文化財保護法

全文改正82．12．31法律第3644号

一部改正84．12．31法律第3787号

一部改正87．11．28法律第3947号（物品管理法）

一部改正88．12．26法律第4031号（文化財管理特別会計法廃止法律）

一部改正89．12．30法律第4183号（政府組織法）

一部改正93．3．6法律第4541号（政府組織法）

一部改正95．1．5法律第4884号

一部改正95．12．29法律第5073号

一部改正97．12．13法律第5453号（行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律）

第1章　総則

第1条（目的）この法律は、文化財を保存してこれを活用することにより国民の文化的向上を図るとともに人類文化の発展に寄与することを目的とする。

第2条（定義）�@この法律において"文化財"とは、次のものをいう。

　1．有形文化財：建造物、典籍、書跡、古文書、絵画、彫刻、工芸品等有形の文化的所産であって歴史上又は芸術上価値が大きいもの及びこれに準ずる考古資料

　2．無形文化財：演劇、音楽、舞踊、工芸技術等無形の文化的所産であって歴史上又は芸術上価値が大きいもの

　3．記念物：貝塚、古墳、城址、宮址、窯址、遺物包含層等の史蹟地であって歴史上、学術上価値が大きいもの、景勝地であって芸術上、観賞上価値が大きいもの及び動物（棲息地、繁殖地、渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）、鉱物、洞窟であって学術上価値が大きいもの

4．民俗資料：衣食住、生業、信仰、年中行使等に関する風俗、慣習及びこれに使われる衣服、器具、家屋等であって国民生活の推移を理解するのに不可欠のもの

�Aこの法律において"指定文化財"とは、次のものをいう。<改正89．12．30．93．3．6．95．12．29>

　1．国家指定文化財：文化体育部長官が第4条から第7条までの規定により指定した文化財

　2．市、道指定文化財：第1号により指定されない文化財中特別市長、広域市長又は道知事（以下"市、道知事"という。）が第55条第1項の規定により指定した文化財

　3．文化財資料：第1号又は第2号により指定されない文化財中市、道知事が第55条第2項の規定により指定した文化財

第3条（文化財委員会の設置）�@文化体育部長官の諮問に応じて文化財の保存、管理及び活用に関する次の事項を調査、審議するために文化体育部に文化財委員会を置く。<改正89．12．30．93．3．6>

　1．国家指定文化財の指定及びその解除

　2．国家指定文化財の保護物又は保護区域の指定及びその解除

　3．重要無形文化財の保有者又は保有団体の認定及びその解除

　4．国家指定文化財の重要な修理及び復旧の命令

　5．国家指定文化財の現状変更又は国外搬出の許可

　6．国家指定文化財の環境保全のための行為の制限、禁止又は施設の設置、除去、移転等の命令

　7．国家指定文化財の買入

　8．埋蔵文化財の発掘

　9．国家指定文化財の保存、管理又は活用に関する専門的又は技術的事項であって重要であると認められる事項

　10．市、道指定文化財又は文化財資料の指定及び管理に関する文化体育部長官の勧告事項

　11．その他文化財管理に関して文化体育部長官が附議する事項

�A第1項各号の事項を文化財の種別により分掌して調査、審議するために文化財委員会に分科委員会を置くことができる。

�B文化財委員会の組織、運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第2章　国家指定文化財

第1節　指定

第4条（宝物、国宝の指定）�@文化体育部長官は、文化財委員会の審議を経て有形文化財中重要なものを宝物として指定することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�A文化体育部長官は、第1項の宝物に該当する文化財中人類文化の見地に立ちその価値が大きくて類例がまれなものを文化財委員会の審議を経て国宝として指定することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

第5条（重要無形文化財の指定）�@文化体育部長官は、文化財委員会の審議を経て無形文化財中重要なものを重要無形文化財として指定することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�A文化体育部長官は、第1項の規定により重要無形文化財を指定するときは、当該重要無形文化財の保有者（保有団体を含む。以下同じである。）を認定しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

�B文化体育部長官は、第2項の規定により認めた保有者以外に当該重要無形文化財の保有者として認めるに値する者があるときは、その者を追加で認めることができる。<改正89．12．30．93．3．6>

第6条（史蹟、名勝、天然記念物の指定）文化体育部長官は、文化財委員会の審議を経て記念物中重要なものを史蹟、名勝又は天然記念物として指定することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

第7条（重要民俗資料の指定）文化体育部長官は、文化財委員会の審議を経て民俗資料中重要なものを重要民俗資料として指定することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

第8条（保護物又は保護区域の指定）文化体育部長官は、第4条、第6条又は第7条の規定による指定において文化財の保護上特に必要な場合には、これのための保護物又は保護区域を指定することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

第9条（指定の告示及び通知）�@文化体育部長官が第4条から第8条までにおける規定により国家指定文化財（保護物及び保護区域を含む。以下この条において同じである。）を指定し、又は重要無形文化財の保有者を認めたときは、その趣旨を官報に告示し、遅滞なく当該文化財の所有者又は保有者に通知しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

�A第1項の場合にその文化財の所有者がなく、又は不明のときは、その占有者又は管理者にこれを通知しなければならない。

第10条（指定書等の交付）�@文化体育部長官は、第4条又は第7条の規定により国宝、宝物又は重要民俗資料を指定したときは、その所有者に当該文化財の指定書を交付しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

�A文化体育部長官は、第5条第2項又は第3項の規定により重要無形文化財の保有者を認めたときは、その保有者に当該重要無形文化財の保有者認定書を交付しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

第11条（指定又は認定の効力発生時期）第4条から第8条までの規定による指定又は認定は、当該文化財の所有者、保有者、占有者又は管理者に対しては、その指定又は認定の通知を受けた日から、その他の者に対しては、官報に告示した日からその効力を発生する。

第12条（指定又は認定の解除）�@文化体育部長官は、第4条、第6条又は第7条の規定により指定した文化財が国家指定文化財としての価値を喪失し、又はその他特別な事由があるときは、文化財委員会の審議を経てその指定を解除することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�A文化体育部長官は、重要無形文化財の保有者が身体又は精神上の障碍等により当該重要無形文化財の保有者として適当でないと認定され、又はその他特別な事由があるときは、文化財委員会の審議を経て重要無形文化財保有者の認定を解除することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�B重要無形文化財の保有者中個人が死亡したときは、その保有者の認定が、重要無形文化財の保有者中個人が全て死亡したときは、その重要無形文化財の指定が各々解除されたものとみなす。

�C文化体育部長官は、国家指定文化財の指定が解除され、又はその他特別な事由があるときは、当該文化財の保護物又は保護区域を解除することができる。ただし、国家指定文化財の指定が解除されたときは、遅滞なく当該文化財の保護物又は保護区域を解除しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6．95．12．29>

�D第9条及び第11条の規定は、第1項から第4項までの場合にこれを準用する。

�E国宝、宝物又は重要民俗資料の所有者は、第5項及び第9条の規定による解除通知を受けたときは、その通知を受けた日から30日以内に当該文化財の指定書を文化体育部長官に返納しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

�F重要無形文化財の保有者が第5項及び第9条の規定による解除通知を受けたときは、その通知を受けた日から30日以内にその認定書を文化体育部長官に返納しなければならない。ただし、重要無形文化財の保有者中個人が死亡したときは、この限りでない。<改正89．12．30．93．3．6>

第13条（仮指定）�@第6条及び第7条の規定により指定すべき価値があると認められる文化財であってその指定前に緊急の必要があって文化財委員会の審議を経る時間的余裕がないときは、文化体育部長官は、文化財管理局長の申請によりその文化財を重要文化財として仮指定することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�A第1項の規定による仮指定の効力は、仮指定された文化財（以下"仮指定文化財"という。）の所有者、占有者又は管理者に通知した日から発生する。

�B第1項の規定による仮指定は、その仮指定した日から6月以内に第6条及び第7条の規定による指定がなければその仮指定は、解除されたものとみなす。

�C第8条から第10条第1項までの規定は、第1項の場合にこれを準用し、第9条第1項の規定による官報の告示はしない。

第2節　管理及び保護

第14条（管理方法の指示）文化体育部長官は、国家指定文化財の所有者（所有者がなく、又は不明のときは、その占有者をいう。以下同じである。）又は保有者に対してその文化財の管理、保護に関して必要な事項を指示することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

第15条（所有者の管理義務及び管理者）�@国家指定文化財の所有者は、当該文化財を善良な管理者の注意でこれを管理、保護しなければならない。

�A国家指定文化財の所有者は、必要によりその者に代理してその文化財を管理、保護する管理者を選任することができる。

�B第14条及び第1項の規定は、第2項の管理者にこれを準用する。

第16条（管理団体による管理）�@文化体育部長官は、国家指定文化財の所有者が不明であり、又はその所有者又は管理者による管理が困難又は不適当であると認められるときは、地方自治団体又はその文化財を管理するのに適当な法人又は団体（以下この条において"地方自治団体等"という。）を指定して当該国家指定文化財を管理させることができる。

<改正89．12．30．93．3．6>

�A文化体育部長官は、第1項の規定により地方自治団体等を指定する場合にその文化財の所有者があるときは、その意見を聞いてこれを参酌しなければならず、指定しようとする地方自治団体等の意見を聞かなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

�B文化体育部長官が第1項の規定により地方自治団体等を指定したときは、遅滞なくその趣旨を官報に告示し、国家指定文化財の所有者又は管理者及び当該地方自治団体等にこれを通知しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

�C国家指定文化財の所有者又は管理者は、正当な事由なく第1項の規定により指定された地方自治団体等（以下"管理団体"という。）の管理行為を妨害してはならない。

�D文化体育部長官が第1項の規定により管理団体を指定したときは、国家指定文化財の管理に必要な経費は、この法律に特別の規定がない限り当該管理団体の負担とする。<改正89．12．30．93．3．6>

�E第11条の規定は、第1項の場合に、第14条及び第15条第1項の規定は、管理団体に各々これを準用する。

第17条（国家による管理等）�@文化体育部長官は、国家指定文化財又は仮指定文化財に対して火災、盗難、毀損、滅失等の予防その他その保存の安全のために必要であると認めるときは、これを直接管理し、又はその他必要な措置を採ることができる。この場合には、あらかじめその所有者、管理者又は管理団体の意見を聞いてこれを参酌しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

�A文化体育部長官は、第1項の規定による措置の原因が消滅したときは、遅滞なくその措置を解除しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

第18条（修理等）�@国家指定文化財の修理は、大統領令が定めるところにより所有者（管理団体が指定されているときは、その管理団体をいう。以下この条において同じである。）がしなければならない。

�A国家指定文化財の所有者が第1項の規定により当該文化財を修理しようとするときは、第18条の4．第18条の7又は第18条の8の規定により文化財管理局に登録した文化財修理技術者、文化財修理技能者又は文化財修理業者をして修理させなければならない。ただし、当該文化財の保存に影響を及ぼさない軽微な修理をする場合には、この限りでない。<改正95．12．29>

�B文化体育部長官は、国家指定文化財の修理が文化財の保存、管理に支障を招来すると認められるときは、当該文化財の所有者にその修理の停止又は再修理を命じることができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�C第2項の規定による文化財修理技術者、文化財修理技能者及び文化財修理業者の種類は、大統領令で定める。<改正95．12．29>

第18条の2（文化財修理技術者）�@文化財修理技術者は、国家指定文化財の修理に関する技術的の業務を担当して、文化財修理技能者の作業を指導、監督する。

�A文化財修理技術者（以下"修理技術者"という。）になろうとする者は、大統領令が定める要件を備えた者であって該当技術分野別文化財修理技術者資格試験に合格しなければならない。

�B第2項の規定による文化財修理技術者資格試験（以下"技術資格試験"という。）は、書類審査、筆記試験及び面接試験とする。ただし、文化財修理業務に10年以上従事した6級以上の公務員（6級相当以上の別定職及び専門職公務員を含む。）であって文化体育部令が定めるところにより文化財修理技術専門教育を履修した者に対しては、該当技術分野の資格試験中筆記試験を免除することができる。

�C第3項但書の規定による技術資格試験の一部免除の対象者及び技術分野に関して必要な事項は、大統領令で定める。

�D第3項の規定による技術資格試験の科目その他試験の実施に関して必要な事項は、文化体育部令で定める。

[本条新設95．12．29]

第18条の3（欠格事由）次の各号の1に該当する者は、修理技術者及びなることができない。

　1．未成年者

　2．禁治産者又は限定治産者

　3．破産者であって復権されない者

　4．建設業法、建築士法又はこの法律に違反して禁錮以上の刑の宣告を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことと確定した後2年が経過しない者

　5．刑の執行猶予を受けてその期間が満了にならない者

[本条新設95．12．29]

第18条の4（修理技術者の登録等）�@修理技術者の資格がある者であって文化財修理業務を開始しようとする者は、文化財管理局に登録しなければならない。

�A第18条の5の規定により修理技術者の登録が取り消された者は、その取り消された日から5年以内に更に登録することができない。

�B第1項の規定による修理技術者の登録手続、登録証の交付等に関して必要な事項は、文化体育部令で定める。

[本条新設95．12．29]

第18条の5（登録取消等）文化財管理局長は、修理技術者が次の各号の1に該当するときは、その登録を取り消し、又は文化体育部令が定めるところにより2年以内の期間を定めてその業務の停止を命じることができる。ただし、第1号又は第2号の規定に該当するときは、その登録を取り消さなければならない。

　1．虚偽その他不正な方法で登録をしたとき

　2．第18条の3各号の1に該当することとなったとき

　3．第18条の10第1項の規定による補修教育を受けないとき

　4．故意又は重大な過失により修理中の文化財を破損し、又は修理工事を粗雑にすることにより文化財を毀損したとき

　5．身体又は精神上の障碍その他の事由によりその業務を担当することができないと認められるとき

　6．他人に修理技術者登録証を貸与し、又は2以上の文化財修理業体に重複して就業したとき

　7．指定された修理材料を使用せず、又は伝統様式通り修理しないとき

[本条新設95．12．29]

第18条の6（文化財修理技能者）�@文化財修理技能者は、文化財修理技術者の監督の下に国家指定文化財の修理に関する業務を担当する。

�A文化財修理技能者（以下"修理技能者"という。）になろうとする者は、大統領令が定める要件を備えた者であって該当技能分野別文化財修理技能者資格試験に合格しなければならない。

�B第2項の規定による文化財修理技能者資格試験（以下"技能資格試験"という。）は、書類審査、実技試験及び面接試験とする。

�C第3項の規定による技能資格試験の実施に関して必要な事項は、文化体育部令で定める。

[本条新設95．12．29]

第18条の7（修理技能者の登録及び登録取消等）第18条の4及び第18条の5（第2号及び第3号の規定を除外する。）の規定は、修理技能者の登録及び登録取消等に関してこれを準用する。

[本条新設95．12．29]

第18条の8（文化財修理業者の登録等）�@文化財修理を業としようとする者は、大統領令が定める資格又は要件を備えて文化財管理局に登録しなければならない。

�A次の各号の1に該当する者は、第1項の規定による登録をすることができない。法人の場合その代表者が第1号の規定に該当するときにもまた同じである。

　1．第18条の3各号の1に該当する者

　2．第18条の9の規定により文化財修理業者の登録が取り消された日から2年が経過しない者

　3．建設業法、建築士法に違反して営業停止処分中にあり、又は建築士事務所の業務停止命令を受けている者

�B第1項の規定による修理業者の登録手続、登録証の交付等に関して必要な事項は、文化体育部令で定める。

[本条新設95．12．29]

第18条の9（文化財修理業者の登録取消等）�@文化財管理局長は、第18条の8の規定により登録した文化財修理業者（以下"修理業者"という。）が次の各号の1に該当するときは、その登録を取り消し、又は文化体育部令が定めるところにより6月以内の期間を定めてその営業の停止を命じることができる。ただし、第1号から第5号までの規定に該当するときは、その登録を取り消さなければならない。

　1．虚偽その他不正な方法で登録をしたとき

　2．第18条の3各号の1に該当することとなったとき

　3．第18条の8第1項の規定による資格又は要件を備えることができなくなったとき

　4．建設業法により建設業の免許が取り消され、又は建築士法により建築士事務所の登録が取り消されたとき

　5．建設業法、建築士法又はこの法律に違反して禁錮以上の刑の宣告を受けたとき

　6．故意又は重大な過失により修理中の文化財を破損し、又は修理工事を粗雑にすることにより文化財を毀損したとき

　7．他人に修理業者登録証を貸与したとき

　8．請負を受けた工事を一括して他人に下請負したとき

　9．請負を受けた工事の一部を建設業法第22条又は第22条の2の規定に違反して下請負したとき

　10．瑕疵担保責任を履行しないとき

　11．瑕疵担保責任期間中修理業者の帰責事由により工事費の1割以上に該当する規模の瑕疵が2回以上発生したとき

�A文化財管理局長は、修理業者が建設業法又は建築士法に違反して営業停止処分又は建築士事務所の業務停止命令を受けた場合には、その期間中営業の停止を命じなければならない。

[本条新設95．12．29]

第18条の10（補修教育）�@修理技術者は、文化財修理技術及び資質向上のために文化体育部長官が実施する補修教育を受けなければならない。

�A第1項の規定により補修教育を受けなければならない修理技術者の範囲及び補修教育の実施に関して必要な事項は、大統領令で定める。

�B修理技術者を使用する者は、当該修理技術者が第1項の規定による補修教育を受ける期間を休務とし、又はその教育履修を理由として不利益な処遇をしてはならない。

[本条新設95．12．29]

第19条（記録の作成、保存）�@文化体育部長官は、国家指定文化財中重要なものに対しては、その記録を作成、保存しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

�A文化体育部長官は、国家指定文化財の保存、管理上必要であると認めるときは、研究機関又は文化財に関する専門的知識がある者をして国家指定文化財の記録を作成させることができる。<改正89．12．30．93．3．6>

第20条（許可事項）国家指定文化財に対して次の各号の1に該当する行為をしようとする者は、大統領令が定めるところにより文化体育部長官の許可を受けなければならない。許可事項を変更する場合にもまた同じである。<改正89．12．30．93．3．6．95．12．29>

　1．名勝、天然記念物として指定又は仮指定された区域又はその保護区域内において動物、植物、鉱物を補獲、採取し、又はこれをその区域外へ搬出する行為

　2．大統領令が定める保管場所又は縁故関係がある場所から搬出する行為

　3．国家指定文化財を拓本又は影印し、又はその保存に影響を及ぼすおそれがある撮影をする行為

　4．国家指定文化財（保護物、保護区域を含む。）の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼすおそれがある行為（文化体育部令が定める軽微な行為を除外する。）

第21条（輸出等の禁止）�@国宝、宝物又は重要民俗資料は、国外に輸出又は搬出することができない。ただし、文化財の国外展示等国際的文化交流を目的に搬出し、その搬出した日から2年以内に再度搬入することを条件として文化体育部長官の許可を受けたときは、この限りでない。<改正89．12．30．93．3．6>

�A文化体育部長官は、第1項但書の規定により搬出を許可を受けた者がその搬出期間の延長を申請したときは、やむを得ない事由があると認められる場合に限り2年の範囲内においてその搬出期間の延長を許可することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�B文化体育部長官は、第1項但書の規定により文化財の国外搬出を許可し、又は第2項の規定によりその搬出期間を延長しようとするときは、国務会議の審議を経なければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

第22条（許可取消）文化体育部長官は、第20条及び第21条の規定により許可を受けた者がその許可事項又は許可条件に違反し、又はその他事由により国家指定文化財の価値を損傷させるおそれがあると認められるときは、その許可を取り消される。

<改正89．12．30．93．3．6>

第23条（管理等の委託又は技術指導）�@国家指定文化財の所有者は、大統領令が定めるところによりその文化財の管理又は修理を文化体育部長官に委託することができる。ただし、管理団体が指定されているときは、その管理団体は、その文化財の修理のみを文化体育部長官に委託することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�A国家指定文化財の所有者又は管理団体は、その文化財の管理又は修理に関して文化体育部長官に技術指導を要請することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�B文化体育部長官は、第1項の規定による管理又は修理の委託を受けたときは、所属公務員中からその文化財の管理又は修理の責任者を指定しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

第24条（重要無形文化財の保護、育成）�@国家は、伝統文化の継承、発展のために重要無形文化財を保護、育成しなければならない。

�A文化体育部長官は、重要無形文化財の伝承、保存のために当該重要無形文化財の保有者をしてその保有技、芸能の伝授教育を実施させることができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�B第2項の規定による伝授教育に必要な経費は、予算の範囲内において国家が負担することができる。

�C文化体育部長官は、伝授教育を受ける者に奨学金を支給することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�D第2項及び第4項の規定による伝授教育及び奨学金支給に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第25条（行政命令）�@文化体育部長官は、国家指定文化財（保護物及び保護区域を含む。以下この条において同じである。）の管理、保護上必要であると認めるときは、次の事項を命ずることができる。<改正89．12．30．93．3．6>

　1．国家指定文化財の管理状況がその文化財の保存上不適当であり、又は特に必要であると認められる場合その所有者、保有者、管理者又は管理団体に対する一定の行為の禁止又は制限

　2．第15条第2項の規定による管理者の選任が不適当であると認められる場合その管理者の解任

　3．国家指定文化財の所有者又は管理者又は管理団体に対する修理その他必要な施設の設置又は障碍物の除去

　4．国家指定文化財の所有者又は管理者又は管理団体に対する第1号から第3号まで以外の必要な措置

�A文化体育部長官は、国家指定文化財の所有者又は管理者が第1項の規定による命令を履行せず、又はその所有者又は管理者をして第1項各号の措置をさせることが不適当であると認められるときは、国家負担で直接第1項各号の措置を採ることができる。<改正89．12．30．93．3．6>

第26条（売渡制限）�@国家指定文化財の所有者は、その文化財を売渡しようとする場合に、国家、地方自治団体又は博物館から買入しようとするときは、優先的にその者等に売渡しなければならない。

�A文化体育部長官は、国家が買入して保存、管理する必要があると認められる文化財の買入に必要な措置を講じなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

第27条（申告事項）国家指定文化財（保護物及び保護区域を含む。以下この条において同じである。）の所有者、保有者、管理者又は管理団体は、当該文化財に関して次の各号の1に該当する事由が発生したときは、大統領令が定めるところによりその事実及び経緯を文化体育部長官に申告しなければならない。ただし、第1号の場合には、所有者及び管理者が、第2号の場合には、新、旧所有者が各々連署でしなければならず、第10号の場合には、その同居する家族中1人が申告しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

　1．管理者を選任又は解任したとき

　2．国家指定文化財を売渡しようとし、又は所有者に変更があったとき

　3．所有者、保有者又は管理者の姓名又は住所に変更があったとき

　4．国家指定文化財の所在地の地名、地番、地目、面積等に変更があったとき

　5．保管場所を変更したとき

　6．国家指定文化財が滅失、盗難又は毀損されたとき

　7．第20条第1号、第2号又は第21条第1項但書の規定により許可された文化財を搬出し、又はこれを更に搬入したとき

　8．第20条第4号の規定により許可（変更許可を含む。）を受けてその文化財の現状変更その他行為に着手し、又は完了したとき

　9．第25条第1項第3号又は第4号による命令を受けてその文化財の修理、施設の設置、障碍物除去又はその他の措置に着手し、又は完了したとき

　10．重要無形文化財の保有者中個人が死亡したとき

第28条（補助金）�@国家は、次の経費の全部又は一部を補助することができる。

　1．第16条第1項の規定による管理団体がその文化財を管理するのに必要な経費

　2．第25条第1項各号の規定による措置を採るのに必要な経費

　3．第1号及び第2号の場合外に国家指定文化財の管理、保護、修理又は記録の作成のために必要な経費

　4．重要無形文化財の保護、育成に必要な経費

�A第1項の規定による補助をする場合には、文化体育部長官は、その文化財の修理その他工事に関してこれを監督することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�B第1項第2号から第4号までにおける補助金は、市、道知事を通じて交付し、その指示により管理、使用させる。ただし、文化体育部長官が必要であると認める場合には、この限りでない。<改正89．12．30．93．3．6．95．12．29>

第29条（補助金の返還等）�@第28条の規定により補助を受けた者が次の各号の1に該当することとなった場合には、文化体育部長官は、その補助金の交付を停止し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。<改正89．12．30．93．3．6>

　1．補助金を第28条第1項各号の交付目的以外の目的に使用したとき

　2．補助金の交付目的対象物の修理その他工事の許可が第22条の規定により取り消されたとき

　3．第28条第1項第2号又は第3号による補助金の交付目的が達成される見込がないと認められたとき

　4．詐偽その他不正な方法で補助金の交付を受けたとき

　5．補助金により修理その他工事を施行した国家指定文化財を有償で譲渡したとき

�A第1項の規定による補助金の返還に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第30条（損失の補償）国家は、次の各号の1に該当する者に対しては、その損失を補償しなければならない。

　1．第17条第1項の規定による国家管理により損失を受けた者

　2．第18条第3項、第25条第1項第1号、第3号又は第4号の規定による命令の履行により損失を受けた者

　3．第25条第2項の規定による措置により損失を受けた者

第31条（地方自治団体の経費負担）地方自治団体は、その管轄区域内にある国家指定文化財であってその所有又は管理に属しない文化財に対してその管理、保護又は修理等に必要な経費を負担し、又は補助することができる。

第32条（準用）第14条、第15条、第20条から第22条、第25条第1項第1号及び第4号、第27条第2号から第4号まで、第6号から第8号まで及び第30条の規定は、仮指定文化財の管理及び保護にこれを準用する。

第3節　公開

第33条（公開）国家指定文化財は、この法律の定めるところによりこれを公開しなければならない。

第34条（不動産に属する国家指定文化財の公開）�@国宝、宝物中不動産に属する文化財及び史蹟、名勝、天然記念物（動物は、除外する。）の所有者、管理者又は管理団体は、大統領令が定めるところによりこれを公開しなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。<改正89．12．30．93．3．6>

　1．宗教儀式又は文化財の保存、管理上その公開が不適当なとき

　2．所有者、管理者又は管理団体がやむを得ない事由により文化体育部長官の承認を得たとき

　3．文化体育部長官が当該文化財の毀損防止のために必要であると認めてその公開の制限又は中止を命じたとき

�A文化体育部長官は、第1項第2号又は第3号による承認又は命令をしたときは、大統領令が定めるところによりこれを公告しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

第35条（動産に属する国家指定文化財の公開）�@国家指定文化財中動産に属する文化財の所有者、管理者又は管理団体は、文化体育部長官から次の各号の命令を受けたときは、その文化財を出品又は公開しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。<改正89．12．30．93．3．6>

　1．国立博物館その他場所における1年以内の期間を定めた公開のための出品。この場合、文化体育部長官は、3年の範囲内においてその期間を延長することができる。

　2．3月以内の期間を定めた公開措置

�A第1項各号の場合を除いて国家指定文化財中動産に属する文化財の所有者、管理者又は管理団体が公衆の観覧に提供するためにその文化財を保管場所以外の場所で公開し、又は他人が主催する展覧会等に出品しようとするときは、文化体育部長官の許可を受けなければならない。この場合、その出品を受ける展覧会等の主催機関は、あらかじめ展覧会等の開催趣旨を文化体育部長官に申告しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

�B文化体育部長官は、第2項の規定により許可を受け、又は申告をした者に当該文化財の保存、管理に必要な事項を指示することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

第36条（重要無形文化財の公開）重要無形文化財の保有者は、特別な事由がある場合を除いては、毎年1回以上その重要無形文化財を公開しなければならない。

第37条（公開費用）第35条第1項各号又は第36条の規定による出品又は公開に所要とされる経費は、その全額を国家が負担する。ただし、その公開又は出品により収入があるときは、その収入に該当する金額を国家負担金から控除することができる。

第38条（給与金及び補償金）�@国家指定文化財の所有者、管理者又は管理団体が第35条第1項第1号の規定によりその文化財を出品したときは、大統領令が定めるところにより国家から給与金を支給する。

�A第35条第1項の命令により国家指定文化財を出品し、又は公開中に文化財が滅失又は毀損されたときは、国家は、その所有者に損失を補償しなければならない。ただし、所有者、管理者又は管理団体の帰責事由による場合には、この限りでない。

第39条（観覧料の徴収）�@国家指定文化財の所有者、保有者又は管理団体は、その文化財を公開する場合には、観覧者から観覧料を徴収することができる。

�A第1項の規定による観覧料は、当該文化財の所有者、保有者又は管理団体が定める。<改正95．12．29>

�B国家指定文化財の所有者、保有者又は管理団体は、第1項の規定により徴収した観覧料を当該文化財の保護、管理のための費用にまず使用しなければならない。<改正95．12．29>

�C削除<95．12．29>

第4節　調査

第40条（管理状況の報告）文化体育部長官は、国家指定文化財の所有者、保有者、管理者又は管理団体に対してその文化財の現状、管理、修理、環境保全状況その他必要な事項に関して報告させることができる。<改正89．12．30．93．3．6>

第41条（職権による調査）�@文化体育部長官は、必要であると認めるときは、その所属公務員をして国家指定文化財の現状、管理、修理その他環境保全状況に関して調査させることができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�A第1項の規定により調査する場合には、あらかじめその文化財の所有者、保有者、管理者又は管理団体に対してその趣旨を通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、事後にこれを通知することができる。

�B第1項の規定により調査をする公務員は、関係者に必要な協調を要求することができ、その文化財の現状を毀損しない範囲内において測量、発掘、障碍物の除去その他調査上必要な行為をすることができる。ただし、日出前又は日没後には、所有者、保有者、管理者又は管理団体の同意を得なければならない。

�C第2項の規定により調査をする公務員は、その権限を表示する証票を携帯してこれを関係人に提示しなければならない。

�D第3項の規定による調査行為により損失を受けた者に対しては、国家がその損失を補償する。

第42条（指定のため調査等）�@文化体育部長官は、第4条から第8条までの規定による指定又は第13条の規定による仮指定をするために当該文化財の所有者又は管理者に対してその文化財の現状又は環境保全状況に関して報告させ、又は所属公務員をしてこれを調査させることができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�A第41条第2項から第5項までにおける規定は、第1項の規定により文化体育部長官が所属公務員をして調査させる場合にこれを準用する。<改正89．12．30．93．3．6>

第3章　埋蔵文化財

第43条（発見申告）土地、海底又は建造物等に包蔵された文化財（以下"埋蔵文化財"という。）を発見したときは、その発見者又は土地、海底若しくは建造物等の所有者、占有者、管理者は、その現状を変更することなく大統領令が定めるところによりその発見された事実を文化体育部長官に申告しなければならない。<改正89．12．30．93．3．6>

第44条（発掘の制限）�@貝塚、古墳その他埋蔵文化財が包蔵されていると認められる土地及び海底は、これを発掘することができない。ただし、次の各号の1に該当する場合であって大統領令が定めるところにより文化体育部長官の許可を受けたときは、この限りでない。<改正89．12．30．93．3．6>

　1．研究の目的で発掘する場合

　2．建設工事（土木工事を含む。以下同じである。）のためにやむを得ず発掘する必要がある場合

　3．建設工事施行中その土地及び海底に埋蔵文化財が包蔵されたものと認められた場合であってその工事を続けるためにやむを得ず発掘する必要がある場合

�A文化体育部長官は、第1項但書の規定による許可をする場合において必要な事項を指示することができ、許可をした場合必要であると認めるときは、発掘の停止又は中止を命じ、又はその許可を取り消される。<改正89．12．30．93．3．6>

�B第1項但書の規定により許可を受けた者がその発掘を完了したときは、遅滞なくその結果を文化体育部長官に申告しなければならず、申告を受けた文化体育部長官は、発掘された文化財の保存、管理等に必要な事項を指示することができる。<改正89．12．30．93．3．6>

�C文化体育部長官は、第1項第2号又は第3号の場合にその文化財の保存上必要であると認めるときは、これを直接発掘し、又はその者が指定する者をして発掘させることができる。この場合、その発掘に所要とされる経費は、その工事の施行者が負担する。ただし、大統領令が定める建設工事施行中の発掘に必要とされる経費は、予算の範囲内で国家又は地方自治団体が負担することができる。<改正89．12．30．93．3．6．95．1．5>

�D第1項から第3項までにおける規定は、発掘された埋蔵文化財（動産に属する文化財は、除外する。）の現状を変更する場合にこれを準用する。この場合、"発掘"は、"現状変更”と読み替えるものとする。

�A第8条、第12条第1項及び第4項、第14条から第17条まで、第20条、第25条、第27条、第33条から第42条までの規定は、市、道指定文化財及び文化財資料に関してこれを準用し、この場合、"文化体育部長官"は、"市、道知事"と、"大統領令が定めるところにより”は、"条例が定めるところにより”と読み替えるものとする。<改正89．12．30．93．3．6．95．12．29>