谷中和志司法書士事務所 浜松版U

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【浜松市西区舞阪〜湖西市新居町】 

【裁判業務】



浜松版U【湖西用】(ynk06/1-A2)
「浜松市西区舞阪町で撮影しました」 画像8
浜松市西区舞阪町にて」H25夏


民事事件(訴訟) 民事事件(調停)
支払督促 債権執行
司法書士の主な業務内容は、登記申請代理業務と裁判所等提出書類作成業務です。さらに、認定を受けた司法書士は簡易裁判所において訴額140万円以下の事件について訴訟代理等も可能になります。
 司法書士の主な業務内容は、登記申請代理業務・裁判所等提出書類作成業務です。さらに、認定を受けた司法書士は簡易裁判所において訴額140万円以下の事件について訴訟代理等も可能になります。
 司法書士の訴訟代理等の業務については過払い金返還請求が特に有名です。しかし、司法書士の訴訟等代理業務は過払い金返還請求に限られず、一般民事事件も含まれます。一般民事事件とは、過払い金返還請求以外の司法書士の訴訟業務の総称です。具体的には、貸金の返還請求や家賃の支払い請求、さらには、建物の明け渡し請求等がこれに当たります。これらを一括りにしてしまうこと自体が司法書士の訴訟代理業務が過払い金返還請求中心であったことを物語っています。一般民事事件は、過払い金返還請求と異なり、手間暇がかかるのが特徴です。過払い金返還請求の場合には、少なくとも、どこからお金を借りたかさえ分かれば後は受任通知と履歴請求をすれば手続を進めていくことができます。そのため、面談は初回の一回で済ませることも可能です。他方、一般民事事件の場合にはそうはいきません。事実関係を把握するために数回は話を聞く必要があります。このため、過払い金返還請求を全国展開で行っている司法書士はいくらでもいそうですが、一般民事事件を全国展開で行っている司法書士は皆無だと思います。もっとも、最近(H28)では過払い金返還請求もほぼ終焉したため過払い金返還請求を全国展開で行っている司法書士も皆無となりつつあります。 
 司法書士の訴訟代理等の業務において問題となりやすいのは弁護士と関係です。そもそも訴訟代理等の業務は弁護士の独占業務のため、司法書士の訴訟手続等代理業務には一定の制限があり、簡易裁判所における訴訟手続等の代理に限られ、かつ、訴額が140万円以下の案件に限られます。そのため、少々分かり図らいところがあります。分かりやすく言うと、司法書士の訴訟手続等代理業務は簡易裁判所における訴訟手続等の代理に限られるが、司法書士は簡易裁判所における全ての訴訟手続等の代理業務を行えるわけではないということです。すなわち、本来簡易裁判所における訴訟手続は140円以下のものですが、訴訟手続でなく調停手続は簡易裁判所が管轄であるため、訴額が140万円以上の案件であっても簡易裁判所において手続が行われます。すると、簡易裁判所における訴額140万円以上の案件となります。そして、訴額が140万円以上の案件については、たとえ簡易裁判所において行われるものだとしても司法書士の訴訟手続等代理業務としては行えません。
 司法書士の主な業務内容は、登記申請代理業務と裁判所等提出書類作成業務です。さらに、認定を受けた司法書士は簡易裁判所において訴額140万円以下の事件について訴訟手続「等」代理業務も可能になります。このように、司法書士の訴訟手続「等」代理業務とは、「等」が入っていることからも分かるように、訴訟手続に限定されず、この他、調停手続や和解手続といった紛争解決手続も含みます。さらに、訴訟手続には、通常訴訟だけでなく、小額訴訟等も含みます。そのため、民事調停についても、司法書士は訴額が140万円以下の事件であれば代理人として手続きを行うことが可能です。
 調停とは、相手方と話し合いを行う手続であり、証拠を提出して事実関係を争う訴訟手続きとは異なります。そのため、訴訟手続きのように頻繁に準備書面等を提出する必要がありません。このように調停は手続的には簡単ですが、話し合いによる解決方法のため、相手が話し合いができない人の場合には、その実効性を欠きます。世の中、話にならない人はたくさんいます。電話には出ない。家に行っても居留守を使う。口ではお金を返すというものの、一円も払わない。このようなことは日常茶飯事です。そのため、このように相手が話し合いができない人の場合には訴訟により強制的に解決せざるをえなくなります。そのため、例えば、貸したお金を返してもらえず司法書士に回収を依頼したような場合には、まずは、訴訟手続で回収するのか、それても、調停手続や和解手続で回収するのかを検討することになります。手続が簡単だからといって、いきなり調停を用いても解決しないことは多々あります。
 支払督促は簡易裁判所における裁判手続です。そのため、司法書士は訴額が140万円以下の事件であれば代理人として手続きを行うことが可能です。もっとも、支払督促の場合には、司法書士が代理人として手続きを行う必要性はそれほど多くはありません。140万円を超える事件であっても書類作成業務として対応することが十分可能です。理由としては、支払督促の手続は主に書類審査のみが行われるため、書類作成業務であっても代理業務であってもそれほど差異がないからです。
 裁判手続の目的は債務名義を得ることです。これは訴訟や調停に限らず、支払督促の場合にも同様です。そして、債務名義を得れば強制執行が可能となるため、相手方が任意に弁済を行わない場合等にも預貯金の差し押さえや給与債権の差押え等の強制執行により強制的に紛争を解決することが可能となります。そして、支払督促は主に当事者間に争いのない場合に行うため、その目的は債務名義を得て強制執行を行うことをその目的とします。似たようなものとして、内容証明郵便がありますが、そちらは債務名義を得ることができず、単に相手に通知して相手が任意に弁済等を行えば良しとする程度の手続です。
 このように、支払督促は司法書士の業務ですが、他の司法業務としてポピュラーな相続登記等と比べるとその件数は少ないです。浜松の裁判所の管内(浜松市・湖西市・磐田市・袋井市)では、支払督促・債権執行それぞれ年間数百件から多くとも千件くらい、二千件はないくらい程度の「数」だと思います。そのため、支払督促は司法書士の業務としてはそれほどポピュラーな業務と言うわけではありません。
 司法書士の主な業務内容は、登記申請代理業務と裁判所等提出書類作成業務です。さらに、認定を受けた司法書士は簡易裁判所において訴額140万円以下の事件について訴訟代理等も可能になります。
 司法書士が作成する裁判所に提出する書類としては、家庭裁判所に提出する相続放棄の申述書や個人再生の申立書や破産の申立書だけでなく、支払督促の申立書や債権執行のための債権差押命令申立書、さらには、通常訴訟における訴状や準備書面等も含まれます。そのため、債権執行は、司法書士の業務においては裁判所等提出書類作成業務となります。なお、書類作成業務については、司法書士と名称が似ている行政書士が書類作成業務を主な業務とするため混同されやすいです。司法書士と行政書士の書類作成業務についての違いは、行政書士が行政庁に提出する書類を作成することを業務とするのに対して、司法書士は裁判所に提出する書類を作成することを業務とします。すなわち、行政書士は裁判所に提出する書類の作成を業務として行うことはできません。そのため、裁判所に提出する書類である債権差押命令申立書等については行政書士は業務として行うことはできません。他に、弁護士との関係では、弁護士は代理人として債権執行の申立てを行いますので、書類の名義人はその弁護士であり、かつ、書類にはその弁護士の印鑑を使用します。他方、司法書士の場合には代理人でなく書類の作成のみにとどまりますので、書類の名義人は本人であり、かつ、書類には本人の印鑑を使用します。しかし、実際には、その後の手続は裁判所により行われるため、債権執行については司法書士の書類作成業務でも十分に対応可能となります。
 債権執行の手続について説明すると、まず、債権執行を行う際には、その前提として訴訟等の債務名義を得る必要があります。すなわち、まずは、裁判の判決等を得る必要があります。そうしなければ、債権執行の際の添付書類である訴訟の判決等が送達されたことを証明する「送達証明書」、執行が可能なったことを証明する「執行文」等が手に入らず、債権執行を行うこともできません。
強制執行の手段としては、債権執行以外に不動産執行や動産執行の手続もありますが、不動産執行は裁判所への予納金が少なくとも60万円ほどかかりますので簡単に行える手続きではありません。また、動産執行は「動産」と言っても生活用品は含まれないため貴金属や高価なものを持っている人でなければ実効性に欠ける手続です。そのため、強制執行の手段としては、預貯金や給与を差し押さえる債権執行が一番現実的な手続きです。



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浜松市西区舞阪町にて」H25夏

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 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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