海外建設促進法

[施行2010317 [法律第10135号、2010317、一部改正]

国土海洋部(海外建設課)、02-2110-6295 

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1章 総則

 

1条(目的)この法律は、海外建設業の申告と海外工事に対する支援等海外建設の促進に関して必要な事項を定めることにより海外建設産業の振興と国際収支の向上に寄与することを目的とする。

<改正199928

 

2条(定義)この法律で使用する用語の定義は次のとおりである。

<改正199928

 1"海外工事"とは、海外建設工事と海外建設エンジニアリング活動をいう。

 2"海外建設工事"とは、海外で施行される土木・建築・産業設備と境界照明・電気・情報通信その他これと類似するものであって、大統領令が定める工事をいう。

 3"海外建設エンジニアリング活動"とは、海外建設工事に関する企画・妥当性調査・設計・分析・購買・調達・試験・監理・試運転・評価・諮問・指導その他これと類似するものであって、大統領令が定める活動をいう。

 4"海外建設業"とは、海外建設工事又は海外建設エンジニアリング活動を遂行する事業をいう。

 5"海外建設業者"とは、海外建設業の申告をして、直接又は現地法人を通し、海外建設業を営む個人又は法人をいう。

 6"現地法である"とは、海外建設業者が海外建設業を営むために外国為替取引法による海外直接投資をした法人をいう。

 

3条(他の法律との関係)海外建設業に関して、この法律に規定されたものを除いては、建設産業基本法を適用する。ただし、電気工事に関しては、、電気工事業法を、情報通信工事に関しては、、情報通信工事業法を適用する。

<改正199612301997828

 

4条(海外建設業者に対する支援)海外建設業者に対する政府の支援に関しては、、海外建設業者を対外貿易法、信用保証基金法等関係法律の規定による貿易業者とみなす。

 

5条(海外建設振興計画の樹立等)国土海洋部長官は、海外建設市場の動向と海外建設政策に関する海外建設業者の意見を調査し、長期海外建設振興計画及び年度別海外建設推進計画を樹立しなければならない。

<改正199712132008229

 

2章 海外建設業の申告<改正199928

 

6条(海外建設業の申告<改正2009325>)@海外建設業を営もうとする者は、大統領令が定める営業の種類別に国土海洋部長官に申告しなければならない。申告事項中大統領令が定める事項を変更した場合にもまた同じである。

<改正199712131999282008229

A前項の規定による海外建設業の申告をすることができる者は、次の各号の1のとおりである。

<改正19961230199782819991291999282007517200969

 1.建設産業基本法により、建設業の登録をした者

 2.電気工事業法により、工事業の登録をした者

 3.情報通信工事業法により、情報通信工事業の許可を受けた者

 4.エンジニアリング技術振興法により、エンジニアリング活動主体の申告をした者

 5.建築会社法により、建築会社事務所の登録をした者

 6.「騒音・振動管理法」、「水質及び水生態系保全に関する法律」又は大気環境保全法により、防止施設業の登録をした者

 7.海外工事の受注(工事の施工を除く。)業務を行うために海外建設業者が共同で出資して、設立した法人

 8.貿易業者その他第1号から第7号までと類似の事業をする者であって、大統領令が定める者

B前項に規定された者が申告することができる営業の種類は大統領令で定める。

<改正199928

C国土海洋部長官は、第1項の規定により申告をした者に海外建設業申告済証を交付しなければならない。

<改正1999282008229

D削除<199928

E「公共機関の運営に関する法律」による公共機関であって、大統領令で定める公共機関(以下"公共機関"という。)及び「地方公企業法」による地方公企業であって、大統領令で定める地方公企業(以下この項で"地方公企業"という。)は第1項の規定にかかわらず、申告をしなくて海外建設業をすることができる。この場合、公共機関及び地方公企業はこの法律の適用において海外建設業者とみなす。

<改正2009325

F第1項の規定による申告の内容及び手続き等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

<改正199928

 

6条(海外建設業の申告)@海外建設業を営もうとする者は、大統領令が定める営業の種類別に国土海洋部長官に申告しなければならない。申告事項中大統領令が定める事項を変更した場合にもまた同じである。

<改正199712131999282008229

A前項の規定による海外建設業の申告をすることができる者は、次の各号の1のとおりである。

<改正1996123019978281999129199928200751720096920091229

 1.建設産業基本法により、建設業の登録をした者

 2.電気工事業法により、工事業の登録をした者

 3.情報通信工事業法により、情報通信工事業の許可を受けた者

 4.エンジニアリング技術振興法により、エンジニアリング活動主体の申告をした者

 5.建築会社法により、建築会社事務所の登録をした者

 6.「技術士法」により建設分野の技術士事務所登録をした者

 7.「騒音・振動管理法」、「水質及び水生態系保全に関する法律」又は大気環境保全法により、防止施設業の登録をした者

 8.海外工事の受注(工事の施工を除く。)業務を行うために海外建設業者が共同で出資して、設立した法人

 9.貿易業者その他第1号から第7号と類似の事業をする者であって、大統領令が定める者

B前項に規定された者が申告することができる営業の種類は大統領令で定める。

<改正199928

C国土海洋部長官は、第1項の規定により申告をした者に海外建設業申告済証を交付しなければならない。

<改正1999282008229

D削除<199928

E「公共機関の運営に関する法律」による公共機関であって、大統領令で定める公共機関(以下"公共機関"という。)及び「地方公企業法」による地方公企業であって、大統領令で定める地方公企業(以下この項で"地方公企業"という。)は第1項の規定にかかわらず、申告をせずに海外建設業をすることができる。この場合、公共機関及び地方公企業はこの法律の適用において海外建設業者とみなす。

<改正2009325

F第1項の規定による申告の内容及び手続き等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

<改正199928

[題名改正2009325

[施行日:201071]第6条第2項第7

 

7条 削除<199928

 

8条 削除<199928

 

9条 削除<199928

 

3章 現地方裁判所人の設立等の申告及び報告<改正199928

 

10条(現地方裁判所人の設立等の申告)海外建設業者が海外建設業を営むために現地法人を設立し、又は引き受ける場合には、大統領令が定めるところによりその現況を国土海洋部長官又は在外公館の長に申告しなければならない。この場合、申告を受けた在外公館の長は、遅滞なく国土海洋部長官にその内容を通知しなければならない。

<改正199712131999282008229

 

11条 削除<199928

 

12条 削除<199928

 

13条(海外工事状況報告)海外建設業者が海外工事を遂行する場合には、その受注活動及び施工状況に関して、大統領令が定めるところにより国土海洋部長官に報告しなければならない。

<改正199712132008229

 

4章 海外工事の支援等<改正199928

 

14条 削除<199925

 

15条 削除<199925

 

15条の2(海外中小建設業者支援)@国土海洋部長官は、海外建設市場を開拓しようとする中小建設業者の育成のために必要な場合次の各号の事項を支援することができる。

<改正2009325

 1.海外進出関連情報提供

 2.海外受注相談及び指導

 3.海外建設教育訓練

 4.その他中小建設業者の海外建設市場開拓のために必要と認める事項であって、大統領令で定める事項

A国土海洋部長官は、第1項の業務を遂行するために中小企業受注支援センターを設置・運営することができる。

<新設2009325

B前項の中小企業受注支援センターの設置・運営に必要な事項は、国土海洋部長官が定める。

<新設2009325

C国土海洋部長官は、第2項の中小企業受注支援センターの運営を大統領令で定める機関又は団体に委託することができる。この場合、国土海洋部長官は、必要な行政的・財政的支援をすることができる。

<新設2009325

[本条新設2008328

 

16条(優秀海外建設業者指定等)@国土海洋部長官は、次の各号のいずれかに該当する海外建設業者を優秀海外建設業者(以下"優秀業者"という。)で指定することができる。

<改正2008328

 1.海外市場を開拓し、又は海外建設受注実績等が優秀な海外建設業者

 2.海外市場に進出しようとする優秀中小建設業者

A国土海洋部長官は、新たな海外建設市場の開拓が必要と認める場合には、その市場を指定して、海外建設業者をして開拓するように勧告することができる。

<改正199712132008229

B優秀業者の選定基準及び手続き等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

<新設2008328

C優秀業者又は第2項の規定により新たな海外建設市場を開拓する海外建設業者に対しては、必要な支援をすることができる。

<改正1999282008328

[題名改正2008328

 

17条(合作受注施工の勧告等)@国土海洋部長官は、海外建設業者の国際競争力の強化と大規模工事の受注及び施工のために必要と認める場合には、海外建設業者2人以上の合作受注及び施工を勧告することができる。

<改正199712132008229

A前項の規定による合作受注及び施工をする海外建設業者に対しては、第16条第4項に準して、支援することができる。

<改正2009325

 

17条の2(公共機関の海外工事投資)@第6条第6項により海外建設業者と認定される公共機関は海外建設の活性化のために、次の各号のいずれかに該当する海外工事に対する投資を目的とする「資本市場と金融投資業に関する法律」による集合投資機構に出資又は投資をすることができる。この場合、公共機関の出資又は投資規模の最大限度に関する事項は、大統領令で定める。

 1.社会基盤施設(「社会基盤施設に対する民間投資法」第2条第1号による社会基盤施設をいう。以下この条において同じである。)の新設・増設・改良又は運営に関する海外工事

 2.社会基盤施設に準ずる施設の建設事業(「社会基盤施設に対する民間投資法」第21条第1項各号の事業をいう。)の海外工事

 3.第1号及び第2号により該当建設事業に参加した社会基盤施設を運営する法人の持分引受

A公共機関が第1項により出資又は投資をしようとする場合には、あらかじめ該当公共機関の業務を管掌する中央行政機関の長に報告しなければならない。

B政府は第1項による公共機関の出資又は投資を促進して対象事業を発掘するために必要な支援をすることができる。

C国土海洋部長官は、第1項による公共機関の出資又は投資と第3項による事業の発掘及び支援等に関する事項を効率的に審議するために大統領令で定めるところにより海外建設審議委員会を設置・運営することができる。

[本条新設2009325

 

18条(技術開発)@国土海洋部長官は、大統領令が定めるところにより一定金額以上の海外工事を受注した海外建設業者に対してその受注額の一部を建設技術の先進化のための技術開発に投資するように勧告することができる。

<改正199712132008229

A前項の規定により技術開発に投資する海外建設業者に対しては、第16条第4項に準して、支援することができる。

<改正2009325

 

18条の2(海外建設専門担当者の育成及び管理)@国土海洋部長官は、海外建設分野の専門的な技術又は機能を保有した人材(以下"海外建設専門担当者"という。)の育成及び管理等のために海外建設専門担当者の育成及び管理等に関する施策を樹立・推進することができる。

A国土海洋部長官が第1項により樹立する施策には次の各号の事項を含める。

 1.海外建設専門担当者の需給及び活用に関する事項

 2.海外建設専門担当者の育成及び教育訓練に関する事項

 3.海外建設専門担当者の経歴管理と経歴認証に関する事項

 4.その他海外建設専門担当者の育成及び管理に必要な事項であって、大統領令で定める事項

B国土海洋部長官は、海外建設専門担当者の育成及び管理等に関する施策を推進する場合において必要な場合には、建設専門担当者の育成及び管理業務を遂行する関係団体・協会・共済組合及び建設業者を支援することができる。

C第1項から第3項までの規定による海外建設専門担当者の育成及び管理と支援等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

D国土海洋部長官は、大統領令で定めるところにより関連中央行政機関の長、「建設産業基本法」第87条による建設勤労者退職控除制度運営機関と建設専門担当者の育成及び管理業務を遂行する関係団体・協会・共済組合及び建設業者等に対して海外建設専門担当者の育成及び管理等に必要な資料を要請することができる。この場合、要請を受けた者は、特別な事由がない限りこれに応じなければならない。

[本条新設2008328

 

5章 削除<199928

 

19条 削除<199928

 

20条 削除<199928

 

21条 削除<199928

 

22条 削除<199928

 

6章 海外建設協会

 

23条(海外建設協会の設立等)@海外建設業者は、その権益保護と海外建設業の健全な発展及び海外工事の効率的な遂行のために国土海洋部長官の認可を受けて、海外建設協会(以下"協会"という。)を設立することができる。

<改正199712131999282008229

A協会は法人とする。

B協会はその主たる事務所の所在地で設立登記をするにより成立する。

C海外建設業の申告をした者は、協会に加入することができる。

<改正199928

D削除<199928

 

23条の2(協会の設立認可等)@協会を設立しようとするときは、協会の会員になる資格がある者の5分の1以上が発起し、協会の会員になる資格がある者の3分の1以上の同意を得て、創立総会で定款を作成した後国土海洋部長官に認可を受けなければならない。

<改正2008229

A国土海洋部長官は、第1項の規定による認可をしたときは、これを公告しなければならない。

<改正2008229

[本条新設199928

 

24条(協会の業務)協会は次の各号の業務を行う。

<改正1997121319992520082292009325

 1.海外工事に関する資料及び情報の収集・分析

 2.海外建設振興のための国際民間協力の推進

 3.海外建設業に関連した制度の研究及び改善建議

 4.会員の品位維持

 5.海外建設業に関連した者に対する教育訓練及び福祉事業

 6.海外建設の広報及び刊行物の発刊

 7.海外工事機資材の共同購入及び融資・次官と保証の斡旋

 8.海外工事に対する受注秩序の維持のための協議

 9.国土海洋部長官から委託を受けた業務

 

25条(総会)@協会に総会を置く。

A総会は会員全員で構成する。

B総会の運営・議決等に関して必要な事項は、定款で定める。

 

26条(協会の役員等)@協会に会長1人をおき、総会で選出して、国土海洋部長官の承認を得なければならない。

<改正199712132008229

A協会の役員数・任期及び選任方法その他必要な事項は、大統領令で定める。

 

27条(指導・監督)国土海洋部長官は、協会に対して指導・監督賞必要な場合には、その業務に関する事項を報告させ、又は資料の提出その他必要な事項を命ずることができる。

<改正199712132008229

 

28条(民法の準用)協会に関しては、、この法律に規定されたものを除いては、民法中社団法人に関する規定を準用する。

 

7章 監督

 

29条 削除<199928

 

30条 削除<199928

 

31条 削除<199928

 

32条 削除<199928

 

33条(代理施工)@国土海洋部長官は、海外建設業者の不良施工により、対外的な公心力を低下させるおそれがあって発注者の意思に反しないと認められる場合には、大統領令が定めるところにより他の海外建設業者(以下"代理施工者"という。)に当該工事を代理施工させることができる。

<改正199712132008229

A前項の規定による代理施工者と被代理施工者は、下請け契約又は代替契約の形式により、工事施工に関する権利・義務を遅滞なく引き継ぎ・引き受けなければならない。

B国土海洋部長官は、第1項の規定による代理施工による損失が発生したときは、これを保全することができるように代理施工者に対して大統領令が定めるところにより必要な協力と支援をしなければならない。

<改正199712132008229

C国土海洋部長官は、第3項の規定による支援のために必要と認められる場合には、関係行政機関の長に必要な協力と支援を要請することができる。

<改正199712132008229

 

8章 補則

 

34条(権限の委託)国土海洋部長官は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより協会に委託することができる。

<改正199712132008229

 

35条 削除<199928

 

36条 削除<199928

 

9章 罰則

 

37条(罰則)海外工事の不良施工をして、竣工前に工事が中断されることにより次の各号の1に該当する海外建設業者は、10年以下の懲役に処して、5千万ウォン以下の罰金を併科する。

 1.第33条第1項の規定による代理施工の原因を提供した者

 2.海外工事の支給保証人に財産上損失を加えた者

 

38条(罰則)海外建設業者が海外工事を粗雑にして、工事の竣工又は完成後当該工事の過失補修義務期間内に目的物に重大な損壊をすることができるようにしたときは、5年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。

 

39条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

<改正199928

 1.詐偽又は不正な方法で第6条第1項の規定による申告をした者

 2.第6条第1項の規定による申告をせず、海外建設業を営んだ者

 

40条(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人、その他の従業員がその法人又は個人の業務に関して、第37条から第39条までのいずれかに該当する違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は個人にも該当条文の罰金刑を科する。ただし、法人又は個人がその違反行為を防止するために該当業務に関して、相当な注意と監督を怠らない場合には、この限りでない。

[全文改正2010317

 

41条(過怠金)@次の各号の1に該当する者は、300万ウォン以下の過怠金に処する。

<改正19971213199928

 1.第6条第1項の規定による変更申告をしない者

 2.第10条の規定による申告をせず、又は虚偽で申告した者

 3.削除<199928

 4.第13条の規定による報告をせず、又は虚偽で報告した者

 5.削除<199925

 6.削除<199928

A前項の規定による過怠金は大統領令が定めるところにより国土海洋部長官が賦課・徴収する。

<改正199712132008229

B前項の規定による過怠金の処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に国土海洋部長官に異議を提起することができる。

<改正199712132008229

C第2項の規定による過怠金の処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、国土海洋部長官は、遅滞なく管轄法院にその事実を通知しなければならず、その通知を受けた管轄法院は非訟事件手続法による過怠金の裁判をする。

<改正199712132008229

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠金を納付しないときは、国税滞納処分の例により、これを徴収する。

 

<附則はすべて省略>


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