性暴力犯罪の処罰及び被害者保護等に関する法律

制定199415法律第4702

<この間の一部改正は省略>

一部改正2003121法律第6995

 

1章 総則

 

1条(目的)この法律は、性暴力犯罪を予防し、その被害者を保護して、性暴力犯罪の処罰及びその手続きに関する特例を規定することにより国民の人権伸張及び健康な社会秩序の確立に寄与することを目的とする。

 

2条(定義)@この法律で"性暴力犯罪"とは、次に各号の1に該当する罪をいう。<改正1997.8.22、1998.12.28>

 1.刑法第22章性風俗に関する罪中第242条(淫行媒介)・第243条(淫画等の頒布等)・第244条(淫画等の製造等)及び第245条(公然淫乱)の罪

 2.刑法第31章略取及び誘引の罪中醜行又は姦淫を目的とし、又は醜業に使用する目的で犯した第288条(営利等を為な略取、誘引、売買等)・第292条(略取、誘引、売買された者を授受又は隠匿。ただし、第288条の略取・誘引又は売買された者を授受又は隠匿した罪に限る。)・第293条(常習犯。ただし、第288条の略取・誘引又は売買された者又は移送された者を授受又は隠匿した罪の常習犯に限る。)・第294条(未遂犯。ただし、第288条の未遂犯及び第292条の未遂犯中第288条の略取・誘引又は売買された者を授受又は隠匿ある罪の未遂犯及び第293条の常習犯の未遂犯中第288条の略取・誘引又は売買された者を授受又は隠匿した罪の常習犯の未遂犯に限る。)の罪

 3.刑法第32章強姦と醜行の罪中第297条(強姦)・第298条(強制醜行)・第299条(準強姦、準強制醜行)・第300条(未遂犯)・第301条(強姦等傷害・致傷)・第301条の2(強姦等殺人・致死)・第302条(未成年者等に対する姦淫)・第303条(業務上威力等による姦淫)及び第305条(未成年者に対する姦淫、醜行)の罪

 4.刑法第339条(強盗強姦)の罪

 5.この法律第5条(特殊強盗強姦等)から第14条の2(カメラ等利用撮影)までの罪

A第1項各号の犯罪であって他の法律により加重処罰される罪は、性暴力犯罪とみなす。

 

3条(国家及び地方自治団体の義務)@国家及び地方自治団体は、性暴力犯罪を予防し、その被害者を保護して、有害環境を改善するために必要な法的・制度的装置を準備し、必要な財源を調達しなければならない。

A国家及び地方自治団体は、青少年を健全に育成するために青少年に対する性教育及び性暴力予防に必要な教育を実施しなければならない。

B第2項の規定による青少年に対する性教育及び性暴力予防に必要な教育に関して必要な事項は、大統領令で定める。<新設1997.8.22>

 

4条(被害者に対する不利益処分の禁止)性暴力犯罪の被害者を雇用している者は、何人も性暴力犯罪と関連して被害者を解雇し、又はその他の不利益を与えてはならない。

 

2章 性暴力犯罪の処罰及び手続きに関する特例

 

5条(特殊強盗強姦等)@刑法第319条第1項(住居侵入)、第330条(夜間住居侵入窃盗)、第331条(特殊窃盗)又は第342条(未遂犯。ただし、第330条及び第331条の未遂犯に限る。)の罪を犯した者が同法第297条(強姦)から第299条(準強姦、準強制醜行)までの罪を犯したときは、無期又は5年以上の懲役に処する。<改正1997.8.22>

A刑法第334条(特殊強盗)又は第342条(未遂犯。ただし、第334条の未遂犯に限る。)の罪を犯した者が同法第297条(強姦)から第299条(準強姦、準強制醜行)までの罪を犯したときは、死刑・無期又は10年以上の懲役に処する。<改正1997.8.22>

 

6条(特殊強姦等)@凶器その他危険な物を携帯し、又は2人以上が共同して刑法第297条(強姦)の罪を犯した者は、無期又は5年以上の懲役に処する。

A第1項の方法で刑法第298条(強制醜行)の罪を犯した者は、3年以上の有期懲役に処する。

B第1項の方法で刑法第299条(準強姦、準強制醜行)の罪を犯した者は、第1項又は第2項の例による。<改正1997.8.22>

C第1項の方法で身体障害で抵抗不能な状態にあることを利用して女子を姦淫し、又は人に対して醜行した者も第1項又は第2項の例による。

 

7条(親族関係による強姦等)@親族関係にある者が刑法第297条(強姦)の罪を犯したときは、5年以上の有期懲役に処する。<改正1997.8.22>

A親族関係にある者が刑法第298条(強制醜行)の罪を犯したときは、3年以上の有期懲役に処する。<改正1997.8.22>

B親族関係にある者が刑法第299条(準強姦、準強制醜行)の罪を犯したときは、第1項又は第2項の例による。<改正1997.8.22>

C第1項から第3項までの親族の範囲は、4親等以内の血族及び2親等以内の姻戚とする。<改正1997.8.22>

D第1項から第3項までの親族は、事実上の関係による親族を含む。<新設1997.8.22>

 

8条(障害者に対する姦淫等)身体障害又は精神上の障害により抵抗不能な状態にあることを利用して女子を姦淫し、又は人に対して醜行した者は、刑法第297条(強姦)又は第298条(強制醜行)に定める刑で処罰する。<改正1997.8.22>

 

8条の2(13歳未満の未成年者に対する強姦、強制醜行等)@13歳未満の女子に対して刑法第297条(強姦)の罪を犯した者は、5年以上の有期懲役に処する。

A13歳未満の者に対して刑法第298条(強制醜行)の罪を犯した者は、1年以上の有期懲役又は500万ウォン以上2千万ウォン以下の罰金に処する。

B13歳未満の者に対して刑法第299条(準強姦、準強制醜行)の罪を犯した者は、第1項又は第2項の例による。

C偽計又は威力により13歳未満の女子を姦淫し、又は13歳未満の者に対して醜行をした者は、第1項又は第2項の例による。

[本条新設1997.8.22]

 

9条(強姦等傷害・致傷)@第5条第1項、第6条又は第12条(第5条第1項又は第6条の未遂犯に限る。)の罪を犯した者が人を傷害し、又は傷害に致したときは、無期又は7年以上の懲役に処する。<改正1997.8.22>

A第7条、第8条又は第12条(第7条又は第8条の未遂犯に限る。)の罪を犯した者が人を傷害し、又は傷害に致したときは、無期又は5年以上の懲役に処する。<改正1997.8.22>

 

10条(強姦等殺人・致死)@第5条から第8条まで、第12条(第5条から第8条までの未遂犯に限る。)の罪又は刑法第297条(強姦)から第300条(未遂犯)までの罪を犯した者が人を殺害したときは、死刑又は無期懲役に処する。<改正1997.8.22>

A第6条から第8条まで、第12条(第6条から第8条までの未遂犯に限る。)の罪を犯した者が人を死亡に致したときは、無期又は10年以上の懲役に処する。<改正1997.8.22>

B削除<1997.8.22>

 

11条(業務上威力等による醜行)@業務・雇用その他関係により自己の保護又は監督を受ける者に対して偽計又は威力により醜行した者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

A法律により拘禁された者を監護する者がその者を醜行したときは、3年以下の懲役又は1千500万ウォン以下の罰金に処する。

 

12条(未遂犯)第5条から第10条まで及び第14条の2の未遂犯は、処罰する。<改正1997.8.22、1998.12.28>

 

13条(公衆密集場所における醜行)大衆交通手段、公演・集会場所その他公衆が密集する場所で人を醜行した者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。

 

14条(通信媒体利用淫乱)自己又は他人の性的欲望を誘発し、又は満足させる目的で電話・郵便・コンピュータその他通信媒体を通じて性的羞恥心又は嫌悪感を引き起こす言葉、音、文字、図画、映像又は物を相手方に到達させた者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。

 

14条の2(カメラ等利用撮影)カメラその他これと類似の機能を備えた機械装置を利用して性的欲望又は羞恥心を誘発し得る他人の身体をその意思に反して撮影した者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

[本条新設1998.12.28]

 

15条(告訴)第11条・第13条及び第14条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。<改正1997.8.22>

 

16条(保護観察等)@裁判所が性暴力犯罪を犯した者に対して刑の宣告を猶予する場合には、1年間保護観察を受けるべきことを命ずることができる。ただし、性暴力犯罪を犯した者が少年である場合には、必ず保護観察を命じなければならない。

A裁判所が性暴力犯罪を犯した者に対して刑の執行を猶予する場合には、その執行猶予期間内において一定期間保護観察を受けるべきことを命じ、又は社会奉仕若しくは受講を命ずることができる。この場合、2以上併科することができる。ただし、性暴力犯罪を犯した者が少年である場合には、必ず保護観察・社会奉仕又は受講を命じなければならない。<改正1997.8.22>

B性暴力犯罪を犯した者であって刑の執行中に仮釈放された者は、仮釈放期間中保護観察を受ける。ただし、仮釈放を許可した行政官庁が必要がないと認めたときは、この限りでない。

C保護観察・社会奉仕及び受講に関して、この法律に定めた事項以外の事項に関しては、保護観察等に関する法律を準用する。<改正1995.1.5、1997.8.22>

 

17条(保護監護)第5条から第10条まで及び第12条の罪は、社会保護法第5条(保護監護)の別表に規定された罪とみなす。<改正1997.8.22>

 

18条(告訴制限に対する例外)性暴力犯罪に対しては、刑事訴訟法第224条(告訴の制限)の規定にかかわらず、自己又は配偶者の直系尊属を告訴することができる。

 

19条(告訴期間)@性暴力犯罪中親告罪に対しては、刑事訴訟法第230条(告訴期間)第1項の規定にかかわらず、犯人を知るようになった日から1年を経過すれば告訴することができない。ただし、告訴することができない不可抗力の事由があるときは、その理由がなくなった日から起算する。

A刑事訴訟法第230条(告訴期間)第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

20条(特定強力犯罪の処罰に関する特例法の準用)@性暴力犯罪に対する処罰手続きには、特定強力犯罪の処罰に関する特例法第7条(証人に対する身辺安全措置)・第8条(出版物等からの被害者保護)・第9条(訴訟進行の協議)・第12条(簡易公判手続きの決定)及び第13条(判決宣告)の規定を準用する。

A第5条・第6条・第9条・第10条及び第12条(第5条・第6条・第9条及び第10条の未遂犯に限る。)の罪は、特定強力犯罪の処罰に関する特例法第2条(適用範囲)第1項の規定による特定強力犯罪とみなす。

 

21条(被害者の身元及び私生活秘密漏洩禁止)@性暴力犯罪の捜査又は裁判を担当し、又はこれに関与する公務員は、被害者の住所・姓名・年令・職業・容貌その他被害者を特定して把握することができる人的事項及び写真等を公開し、又は他人に漏洩してはならない。

A第1項に規定された者は、性暴力犯罪の訴追に必要な犯罪構成事実を除く被害者の私生活に関する秘密を公開し、又は他人に漏洩してはならない。

 

21条の2(映像物の撮影・保存等)@検事又は司法警察官は、性暴行犯罪にあった被害者の年令、心理状態又は後遺障害の有無等を慎重に考慮して、調査過程において被害者の人格若しくは名誉が損傷し、又は私的な秘密が侵害されないように注意しなければならず、調査回数は、必要最小限でしなければならない。

A第1項の被害者が13才未満であり、又は身体障害又は精神上の障害により事物を弁別し、又は意思を決定する能力が微弱なときは、被害者の陳述内容及び調査過程をビデオ録画機等映像物録画装置により撮影・保存しなければならない。ただし、被害者又は法定代理人がこれを欲しない意思を表明したときは、撮影をしてはならない。

B第2項の規定により撮影した映像物に収録された被害者の陳述は、公判準備又は公判期日で被害者又は調査過程に同席した信頼関係にある者の陳述により、その成立の真正であることが認められたときは、証拠とすることができる。

C捜査機関は、第2項の要件に該当する被害者又は法定代理人から申請があるときは、映像物撮影過程において作成した調書の写しを申請人に交付しなければならない。

[本条新設2003.12.11]

 

22条(審理の非公開)@性暴力犯罪に対する審理は、その被害者の私生活を保護するために、決定によりこれを公開しないことができる。

A証人として召喚を受けた性暴力犯罪の被害者及びその家族は、私生活保護等の事由により証人訊問の非公開を申請することができる。

B裁判長は、第2項の申請があるときは、その許可の可否及び公開、法廷外の場所における訊問等証人の訊問方式及び場所に関して決定することができる。

C裁判所組織法第57条(裁判の公開)第2項及び第3項の規定は、第1項及び第3項の場合にこれを準用する。

 

22条の2(専門家の意見照会)@裁判所は、精神科医師・心理学者・社会福祉学者その他の関連専門家に行為者又は被害者の精神・心理状態に対する診断所見及び被害者の陳述内容に関する意見を照会することができる。

A裁判所は、性暴行犯罪を調査・審理する場合において、第1項の規定による意見照会の結果を参酌しなければならない。

[本条新設2003.12.11][従前第22条の2は、第22条の3に移動<2003.12.11>]

 

22条の3(信頼関係にある者等の同席)@裁判所は、第5条から第9条まで、第11条及び第12条(第10条の未遂犯を除く。)の犯罪の被害者を証人として訊問する場合には、検事、被害者又は法定代理人の申請により被害者と信頼関係にある者を同席させることができる。<改正2003.12.11>

A捜査機関が第1項の被害者を調査する場合には、被害者又は法定代理人の申請により被害者が指定する者を同席させることができる。<改正2003.12.11>

B裁判所又は捜査機関は、第21条の2第2項の要件に該当する被害者を尋問又は調査するときは、裁判又は捜査に支障を招くおそれがある等やむを得ない場合でない限り、被害者と信頼関係にある者を同席させなければならない。<新設2003.12.11>

[本条新設1997.8.22][第22条の2で移動、従前第22条の3は、第22条の5に移動<2003.12.11>]

 

22条の4(ビデオ等中継装置による証人尋問)@裁判所は、第2条第1項第3号から第5号までの規定による犯罪の被害者を証人として尋問する場合、検事及び被告人又は弁護人の意見を聞き、ビデオ等中継装置による中継を通じて尋問することができる。

A第1項の規定による証人尋問の手続き・方法等に関して必要な事項は、大法院規則で定める。

[本条新設2003.12.11][従前第22条の4は、第22条の6に移動<2003.12.11>]

 

22条の5(申告義務)18歳未満の者を保護し、又は教育若しくは治療する施設の責任者及び関連従事者は、自己の保護又は監督を受ける者が第5条から第10条まで、刑法第301条(強姦等傷害・致傷)及び第301条の2(強姦等殺人・致死)の犯罪の被害者である事実を知ったときは、直ちに捜査機関に申告しなければならない。

[本条新設1997.8.22][第22条の3で移動<2003.12.11>]

 

22条の6(証拠保全の特例)@被害者又はその法定代理人は、被害者が公判期日に出席して証言することが顕著に困難な事情があるときは、その理由を疏明し、当該性暴力犯罪を捜査する検事に対して刑事訴訟法第184条(証拠保全の請求及びその手続き)第1項の規定による証拠保全の請求をすべきことを要請することができる。この場合、被害者が第21条の2第2項の要件に該当する場合には、公判期日に出席して証言することが顕著に困難な事情があるものとみなす。<改正2003.12.11>

A第1項の要請を受けた検事は、その要請が相当な理由があると認めるときは、証拠保全の請求をすることができる。

[本条新設1997.8.22][第22条の4で移動<2003.12.11>]

 

3章 性暴力被害相談所等

 

23条(相談所の設置)@国家又は地方自治団体は、性暴力被害相談所(以下"相談所"という。)を設置・運営することができる。

A国家又は地方自治団体以外の者が相談所を設置・運営しようとするときは、市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長をいう。以下同じ。)に申告しなければならない。<改正1997.8.22、1997.12.13、2003.12.11>

B相談所の設置基準及び申告等に関して必要な事項は、女性部令で定める。<改正1997.8.22、2001.1.29>

 

24条(相談所の業務)相談所の業務は、次のとおりである。

 1.性暴力被害の申告を受け、又はこれに関する相談に応じること

 2.性暴力被害により正常な家庭生活及び社会生活が困難、又はその他の事情により緊急に保護を必要とする者を病院又は性暴力被害者保護施設に連行すること

 3.加害者に対する告訴及び被害賠償請求等司法処理手続きに関して大韓弁護士協会・大韓法律救助公団等関係機関に必要な協力及び支援を要請すること

 4.性暴力犯罪の予防及び防止のための広報をすること

 5.その他性暴力犯罪及び性暴力被害に関して調査・研究すること

 

25条(保護施設の設置)@国家又は地方自治団体は、性暴力被害者保護施設(以下"保護施設"という。)を設置・運営することができる。

A社会福祉法人その他の非営利法人は、市長・郡守・区庁長に申告し、保護施設を設置・運営することができる。<改正1997.8.22、2003.12.11>

B保護施設の設置基準及び申告等に関して必要な事項は、女性部令で定める。<改正1997.8.22、2001.1.29>

 

26条(保護施設の業務)保護施設の業務は、次のとおりである。

 1.第24条各号の事項

 2.性暴力被害者を一時保護すること

 3.性暴力被害者の身体的・精神的安定回復及び社会復帰を援助すること

 4.その他性暴力被害者の保護のために必要な事項

 

27条(相談所又は保護施設の休止又は廃止)第23条第2項又は第25条第2項の規定により設置した相談所又は保護施設を休止又は廃止しようとするときは、女性部令が定めるところによりあらかじめ市長・郡守・区庁長に申告しなければならない。<改正1997.8.22、2001.1.29、2003.12.11>

 

28条(監督)@女性部長官又は市長・郡守・区庁長は、相談所又は保護施設の長をして当該施設に関して必要な報告をさせることができ、関係公務員をして当該施設の運営状況を調査させ、又は帳簿その他書類を検査させることができる。<改正1997.8.22、2001.1.29、2003.12.11>

A第1項の規定により関係公務員がその職務を行うときは、その権限を示す証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。

 

29条(施設の閉鎖等)市長・郡守・区庁長は、相談所又は保護施設が次に各号の1に該当するときは、その業務の停止又は廃止を命じ、又は施設を閉鎖することができる。<改正1997.8.22、2003.12.11>

 1.第23条第3項又は第25条第3項の規定による設置基準に達しなくなったとき

 2.正当な事由なく第28条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽で報告したとき又は調査・検査を拒否し、又は忌避したとき

 

29条の2(聴聞)市長・郡守・区庁長は、第29条の規定により業務の廃止を命じ、又は施設を閉鎖しようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。<改正2003.12.11>

[本条新設1997.12.13]

 

30条(経費の補助)国家又は地方自治団体は、第23条第2項又は第25条第2項の規定により設置した相談所又は保護施設の設置・運営に必要とされる経費を補助することができる。

 

31条(秘密厳守の義務)相談所又は保護施設の長又はこれを補助する者又はその職にあった者は、その職務上知り得た秘密を漏洩してはならない。

 

32条(類似名称使用禁止)この法律による相談所又は保護施設でなければ性暴力被害相談所・性暴力被害者保護施設又はこれと類似の名称を使用することができない。

 

33条(医療保護)@女性部長官又は市長・郡守・区庁長は、国・公立病院・保健所又は民間医療施設を性暴力被害者の治療のための専担医療機関に指定することができる。<改正1997.8.22、2001.1.29、2003.12.11>

A第1項の規定により指定された専担医療機関は、相談所又は保護施設の長の要請がある場合には、次に各号の医療等を提供しなければならない。

 1.性暴力被害者の保健相談及び指導

 2.性暴力被害の治療

 3.その他大統領令が定める身体的・精神的治療

 

34条(権限の委任)女性省長官は、この法律による権限の一部を市・道知事又は市長・郡守・区庁長に委任することができる。<改正1997822200112920031211>

 

4章 罰則

 

35条(罰則)次に各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正1997.8.22>

 1.営利を目的でこの法律による相談所又は保護施設を設置・運営した者

 2.第21条又は第31条の規定による秘密厳守義務に違反した者

 3.第29条の規定による施設の閉鎖、業務の休止又は廃止命令を受けても相談所又は保護施設を継続して運営した者

 

36条(過怠料)@次に各号の1に該当する者は、300万ウォン以下の過怠料に処する。<改正2003.12.11>

 1.正当な事由なく第22条の5又は第28条第1項の規定による申告又は報告をせず、又は虚偽で申告又は報告した者又は調査・検査を拒否し、又は忌避した者

 2.第32条の規定による類似名称使用禁止に違反した者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより女性部長官又は市長・郡守・区庁長が賦課・徴収する。<改正1997.8.22、2001.1.29、2003.12.11>

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に女性部長官又は市長・郡守・区庁長に異議を提起することができる。<改正1997.8.22、2001.1.29、2003.12.11>

C第2項の規定による過怠料処分を受けた者が第3項の規定による異議を提起したときは、女性部長官又は市長・郡守・区庁長は、遅滞なく管轄裁判所にその理由を通知しなければならず、その通知を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<改正1997.8.22、2001.1.29、2003.12.11>

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税又は地方税滞納処分の例により、これを徴収する。

 

37条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第14条の2又は第35条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。<改正1997.8.22、1998.12.28>

 

附則<第4702号、1994.1.5>

1条(施行日)この法律は、1994年4月1日から施行する。

 

2条(経過措置)@この法律施行前に行われた第2条の罪に関しては、従前の規定による。

A1個の行為がこの法律施行前後にわたって行われたときは、この法律施行前に行われたものとみなす。

Bこの法律第20条及び第22条の規定は、この法律施行前に公訴が提起された事件に対しては、これを適用しない。

 

3条(他の法律の改正)特定犯罪加重処罰等に関する法律中次の通り改正する。

 第5条の6及び第5条の7を削除する。

 

附則(保護観察等に関する法律)<第4933号、1995.1.5>

1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

2条から第12条まで 省略

 

13条(他の法律の改正)@省略

A性暴力犯罪の処罰及び被害者保護等に関する法律中次の通り改正する。

 第16条第4項中"保護観察法"を"保護観察等に関する法律"とする。

B省略

 

14条 省略

 

附則<第5343号、1997.8.22>

 この法律は、1998年1月1日から施行する。

 

附則(社会福祉事業法)<第5358号、1997.8.22>

1条(施行日)この法律は、1998年7月1日から施行する。<但書省略>

 

2条から第8条まで 省略

 

9条(他の法律の改正等)@からEまで 省略

F性暴力犯罪の処罰及び被害者保護等に関する法律中次の通り改正する。

 第25条第2項中"市・道知事の許可を受けて"を"市・道知事に申告し"とし、同条第3項中"許可"を"申告"とする。

 第29条の題目"(許可の取消等)"を"(施設の閉鎖等)"とし、同条本文中"許可を取り消することができる"を"施設を閉鎖することができる"とする。

 第35条第2号中"許可の取消"を"施設の閉鎖"とする。

G省略

 

 

 

附則(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等議会活動費に関する法律)<第5453号、1997.12.13>

1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

2条(草地法等の改正に伴う経過措置)@からBまで 省略

Cこの法律施行日から1998年6月30日までは、性暴力犯罪の処罰及び被害者保護等に関する法律第29条の2の改正規定中"施設を閉鎖"を"許可を取消"と読み替えるものとする。

DからGまで 省略

 

附則(政府部署名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)<第5454号、1997.12.13>

 この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

附則<第5593号、1998.12.28>この法律は、公布ある日から施行する。

 

附則(政府組織法)<6400号、2001129>

1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

2条 省略

 

3条(他の法律の改正)@から<74>まで 省略

<75>性暴行犯罪の処罰及び被害者保護等に関する法律中次の通り改正する。

 第28条第1項、第33条第1項、第34条及び第36条第2項から第4項まで中"保健福祉部長官"をそれぞれ"女性部長官"とする。

 第23条第3項、第25条第3項及び第27条中"保健福祉部令"をそれぞれ"女性部令"とする。

<76>から<79>まで 省略

 

4条 省略

 

附則<第6995号、2003.12.11>

@(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

A(過怠金賦課・徴収権者の変更に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により、過怠金賦課・徴収手続きが進行中の事件に対しては、第36条第2項から第4項までの改正規定にかかわらず、従前の規定による。