Remuneration

今野芳明建築設計事務所


設計監理料を取り決めることはとても大事なことです。
業務報酬については、平成21年国土交通省告示15号に示されてはいますが、他の国家資格者の報酬のように基準金額が提示されているものではありません。
事務所おのおのの完成品が、同一物件であっても千差万別なため、請負業務として括られているためのようです。
ここにも一般の方々が建築設計事務所を利用しにくくしている要因があるのではないでしょうか。

■設計監理料

一般に設計料と呼ばれているものは、正確には“設計監理委託業務報酬“といいます。報酬ですから、その対価のほとんどは人件費及び技術料ということになります。

[・・・私の事務所では、改正された告示の算定方法を参考にして、基本設計時点の設計概算書金額の○○%といった方法で決めさせていただいています。・・・]
それゆえに設計概算書はとても大事な構成要素となっています。
業務内容の項でも述べましたが、私の手がけた今までの経験データを考慮した、実施設計に近い積算を心がけています。

では料金表のようなものはないのかといえば、国土交通省告示15号で、報酬算定についての一定の基準が明示されています。
(詳しい説明は省略させていただきます。とても合理的な方法なのですが、簡潔に解り易く説明することが難しいので…。)

しかし、これも改正されたばかりで、住宅の場合に限らずまだ納得のいく採用には遠いのではないでしょうか。

そこで、この国土交通省告示15号を参考に事務所ごとに、それぞれの業務内容や経費などを加味して、独自の料率を設定していることが多いと思います。

[・・・私の事務所では、『住宅』の場合は、工事予定額の“10%〜”とさせて頂いています。・・・]
“10%〜”と、曖昧になってしまう理由は、個々のケースで業務の内容にばらつきがあるからです。

例えば、規模が似通っていても、グレードの高い仕上材や照明器具、空調機などによるコストアップが生じる場合、業務量としてはあまり差が無いにもかかわらず、報酬に大きな差が出来てしまうため、調整が必要になるからです。
ですから、実際には個々の物件に対してその業務の内容を考慮の上で御見積りさせて戴いております。

[・・・木造住宅については設計監理業務を行う場合の最低報酬額は、150万円となっております。・・・]
これは、面積が小さい住宅やローコスト住宅であっても必要な設計監理業務を省略できないためです。

WORK'Sのページをご覧になってください。相談時点の費用について書いておりますので参考になさってください。

木造以外(鉄筋コンクリート造・鉄骨造等)の住宅の場合は、構造設計料が別途必要になります。大体1,700円/屬らい掛かります。

特別に報酬が加算される例としては、次のような場合です。

・ 市街化調整区域内において特別な手続きを必要とする場合。
・ 傾斜地などで、宅地造成法上の手続きが必要な場合。
・ 風致地区・国立公園内など通常の確認申請とは別の手続きが必要な場合。

この場合、手続きの内容を担当行政に確認の上、実費請求させていただきます。


■設計監理料に含まれないもの

1..確認申請・検査手数料。・・・・・例:120屬侶物の申請料は、20,000円;
・・・・・・・・・・・・・・・・・検査料は、23,000円です。

2..公共設備加入料金等 (水道加入料金等)。

3..住宅金融公庫手続等の図書作成料など。

4..地盤調査費用(木造住宅の場合はスウェーデン式サウンディング試験をしていただきますが、費用は50 ,000円くらいです。)。

5..敷地図の無い場合は測量費用。

6..契約時点で予測のできない事項に関する調査・交渉・申請等。

7..片道90分以上掛かる場合は別途交通費が発生します。

8..さらに規模によっては、構造計算適合判定手数料が必要です。