谷中和志司法書士事務所 浜松版U

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【浜松市西区舞阪〜湖西市新居町】 

【相続・遺言】



浜松版U【湖西用】(ynk06/1-A2)
「浜松市西区舞阪町で撮影しました」 画像2
浜松市西区舞阪町にて」H25夏


相続登記
相続登記とは、不動産の所有者が死亡した際にその不動産の名義を死亡した人から相続人へと変更する手続です。不動産の名義は不動産の所有者が死亡したからと言って自動的に書き換えられるものではありません。
 相続の登記とは、相続の開始を原因とする所有権移転の登記です。相続の登記の場合には被相続人は死亡しているため相続人の単独申請になるのが特徴です。もっとも、単独申請といっても、相続人は1人とは限らず相続人が複数存在する場合には相続登記の前提として遺産分割協議を行わなければなりません。その際に各相続人の利害が対立することがあります。いわゆる「遺産争い」です。そのため、相続登記においては、まずは遺産分割協議が重要になります。
 相続が開始すると相続財産はいったん相続人全員の共有になりますので、その財産を各相続人間で分配するために話し合うことが必要になります。遺産分割協議は相続人全員によって決定する必要があるため、相続人の1人でも反対した場合には成立しません。たとえ、相続人の1人が「何が何でも自分が全部相続したい」と無理難題を言っているような場合にも同様です。このような場合には、家庭裁判所において遺産分割調停を行うことになりますが、調停と言っても結局は話し合いによる解決のため、相続人の1人が無理難題を言っているような場合に簡単に成立しません。さらに、話し合いによる解決ができないということは感情的になっているようなことがほとんどであるため、これでは話し合いによる解決が成立しないのも無理はありません。そして、家庭裁判所における調停が成立しない場合には、家庭裁判所の審判によって遺産分割方法を決定することになります。審判においては相続人間の公平を図るために各相続人の法定相続分を基準に分割することになりますが、分割に当たっては、例えば、相続財産が現金や銀行預金のみの場合には相続人の頭数で割れば簡単に分割できますが、相続財産が現金や銀行預金だけでなく不動産も存在する場合には、不動産には値札が貼ってあるわけではなく、不動産の時価を算出するのは困難であるため、どうしても完全に公平な分割は難しくなります。そのため、やはり原点に返って、相続人全員ができる限り譲歩しあい穏便に話し合いによって解決する方法が最も良い方法だと考えます。
 さらに、遺産分割に当たっては、例えば、お父さんが亡くなって、相続人がお母さんと未成年の子供のような場合には、お母さんが未成年の子供の親権者として遺産分割協議を代理して行うことは自分に有利な遺産分割協議を行う危険があり利益相反行為となるため、このような場合には、遺産分割協議の前提として、特別代理人の選任が必要になります。選任については家庭裁判所に対して申立てを行う必要があります。
 相続の登記については、登記原因証明情報として戸籍等を収集して申請書に添付する必要があります。本来、登記原因証明書については私人が作成したものでも可能ですが、相続登記の場合には登記原因証明情報には相続を証明する市区町村長の公務員が職務上作成した情報(戸籍や除籍等)が法律上要求されています。その理由としては、売買による所有権移転の登記の場合には、売主と買主の二当事者が存在するため両当事者の共同申請になりますが、相続の登記については、被相続人が死亡しており当事者は相続人しか存在せず相続人の単独申請になります。そして、単独申請の場合には相手方当事者のチェック機能が働かずに虚偽の登記申請がなされる恐れがあるため、相続登記の登記原因証明情報については、厳格に相続を証明する市区町村長の公務員が職務上作成した情報と法律上規定されています。そして、登記原因証明情報として戸籍等を登記申請書に添付するといっても、単に市役所等で戸籍等を発行してもらいそのまま添付するのではなく、その戸籍等によって相続が開始したことが分かるか、(単独相続の場合には)登記申請者が相続人であることが分かるか、(単独相続の場合には)登記申請者の他に相続人が存在しないことが分かるか、等をしっかりと確認した上で添付する必要があります。そのためには、戸籍は「見る」だけでなく「読む」必要があります。
 さらに、相続の登記の際の登記原因証明情報には、遺産分割協議書や遺言書、さらには、特別受益証明書等があります。特別受益証明書については少々問題があります。昔は遺産分割協議書を作成する代わりに特別受益証明書を作成することも多かったようです。特別受益証明書の場合には遺産分割協議書の場合と異なり、協議して作成するものではなく、単に相続分がないことを証明するものであり、「この書類に署名してハンコを押してくれ」と言いやすい特徴があります。また、特別受益証明書の場合には他の相続人に相続財産の内容を知らさずに署名・捺印させることも行いやすいという特徴もあります。しかし、本当は特別受益がないのにあるとして訴の証明書を作成するのはトラブルの下になりやすく、具体的には、後日になって新たに相続財産が発見されたような場合に、特別受益証明書が作成されているので相続分はないされかねません。そのため、遺産分割協議書の代わりに特別受益証明書を作成するのは好ましくいと言えます。さらに、相続の登記の際の登記原因証明情報として相続関係説明図がありますが、相続関係説明図については法律上添付が要求されているわけではありません。しかし、添付するのが実務上は一般的です。なお、添付すれば登記申請後に戸籍等が法務局から返却されます。

遺言書作成
遺言の方法は主に二種類あります。自筆証書遺言と公正証書遺言です(その他、秘密証書遺言等もありますが、それほど一般的ではありません)。自筆証書遺言は紙とペンと印鑑さえあれば誰でも簡単に遺言書を作成できるのがメリットですが、その反面、その遺言書の信用性は極めて低いです。他方、公正証書遺言は公証役場において公証人に作成してもらう必要があります。そのため、手間と費用とがかかりますが、その反面、遺言書の信用性は極めて高いです。理由としては、自筆証書の遺言書が誰でも作成できるのに対して、公正証書遺言の遺言書を作成する公証人は元は検事や裁判官等であり、内容が不明確等で無効になるような遺言書を作成する可能性がまずないからです。
 相続が開始した場合、相続財産はひとまず共同相続人の共有になります(なお、銀行預金等の分割債権については理論的には相続の開始により法定相続分で分割されそうですが、やはり他の相続財産と同様に共同相続人間の共有と考えた方が無難です)。そして、共有状態を解消するために遺産分割協議を行い、相続人のうちの誰がどの財産を相続するのかを具体的に決定します。もっとも、遺言書がある場合には、遺産分割協議は不要となり遺言書に従って誰がどの財産を相続するのかが決定されます。そのため、相続が開始した際にはまずは遺言書があるかどうかを確認する必要があります。なお、遺言書がある場合には相続の開始時(被相続人の死亡時)に遺言内容に従って相続財産の所有権が移転するため、相続人間で遺言内容と異なる内容の相続方法を決めることは理論的には無理そうですが、実際には、相続人全員の同意があれば遺言内容と異なる内容の相続方法も可能なようです。詳しくは、ケースバイケースで判断する必要があります。
 先に述べたように遺言のメリットとして遺産分割協議が不要になりますので、相続人間が不仲で話し合っても相続方法がまとまらないような場合には事前に遺言で相続方法を決めておく方法もあります。遺産分割協議がまとまらない場合には、まずは家庭裁判所で調停が行われ、調停が不成立の場合には審判が行われ、その間数年がかかる場合があります。そのため、遺言書があれば相続手続をスムーズに進めることができる場合もあります。なお、遺言書がある場合であっても、遺産争いは起きるときはおきます。自分の思い通りにならなければ全てが気にいらないという人は世の中に多くいるからです。そのため、遺言書があれば絶対に遺産争いは起こらないというわけではありません。要するにケースバイケースということです。
 この他に遺言のメリットとしては、相続人以外の人にも財産を遺すことができるということです。本来、相続人以外の人は遺産を相続する権利を有しませんが、遺言書により遺贈するれば相続人以外の人であっても遺産を取得することができます。そのため、子供がなく相続人がいないような場合にお世話になった人等に財産を遺したいような場合には遺言をしておく必要があります。なお、相続人がいない場合には相続財産は最終的には国のものになります。
 今の世の中は、自分の意見や考えを持つことが大事です。そして、遺言は自分の死後に自分の財産をどうするか決めておく重要な方法です。
 遺言書の作成に当たっては、まず遺言できる事項はほ法律により決められています。なお、法律で定められている以外の遺言事項も無効ではなく、かつ、遺言書自体を無効にするものではありませんが法的効果が生じません。なお、遺言できそうでできないものとして、借金がある場合に、その借金を相続する者を遺言することはできません。けだし、借金は相続人全員が相続分の割合で負担するのが原則であり、そうでなければ貸主が相続という偶然の事情により不利な立場になりかねないからです。もっとも、借金を相続する者を遺言書に記載すること自体は可能です。もっとも、法的効果は生じませんので貸主に対してその旨を主張することはできません。
 遺言できる事項については、主なものとしては、@遺産分割方法の指定、A相続分割合の指定、B遺贈です。その他のものとしては、財産に関するものとして、特別受益の持ち戻しの免除や、遺産分割の禁止、遺留減殺方法の指定、相続人の廃除、身分に関するものとして、認知や未成年後見人の指定等があります。また、遺言執行者の指定もあります。
 遺言書の作成方法としては、主なものとして2つあり、自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は自分で作成できるため手軽に作成できますが、その反面、手軽さゆえに信頼性に乏しい点があります。他方、公正証書遺言は公証人が作成するため費用と手間がかかりますが、公証人が作成するため信頼性が担保されています。どちらも一長一短ですので、ケースバイケースで使い分けるのがよいと思います。
 遺言書はいつでも書き直すことが可能です。ひとまず遺言書を作ってみたがそれが気に入らない場合には新しい遺言書を作成することが可能です。その際に古い遺言書を破棄せずにそのまま保存した場合であっても、遺言書はは日付の新しいものが優先するため、古い遺言書は無効となり新しい遺言書が有効となります。なお、遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言とがありますが、どちらも書き直しは可能です。しかし、公正証書遺言の作成には費用と手間がかかるため、公正証書遺言の作成は事実上困難です。そのため、公正証書遺言の作成はよく考えて行う必要があります。
 遺言書は遺言者の死亡によってその効力が生じます。なお、自筆証書遺言の場合には遺言者の死後に裁判所において検認の手続を行う必要があります。自筆証書遺言は自分で手軽に作成できるため手続の正確性が担保されていないからです。他方、公正証書遺言の場合には裁判所の検認は不要ですので、そのまま不動産の名義を変更する際の添付資料にすることが可能ですし、また、銀行預金の払い戻しのため金融機関に提出することも可能です。



湖西市【相続・遺言】

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浜松市西区舞阪町にて」H25夏

 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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