集会及び示威に関する法律

全文改正89.3.29法律第4095号

一部改正91.5.31法律第4369号(警察法)

一部改正91.11.30法律第4408号(憲法裁判所法)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、適法な集会及び示威を最大限保障し、違法な示威から国民を保護することにより集会及び示威の権利の保障及び公共の安寧秩序が適切に調和させることを目的とする。

 

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."屋外集会"とは、天井がなく、又は四方が閉鎖されない場所における集会をいう。

 2."示威"とは、多数人が共同目的を有し、道路・広場・公園等公衆が自由に通行することができる場所を進行し、又は威力又は気勢をみせて不特定多数人の意見に影響を与え、又は制圧を加える行為をいう。

 3."主催者"とは、自己名義により自己責任の下で集会又は示威を開催する人又は団体をいう。主催者は、主管者を別に置いて集会又は示威の実行を引き受け、管理するよう委任することができる。この場合主管者は、その委任の範囲内において主催者とみなす。

 4."秩序維持人"とは、主催者が自身を補佐して集会又は示威の秩序を維持させる目的で任命した者をいう。

 

第3条(集会及び示威の妨害禁止)@何人も暴行・脅迫その他の方法で平和的集会又は示威を妨害し、又は秩序を紊乱してはならない。

A何人も暴行・脅迫その他の方法で集会又は示威の主催者及び秩序維持人のこの法律の規定による任務の遂行を妨害してはならない。

B集会又は示威の主催者は、平和的集会又は示威が妨害されるおそれがあると認められるときは、管轄警察官署にその事実を通告して保護を要請することができる。この場合管轄警察官署の長は、正当な理由なく保護要請を拒絶してはならない。

 

第4条(特定人の参加排除)集会又は示威の主催者及び秩序維持人は、特定人又は特定団体が集会又は示威に参加することを排除することができる。ただし、言論機関の記者は、その出入が保障されなければならず、この場合記者は、身分証を提示して記者であることを表示した腕章を着用しなければならない。

 

第5条(集会及び示威の禁止)@何人も次の各号の1に該当する集会又は示威を主催してはならない。

 1.憲法裁判所の決定により解散された政党の目的を達成するための集会又は示威

 2.集団的の暴行・脅迫・損壊・放火等で公共の安寧秩序に直接的な威脅を加えることが明白な集会又は示威

A何人も第1項の規定により禁止された集会又は示威をすることを宣伝し、又は煽動してはならない。

 

第6条(屋外集会及び示威の申告等)@屋外集会又は示威を主催しようとする者は、その目的、日時(所要時間を含む。)、場所、主催者(団体の場合には、その代表者を含む。)・連絡責任者・秩序維持人の住所・姓名・職業及び演士の住所・姓名・職業・演題、参加予定団体及び参加予定人員及び示威方法(進路及び略図を含む。)を記載した申告書を屋外集会又は示威の48時間前に管轄警察署長に提出しなければならない。ただし、2以上の警察署の管轄に属する場合には、管轄地方警察庁長に提出しなければならず、2以上の地方警察庁の管轄に属する場合には、主催地を管轄する地方警察庁長に提出しなければならない。<改正91・5・31>

A第1項の規定による申告書を受理たときは、管轄警察署長又は地方警察庁長(以下"管轄警察官署長"という。)は、受理日時を記載した受理証を直ちに申告者に交付しなければならない。<改正91・5・31>

 

第7条(申告書の補完等)@第6条第1項の規定による申告書の記載事項に不備な点がある場合には、管轄警察官署長は、受理証を交付した時から8時間以内に主催者に12時間を期限としてその記載事項を補完することを通告することができる。

A第1項の規定による補完通告は、補完する事項を明示して書面で行い、主催者又は連絡責任者に送達しなければならない。

 

第8条(集会及び示威の禁止通告)@第6条第1項の規定による申告書を受理た管轄警察官署長は、申告された屋外集会又は示威が第5条第1項、第10条本文又は第11条の規定に違反すると認められるとき、第7条第1項の規定による記載事項を補完しないとき又は第12条第1項の規定により禁止する集会又は示威であると認められるときその申告書を受理たときから48時間以内に集会又は示威の禁止を主催者に通告することができる。

A集会又は示威の時間及び場所が競合する2以上の申告があり、その目的からみて相互に相反し、又は妨害となると認められる場合には、後に受理された集会又は示威に対して第1項の規定に準じてその集会又は示威の禁止を通告することができる。

B集会又は示威の禁止通告は、その理由を明示して書面で行い、主催者又は連絡責任者に送達しなければならない。

 

第9条(集会及び示威の禁止通告に対する異議申請)@集会又は示威の主催者は、第8条の規定による禁止通告を受けた時から72時間以内に当該警察官署の行政区域を管轄する特別市長・広域市長又は道知事に異議を申請することができる。<改正97・12・13>

A第1項の規定による異議申請を受けたときは、特別市長・広域市長又は道知事は、受理日時を記載した受理証を直ちに異議申請人に交付し、受理時から24時間以内に裁決をしなければならない。受理時から24時間が内に裁決書を発送しないときは、管轄警察官署長の禁止通告は、遡及してその効力を失う。<改正97・12・13>

B第2項の規定により禁止通告が違法又は不当なものと裁決され、又はその効力を失うこととなった場合には、異議申請人は、最初に申告したとおりに集会又は示威を開催することができる。ただし、禁止通告等により時機を逸した場合には、日時を新に定めて集会又は示威の24時間前に管轄警察官署長に申告することにより集会又は示威を開催することができる。

C第2項の裁決に不服する異議申請人は、裁決書の送達を受けた日から10日以内に裁決庁の所在地を管轄する高等法院に行政訴訟を提起することができる。

D第4項の規定による訴訟に対しては、当該法院は、訴が提起された日から3月以内に判決を宣告しなければならない。

 

第10条(屋外集会及び示威の禁止時間)何人も日出時間前、日没時間後には、屋外集会又は示威をしてはならない。ただし、集会の性格上やむを得ず主催者が秩序維持人を置き、あらかじめ申告する場合には、管轄警察官署長は、秩序維持のための条件を付して日出時間前、日没時間後にも屋外集会を許すことができる。

 

第11条(屋外集会及び示威の禁止場所)何人も次の各号に規定された庁舎又は邸宅の境界地点から1百メートル以内の場所では、屋外集会又は示威をしてはならない。<改正91・11・30>

 1.国会議事堂、各級法院、憲法裁判所、国内駐在外国の外交機関

 2.大統領官邸、国会議長公館、大法院長公館、憲法裁判所長公館

 3.国務総理公館、国内駐在外国の外交使節の宿所。ただし、行進の場合には例外とする。

 

第12條(交通疏通のための制限)@管轄警察官署長は、大統領令が定める主要都市の主要道路における集会又は示威に対して交通疏通のために必要であると認めるときは、これを禁止し、又は交通秩序維持のための条件を付して制限することができる。

A集会又は示威の主催者が秩序維持人を置いて道路を行進する場合には、第1項の規定による禁止をすることができない。

 

第13条(適用の排除)学問・芸術・体育・宗教・儀式・親睦・娯楽・冠婚喪祭及び国慶行事に関する集会には、第6条から第12条までの規定を適用しない。

 

第14条(主催者の遵守事項)@集会又は示威の主催者は、集会又は示威における秩序を維持しなければならない。

A集会又は示威の主催者は、集会又は示威の秩序維持に関して自身を補佐するようにするために18歳以上の者を秩序維持人として任命することができる。

B集会又は示威の主催者は、第1項の規定による秩序を維持することができないときは、その集会又は示威の終結を宣言しなければならない。

C集会又は示威の主催者は、次の各号の1に該当する行為をしてはならない。

 1.銃砲・爆発物・刀剣・鉄棒・棍棒・石塊その他他人の生命・身体に危害を加えることができる器具を携帯又は使用し、又は携帯又は使用するようにする行為

 2.暴行・脅迫・損壊・放火等で秩序を紊乱させる行為

 3.申告した目的・日時・場所・方法等その範囲を顕著に逸脱する行為

D屋内集会の主催者は、拡声器設置等周辺における屋外参加を誘発する行為をしてはならない。

 

第15条(秩序維持人の遵守事項等)@秩序維持人は、主催者の指示により集会又は示威の秩序が維持されるようにしなければならない。

A秩序維持人は、第14条第4項各号の1に該当する行為をしてはならない。

B秩序維持人は、秩序維持人であることを表示した腕章を着用して参加者等が分かるようにしなければならない。

C管轄警察官署長は、秩序維持人の数を主催者と協議して適正数に調整することができる。

 

第16条(参加者の遵守事項)@集会又は示威に参加する者は、主催者及び秩序維持人の秩序維持のための指示に従わなければならない。

A集会又は示威に参加する者は、第14条第4項第1号及び第2号に該当する行為をしてはならない。

 

第17条(警察官の出入)@警察官は、集会又は示威の主催者に通報してその集会又は示威の場所に正服を着用し、出入することができる。ただし、屋内集会場所への出入は、職務執行において緊急性がある場合に限る。

A集会や示威の主催者・秩序維持人又は場所管理者は、秩序を維持するための警察官の職務執行に協助しなければならない。

 

第18条(集会又は示威の解散)@管轄警察官署長は、次の各号の1に該当する集会又は示威に対しては、相当な時間以内に自進解散することを要請し、これに応じないときは、解散を命ずることができる。

 1.第5条第1項、第10条本文又は第11条の規定に違反した集会又は示威

 2.第14条第3項の規定による終結宣言をした集会又は示威

 3.第6条第1項の規定による申告をせず、又は第8条又は第12条第1項の規定により禁止された集会又は示威

 4.第10条ただし、書又は第12条の規定による条件に違反して交通疏通等秩序維持に直接的な危険を明白に招来した集会又は示威

A集会又は示威が第1項の規定による解散命令を受けたときは、すべての参加者は、遅滞なく退去しなければならない。

 

第19条(罰則)@第3条第1項又は第2項の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。ただし、軍人・検事又は警察官が第3条第1項又は第2項の規定に違反したときは、5年以下の懲役に処する。

A第5条第1項又は第6条第1項の規定に違反し、又は第8条の規定による禁止を通告した集会又は示威を主催した者は、2年以下の懲役又は200万ウォン以下の罰金に処する。

B第5条第2項又は第14条第4項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。

Cその情を知りながら第5条第1項の規定に違反した集会又は示威に参加した者は、6月以下の懲役又は50万ウォン以下の罰金・拘留又は科料に処する。

 

第20条(罰則)第10条本文又は第11条の規定に違反した者、第12条第1項の規定による禁止に違反した者は、次の区分により処罰する。

 1.主催者は、1年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金

 2.秩序維持人は、6月以下の懲役又は50万ウォン以下の罰金・拘留又は科料

 3.その情を知りながら参加した者は、50万ウォン以下の罰金・拘留又は科料

 

第21条(罰則)次の各号の1に該当する者は、6月以下の懲役又は50万ウォン以下の罰金・拘留又は科料に処する。

 1.第14条第5項、第15条第2項、第16条第2項又は第18条第2項の規定に違反した者

 2.第6条第1項の規定による申告を虚偽で行い、集会又は示威を開催した者

 3.第4条の規定により主催者又は秩序維持人が参加を排除したのにその集会又は示威に参加した者

 

第22条(団体の代表者に対する罰則の適用)団体が集会又は示威を主催する場合には、この法律の罰則の適用おいて、その代表者を主催者とみなす。

 

附則

 

この法律は、公布後30日が経過した日から施行する。

 

附則<91・5・31>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後60日が経過した日から施行する。

 

第2条から第6条まで 省略

 

附則<91・11・30>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条及び第3条 省略

 

附則<97・12・13>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>