谷中和志司法書士事務所 浜松版U

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【浜松市西区舞阪〜湖西市新居町】 

【債務整理】



浜松版U【湖西用】(ynk06/1-A2)
「浜松市西区舞阪町で撮影しました」 画像7
浜松市西区舞阪町にて」H25夏


過払い金返還請求 任意整理 特定調停
個人破産 個人再生
債務整理とは、任意整理・特定調停・過払い金返還請求・個人再生・自己破産についての総称です。具体的には、借金の返済方法の見直し・過払い金の回収・借金の返済の免除を行います。
 任意整理は、裁判所を利用しない債務整理の方法です。他の債務整理の方法である個人再生・特定調停・自己破産については、裁判所が関与しているため裁判所が必要と判断した場合には、(代理人がついている場合であっても)本人も裁判所に赴く必要がありますが、任意整理の場合にはそもそも裁判所は関与しないため、本人は裁判所に赴く必要はありません。裁判所に行くのは時間的にも精神的にも負担という人もいるため、その点からみれば任意整理は時間的・精神的負担の少ない債務整理の方法と言えます。
 司法書士に任意整理を依頼した場合、まずは債権者(貸金業者)に対して受任通知を送達します。すると、以後、取り立ては止まります。また、分割払いの交渉が成立するまで毎月の支払いも休止となります。次に、貸金業者から開示された取引履歴に基づき引き直し計算を行い正確な残債務額を確定します。もっとも、貸金業法等が改正された際にほとんどの貸金業者は利息の利率を利息制限法が定める制限利率の範囲内に変更しているため、最近借入を行った債務の場合には引き直し計算をしても残債務は減少しません。そして、その後分割払いの交渉を行うことになります。
 なお、引き直し計算は必ず行う必要があります。取引履歴の請求をした際に貸金業者の側から引き直し計算した金額を開示してくることもありますが自分で計算した場合と比べて金額が多すぎる場合もあります。ちなみに、司法書士に債務整理を依頼した場合に司法書士が引き直し計算を行わずに貸金業者の主張した実際より多い金額で和解した場合には、下記審判決で代理人が弁護士の場合の案件ですが、司法書士に対する債務整理の委任契約が錯誤により無効となり、和解の効力は債務者に効果帰属しないとなる場合もあります。
 次に、分割払いの交渉の際に注意する点は利息の取り扱いです。和解の際に将来利息を付けるべきではありませんが、債務者の支払能力が乏しく、弁済期間が3年では難しくそれ以上になるような場合には、立場も弱くなりますので、貸金業者が将来利息を付けることを強く主張した場合には、それを拒否することは難しくなります。そもそも、弁済期間が著しく長くなるような場合には自己破産等を検討する必要があります。
 過払い金とは、貸金業者に債務の返済をする際に不当に多すぎる利息を支払わされていたため、その分を返還請求することです。方法としては、交渉と訴訟とがあります。
 すなわち、貸金の利息に関する法律については、利息制限法と出資法があります。利息制限法は、利息の制限は15〜20%以内と定められていますが、それを超える利息の場合にも罰則はなく。他方、出資法は、利息の制限は29.2%と定められており、それを超えた利息の場合には罰則があります。そのため、貸金業者は罰則のない利息制限法以上だが、罰則のある出資法以下の利息で貸付を行っていました。ところが、そのような利息は、罰則の適用はなくとも、利息制限法の限度を超えるため、裁判所は超過する部分の利息については無効との判断をしました。例えば、利息25%で100万円借りて 、一年後に125万円返済したとします。ところが、利息制限法の制限利息は年15%のため、本当は115万円返せばよかったことになります。そこで、裁判所は利息制限法の制限を超える125万円と115万円の差額の10万円については無効なので支払わなくてよいと判断されました。そのため、まだ125万円返済していない場合には、115万円返済すればよいことになるため債務は減少します。これが任意整理です。そして、すでに125万円返済してしまった場合には10万円返してもらうことになります。これが過払い金請求です。なお、現在では、出資法が改正されて上限金利は20%に引き下げられています。そのため貸金業者も20%以下の利息で貸し付けを行うようになっています。すると、過払い金は発生しなくなります。
 借金問題・債務整理に関するホームページ・新聞広告・コマーシャル等の広告は多くありますが、それは過払い金に関するものが多いです。ですが、現在では過払い金の発生も少なくなっています。過払い金がなければ、その過払い金を返済に回すことができないので返済が困難となります。これまでは、インターネット・新聞広告・テレビ・ラジオ等々では、「弁護士・司法書士に債務整理を依頼をしたら簡単に借金問題が解決してお金も戻ってきた。」と宣伝していましたが、これからは、そう簡単にはいかなくなってきています。
 なお、過払い金については、裁判を行い勝訴したとしても過払い金の返還を受ける前に貸金業者が倒産した場合には過払い金は回収不能になります。そして、貸金業者の倒産は相次いでいます。
 特定調停とは、裁判所を利用して貸金業者と分割払いの交渉を行う方法です。裁判所を利用しない分割払いの交渉の方法としては任意整理があります。特定調停のメリットとしては裁判所が関与して分割払いの交渉を行うため貸金業者も「利息をつけろ!」等の無理難題を言いづらいという点があります。
 貸金業法及び出資法が平成18年に改正されてから数年、改正貸金業法が完全施行されてから約一年が経過しています。これらの法改正により、「みなし弁済」の規定はなくなり、出資法が制限する利息も約29%から20%へと減少したため、以前のように借主が違法な利息をとられることは少なくなりました。そのため、これまでのように、取引履歴を利息制限法の利息で計算し直せば、それだけで債務は減少し、さらには過払い金が生じているので、それを弁済にあてるという債務整理の方法は今後は難しくなりそうです。そのため、これまでは任意整理が主流でしたが、貸金業者に違法利息を取っていたという引け目がなくなれば、その分交渉が難しくなると考えられますので、特定調停を有効的に利用する必要があります。
 特定調停の目的は、債権額を確定して返済方法について協定することですが、先に述べたとおり、今後はと引き直し計算をしても債務は減少せずに現在の債務がそのまま残債務になることが多くなると考えられますので、今後の特定調停の主な目的は返済方法の協定になると考えられます。具体的には、貸金業者は将来利息について主張することが多いと思いますが、裁判所の方針としては将来利息は付さないようですので、貸金業者が将来利息を強く主張しているような場合には特定調停は有効方法です。もっとも、返済能力に乏しく分割期間が著しく長くなるような場合に無理に分割払いにしようとすると貸金業者から将来利息を付けるように迫られることがありますが、このような場合にはむしろ自己破産すべき案件ですので、特定調停による解決は難しい考えられます。
 なお、貸金業法の改正により、借入額の総量規制が設けられたり、貸金業者の貸し出しの基準が厳しくなっているので、債務の返済のために正規の貸金業者から新たな借り入れをするのは困難になりそうです。このような場合にサラ金でなくヤミ金から借入を行ったような場合には、特定調停であっても解決は困難だと考えられます。
 破産とは、「支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続等を定めること等により、債務者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に処理し、もって債務者の財産等の適切かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を目的とする。」(破産法1条)ものです。すなわち、「債務免除」してもらう代わりに、「財産の処分」を行い、もって、経済的再生を図ることです。 
 借りたものは返す必要がありますが、どうしても返せない場合もあります。その場合には、返せるだけ返して残りは免除してもらう必要があります。そうしなければ、債務者は経済的に立ち直ることができず、いずれは、夜逃げや自殺、犯罪をせざるをえなくなるからです。なお、自分で破産の申し立てをするので「自己」破産といいます。他方、債権者も債務者を破産させるために破産の申し立てをすることはできます。
 破産すると債務は免除されます。もっとも、債務を免除する必要がない人の場合には債務は免除されません(免責不許可事由)。また、債務の性質から免除されない債務もあります(非免責債権)。しかし、破産すると債務は免除されますが、財産を有している場合には、その財産をもって債権者に返済をする必要があります。 もっとも、財産を失うといっても、一定の財産は残されるため、無一文になるわけではありません(自由財産)。
 破産の申立てに当たっては、申請書を裁判所に提出する必要があるため、申請書を作成し、申し立てる際に必要な添付書類を収集したり作成する必要があります。不備があると、追完書類必要になったり、さらには、免責されなかったり詐欺破産といった犯罪になることがありますので注意が必要です。
 破産の申立後、1回から数回、裁判所で審尋(面談)があります。審尋は主に裁判所に提出した書類に基づきなされるため、破産の申立ての添付書類の陳述書等はしっかり書いておく必要があります。
 裁判所が破産が妥当と判断すれば、破産の決定がなされ、官報に公告されます(同時廃止型)。なお、財産がある場合には、破産管財人による任意売却や競売、配当が行われます(管財人選任型)。管材人選任型の場合には、管財人の報酬が必要になるため破産申立ての際の費用が高額になります。
 破産の決定に続き、免責の決定がなされれば、債務は免除されます。免責不許可事由があっても裁量免責もありますので、破産の手続きは真剣に取り組む必要があります。



湖西市【債務整理】

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浜松市西区舞阪町にて」H25夏

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 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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