新日鉄広畑共産党

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★　青年労働者の新たな動向

★　激増する労働重大災害

★　賃金と労働時間
　日本の賃金は世界トップレベというが
　　東芝に見る日本とドイツ
　　 こんな「成果主義」に未来はない　

★　「九条の会」発足
　　　　　　１年を前に会見
　　　　改憲反対の風　実感

労働法制の抜本的改正を!大阪経済大学の「大橋範雄教授は、日本共産党が労働者派遣法の改正を「人間の尊厳」という視点から大変重視していることがよくわかったと共感を寄せています。その根拠は、政府案は、登録型派遣と製造行派遣の原則禁止を改正の目玉としていますが、禁止対象から専門２６業務と常用雇用型派遣を除外しており、抜け穴があり抜本的改正になっていないことを挙げています。また、大橋教授が、日本共産党の改正案にもっとも共感された点は「雇用は正規雇用が大原則」だと強調しているところだそうです。最後に、「日本共産党が派遣労働者の権利擁護のために、法改正において重要な役割を果たされることを期待しています」述べています。

　　
´鳩山首相辞任
民主党鳩山首相は「国民の期待に背き、公約を裏切った政治が、国民的な怒りに包囲された結果」辞職に追い込まれました。その根本には「アメリカと財界にモノが言えない政治がある」からです。後期高齢者医療制度、労働者派遣の問題、消費税引き上げの議論を始める問題など公約を裏切った背景には財界の圧力に屈し、普天間基地移転問題で、迷走に迷走を重ね、結局、自、公案よりもっと悪い内容で、日、米合意を結んだのも、「真の解決は無条件撤去」しかないことをアメリカに遠慮なく堂々と　伝えることができないからです。　日本共産党は、アメリカに対しても、財界に対しても、相手が否定できない事実と道理をもって働きかけ、政治を前に動かしました。今度の参議院選挙で、日本共産党がさらなる前進するために、みなさんのご支援、ご協力をお願いします。

新日本製鉄の勝利和解について
　本日、大阪高裁民事４部において新日本製鉄賃金差別事件の裁判上の和解が成立しました。この和解は一審の神戸地裁姫路支部判決を会社が真摯に受けとめて今後将来の再発防止を約束し、制度的にもこれを保障するという画期的和解であり、解決金も一審判決を大幅に上回る勝利和解です。関西電力事件、神戸製鋼、川崎重工、新日本製鉄と兵庫の大企業における賃金差別事件の最後を締めくくるに相応しい内容です。０５年１２月２６日

労働者の賃上げ要求は切実です。それも当然です。労働者の賃金が１９９８年以降１０年間は、４６４万８０００円から４２９万６０００円へと３５万２０００円も減っています。一方大企業は、労働者を犠牲をしわ寄せして、国際競争力を強化し、海外市場で収益を大幅に伸ばし、１０９８年度の１２兆４４８０億円から２００８年度には１９兆４３００億円へと１．６倍に増やしています。
全労連が要求している「だれでもが１万円の賃金引き上げ」を実現すると、家計消費需要が１０兆円拡大し労働者の生活向上と日本経済活性化のための抜群の特効薬です。(労働運動総合研究所)

年度	賃金(単位千円)	大企業経常利益(単位１０億円)
１９９８	４、６４８	１２、４４８
２００３	４、４３９	２０、９９２
２００８	４、２９６	１９、４３０