谷中和志司法書士事務所 浜松版U

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【浜松市西区舞阪〜湖西市新居町】 

【会社の登記】



浜松版U【湖西用】(ynk06/1-A2)
「浜松市西区舞阪町で撮影しました」 画像6
浜松市西区舞阪町にて」H25夏


会社の登記
会社の登記(商業登記)とは、会社を設立や会社の役員の変更、その他、商号・目的・本店等、会社の重要事項等の変更等の手続を行う際に行います。
 会社を設立すべきか、それとも個人で事業を続けていくべきかの判断については、まずは、会社を設立した場合のメリットから考える必要があります。すなわち、事業を行うに当たって会社の方が有利か否かから考え必要があります。そして、会社とは営利社団法人であるため、この「営利性」「社団性」「法人格」が会社を設立すべきか否かの価値判断となりえます。
 まず、会社の目的は営利の追及です。この「営利」とは、利益の追及を目的とするものですが、さらに、その利益を会社の構成員に分配することまで意味します。なお、ここで言っている「構成員」とは会社の従業員のことではなく、会社の出資者、株主のことです。そのため、会社を設立する際の判断としては、他者から出資してもらえることが望めるか、または、いずれは上場を目指すような大きな会社にしたいのか等が判断基準になります。
 次に、会社は社団性を有します。この「社団」とは人の集まりということです。ちなみに、個人経営の場合には複数人集まっても、せいぜい呼び名が共同経営に代わるくらいで社団とまではいきません。なお、ここでいう「人の集まり」とは会社に従業員がいるという意味ではなく、会社の出資者、株主が複数人いるということです。なお、株主が1人の場合にも、誰かが出資をしてくれれば、それにより直ちに株主が複数人になるので、潜在的には社団性があると言えます。そのため、やはり、会社を設立する際の判断としては、他者から出資してもらえることが望めるかが判断基準になります。
 最後に、会社は法人格を有します。すなわち、個人経営の場合には、その個人の名前で取引をし、財産も全て個人の財産になりますが、会社の場合には、会社は法人格を有し、会社自身が独立して権利義務の主体になることができるため、個人でなく会社の名前で取引をすることができ、会社の財産も個人の財産とは区別されて会社自身の財産となります。事業が拡大すれば、当前に人手が必要になります。そのため、従業員を雇い入れることになりますが、その従業員の名前で取引をさせるわけにはいきません。また、従業員をいちいち会社経営の代理人として取引をさせることも現実的ではありません。このような場合には、会社の名前で取引を行うことが最も機動的で合理的です。そのため、会社を設立する際の判断としては、事業が拡大して多くの人手が必要になった場合や、いずれは事業を拡大したいような場合が判断基準になります。
 このように、いずれは会社を大きくしたいような場合には、個人経営よりも会社を設立した方が望ましいと言えます。
 現在設立できる会社の種類は、@株式会社・A合資会社・B合名会社・C合同会社の4種類です。会社を設立する場合に最も一般的な会社といえば「株式会社」です。株式会社の他の会社との違いといえば、「株式」と「間接有限責任」です。そして、教科書的にいえば、この株式と間接有限責任により、株式会社は広く大衆資本を結集することができ大規模な事業を行うことが可能になります。
 まず、株式とは、会社の社員(所有者)の地位を細分化して割合的単にしたものです。細分化することにより1株当たりの出資額を低くすることができ、これにより広く大衆資本を結集するという株式会社の目的を達成することが可能になります。さらに、割合的単位をとることにより、原則として、株式1株の所有者と2株の所有者の会社に対する影響力の違いは2倍、株式1株の所有者と100株の所有者の会社に対する影響力の違いは100倍であり、例え、すごく頭がよく弁が立つ人であっても会社に対する影響力は株式の所有数によります。すなわち、社員の地位を株式として割合的単位にすることにより、社員の個性を喪失させ、多数の人が株主となることを容易にしています。
 次に、間接有限責任とは、株主が会社に対して負う責任は、株式を引き受けた際に負う出資義務にとどまり、会社の債権者等に対しては何ら責任を負わないということです。ようするに、株式を引き受けた際にはその対価を会社に対して支払う義務を負うが、会社が倒産しても有する株式が無価値になるだけで、会社の債権者に対するは債務の支払義務を負わされることはないということです。これにより、会社に対して出資し易くなるため、大衆資本を結集するという株式会社の目的を達成することが可能になります。
 このように、株式会社には、広く大衆資本を結集して大規模な事業を行うために、株式と間接有限責任という特徴がありますが、実際には、そう簡単に最初から他人が出資してくれるようなことはありません。また、株主が1人の場合で、その株主が会社の代表者の場合には、その者は会社の債務の連帯保証人にされることが多いので、そう簡単に責任逃れできるということはありません。そのため、株式会社を設立する場合にも、その際には、自分の身銭を使い、さらに、全責任を負う覚悟をもって会社を設立する必要があります。
 会社は法人として権利義務の主体になることができますが、法人とは観念的なものであり実体を有しないため、会社が権利義務の主体として取引等の行為を行うためには実際にそれを行う機関が必要になります。そのため、会社には取締役や代表取締役といった機関が必要になります。そして、会社においては原則として、会社の所有者と経営者とは分離されます。ようするに、必ずしも株主=取締役にはならないということです。けだし、本来会社とは、広く大衆資本を結集して個人では行えないような大規模な事業を行うことを予定しているため、株主が大人数になることが本来的に予定されています。にもかかわらず、会社の事業についての全ての案件を株主の多数決で決めるのは非常に煩雑であり、かつ、機動性にも欠けます。また、会社の所有者である株主が自ら会社を経営するよりも経営能力がある人に会社の経営を委ねた方が合理的な場合もあります。そのため、会社においては原則として、所有と経営とは分離されており、必ずしも株主=取締役にはなりません。なお、このことは株主が取締役になることを禁止するものではなく、株主が取締役になれるのは当然のことです。もっとも、以上は学問的な話です。新たに会社を設立する際に他人が会社に出資してくれることは多くありませんし(なお、出資と融資とは違います。融資には返済義務がありますが、出資の場合には返済義務がありません。)、いきなり他人を取締役に迎えるということはまずありません。そのため、最初は自分で出資して、さらに、自分で会社の経営を行う必要があるため、会社の所有者と経営者の分離といったことは問題にりません。会社の所有者と経営者の分離が問題になるような会社は、出資者が多数いるような大きな会社の場合です。そのため、まずは会社を大きくすることが先決です。
 株式会社の場合には、機関は取締役・代表取締役・監査役・取締役会・監査役会・会計参与・会計監査人と数多くありますが、定款の定め等により設置する機関を決めることができます。かっては、株式会社には取締役が3人以上必要であり、取締役会の設置も必要であり、さらに、監査役も必要でしたが、現在では、最低限、取締役が1人いればよいことになっています。もっとも、定款によるといっても機関設計を無制限に決めることはできず、会社の規模や株式の譲渡が自由かにより機関設計については一定の制限を受けることになります。 
 会社法に規定されている株式会社の機関には、株主総会・取締役・代表取締役・取締役会・監査役・監査役会・会計参与・会計監査人・委員会・執行役・代表執行役等がありますが、全ての株式会社に全部の機関を必要としたのでは大人数が必要となり、設立したての会社の場合にはとても人手が足りません。また、そもそも、代表取締役がいながら代表執行役がいるというのは何か矛盾します。そのため、全ての株式会社に全ての機関は必要でなく、株式会社に必須の機関は株主総会と取締役のみです。言いかえれば、株式会社には株主総会と取締役があれば足りるということです(なお、取締役が1人の場合にはその取締役が自動的に代表取締役になります。)。かっては、株式会社には株主総会と取締役会、監査役が必要でした。そのため、最低でも株式会社の役員には、取締役会を構成するために取締役3人と監査役1人の計4人が必要でしたが、現在では取締役が1人いればよいため、1人でも会社を設立しやすくなりました。
 株式会社には、最低限の機関として株主総会と取締役が1人いれば足りますが、そのためには、会社は大会社であってはならず(大会社とは資本が5億円以上または負債が200億円以上の会社です。)、さらに、公開会社であってもならないと会社法により規定されています(公開会社とは株式を譲渡する際に取締役会等の承諾を得る必要がない会社です。)。そのため、会社の機関を設計するには会社法の規定に従って設計する必要があります。
 この他に会社法上の機関設計の規定としては、まず、会社が公開会社の場合には、取締役会が必須の機関とされています。そして、取締役会を設置した場合には、取締役が少なくとも3人以上必要となります。さらに、取締役会を設置する場合には監査役が必須の機関となります。しかし、この場合も会社が大会社でなく、かつ、公開会社でない場合には監査役に代えて会計参与でも可能となっています。さらに、取締役会を設置した場合には監査役会を設置することは可能ですが、取締役会が設置されていない会社の場合には監査役会は設置できません。なお、監査役会を設置する場合には監査役が少なくとも3人以上必要になります。また、監査役が設置されていない会社の場合には会計監査人を設置することはできません。また、会計監査人については会社が大会社の場合には必須の機関とされています。
 このように、会社の機関設計は複雑ですが、大きくない会社の場合には、少なくとも取締役が1人いれば足りるので、、必要以上に難しく考える必要はありません。



湖西市【会社の登記】

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浜松市西区舞阪町にて」H25夏

 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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