国の交付金目的外使用との報道について

5月24日に幾つかのマスコミによって以下のようなニュースが報道されました。

「学校の耐震化を主な目的として国が地方自治体に支給した「安全・安心な学校づくり交付金」の内、約4分の1が耐震化と直接関係のない校庭の芝生化、給食の調理場やプールなど学校の施設の整備、地域のスポーツセンターの建設といった耐震化以外の事業に充てられた。」

しかしながら、「安全・安心な学校づくり交付金」は当初から耐震化と共に上記のような項目の使用が明記されており、文部科学省のホームページでも確認することができます。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/06082202/001/001.htm

耐震化に重点を置きながらも総合的に安全・安心な学校づくりを目指した制度と言えます。

耐震化が非常に重要かつ緊急を要する課題であることは確かですが、他の施設整備を全て停止することが適切かについては疑問が残ります。

しかも、交付金交付要綱に明記された項目での使用を「目的外使用」とする誤った報道は誠意ある行政担当者の名誉を不当に傷つけるものであると憂慮します。

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