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高校交換留学 被害者 集まれ 〜 大人の無知と無責任が子供の被害を生み出している〜 2012.4.9 更新
留学してよかった、という書き込みばかりで、こんなはずではなかった、という体験談はないですよね。 じっさい、高校生交換留学の被害者はいっぱいいるのに。 「皆に羨ましがられて行ったのに格好悪くて言えない」 ｢行かせてくれた親を悲しませたくない｣等、言いたくてもいえません。 「性的虐待を受けた」場合には泣き寝入りになることからも、被害が大きく悲惨なことほど表に出ることはありません。 そしてこれらのことは、留学団体にとっては非常に好都合なことなのです。
青少年の留学が有意義なものになるためには、何よりもまず、留学プログラムの質が保証されなければならないのに、 実際はそうではありません。 このことは、被害者からの話だけではなく、元斡旋団体員、留学関係者の情報からも次々と明らかになってきています。 たとえそれなりに満足な留学だったとしても、多かれ少なかれトラブルや被害はあったはずで、 それほど留学プログラムが破綻していることを皆が知るべきだと思います。
留学団体側の落ち度が、学生の（あるときにはホスト側の）責任であるかのように転嫁され、ほとんどのトラブルが正当化されています。 本人に非がなくとも、度重なるホストチェンジ、ファミリーチェンジが当然の事のように行われるため、 落ちついて勉強することも、友人やホスト家族との信頼関係を築くことも難しくなります。 現地スタッフに、ドラッグが使われている、レイプされそうになった、メイドやペットのように扱われていると伝えても、 親に電話をするな、日本の団体に連絡するなと怒り、強制帰国だと言って脅すので我慢するしかありません。 あるいは一方的に早期帰国させられたケースもあります。 親は子供から連絡がないので留学生活は順調だと思い、日本側の団体も何が起きているのかを知らない、 あるいは黙認しているかのどちらかで、現地での悲惨な状況は子供が帰国するまでわかりません。 このように、本来は自立を促すための「留学中は自分ひとりでトラブルを克服せよ！」という徹底した事前教育が、 いいかげんなプログラムの隠れ蓑になる側面を持っています。 年間利用者が４千人（※注 下記参照）とはいえ、 交換留学生の被害者は、日本の未来を担う子供たちであることを忘れてはいけないと思います。 情報が広がることにより、外部からの批判等で組織のあり方が見直されることを目指しています。
じつは、文科省が支援しているこれらの留学斡旋団体は、非営利団体なのです。
現地での子供たちの酷い状況も知っています。
それなら一旦中止し改善すればいいのです。 この仕組みをうまく活用しない手はないからです。
特に、青少年の留学はすばらしい面もあるからです。 しかし、高校交換留学のほんとうの姿を知ったうえで、取り組んでほしいと思います。 まず、知ってください！ それから、行くかどうかを決めてください！ 被害者、これから被害に遭うかもしれない子だけでなく、国際社会の常識としても知っておいてください。
”この状況を、留学団体だけでなく留学生側(留学生本人とその保護者）も許してしまう”
高校生が留学することについて意見をお持ちの方もぜひ参加してください。 とにかく、被害の実態を知ること、情報公開することから皆でやり始めましょう！ そうすることは、留学先でトラブルの解決法に悩んでいる高校生、 あるいは留学を考えていて事前に情報を集めている人たちにも役立つことになるでしょう。
（※注）留学生数は年々減少傾向にあります。 平成２２年度の文科省報道発表によれば、３ヶ月以上留学者数は平成１８年度に比べ、平成２０年度には約２割減少して３１９０人。 そのうちの２８４４人が６ヶ月以上１２ヶ月以下の留学。 高留連留学斡旋団体からの平成２２年度出発留学生数は千数百名と聞いています。
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