悪影響が出ることを恐れたのであると推測される。

 未納を指摘された政治家全員が「手違い、ミス」と言っているにも関わらず、今回の改革案ではその制度の複雑さには全くメスが入っておらず、極めて不十分な内容である。

 また巷で未納の若者が多いのは、年金制度ひいては国が信用をなくしているのが一番の原因である。あれだけ無駄な道路を造りながら、未だにそれを止めることさえ出来ないような政府がどんな案を出しても信用させるはずがない。ましてや、単に支給を減らして負担を増やすことだけを訴えたところでさらに信用を失くすだけである。税体系や予算の配分なども含めた根本的な改革なくして、真に年金制度の改革は不可能である。

 

5月7日付

 三菱自動車の車輪脱落事故による母子死傷事故に関連して、三菱ふそうの前会長ら7人が逮捕された。逮捕容疑は、ハブの強度について虚偽報告を行ったことについてである。

 虚偽報告についての最高刑は罰金20万円であるのだが、それにも関わらず前会長らの逮捕に及んだのは「社会的影響と悪質性を考慮した」とのことである。事故で犠牲者が出ていたにもかかわらず、事故の原因を整備不良にしようとしていたこと、三菱自動車自体がつい最近にもリコール隠しの前科があったことなどを考えると、確かに当然である。「あの人たちが逮捕されても、あの子は生き返らない」という被害者の母親の言葉が痛々しかった。この言葉に対して、彼らには人として返す言葉はあるのだろうか。

 鳥インフルエンザを隠蔽した浅田農園が倒産したが、目先の損得だけで企業としての信用を決定的に傷つけて致命傷を負う企業の情けなさ。この会社もそうなりそうな気配だ。

 

5月6日付

 イラクで米軍が囚人を虐待していた証拠写真が登場したことで、今アメリカは大騒ぎである。当初の開戦の口実であった大量破壊兵器が存在しないことがほぼ明らかになった今、アメリカは抑圧的なフセイン政権から国民を解放するということを新たな大義名分にしていたのに、これでは米軍がフセインに取って代わっただけであるということである。

 アメリカは今回の事件がごく一部の不心得者の犯行であるとしたいようだが、CIAが関与していた組織的な拷問であったとの疑いが生じている。ブッシュ大統領は関係者の処分を指示したと言うが、末端の兵士に全責任をかぶせて事件の全貌を誤魔化そうという意図が見え見えである。本当の意味での責任者と言えば、ブッシュ大統領自身になる。

 今回の事件は何も特殊なものではないという意見もあるようだ。確かにこのような事態はある意味、ありふれている。「侵略者」というものはいつの時代もこんなものである。

 

5月1日付

 かつて新幹線の居眠り運転が問題になったことがあったが、なんと今度は飛行機の居眠り運転があった。羽田発宇部行きのANAの機長が、業務検査で乗り込んでいた国交省の検査官の前で居眠りをしてしまったらしい。幸い大事には至らず、この機長は現在、睡眠時無呼吸症の検査入院をしているという。飛行機の操縦中、しかもお役人の検査中という普通ならとても眠気が生じるどころではないはずなのだが、何が起こったのだろうか。

 このような事件の背景には、睡眠障害の広がりもさることながら、安全装置の普及が仇になっている部分はあろう。今回、事故が発生しなかったのは自動操縦装置のおかげだが、逆にそれがあるために居眠りをしてしまうということも否定はできないだろう。

 機械の制御にどの程度、人の関与の余地を残すか。この辺りの設計は微妙で難しいところかもしれない。いっそ人の関与の余地を全くなくすという考えもあるのだが。

 

4月30日付

 最近、関東で少女の連続誘拐事件が話題となった。と言ってもさらわれたのは不二家のペコちゃんである。店頭ディスプレイ用のペコちゃん人形が盗まれる事件が続発しており、先日もその犯人を取り押さえるのにカーチェイスまであったとのことである。犯人はネットでの売買のために人形を盗んだようであるが、その犯人自身はコンピュータに全く無知であったことから、背後には密売組織が存在する可能性もあるとのことだ。

 ネットオークション全盛になり、どんなものでも売買されるようになっている。一般人にはさして価値があると思えないものでも、高額で買い取るマニアと呼ばれる人種が存在する。そして需要のあるところには供給も生じるという経済の理屈であるようだ。

 資本主義の行き着いた究極の果てとも言えるこの光景、空寒く感じられるのは私だけではあるまい。拝金主義全盛のこの国の姿はあまりにも悲しすぎると思わずにいられない。

 

4月29日付

 年金改革関連法案が衆院厚生労働委員会で与党単独で可決された。年金の負担増加させる一方で支給額は減らすという、例によっての「弱者に痛みを」の小泉政策である。

 この採択を巡っては与野党の幕間狂言も繰り広げられた。まず与党閣僚の多くが保険料を不払いであることが判明した。その中には福田官房長官も含まれている。先日、三人の大臣が保険料を不払いである件を質問された時に、彼が逆ギレして「個人情報だ」と繰り返していたのが今になって頷ける。都合が悪い件があると逆ギレして誤魔化すのは、小泉総理とも共通する今の内閣の特徴的行動である。もっともそれを追求するべき民主党の菅代表にも不払いがあったということで、実にマヌケな話になってしまっている。

 誰もが「事務的ミス」と強調している。だとすれば、それだけ現行制度が煩雑であるということである。ならばこの部分を改革せずして一体何の改革だと言うのであろうか。

 

4月28日付

 「テロに屈するな」「テロを許すな」これ自体はまさしくその通りである。しかしここでいうテロという言葉はあまりに恣意的に使用されているのではないだろうか。

 テロが許せない卑劣行為であるのは、無関係な非戦闘員を殺戮するからである。では、多くの民間人を巻き込んだ米軍のファルージャ「掃討」はテロとは言わないのだろうか。またあえて誤解を恐れずに言えば、圧倒的な武力を持って無差別殺戮をしてくるような集団から攻撃を受ければ、外国人を盾にしてでも助かりたいと思うのは異常だろうか。

 また敵軍の小部隊を狙うのは「ゲリラ戦」と言ってこれもテロとは呼ばない。これは圧倒的に兵力に勝る相手に対しての、歴とした戦闘方法の一つである。

 つまりアメリカは自らの行為を棚上げにし、自分たちに対する攻撃に対しては「テロ」と断じて非難しているのではないか。あまりに一方的にすぎるお題目に思われる。

 

4月27日付

 最近私は、腱鞘炎を患って右手をギブスで固められてしまう体験をした。まともに使える手が左手一本になって感じたのは、なんとこの世は左利きには暮らしにくいかである。

 左手一本だと、まずドアを開けるだけでも大変である。大抵のドアは右側にノブがついているからだ。さらに公衆電話に駅の自動改札、これらはすべて右手で操作することが前提となっている。私は元来は左利きにかかわらず、これらのものは右手で操作していたので、使える手が左手一本になって初めてその使いにくさを痛感させられたのである。

 これは世の中で左利きが少数派であるからだろう。多数派は無意識に悪意なく少数派を切り捨ててしまい、それに気づかないことがあるのだ。これが左利き右利き程度なら別に大したことではないが、同様のことが思想信条・宗教・文化などになされた場合、とてつもない悪意・差別になる。少数派を思いやる気持だけは忘れたくないものである。

 

4月24日付

 三菱自動車が危機である。三菱自動車の再生プランに基づく4000億円規模の増資要請に対して、ダイムラーが拒否をしたとのことである。これで三菱自動車は独自で提携の相手を探す必要に迫られるが、資金調達は困難ではないかと見られているとのことだ。

 三菱自動車と言えば、かつてはパジェロのヒットなどで好業績の時期もあった。それがここまで落ち込んでしまったのは、パジェロのヒットを生かして次の人気車種を作り出すことが出来なかった開発力の弱さもあるが、2000年のダイムラーとの提携直後に発覚したリコール隠しが致命的である。これが人気の下落に拍車をかけ、さらに最近の三菱ふそうでのハブの不良の隠蔽で「やはり三菱は駄目だ」ということになってしまった。

 三菱の体質のあまりのひどさに、ダイムラーが愕然としたという噂もあり、これが今回の決断につながったか。よほどのことをしないと、このメーカーは早晩退場だろう。

 

4月23日付

 圏央道の建設によって立ち退きを迫られていたあきる野市の住民が、土地収用の取り消しを求めた裁判において、東京地裁が住民勝訴の判決を下した。その判決において地裁は、「事業の必要性が低い」として事業認定を取り消した。さらに計画の適否を事前にチェックするため「早期の司法判断を可能にする手段が必要である」と付言した。

 都は住民にろくに事業の必要性を説明もせず、事業を強行していた。それに釘を刺したこの判決は画期的と言えよう。日本中で明らかに無駄な公共事業が業者やそれに癒着した政治家の利益のためだけに行われている。特に道路は先に道路公団民営化が完全に骨抜きにされ、今後も無駄な道路建設が続くのは確実であっただけに、事業の正当性について司法が判断を示したことは、行政の側に節度が期待できない以上、最後の歯止めになる。

 もっとも根治療法は、この腐敗した行政をなんとかすることしかないのであるが。

 

4月22日付

 「自己責任」。なんて都合の良い言葉が飛び出して来たんだろうか。イラクの人質事件については政府の無策ぶりが露呈したのだが、自己責任の言葉で人質に責任を転嫁するウルトラCに成功した小泉総理は、この操りやすい国民をさらに舐めてかかるだろう。

 政府は人質救出に全力を尽くしたと言っているが、そもそもそれ自体が怪しい。人質にされたのは日本人だけでなく、韓国人や中国人もいるが、彼らも軍と無関係と判明すれば釈放されている。むしろ日本は、人質が出るや否や小泉総理が対米追従を強調したために、犯行グループの人質解放の機会をつぶしたというのが真相に近いのではないか。

 「自己責任」は政府の責任を誤魔化す便利な言葉である。東海地震で被害が出れば「地震の可能性が警告されていたのに住んでいた住民の自己責任」。東京でテロが起これば「テロの可能性は指摘していたのに東京にいる者の自己責任」。これから多用されそうだ。

 

4月21日付

 スペイン軍がイラクから撤退することを決定した。既にその一部は撤退を開始しているという。スペインのサパテロ首相は、イラク派兵反対を訴えて先の選挙で勝利したが、その実現は難しいのではないかとの観測もあった。しかし予想に反して、サパテロ首相はイラク撤退をあっさりと決めてしまった。彼は国連主導の枠組みが確立しない限り撤退をすると言っていた。最近になってようやくアメリカは国連の関与を要請する姿勢を見せたが、この泥沼の状況では国連主導の条件は満たせないとの見切りをつけたのだろう。

 日本も早急に自衛隊の撤退を検討すべきだろう。日本は侵略に荷担するのではなく、再建に協力するのだと明言している。それだとフル装備の軍隊がいつまでも駐留し続けることは無用の誤解を招く原因になるだけである。今までは「テロに屈するな」というお題目があったが、もうその心配はない。理屈に合わないことを正すのに躊躇の必要はない。

 

4月20日付

 イラクで人質になった3人に対するバッシングが起こっているという。しかし奇妙な話だ。現地で第一線に立って人道活動を行うNGOや、真実の報道に携わるべきジャーナリストが批判されるなどということは、あのアメリカでさえ聞いたことがない。

 そもそも日本が旗印とする人道支援を今まで担ってきたのは、サマワで引きこもり状態になっている自衛隊ではなく、NGOであった。むしろ日本があまり露骨に対米追従すると、現地でのNGOの活動に支障が出るということが以前から指摘されていた。この矛盾を突かれることを恐れるからこそ、政府は御用マスコミを動員してのバッシングを煽っているのであろう。小泉総理の得意技の責任転嫁であり、併せてお上に盾を突くなという見せしめにしようというのだろう。なお尻馬に乗っかって、救出費用の自己負担論をぶち上げたのが「福祉と平和の党」を自称する公明党の代表。とことん太鼓持ちである。

 

4月17日付

 BSE対策での国産牛肉の買い取りの際、対象外の輸入牛肉を混ぜて助成金を騙し取っていた詐欺容疑で、大阪府肉連副会長らが逮捕された。彼らは食肉会社「ハンナン」が集めた牛肉について、輸入肉が混じっていることをしていながら助成金を申請していた。

 以前に同様の犯罪を犯した雪印食品は、結局はこの事件が致命傷となって消滅してしまった。業界に対する保護施策を悪用し多額の税金を騙し取っているわけであり、実に悪質きわまりない犯行である。当然ながら彼らは厳罰に処されるべきであろう。

 それにしてもこの制度の雑さは後になって問題となっている。そもそも買い取り制度自体が業界と役所の癒着によって作られたようなものである。これが個人だったら「自己責任」と言われて一切損害の補填はないところである。癒着した業者がそれだけで飽きたらず、さらに金を吸い尽くそうとする。あまりにも強欲にすぎ、浅ましいさまである。

 

4月16日付

 イラクの日本人人質3人が無事に解放された。彼らは1週間に渡って拉致されていたのだが、元気そうな姿にはホッとさせられた。ご家族の方にも祝福を申し上げたい。

 今回の一連の事件から分かることは、テロリストと呼ばれている犯人達は確実に人質を選んでいるということである。多くの外国人が拉致されたが、フランス・ロシア・中国などイラク戦争に反対した国の国民はすぐに釈放されたという。日本人3人が解放されたのは、イラクの国民のために尽くしていた彼らの人徳と、イラク側が「日本はまだ話し合う余地のある国だ」と考えているということだろう。彼らの解放はメッセージと言える。

 またイラクでは宗教指導者の影響力がかなり強いことも明らかとなった。この辺りに秩序再構築の鍵がありそうである。「話し合う余地はない」と明言しているアメリカを交渉の席に引っ張り出すのが日本の役割であり、最も大きな国際貢献になると思われる。

 

4月15日付

 イラクでの人質事件は硬直状態に陥っているようだ。イラクでは多くの外国人が拉致されている模様で、先日もイタリア人4人が拘束され、イタリア軍の撤退が要求された。

 これらの人質事件はファルージャの情勢とリンクしていると考えられており、確かに米軍のファルージャ攻撃の本格化と共に発生した。犯人側は外国人人質をいわゆる人間の盾として使用しているのではないかと言われている。事件解決にはファルージャで発生している米軍によるイラク人殺戮をなんとかすることが最重要であると思われる。

 それにしてもこの件に関しても、小泉総理の無責任ぶりには呆れるばかりだ。事件発生早々アメリカへのご追従を宣言しただけで、後は例のごとく丸投げであり、人質の家族の面会希望もなんやかやと理由をつけて逃げ回っている印象である。内心では人質を見殺しにするつもりでいることを、見透かされるのを恐がっているようにしか見えない。

 

4月14日付

 アメリカはいつからイスラエルになったんだ? 今の米軍のイラクでの対応を見ているとその疑問を拭えない。現在のところなんとか停戦になっているが、米軍のファルージャ攻撃では、老人や子供を含む600人のイラク人が犠牲になったと言われている。

 今回のファルージャ攻撃については、先のアメリカ人殺害事件の犯人検挙が目的と言っているが、その実態は無差別な報復攻撃だと批判を呼んでいる。これは完全にイスラエルの手口そのままである。彼らはパレスチナ人を挑発しては、テロが発生するとそれを口実に、俗に「10倍返し」とも言われる無差別攻撃を繰り返し、多くの犠牲を生んできた。

 イスラエルのやり口は、パレスチナ人の追い出しもしくは殲滅を目的としたもので、安定した統治は目指していない。今回のイラク戦争を主導したネオコンはイスラエルと関わりが深いと言われているが、今のままではイラク情勢に好転の見込みは全くない。

 

4月13日付

 イラクの人質事件は情報が錯綜して状況が分からない。解放声明にかかわらず、現在のところはまだ解放は確認されていないという。ご家族の心痛は察してあまりある。

 今回の事件については、日本政府よりもむしろアメリカの方が神経をとがらせているのではないだろうか。アメリカが恐れるのは、人質が犠牲になることで小泉政権に対する批判が高まり、アメリカにとって都合の良いポチ政権が転けてしまうことである。ましてや次の政権が世論に押されて自衛隊の撤退でも表明したらアメリカにとって最悪である。

 日本人は他国とのおつきあいで仕方なく自衛隊を派遣したように思っているが、実はアメリカのイラク侵攻をいち早く支持したのは、日本やスペインなどごく少数派であり、日本の対米追従は突出している。その日本がスペインに続いて撤退となれば、有志連合の全面崩壊につながりかねない。イラクが重荷になり始めたアメリカには困ったことだろう。

 

4月10日付

「ブッシュのベトナム」泥沼のイラク情勢はこう呼ばれつつある。退き時を見いだせないまま深入りし、大きな被害を受けることになったベトナムになぞらえての批判である。

 現在のイラクの情勢はアメリカにとっては大きく思惑がはずれているだろう。イラク国民がアメリカ軍を解放者として歓呼で迎えてくれると、政権中枢が本気で信じていたとは思いにくいが、圧倒的な武力を有するアメリカ軍に対して、イラク国民がここまで頑強な抵抗を行う可能性までは考慮していなかったと思われる。しかもアメリカは国際社会で孤立し、頼みの有志連合も腰が退け始め、いつ崩壊するか分からない状況になりつつある。

 その中で小泉総理だけは、人質の3人をあっさり見捨て、あくまでアメリカにご追従することを宣言した。忠犬・ポチ=小泉は泥沼の底までご主人様について行くつもりなのかもしれないが、それなら国民を巻き添えにせずに、自分だけで行って欲しいものである。

 

4月9日付

 イラクで日本人3人を人質にとり、自衛隊の撤退を要求するという事件が発生した。懸念されていた最悪の事態である。どうやら政府は瞬時に3人を見殺しにすることを決断したようであるが、そもそもアメリカご追従のためには「東京でテロが起こっても仕方がない」と明言していた小泉総理である。一般人3人の命など歯牙にもかけそうにない。

 自衛隊は直ちに撤退すべきである。ただし脅迫されたからではなく、日本自身の主体的判断として。現在イラクでは米軍と民衆の衝突が今までになく激化しており、米軍がモスクを攻撃するなど収拾のつかない泥沼に突入している。米軍の攻撃は無差別攻撃の様相を呈しており、もはや第二次イラク戦争が勃発したと言ってよい状態である。日本の自衛隊は平和貢献のために派遣されたはずであるのだが、既にその前提は崩れている。小泉総理は自衛隊がなし崩しに戦闘に参加するのを望んでいるようだが、そんなことは許せない。

 

4月8日付

 小泉総理の靖国参拝について、福岡地裁が賠償金請求は認めなかったものの、参拝は違憲との判断を下した。原告側は賠償金を求めるのが目的でなかったのは明らかであるから、原告の全面勝訴であるといって良い。今まで同種の裁判は常に憲法判断を避け、原告側に訴えるべき理由がないという意図的に的はずれな判決でお茶を濁していたのだが、今回の福岡地裁は「憲法判断は裁判所の責務である」としたとのこと。果断と言えるだろう。

 これに対して小泉総理は「なぜ靖国参拝が外交問題になるのか分からない」と発言しているようだ。例によっての誤魔化しであるのだろうが、本当に理由が分かっていないのなら、自分は馬鹿だと認めているようなもので総理たる資格はない。小泉総理はある特定の意図の元に「あの靖国」を参拝しているのだから、それは明らかに政教分離に反している。そうでないというのなら、どこか近所の神社でも参拝していれば良いのである。

 

4月7日付

 遊具による幼児の指切断事故が問題になり、各地で危険な遊具の見直しが行われているようだ。管理の悪い遊具は確かに大きな事故を呼びかねない。こういう機会にその管理を見直すことは必要なことである。ただ気がかりなのは、事故を恐れるあまり片っ端から遊具を使用禁止にし、あちこちを立ち入り禁止にしてしまう可能性である。あれもこれもが使用禁止であちこちが柵だらけでは子供にとっての遊びの環境が成立しない。

 重大な事故の危険のあるものにしかるべき処置を行うのは当然である。ただその程度の判断が難しい。例えば転んで膝をすりむいただけで、破傷風で死んでしまう不運な子供も1万人に1人ぐらいはいるかもしれないが、そんなことまで言っていたらキリがない。

 子供はケガをしながら何が危険かを学ぶという面もある。無茶をした時に、深刻な事態には至らない程度の適度なケガをする環境というのも、子供には必要なものである。

 

4月6日付

 イラクでシーア派と駐留軍の衝突が発生し、多くの犠牲者が出ている模様である。多数派であるシーア派は以前より直接選挙を求めていたが、イラクの間接支配を続けるため、彼らに主導権を握らせたくないアメリカがそれに反対していたという経緯がある。この衝突をきっかけに、イラク全土に渡る民衆蜂起が起こるという最悪の事態も懸念される。

 さらに、米軍がシーア派の指導者であるサドル師の事務所を攻撃したとのニュースまで飛び込んできた。イスラエルのやり口をそのまま連想させる暴挙だ。これが事実だとすれば、アメリカは事態拡大のための最悪の方向に進んでいるとしか思えない。

 こうなると心配なのが、現地に派遣されている自衛隊員だ。軍事目的で行っているのではない以上、手遅れになる前に彼らは早急に帰国の準備をさせるべきである。それとも小泉総理は、このまま彼らがなし崩しで戦争に巻き込まれることを期待しているのか。

 

4月3日付

 イラクで復興事業請負業者のアメリカ人が殺される事件が発生し、その映像がテレビで放送されたことが、アメリカで波紋を呼んでいるとのことである。映像には、民衆が歓声を上げながら遺体を切り刻んだり、車で引きずって鉄橋に吊すといったかなりショッキング光景が映っていたらしい。解放者としてイラクに乗り込んだはずが、そこまで民衆に恨みを買っているのを目の当たりにして、多くのアメリカ人がショックを受けている。

 アメリカ国民はイラク戦争の真実を全く伝えられていない。アメリカ国内では政府が用意した「いかにこの戦争が正しくて綺麗な戦争か」というプロパガンダ映像しか目にすることがなかった。彼らにとっては初めて知った「イラクの実態」だったのではないか。

 なおFOXなどのイラク戦争を煽ったメディアは映像の放送をしなかった。未だに事実を覆い隠そうとしているらしい。しかしさすがのアメリカ人もそろそろ目を覚ます頃だ。

 

4月2日付

 競技団体のトップの争いのせいで、実力のある選手がオリンピックに出られない。こんな馬鹿なことがテコンドーで起こっている。テコンドーの統括団体は現在、日本連合と全日本協会に分かれてにらみ合いを続けており、そのために五輪派遣選手を選出することが出来ず、このままではシドニーで銅を獲得した岡本選手は出場できないという。

 そもそもこの二団体の分裂の原因は、トップが主導権を巡って争ったことにあるという。あるジャーナリストが「大人による子供のケンカ」と評していたが、確かに次元が低すぎる。またこのようなことが起こるのは、会長が組織を私物化している証拠でもある。

 こうなればJOCが主導して、さっさとまともな「公認団体」を立ち上げてしまうことだ。そして会長が私物化している「私的団体」などは無視して、五輪派遣選手を決定してしまえばよい。オリンピックは欲に駆られたオッサン達のものではないのだから。

 

4月1日付

 ・・を大量破壊兵器の開発及び貯蔵を行った行為、さらには国連による警告を無視して度重なる他国への侵略行為を繰り返したことなどから、国連は「ならず者国家」と認定した。直ちに武装解除勧告がなされることになっており、期限内に受け入れを表明しなかった場合には、国連が主導して結成された多国籍軍が武力制圧を行うことが決定された。

 国内においても一部の者が権力を私物化するなどの腐敗が進行しているとのことで、先に行われた選挙においては票の操作などの不正があったとの指摘もなされている。また言論も統制され、反政府的な言論は「愛国的でない」と弾圧されるとのことである。

 国連のスポークスマンは「我々の目的は権力者の利益のための戦争にかり出されている国民を救うことだ」と発言しており、多国籍軍は年内には首都・ワシントンを制圧できるだろうとしている。 (4月1日付 アリャナンジャー放送外電)

 

3月31日付

 日本小児科学会が行ったアンケートの結果によると、テレビを見すぎの子供は言語の発達が遅れるとの結果が出たという。確かにテレビのように一方的に情報を押し出してくるだけのメディアでは、言語能力が発達しないということは考えられるが、本当にテレビの影響だけかには疑問がある。テレビを見ている時間が長いということは、つまりは親が子供をテレビの前に放置しており、親子のコミュニケーションがないのではないか。

 テレビの影響だけかはともかくとして、最近の若者についても言語能力の低下は顕著に感じられる。基本的なコミュニケーション能力に欠けるため、自身を表現できず、他人を理解できない。非行行為を行った少年に大体共通しているのは語彙の少なさだ。

 人間は言葉で考える。言語能力が低いということは、そのまま考えの浅さにつながるものである。日本人の日本語能力について、系統的な調査が必要かもしれない。

 

3月30日付

 安全と思っていた都会にも、思わぬ死角があった。六本木ヒルズで6歳の児童が回転ドアに挟まれて死亡した事故は、まさしく思いもしなかった都会の危険であった。

 ドアのセンサーに死角があったことが事故の原因だという。センサーの誤作動が多発のため、有効距離を縮めたとのこと。その結果、6歳の子供は死角に入ってしまった。

 惜しまれるのは関係者の想像力の欠如である。もし人がはさまれたら、もしセンサーの有効距離以下の身長の子供だったら、この想像力さえあれば防げた事故である。今までに同種の事故が30件以上あったという事実も、関係者の想像力を刺激しなかったのか。安全装置というシステムだけで安心してしまい、一種の思考停止状態になっていたのか。

 気をつけて見直せば、まだまだ都会には死角が存在するかもしれない。

 

3月27日付

 ヤシン師を殺害したイスラエルの暴挙に対しては、世界中で非難の声が上がっている。極めて当然のことである。イスラエルの行為は、いわば隣国の指導者を一方的に犯罪者と決めつけていきなり押し入って殺害したようなものである。こんな行為が通用するようであるならば、国際秩序も何もあったものではない。国際社会の枠組みが崩れ去る。

 当然ながら国連安保理事会がイスラエル非難決議案を採決しようとした。しかし15理事国中11カ国が賛成(棄権が3カ国)したが、唯一アメリカが反対したことで否決された。アメリカにとってはイスラエルの野蛮行為は非難されるべき行為ではないらしい。

 次の選挙ではブッシュ氏には是非とも「私はあらゆる殺人行為を肯定します」と宣言をして戦って欲しいものだ。そうすればこのアメリカの異常な常識が、アメリカ全体の常識なのであるか、ブッシュ氏(及びその取り巻き)の個人的なものなのかが明らかになる。

 

3月26日付

 先日、東京に行ったのだが、東京駅の警官の多さには驚かされた。あちこちに制服を着た警官がウロウロしていて、厳戒態勢といった趣である。おそらく意図的に制服を見せつけることで、良からぬ考えを抱く連中を無言で威圧することを狙っているのだろう。

 今、日本中が「もしかしたら何かが起こるかもしれない」という漠然とした不安を持っているのではないだろうか。政府はまるでイラク派兵を国際貢献であるかのようにすり替えたが、世界の主流派はアメリカに懐疑的になっており、イラク派兵は国際貢献どころか、国際世論を無視した上での突出したアメリカ追従姿勢なのである。スペインでのテロの犯行声明で日本が名指しされたとのことだが、それはいわば当然のことである。

 さすがに小泉総理はそれを分かっているのか「日本でテロが起こっても仕方がない」と国民を見捨てて、早々に開き直っている。何も起こらないことを祈らずにいられない。

 

3月25日付

 商品の内税表示が義務づけられようとしている。確かに内税と外税が併存している状況は煩雑であると言えるが、それならば外税表示に一本化することでも問題はないはずである。内税表示に一本化しようという時点で政府の意図は透けて見えると言えるだろう。

 消費税導入の際には、税金が源泉徴収されているサラリーマンが納税意識が低いように、実態の見えにくい消費税だと、国民に税金を取られていると意識させないですむだろうと政府は考えていた。しかし価格付け替えの煩雑さや、いつまた税率が上がるか分かったもんじゃないという不信感から、外税表示の方が増えてしまったことで、むしろ買い物の度に税金を意識する羽目になった。当然、国民は税金の無駄遣いなどに敏感になった。

 これだと政府にとって都合が悪いので、本来の目的に沿った形にしようと言うわけである。やがては、密かに税率が上がっていくということになろう。姑息な考えである。 

 

3月24日付

 イスラエルがハマスの精神的指導者であるヤシン師を殺害した。この暴挙にパレスチナ人は激怒しており、ハマスは無制限の報復を宣言している。今後パレスチナ問題が、テロと報復の際限のない泥沼に陥ることが懸念され、EUなどもイスラエルを非難している。

 シャロン首相の目的は、パレスチナ人の全面蜂起を促して、それを口実にしての無差別殺害によるパレスチナの全面制圧にあるのではないかと警戒される。以前より自身の権力の保持のためには、パレスチナ人の犠牲は当然として、同胞の犠牲さえも厭わないテロリスト・シャロンのことである。そのぐらいのことはやりかねないという懸念がある。

 シャロン首相を勇気づけているのはアメリカのイラク攻撃だ。あの大義名分のない攻撃が通用するなら自分もという理屈だ。しかし大量破壊兵器を保持し、隣国の指導者を突然に殺害する。こんな国家こそを「ならず者国家」と言わずしてなんと呼べばよいのだ。

 

3月23日付

 年金制度の空洞化が問題になっている。特に国民年金未加入の若者の増加は制度の根幹さえ揺るがせかねないとの危機感が持たれている。そこで社会保険庁は女優の江角マキコ氏を起用してPRを行ったのだが、なんとその彼女自身が国民年金に未加入だったことが明らかになってしまったとか。カンカンになった社会保険庁は厳重抗議したとのこと。

 お粗末な話であるが、そもそも国民年期未加入者増加の問題は、タレントを起用してPRしたところでどうにかなるとも思えない。大半の未加入者は、制度を知っている上で「どうせもらえない。割が合わない。」と加入していない確信犯なのではないだろうか。

 年金の積立金の多くが無駄な事業や特殊法人に消えてしまっていることが明らかになっている。これでは制度自体が信用をなくすのは当然である。この部分の改革なくしてPRだけに大金を投入しても、それこそドブに金を捨てるのとかわりがない。

 

3月22日付

 台湾の総統選挙では、陳水扁氏が再選された。野党統一候補の連戦氏との票差は3万票にすぎないのに対し無効票が33万票もあり、連戦陣営は選挙の無効を訴えている。

 選挙前には連戦氏の優勢が伝えられていたのだが、投票日前日に発生した陳水扁氏への銃撃事件が同情票を呼んだとの分析がなされているようだ。未だにこの事件の真相が明らかになっていないことも、事態の混乱を招いているようである。

 陳水扁氏が中国から「独立派」と見られていることから、これで中台関係がまた緊張を増すことが懸念されているという。前回の選挙の際には露骨に圧力をかけた中国も、今回は連戦氏有利の観測からか静観していたようだが、今後何らかの動きが警戒される。

 中台関係の安定は、アジア全体の平和にとって大きな要素である。日本も今後の動向に注視しながら、物事が平和のうちに解決するようにはかっていく必要があろう。

 

3月19日付

 田中真紀子前外相の長女のプライバシー記事を掲載したとして、週刊文春が出版禁止処分をうけた。売り上げ目的のプライバシー記事を「公共性がある」と主張している文春には噴飯ものだが、出版禁止処分という検閲につながり兼ねない措置となれば、単に「低俗週刊誌の低俗記事に対する人権救済措置」として看過しておくわけにもいかない。

 昨今懸念されるのは、特に「政府寄り」と言われるマスコミを中心に、報道規制を目論む政府と連動して、権力の介入によって競争相手を排除してもらおうという意図が見えることだ。これはジャーリズムとしては自殺行為であるが、マスコミを単に利益の拡大だけを狙う私企業として考えるなら、儲けるための合理的手法になってしまうのである。

 さて件の文春は、言うまでもなくそちら側に属する出版社である。まさかわざと問題を起こして、自ら権力介入を招く呼び水になろうと目論んでなければ良いのだが。

 

3月18日付

 奇しくも海外で同時に権力とマスコミの関係についてドタバタが起こっている。

 大統領の弾劾のあった韓国では、今回の弾劾は党利党略によるものと野党に対しての批判が沸き上がっている。しかしこれについて、野党側が「マスコミが故意に野党に対する反感を煽っている」と抗議をしているとのことだ。またプーチン大統領の再選が決まったロシアでは、国営放送などがプーチン氏を支持する偏向報道を行ったとの批判が出ているとのことである。さらにはテロのあったスペインでは、首相が選挙のためにマスコミを操作して、テロをETAの犯行に見せかけようとしたとの疑惑が生じている。

 日本では、テレビが小泉宣伝マシンと化していた時には何も言わなかった与党が、最近になってマスコミ規制を目論み始めているようだ。マスコミを通して国民を意のままに操りたいのは、どこの国の権力者も抱く欲望である。気をつけておく必要がある。

 

3月17日付

 実績か勢いか、陸連にも悩みがあったに違いない。アテネ五輪マラソン代表に高橋尚子選手が選ばれなかったことは巷ではちょっとした話題になっているようだ。

 陸連が参加選手の選考基準にすると言っていたレースで、高橋選手は十分な成績を上げることが出来なかったのだから、今回の陸連の選択は客観的に見れば原理原則に基づいた妥当なものだったのだろう。また高橋選手を選考すれば、もし彼女が期待通りの成績を収められなかった場合、「どうして選考基準を歪めてまで彼女を選んだんだ」との批判が出ることを陸連は恐れたのではないかと思われる。いかにも日本的な「無難な決断」というところである。ただ高橋選手の実力には日本人の誰もが期待していただけに「本番ではやってくれるだろう」と下馬評が高かったのが、落胆につながってしまっているようだ。

 たとえオリンピックの舞台には立てなくても、まだまだ彼女の活躍に期待したい。

 

3月16日付

 スペインで行われた総選挙で、イラク派兵を批判していた野党が勝利を収めた。通勤列車爆破テロを受けて、与党はこれを選挙に利するべくETAの犯行であると主張していたのだが、アルカイダの犯行である可能性が浮上したことでかえって政府の姿勢が不信を招くことになった模様である。次期首相と目されている社会労働党のサパテロ書記長は、イラクで国連が中心的役割を果たさない場合には軍を撤退させると表明しているという。

 スペインでもイラク戦争前には反戦の世論が盛り上がったが、その後のイラクへの攻撃開始、スペイン政府のアメリカ追従と共に、国民に諦めが出ていたとのことである。しかしその潜在化していた不満を、今回のテロが思い出させることになってしまったのか。

 スペインが撤兵となれば、イラクに派兵している各国も動揺する可能性がある。気がつけば日本だけが退くに退けないという愚かな状態にならなければよいのだが。

 

3月13日付

 スペインで通勤列車が爆破され1000人以上の死傷者が出たテロについて、アルカイダの犯行である可能性が高くなってきたという。スペイン政府は、国内で分離独立を求める運動を行っている「バスク祖国と自由(ETA)」の犯行と見ていたが、当初よりETAはテロとは手口が違うとの指摘もあった。ETAの犯行であれば、ETAに対する強硬策を進めている政府としては選挙に利する可能性もあったのだが、アルカイダの犯行となればアメリカに追従した姿勢を問われることになる。選挙への悪影響を恐れているのか、いまだに政府の公式見解は「ETAの犯行である可能性を否定できない」とのことだ。

 なお懸念されるのはアルカイダの犯行声明とされるものでは、スペインに続いて日本もイギリスなどと並んであげられているとのこと。小泉総理はイラク派兵の際に「もし日本でテロが発生しても仕方がない」と国民を見捨てる発言をしている。恐るべきことだ。

 

3月12日付

 ホンダのロボットが阿波踊りを踊れば、ソニーのロボットはオーケストラを指揮し、トヨタのロボットがラッパを吹く。なにやら人型ロボット花盛りの模様である。もっともこれらのロボットはあくまで「二足歩行ロボット」。確かに人間に似た動きはするものの、自ら考えて動くわけではない。鉄腕アトムの実現はまだまだ人類の夢であるようである。

 ロボットとはチェコ語で労働を意味するロボタから派生したと言われている。そういった本来の意味での労働機械としてのロボットは既に産業に導入されている。ロボットをただ単に労働機械として考えるのなら、何も人間に似た形にする必要はない。それにも関わらず人型にこだわるのは、技術力のアピールだけでなく、そこに夢があるからだろう。

 しかしロボットが人類の友達としてだけでなく、殺人機械として登場する作品もある。まかり間違ってもこんなロボットだけは実用化してもらいたくないものである。

 

3月11日付

 酒鬼薔薇こと神戸の児童殺傷事件の加害者が医療少年院を仮退院することが明らかになり、ニュースなどで話題になっている。彼はこれから氏名を変え、経歴も伏せて社会に復帰していくことになるという。しかし誰もが心配することは「本当に彼が更正できているのか」であろう。犯行時に彼は中学生であった。中学生にもなれば既に基本的な人格は固まっている。その後の治療で果たしてその人格が癒されているか。基本となる人格はそのままで、それを押し隠すための偽装だけが重なっている可能性も否定できない。

 だがマスコミの報道が過熱気味であるのは懸念される。彼の犯行の残虐性を考えれば、まだ監視が必要であるとは思われるが、それは野次馬に媚びたマスコミが行うべきものではない。中立的機関のあくまで公正な視点からの監視が行われるべきである。ただ、被害者の人権に比して、加害者の人権が万全に守られているのには一抹の疑問は感じるが。

 

3月10日付

 つい先日、ヤフーBBの顧客情報流出が問題なったが、今度は通販大手のジャパネットたかたの顧客名簿の一部が流出していたことが明らかになった。個人情報を扱う企業のモラルが問われいる事件だが、こうも不祥事が相次ぐと内部規制だけでは心もとない。

 背景には情報が金になる時代の到来がある。また窃盗などと違って犯行を行う側にも罪の意識が薄く、安直な金稼ぎと考えているのではないかと思われる。だがこうして流出したデータは悪徳業者などにも利用され、詐欺商法のターゲットにされる可能性がある。

 個人情報の売買に対して規制をかける必要があるだろう。また無断で個人情報を売却したような輩には窃盗罪や横領罪などの刑事罰を与える必要もある。担当者の意識を変えるには、とにかくこの手の情報流出を「犯罪である」とはっきり定義する必要があろう。

 今後、住基ネットなどにも情報が蓄積されていく。これではあまりに不安である。

 

3月9日付

 鳥インフルエンザの発生源となった浅田農産の会長夫妻が首つり自殺をした。今回の事件に責任を感じてのことだと推測されている。お悔やみを申し上げる。

 日本人は死者は鞭打たないという感情を持っており、とかく何か事件が発生すると、その当事者が自殺してそれで決着となってしまうことが多い。しかし会長夫妻の自殺で今回の事件の原因究明や責任問題を有耶無耶にしてしまうわけにはいかない。死んで責任をとるなどとよく言うが、それは責任をとったのではなく逃げただけである。

 船井農場周辺のカラスからもウィルスが検出され、野鳥にまで感染が広がっている恐れが出てきた。しかし船井農場で鳥インフルエンザが発生した原因もまだ明らかでない。今後の対策や再発の防止を検討するためには、ことの経緯を明らかにする必要がある。

 そのような中、重要人物の死亡は痛恨事である。つくづく惜しまれることである。

 

3月5日付

 鳥インフルエンザが発生した浅田農産と同じ丹波町の別の養鶏場でも、鳥インフルエンザが発見されたとのことである。今度の養鶏場は町の中心にあるとのことで、近隣の中学校までが影響を受けるなど、現地は厳戒態勢の大騒ぎになっているようである。

 今回の養鶏場と浅田農産は直接に鶏のやり取りはなかったようであることから、野鳥などを介してウィルスが伝達された可能性も考えられる。もしそうならば、浅田農産の通報の遅れにより、鳥インフルエンザが広範囲に広がってしまった可能性が懸念される。

 京都知事からも「最悪の結果を迎えているのかもしれない。」との言葉が出たようだが、今後感染爆発ということでも発生すればまさに悪夢としか言いようがない。

 浅田農産の通報の遅れは隠蔽工作の可能性が高くなっている。このような事態の再発を防止するためには、強制力のある措置が必要である。今は非常事態である。

 

3月4日付

 アメリカの大統領選挙におけるブッシュ大統領の対立候補は、ケリー氏でほぼ決まった模様である。当初は楽勝と見られていたブッシュ大統領だが、イラク占領が泥沼化するにつれて支持率は急降下しており、かなり伯仲した戦いになることが予想されるという。

 当初はディーン氏有利と見られていた民主党の候補者選びであるが、彼のリベラルすぎると言われる政治姿勢が「ブッシュに勝てる候補を」と考える民主党支持者に敬遠され、結果としては無難な印象のケリー氏が急激に浮上してきたようである。また彼の「ベトナム戦争での英雄」という経歴は、ベトナム逃れのために州兵になったがそれさえも脱走したブッシュ大統領の経歴に比べると、軍歴を重視するアメリカでは有利である。

 ただ投票は11月であり、まだまだ二転三転があるだろう。また前回の選挙ではブッシュ氏を勝たせるための大規模な不正行為もあった。まだどうなるかの予想はつかない。

 

3月3日付

 イラクでシーア派の宗教行事を狙ったと思われるテロが発生し、100人以上の死者が出たとのことである。シーア派とスンニ派の宗教対立を煽って、内戦状態を作り出そうとしているアルカイダの犯行との観測があるようだが、真相はまだ不明である。

 当初は米軍だけを標的にしていたテロも、最近はイラク人警官がテロの標的になるなど、アメリカによる支配に協力しているイラク人を狙うテロが増加してきている。しかし今回のテロに関して言えば、さらに進んでほとんど無差別テロになって来ているのではないだろうか。手段と目的が入れ替わるということが往々にして起こることがあるが、米軍を追い出す目的のための手段だったテロが、それ自体目的化しているようにも見える。

 イラクを占領した米軍は明らかに泥沼に突入しているが、一方のアルカイダの方も迷走を始めているのではないか。これでは一向に収拾のつかない最悪の事態になりそうだ。

 

3月2日付

 京都で発見された鳥インフルエンザは、兵庫県の食肉加工場にまで飛び火して大きな騒ぎとなっている。農場からの通報が遅れたのに加え、自治体間の連絡の悪さから、一部の食肉が市場に流通していたことを把握するのが遅れたなどの不手際が重なっている。

 浅田農産からの通報が遅れた件に関しては、意図的に隠蔽を謀ったのでないかとの疑惑が浮上している。食肉加工場からもすべての鶏を引き取って欲しいとの依頼があったとの証言が出ており、浅田農産がすべての問題を食肉工場に押しつけようとしていた可能性が考えられている。府や農水省は場合によっては告訴も検討しているということだ。

 イメージの悪化を恐れて事実を隠蔽しようとした結果、取り返しのつかない事態に陥ってしまう。あの雪印の事件を思い出すようだ。結局あの事件の教訓は今回も生かされなかった。つくづく日本の組織というものは、危機管理がなっていないと痛感させられる。

 

2月27日付

 オウム真理教教祖・麻原彰晃こと松本智津夫にいよいよ判決が下る。言うまでもなく、オウム真理教は地下鉄サリン事件などの数々の残虐な事件を巻き起こし、松本はその主導者である。その前代未聞の悪逆さを考えると、極刑以外の判決はあり得ない。

 それにしても96年4月の初公判から7年10カ月、あまりに長いと感じられる。地下鉄サリン事件は10年前であり、多くの被害者が後遺症などで苦しみ続けてきた。その間、主犯たる松本は、人間らしい後悔の情などかけらも見せないまま、国の金でのうのうと飯を食って生き延びていたのである。これこそ、究極の無駄と言わずしてなんと言おう。しかも弁護団の審理引き延ばしなどがその無駄を助長させた。釈然としない思いだ。

 世界情勢を見ても、狂信者によるテロ行為というのが今後の社会の最大の不安要因である。そういう点からもこの事件の主犯は断罪し、早急に刑を執行すべきである。

 

2月26日付

 ヤフーBBで460万人分の個人情報が流出する事件が発生した。さらにこのデータを用いてヤフーから現金を脅し取ろうとした代理店役員らが逮捕されたということである。なおデータは膨大な量であり、しかもヤフーのサーバには不正アクセスされた痕跡がないことから、内部犯行である可能性が高いとのこと。逮捕された代理店役員らは、一部のデータにしか接触できないことから、内部に協力者がいると思われるという。

 それにしても、大量の個人情報を扱うにしては、あまりに企業としての質の悪さを感じさせる事件だ。内部に情報を漏出する社員がいれば、恐喝するのは代理店では、身内に犯罪者ばかりである。ヤフーBBはADSL開始初期にも、接続できないのに料金だけが取られるなどのトラブルで散々悪評を受けたが、これではやはり組織的に問題があると言わざるをえない。この事件で失った信用は、もはやこの会社には致命的かもしれない。

 

2月25日付

 薬害エイズで訴えられていた安部英被告の裁判が、打ち切られることとなった。安部被告が痴呆症になり、善悪の判断が出来ない状態になったのが理由である。安部被告は一審では無罪になっていたが、その判決要旨を分かりやすく言えば「非加熱製剤の危険性は十分予見可能であったが、無能な安部被告には分からなかっただろう」というものであり、血友病の権威と言われた安部被告の立場を考えると納得しがたいものだった。薬害エイズの被害者には若い人も多い。痴呆症寸前の老人に未来を奪われたとは無念であろう。

 この事件は、ミドリ十字の利益を守るために、危険な非加熱製剤をあえて禁止しなかった典型的な官民癒着型の犯罪である。しかもミドリ十字は、欧米で売れなくなった非加熱製剤を安く輸入して儲けていたという悪質極まりないものであった。しかしミドリ十字は消滅、厚生省はトカゲの尻尾切りで責任者不明。これでは再発の防止もおぼつかない。

 

2月24日付

 計画の凍結などで原発の新規建設が大幅に減少する見込みであるとのことである。原因は純粋にコストが合わなくなってきたことによるらしい。そもそも原子力は核技術を保有しておきたい政府によって国策として進められてきた背景がある。今まで「原子力は安価」とPRされてきたが、それは意図的に廃棄物の処理費用を計算から除外した結果である。しかし核燃料サイクルは破綻し、最終処分場の建設さえままならない。電力会社も「核廃棄物の処理は政府任せ」と言っていられない事態になってきたのだが、この費用をまともに計上すると、とてもではないが他の発電方法とまるで勝負にならないのである。

 さらに実用目前にある燃料電池が普及していけば、遠隔地の発電所から多大なロスを伴って送電をするシステム自体が時代遅れになりかねない。原発は環境に良いなどといった馬鹿な論理にしがみつこうとする推進派もいるようだが、もはや負け犬の遠吠えか。

 

2月19日付

 バラスト水による環境破壊問題に対処するため、バラスト水国際条約が採択されたとのことである。バラスト水とは空荷の船舶が、船体のバランスを保つために入れる水である。当然、輸出入先の間を行き来することになるが、その際に混入した微生物や菌などが官許破壊につながることが懸念されていた。船舶の増加に伴い、日本のヒトデがオーストラリアの貝を食害したりなどの問題が増加、今回の規制につながったとのことである。

 在来種でバランスが保たれている環境に、突然に外来種が持ち込まれることで致命的な環境破壊が起こる例としては、日本の淡水系に持ち込まれたブラックバスが鮎などの在来種を絶滅寸前に追い込んだ例が記憶に新しい。またSARSの流行の背景にも、経済の発達による物資の流通の増加が影響しているという。これらは経済のグローバル化の負の側面でもある。世界レベルで取り組んでいくべき、注意を要する問題である。

 

2月18日付

 児童虐待防止法の改正案が与党から持ち上がっている。主眼は虐待されている児童を児童相談所が保護しようとした時、親が拒否しても、警察が強制的に立ち入ることを可能にするというものである。この改正案が浮上した背景には、岸和田での虐待事件があるのは間違いない。あの事件では回りの多くの者が虐待にうすうす気づいていながらも、親に阻まれて何も出来なかった。そこで強制執行権を児童相談所に持たせようと言うわけだ。

 確かに今の法律はあそこまで狂った親がいることは想定していなかった。そのことを考えると強制執行もやむなしであろう。ただ、家庭という環境に公権力が介入するということには慎重になる必要がある。子供を馬鹿親から隔離して、より良い環境で育てるべきなどと言い出せば、まかり間違えば北朝鮮みたいなことになりかねないからである。

 なお、馬鹿親を普通の親にする方法も考える必要があるのだが、これが非常に難しい。

 

2月17日付

 銀行預金は安全か。こう言うと銀行の破綻の問題かと思われそうだがそうではない。盗まれた預金通帳で預金を引き出された被害者が、銀行を相手取って訴訟を起こした。

 日本では印鑑万能主義であるが、これほど心もとない制度はないという。今時は陰影さえあれば、印鑑の偽造などは容易であるという。今まで銀行は「通帳を盗まれた側が悪い」とのスタンスで一切補償などをしていなかったようだが、預金者と引き出しに来た者の年齢があまりに違っているのに、チェックもしていなかったなどの杜撰すぎる例が続出して、責任がないとうそぶくわけにも行かなくなってきている。差し当たって、通帳に陰影を記載しない銀行が増加してきているが、肝心のチェック体制はまだ怪しいものだ。

 さらに心配なのは、盗まれていないのにカードを偽造されたという例もあるということ。今時の銀行は、いろいろな意味で危なっかしくて仕方がなくなっているようである。

 

2月13日付

 BSEの影響で牛丼が消えたと大騒ぎになっているが、牛肉の輸入再開の方はまだまだ見通しが立たない模様である。あくまで安全性優先で全頭検査を主張する日本に対し、そもそも日本人の健康など考慮にないアメリカは、あくまでそれを拒絶している。

 しかしここに来て、今までアメリカがいかに杜撰な検査をしてきたかが明らかになってきた。そもそもアメリカのBSE検査は、いわゆるヘタレ牛のそれもごく一部にしか行っておらず、全食肉牛の1%にも満たないという。今回の検査でBSEが見つかったのはたまたまにすぎず、しかも感染牛の肉は食肉処理されて市場に流通してしまったという。BSEを見つけるためというよりも、見つけないための検査だとの意見もあるぐらいだ。

 にも関わらず、予想通り「全頭検査の要求は非関税障壁だ」との声が早くも出てきたようである。安全性そっちのけで危険な牛肉の輸入再開というのだけは御免だ。

 

2月12日付

 イラクの大量破壊兵器の問題で旗色が悪くなってきているブッシュ大統領だが、今度は兵役忌避疑惑が浮上している。彼はベトナム戦争への徴兵を避けるために州兵に志願し、しかも適性テストにおいて最低クラスの得点であったにもかかわらず、父親のコネで入隊したとのことである。しかもその州兵となってからも脱走をしているようである。

 アメリカでは今は軍隊に入隊するのは貧乏人の子弟ばかりであり、イラクで血を流しているのもそういう連中である。金持ちの子弟はなんだかんだと理由をつけて兵役には行かず、兵隊が流した血で潤うわけである。ブッシュ大統領に限らず、ラムズフェルド長官などブッシュ政権の中枢には「兵役逃れ」が囁かれている人物が多く、彼らはすべて「超タカ派」という共通項がある。一番戦争が大好きな者は、常に一番安全なところにいられる者であるという法則があるというが、やはりそれは真理であるのは間違いなさそうだ。

 

2月11日付

 イラクの大量破壊兵器の問題に関連して、ブッシュ大統領がテレビ番組で言い訳を下らしい。曰く「フセインは脅威に思われたし、イラクは大量破壊兵器の製造能力を持っていた」とのこと。しかし全く説得力のない話である。そもそも大量破壊兵器の製造能力といっても極めて曖昧だ。この論理だと、日本に対してもアメリカが一方的に「脅威」と決めつければいつでも軍事攻撃を出来ることになる。それに核査察の時なども、イラクが条件を飲めば、さらに一方的にハードルを上げ、なんとかしてイラクが条件を飲まないようにしていたことも記憶に新しい。やはりイラク攻撃の結論が先にあったことは明らかだ。

 また確実に大量破壊兵器を保有しているイスラエルへの対応はどうなっているんだ。この論理だと、イスラエルはとっくに空爆を受けて、パレスチナ人を虐殺している危険なシャロン首相はもう逮捕されているはずである。こんな馬鹿な論理が通用するはずがない。

 

2月10日付

 のぞみの鼻先に大穴が。かなり衝撃的な映像である。東京発博多行きののぞみが人をはね、その衝撃で先頭部分に穴が開くという事故が発生した。この事故の影響で、最大で1時間20分の遅れが出て、乗客約3万8000人に影響が出た。時速250キロではねられた人は即死したと思われるが、自殺と見られているとのこと。高さ3.5mのフェンスを乗り越えて線路内に侵入したのではないかとこと。はた迷惑な話ではある。

 世の中に閉塞感が漂い始めて、鉄道の人身事故がやたらに増えているのが気になっていたが、ついに新幹線に飛び込む輩まで登場しようとは呆れる次第である。果たして彼は何を考えながら、3.5mものフェンスを乗り越えたのだろうか。想像できない。

 ちなみに鉄道に飛び込み自殺をした場合、遅れなどによる損害は遺族に請求されることになる。死んで花実が咲くものかなどというが、自殺なんかしたってろくなことはない。

 

2月6日付

 イラクに大量破壊兵器が存在しなかった件に関するアメリカの公聴会で、ラムズフェルド長官が開き直りを見せたそうな。彼によると「まだ大量破壊兵器が存在する可能性がある」し、「もし存在しないのなら、世界がフセインに騙された」ことらしい。完全に滅茶苦茶な論理なのだが、そんなことは意に介していないのは日本の小泉総理とそっくりだ。

 なんてことはない、彼にとってはイラクに大量破壊兵器が存在しようと存在していなかろうと、そんなことはどうでも良かったのだろう。要はイラクの石油の利権を独占するという目的が第一にあり、大量破壊兵器などそのための口実にすぎない。そもそも当初はフセインはアルカイダを支援していると言っていたのに、それが知らない間に理由がすり替わっていたのである。目的のために口実を後からつけているのは明らかである。

 既にこの戦争に大義がなかったのは明らかだ。推進者には相応の責任をとらせるべきだ。

 

2月5日付

 「命の選別」が許されるのか。神戸の産婦人科が体外受精の受精卵について、子宮に戻す前に選別を行っていたことが明らかになった。日本産科婦人科学会では受精卵診断は重い遺伝性の病気に限って許可をしているが、今回は男女の産み分けを目的としていた。

 まだすべての遺伝子の働きが解明されてはいないが、やがて遺伝子の機能が明らかになるにつれて、命の選別の問題は深刻化するだろう。「完璧な遺伝子を持つ子供」を求める親や、「権力に従順な国民」を求める国家などが出てくる可能性も考えられる。

 事前に生命を選別することは、倫理的問題だけでなく、生物学的にも多様性という一種の保険を失くす危険がある。環境の変化によって、最強であったはずの個体が最弱になってしまうことはよくあることだし、完璧と思われた遺伝子配列がとんでもない問題を持っている可能性もある。そうなると種としての人類の滅亡につながる。これは危険だ。

 

2月4日付

 戦地に赴く日本の軍隊、それを日の丸を振りながら見送る人々、よもやこんな嫌な光景を現実に見ることになろうとは思っていなかった者も多いのではないか。ろくに議論もないままなし崩しで、自衛隊の本隊の海外派兵がなされてしまった。

 当のイラクは、政府の強弁とは裏腹にドンドン治安が悪化している。最近も北部のクルド人地域でクルド政党をターゲットにした大規模なテロ攻撃が行われた。来るべき新体制における主導権の獲得を狙って各派がつばぜり合いを行っており、それが大規模な軍事的衝突に発展する可能性がないとは言い切れない。何が起こるか予測できない状況である。

 とにかく派遣された自衛隊員が無事に帰ってこれることを祈る。彼らも誰のためか分からない任務で命を散らしたくはなかろう。馬鹿総理のアメリカ御追従や、懐古主義者の大日本帝国妄想で命の危険にさらされたのでは、彼らとその家族があまりに不憫である。

 

2月3日付

 牛丼大手のなか卯が牛丼の販売を停止するとのことである。これ以外にもすき屋や吉野屋なども牛肉の在庫がなくなり次第、販売停止するという。アメリカでのBSE問題がいよいよ身近なところに影響し始めたようである。各社共に豚丼に切り替えるなどの苦肉の策を行っているようだが、吉野家などは新メニューの焼き鶏丼を発売した途端に鶏インフルエンザの影響をもろに被ってしまって、踏んだり蹴ったりの状況であるという。

 それにしても牛肉に鶏肉にと、こうなってくると一体何が安全なのか分からなくなってくる。ただ、そもそも現在の日本において、本当に安全な食べ物があるのかどうかが実は疑問なのである。抗生物質漬けになっている家畜、農薬まみれの野菜、さらに添加物だらけの食品。果ては遺伝子改良作物まで登場している。また水源は汚染され、水の安全性も怪しくなっている。これは食べ物のことを本気で考えろとの天の啓示かもしれない。

 

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