まず、その総額について。
平成１７年度予算では１５５８万２千円。因みに平成１６年度予算では１７０１万１千円、平成１５年度決算では１３６５万９千円です。
この補助金の内容は、「外国人学校（幼稚園、小学校、中学校相当）に通う保護者に対して毎月７０００円（＝年間８４，０００円）補助金を支給する」
それでは、実際に荒川区から支給を受けている保護者がどのような学校に子供を通わせているのか？平成１５年度の実績を以下に示します。
総数：１６６名（内訳：東京朝鮮学園第１幼初中級学校＝１５９名、東京朝鮮学園第４初中級学校＝１名、その他＝６名）
つまり、全体の９６．３％は子供が北朝鮮系の学校に通っている保護者への補助金です。
こうした補助金の支給は昭和５８年に毎月１０００円から段階的に金額が引き上げられてきたものです。小坂はこうした補助金を支出する妥当性に強い疑問を持っています。
※なお、外国人学校は学校としても、このページにあるように補助金を都道府県から受けています。抜粋すると東京都では平成１４年度には全体（２３校で、うち北朝鮮系は１１校）で９３００万円余り、１校あたり平均３８８万円、生徒1人当たり１５，０００円の補助金を受け取っています。
疑問①外国人の子供は日本の小中学校に入学することは義務ではありません。しかし、公立小中学校へ希望すれば入学はもちろんできます。そうした選択肢をあえて排除し、外国人学校に通うことを選択した保護者への補助金が必要とは思えません。「外国人学校へ国や地方公共団体が資金の支援をするのは当然」といった意見には首を傾げざるを得ません。日本の学習指導要領等に従わない教育をしたいのなら、仲間内で資金を出し合って学校を運営するのが当然かと思いますが・・・。
疑問②実態として全体の９６．３％を占める北朝鮮系の学校教育を荒川区が約１６００万円もの多額の費用を支出して支援する必要があるのか？どのような教育内容かは区当局としては把握していないとのことですが、こちらのページと小坂の認識は同じで区民の税金で北朝鮮の「民族教育」を金銭的に支援するべきだとは思えません。
日本を敵視し、拉致被害者を始めとする日本国民を愚弄する北朝鮮の圧制者を崇拝する教育に税金を支出していることを、どれだけの区民がご存知なのでしょうか？また、どれだけの区民がそうした補助金に賛同するでしょうか？
参考までに平成１６年１０月６日の産経新聞では「朝鮮学校の修学旅行は金正日国防委員長の偉大性を認識させることが目的」との通達が朝鮮総連より各学校に出され金総書記への忠誠心を強める教育を進めている様子が記述されています。また、右の写真はある朝鮮学校の卒業式（平成１４年度）の様子です。
疑問③世帯の所得制限も無く、外国人学校利用の保護者に一律補助金を支出すべきでしょうか？「外国人学校は学費が高いから」との意見も出るかもしれませんが、そうした高い学費の学校に通わせるのは保護者の自由選択であり、日本の公立小中学校に敢えて通わせないのなら、高い学費も仕方の無いことです。日本人が私立の小中学校に通っていても区から保護者に補助金は支出されません。私立幼稚園に子供を通わせている保護者には補助金が出ます（区立幼稚園だけでは需要に対して枠が足りないため、私立幼稚園がその枠を満たしてくれているという意味からです）が、こちらの内容の通り、所得制限に応じた額になります。
疑問④教育内容を把握することなく補助金を支出することは、公金支出として不適切ではないか？
疑問⑤この補助金の担当部署は総務部総務課総務係。教育に関わる予算は本来、荒川区教育委員会の管轄ですが何故？これは、恐らく文部科学省が国から朝鮮学校への公金支出をしない方針をとっているため、文部科学省が指導をの担当する教育委員会からは支出しにくからではないでしょうか？このような不可解な支出経緯をとってまで補助金を支出するべきでしょうか？
この問題は、非常に対応が難しい問題のようです。大阪府堺市の水の上成彰市議会議員が昨年「休校となっている朝鮮学校への補助金を予算計上するのはおかしい。」という内容の質問を文教委員会で行ったところ、直ちに抗議団体が組織されこのような（①、②）抗議が行われたそうです。（それとは別に良識ある方からの暖かい激励も多かったともご自身のホームページに書かれていますが・・・）。水の上成彰市議会議員のホームページにはデータも沢山掲載されており、参考になりますので、是非、ご覧下さい。圧力に負けずに持論を貫いて下さる事を願います。
今日の産経新聞のこの記事にもデータ有り。問題意識を持つ人は確実に増えています。荒川区議会においても良識ある声を上げるべきだと決意してます。
また、学校の歴史教育の中で植え付けられた先入観が正しいかどうかこちらのページで是非、ご検討下さい。
小坂の持論：「外国人学校保護者補助金」は廃止すべき
