サクサク!内容証明!!

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内容証明郵便の定義、受け取った際の対処法、作成方法についてわかりやすく解説するページです。

  1. 内容証明ってなに?
  2. 受け取ったらどうすればいい?
  3. どんなときに出すの?
  4. どうやって、書くの?
  5. どうやって出すの?
  6. なにを書いたらいいの?

1 内容証明ってなに?

内容証明は正式には内容証明郵便といいます。
法律にくわしくない人は内容証明が送られてきただけで、告訴されたのかとびっくりすることもあるようですが、そんなことはありません。

内容証明は書留のすごいやつとでも思っておけばけっこうです。
書留の場合、相手に届いたことの証明ができても、どういった内容を送ったかまでは証明できません。
しかし、内容証明ならどういった内容を書き送ったかまで証明できます。
内容証明では誰が、誰に対して、どんな内容の郵便を、いつ送ったのかが、証明できるわけです。 (謄本が郵便局に残ります)
相手が「そんな通知受け取らなかったよ」という言い逃れができなくなるわけです。

ただし、内容の真実性までは証明されません。
たとえば、うそっぱちの内容証明を送ることもできるわけです。
架空請求など、悪徳業者が内容証明を送ってくることだってありえます。
気をつけましょう。

2 内容証明を受け取ったらどうすればいい?

前述したように、内容証明郵便は誰が、誰に対して、どんな内容の郵便を、いつ送ったのかが郵便局に記録として残るというだけのものです。
内容証明郵便それ自体に特別の法的効果があるわけではありません。
内容証明郵便に法的効果があるとしたら、その通知内容それ自体から法的効果が発生する場合に限られます。

では、内容証明郵便が来ても、放っておいていいのでしょうか? 場合によります。

まず、知人から内容証明郵便が届いた場合。(借金や慰謝料の支払い請求など)
相手は真剣に怒っていると思われます。
また、弁護士や行政書士などの法律の専門家に依頼したか、ご本人がある程度法的知識を持っている人であると考えられます。
つまり、内容証明を無視すれば、次にさらに強力な法的手続をとってくる可能性があるわけです。
急いで、近くの行政書士や弁護士などの法律の専門家のところへ相談に行きましょう。
最近は、インターネットで相談業務に応じる行政書士の先生などもいらっしゃるようですが、口頭で相談ができるところを探すべきだと思います。
料金は弁護士で1時間一万円ぐらい、行政書士で1時間5,000円ぐらいが相場だと思います。
こちらでもお近くの行政書士や弁護士を探すことができます。
全国法律家相談ネットワーク
士業サイト集
社労士リンク&士業リンク
まずは、電話で事件の概要を伝え、予約を入れましょう。
飛び入りではまず受け付けてくれません。
相談に行くときは、まず問題の内容証明、さらにその他の契約書等があれば必ず持参すること。
さらに、事件の経緯についてあらかじめメモにしておくといいです。
時間を節約できます。
相談をして、相手の先生が信頼できそうだったら、相手方に送り返す内容証明の作成をお願いするなど、さらにお世話になってもいいでしょう。

次に架空請求が内容証明で送られてきた場合です。
前述したように,内容証明では内容自体の真実性は吟味されないのですから、悪徳業者が内容証明を送りつけることもありえます。
その場合、無視してかまいません。
内容証明自体には法的効果はないのですから。
請求を無視したら、法的手続をとると書いてあるでしょうが、現実に法的手続をとることはまずないと思います。
ただ、心配でしたら、お近くの消費者生活センターや、警察署に相談に行った方がいいかもしれません。
また、中には支払督促などの法的手続をとる業者もあるようです。
そのときは放置しておくと、代金を支払わざるえない破目に陥りかねません。
裁判所から文書が送られてきたときは、消費者生活センターや専門家の下へすぐに相談に行きましょう。

3 内容証明はどんなときに出すの?

前述したように、内容証明は誰が、誰に対して、どんな内容の郵便を、いつ出したかという記録が残る郵便です。
したがって、一定の日時に、一定の内容の通知をなしたことの証明が後日に必要になると思われる場合には内容証明郵便を出すべきです。

たとえば、クーリングオフをする場合などが典型例です。
クーリングオフとは一定期間内に書面による意思表示を行うことにより、契約を消費者側から一方的に解除できる制度をいいます。
訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法など、消費者側に深く考えるチャンスが乏しく、不利な立場におかれがちな商法については法律上クーリングオフが定められています。
クーリングオフをするには、一定期間内に書面による意思表示をなす必要があります。
相手方がそんな通知は受けとらなかった、期間がすぎてから届いたといういいのがれをすることを防ぐためにも内容証明を使う必要があるわけです。

その他、クーリングオフに限らず契約の解除一般、時効の援用、借地借家契約の更新拒絶など、後日、一定日時に一定の意思表示がなされたかどうかが問題となるおそれがある場合は、内容証明郵便を使うべきです。

まだ、支払期日が迫っていなくとも、金銭等の支払請求は内容証明郵便を使うべきです。
内容証明による心理的な強制効果は見逃せません。
前述したように内容証明自体には特別の法的効果はありません。
しかし、送られてきた側は送った側に法律の専門家がついているか、本人に法的な知識があると警戒します。
支払いに応じなければ、法的手続をとるという言葉に説得力が生じるわけです。

注意!内容証明を使うべきではない場合

親族や知人に支払請求をする場合、原則として、内容証明郵便を出すべきではありません。
内容証明を送られてきた側は不安にもなるものです。
また、知人から送られてきた場合は裏切られたと怒りを感じることも多いようです。
親族や知人に対して法律問題が生じた場合、まず電話や一般の手紙を使って根気よく交渉しましょう。
内容証明を送るのは法的手続をとることを決心した場合と考えましょう。
ただし、時効の援用などで期限が迫っていて、いつ意思表示をしたか後日明らかにする必要がある場合は別です。
その場合も文面を工夫し、かつ電話等でなぜ内容証明を送ったか説明し、理解を求めるべきです。

4 内容証明はどうやって書くの?

ワープロでも手書きでもかまいません。
用紙についても制限はありません。
専用の用紙(こちらからWord形式の内容証明書用紙がダウンロードできます。Wordをお持ちの方はWordで内容証明を作成できます。)が用意されていますが、これでなければならないということはありません。
(ただし、専用用紙を使えば、字数を間違える心配はなく、相手にあたえる心理的圧迫の度合いは大きいかもしれません)

使用できる言語は日本語のみです。ただし、固有名詞にはアルファベットを使用できます。

字数制限があります。
たて書きの場合、一行、20字以内。一枚、26行以内です。 横書きの場合、上記のほか、1行13字以内、1枚40行以内。あるいは、1行26字以内、1枚20行以内でも許されます。

手書きで削除する場合、削除個所に線を二本ひいて、訂正印(認めでかまいません)を押し、その行の頭に○字削除と書きます。
挿入する場合、挿入する個所に<を書き、挿入する文字を書き入れ、訂正印を押し、やはり、行の頭に○字挿入と書きます。
訂正する場合、訂正個所にやはり日本線をひき、訂正文言を書き、訂正印を押し、行の頭に○字訂正と書きます。

枚数が二枚以上となるときは、ホッチキスでとめ、合わせ目に契印(認めでかまいません)をします

文のどの個所でもかまいませんが(通常、文の最後)、作成年月日、差出人の住所・氏名、受取人の住所・氏名を記入します。
住所・氏名は封筒に記入する住所・氏名と一致していなければなりません。
差出人の氏名の下(横書きの場合、右)には捺印をしておいた方がいいでしょう。
印は認めでかまいませんが、訂正印、契印に使ったものと同じでなければなりません。
内容証明郵便には図、写真その他の資料を同封することはできません。
内容証明郵便に資料は別に送付することを述べ、書留か配達記録郵便で送ります。

同一内容のものを三通作成します。
一字一句同一でさえあれば、すべて手書きでもかまいませんが、コピーの方が確実でしょう。
一通が相手方に送付され、一通が郵便局において保管され、一通が控えとして返還されます。

5 内容証明はどうやって出すの?

実は特にむずかしい手続きはいりません。
同じ内容の文書を三通つくり、料金を添え、「配達証明つきの内容証明郵便をお願いします」といって、郵便局の窓口に提出すればいいだけです。

内容証明郵便の料金は通常郵便料金(80円)+書留料金(420円)+内容証明料金(420円、一枚増えるごとに230円加算)+配達証明料金(300円)となります。つまり、最低でも1,220円となります。
さらにくわしくは国内郵便料金表をご参照ください。

係りの人が字数等、形式をチェックして、問題がなければ一通を控えとして返してくれます。
問題があっても、その場で訂正できることがほとんどです。
訂正のために、印鑑を持参した方がいいでしょう。

郵便局によっては内容証明郵便を扱っていないところもありますので、あらかじめ電話で確認しておいた方がいいでしょう。

手続きについては、郵便案内センター(0120−232886)でも問い合わせに応じてくれます。

最近はインターネットを利用して内容証明郵便を出すこともできます。
電子内容証明サービス
郵便局に出向く手間もなく、料金も割安になりますが、相手方に与える心理的圧迫の程度は弱まるとの説もあります。

6 内容証明には、なにを書いたらいいの?

内容証明の書き方出し方はそれほどむずかしいものではありません。
問題は、なにを書くかです。

基本的には試験の論文を書くときと同様、法的三段論法に従って書けばよいのです。(法的三段論法についてわからない人は下の検索フォームで検索してみてください)
事実関係をわかりやすく簡潔に摘示し、適切な法律をあてはめ、法的効果として自分の主張が導き出されることを端的に記載すればよいのです。
あるいは、相手方の主張が法的に根拠を有しないことを端的に記載します。 長々と記載すればよいというものではありません。
自分の主張が十分に示されているならば短い方がいいのです。
相手方を刺激するような感情的なことばは用いるべきではありません。
交渉がうまくいかなくなるばかりか、郵便局に謄本が残るだけに、後々自分にとって不利な証拠が残ってしまう可能性があります。
あくまでも、論理的に自分の主張が正当であり、法的手続きをとっても自分が勝利するであろうこと淡々と述べればよいのです。

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2005.10.26更新
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