ギュンター・ザートホフさんに聞く〜『記憶から未来へつなぐ責任〜ドイツの経験』〜

 

「韓国併合」100年市民ネットワーク(仮称)発起人の岡田 卓己と申します。

講演会を案内させていただきます。

 

私たち「反省と和解の市民宣言運動」としても、ドイツが、どのように戦争責任を謝罪し、どう戦後補償・企業責任を果たしてきたのか。不十分な点はなにかなど、ぜひ学びたいと思います。日本における「反省と和解」運動の先例として、重要だと思います。

私たちの運動の中でも、政府に真相調査委員会の設置、戦後補償法を制定させる運動、ぜひ行っていきたいと、私は思っています。

関東の皆さま、ぜひご出席をお願いいたします。

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ギュンター・ザートホフさんに聞く

「記憶から未来へつなぐ責任〜ドイツの経験〜」

 

10月15日(水) 午後6時30分開会(6時開場)

東京しごとセンター・地下講堂

(行き方は、ここ↓を参照)

http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php

参加費 1000円(資料代込み)

主催:強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク

 

今年のILO総会では基準勧告適用委員会がその最終報告で「慰安婦」問題を取り上げ、「この事例は来年、疑いもなく取り上げられる必要がある」と結論付けました。日本のILO29号条約(強制労働禁止条約)違反が来年の総会で正式な議題とされる可能性が出てきました。

福岡高裁で続けられていた中国人強制連行事件の和解交渉は、企業側は国が責任を分担することと全面解決を条件に和解協議に応じましたが、国が和解の席に着かなかったため決裂しました。国の姿勢次第で、企業も巻き込んだ全面解決の枠組みの可能性はあるのです。

ドイツでは2000年に国と企業が共同して「記憶・責任・未来」財団を設立。

世界100カ国以上、170万人以上の強制労働被害者に補償を行いました。その立役者であるザートホフさんにその経験を聞きます。

ギュンター・ザートホフ氏の紹介

2000年に設立された「記憶・責任・未来」財団の創設時から関わり、強制労働被害者への2007年まで補償給付を統括。2003年以降は2人の理事の1人となる。

補償給付が終了した現在は、「未来基金」の国際振興プログラムの展開と実施を担当中。