外国人学校児童・生徒保護者補助金の２３区データ

平成１７年１０月１４日

　小坂が以前から廃止を主張している「外国人学校児童・生徒保護者補助金」について、いくつかデータを示して改めてこの問題について考えていただければと思い記事を書きました。

　まず、予備知識として、平成１７年に書いた下記の記事をお読みいただけると幸いです。
「２月１６日の記事：廃止すべき補助金パート２＝外国人学校保護者補助金」
「２月１７日の記事：朝鮮学校で使用されてきた教科書の内容」
「６月１９日の記事：国民大集会で小坂が話した話」
「６月２３日の記事：全体の９７％が朝鮮学校向けの外国人学校保護者補助金は廃止すべき！」
「７月　３日の記事：下関朝鮮初中級学校の元校長「曹 奎聖 容疑者」逮捕へご協力を！」

　こうした補助金が支給され始めたのは昭和５８年からです。その後の荒川区での支給額の推移は以下の通りです。

★荒川区における外国人学校児童・生徒保護者補助金の一人当り支給額推移

　この年間支給額８４，０００円は高額なようですが、２３区内で比較するとどうなのでしょうか？下記に表を掲載しました。２つのデータを統合したもので、平成１５年度と１７年度のものが混じっていますが、おおむねこの通りです。

外国人学校児童・生徒保護者補助金の２３区別支給額
（平成１７年度。備考に記載の有るデータは平成１５年度）

　荒川区は２３区内では１３位〜１６位で決して２３区内では高額な方ではないのです。２３区内では江戸川区の年間１９２，０００円が最高額！因みに都内の２３区以外の地域では制度自体が存在しない自治体もあり、制度の有る自治体でも支給額も２３区より低くなっています（年間６，０００円〜４０，０００円）。都内全体で見ると荒川区はやはり高いと言えます。こうした高額の補助金は「権利獲得！」を声高に掲げた圧力団体の強烈な組織的な活動によるもので、上記リンク先で小坂が主張している通り、「良く騒ぐ子供は餅を多くもらえる」という朝鮮半島の言いまわしを地で行くこうした利権は廃止すべきです。