会社設立・助成金・融資に強い!豊島区池袋の税理士事務所/豊島区池袋の税理士。豊島区、巣鴨、大塚、目白、新宿区、板橋区の会社設立・個人の方 月額9,600円〜

 

 

 

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 税理士 大山広石

 

 

 

 

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創業融資、会社設立、助成金をお考えの方へ

 

 はじめまして。創業融資・会社設立・助成金に強い豊島区の税理士事務所です。

 

創業者が融資を受けるためには、公的機関である「日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)」、「自治体の制度融資(信用保証協会の保証付き融資の一種)」を利用することになります。

実は、創業時に公的融資を受けるのは、さほど難しいことではありません。
国や自治体などが政策として推奨しているからです。

 

それなのに融資実行確率は、一般的に3人に1人ぐらいといわれています。

 

融資担当者を納得させるには、やっぱり『ポイント』があります!

 

常盤税務会計事務所では、サポートしたお客様の80%以上が資金調達に成功しています。
創業時の「資金調達」と「事業計画」とが、その後の会社経営に大きく影響することは間違い

ありません。

創業して、10年後に生き残っている企業はわずか1割

 

もし、「その1割に入りたい!」とお考えなら是非、豊島区池袋の常盤税務会計事務所に

ご相談下さい。

 

 

 豊島区の当税理士事務所の料金について

 

小規模企業(年商1000万円以下のお客様)限定のプランです。原則、訪問相談を行わないため、ご来所または電話もしくはメールによるサポート体制となります。

  顧問料月額 9,600円〜   

   (※相場は、31,500円〜52,500円といわれています。)

     ・ 税務、会計等の各種税務相談

       ・ 経理処理についての不明点のご説明、経理処理方法のご提案  

       ・ 安心と納得の顧問サービス        

   お客様の業種、事業規模、関与度合い等のサービス範囲により、月額顧問料は変動いたします。

 

                                                              |お問い合わせ|

 

 

 会社設立前に考えるべき事

 

 ・ 節税効果のある会社の作り方!

    ⇒ 豊島区の税理士が教える!節税効果のある法人の作り方!

 ・ 決算は何月がいい?

    ⇒ 業種と消費税、資金繰りから考える決算月の決め方

  ・ 法人成りのメリット、デメリット

 


 

会社設立後に考えるべき事

 ・ 会社設立後にやるべきこと ⇒ 色々な届出(忘れたら無駄な税金が!)

 ・ 豊島区の税理士が教える!設立初年度に消費税の還付をうける!

 ・ 節税対策 ⇒ 豊島区の税理士が教える!節税対策にお役立ち情報!

 ・ 役員報酬を適当に払うと税務調査で危険⇒ 豊島区税理士の節税に役立つ役員報酬の決め方!

 

 

 秋は税務調査の季節。税務署から突然電話が来たらどう対応する?

「税務署です。10月5日に税務調査に行きたいのですが」
実は、秋は税務調査が多い季節でもあります。突然、税務署から「税務調査に入る」と電話がかかってきたらどう対応すればよいでしょう? 次のなかから選んでください。
(1)「わかりました。お願いします」と即答し、調査日時をその場で決める
(2)即答せず「顧問税理士に確認して折り返し連絡します」と答える
(3)「当社は今繁忙期なので、またにしてください」と、やんわりと断る

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 仕事を紹介してくれた人への謝礼の経費処理はどうなる?

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仕事や取引を紹介してくれた人や会社に、情報提供料や紹介料の名目で、謝礼を支払う場合があります。この謝礼の経費処理はどうなるのでしょう? 謝礼を支払う相手が取引斡旋業者でない場合、原則としてその支払金額は交際費となり、交際費の損金不算入の扱いを受けるケースがあるので注意しましょう。

 

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回収不能な売掛金は節税の観点からも貸倒損失を計上しよう

長い間にわたって回収できない売掛金が資産に計上されていませんか?
倒産など明らかに回収不能な理由がある場合は、期末に貸倒損失を

計上することができます。

しかし実際は、何度督促しても連絡が取れなかったり、督促してもなかなか支払ってくれない売掛金の回収に労力を使うケースが多いと思われます。

そこで、ある方法を使えば、回収不能になった売掛金を経費で処理することができます。ある方法とは何だと思いますか?

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  取引先や社員に支払った震災の見舞金は経費になる?

今回の震災で、被災地に取引先があったり、被災地に勤務・在住していたり、実家がある社員がいらっしゃる場合があると思います。そうした取引先や

社員に対して見舞金を送った場合、税務上の扱いはどうなるのでしょう?

 

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活動エリア

 

東京都(豊島区、渋谷区、新宿区、北区、板橋区、中央区、千代田区、江東区、大田区、 品川区、目黒区、港区、世田谷区、墨田区、杉並区、中野区、足立区、江戸川区、葛飾区、文京区、台東区、荒川区、練馬区)埼玉県(戸田市、川口市、さいたま市、朝霞市、和光市など)御相談に応じてどのエリアでも対応可能です。

 

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 明します。サービス内容、料金に納得して頂 

 ければこ契約となります。

 

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