小池ひろのりトップページへ

兵庫県会議員
小池ひろのり 2018.2.23.更新

ホーム政治信条議会活動地域とともにプロフィールリンク更新履歴



“夢、一路”文芸社刊
第1版24.11
第2版25.4
’血教師の体験談・教師冥利
▲汽ぅリング28年間の夢、ついに実現
8政報告


【 更新履歴 】
義務教育機会確保法から(2/23)
がん情報、更新(2/11)
政策提言が次々実現!(2/4)
政務調査会で質問!(1/29)
ホームページ更新(1/11)
オレオレ詐欺が倍増(12/17)
給付型奨学金、重ねて要望(12/8)
陽子線センターが来月開設(11/30)
知事とインドを訪問!(11/21)
決算特別委員会で活発な質疑!(11/11)
シェア(共同使用)自転車(10/10)
給付型奨学金で、知事に要望!(10/10)
北京を公務として訪問!(9/23)
政調会で“がん対策”要望!(9/15)
振込詐欺にご注意!(9/4)
あれから50年 災害展(8/12)
知事選後の期待!(7/24)
健康への“近道”!(7/13)
県立大大学院、更新(6/23)
ホームページ更新(6/20)
エレベーターから学んだこと(6/18)
誘客で兵庫県を活性化!(6/6)
奨学金、6月から支給!(5/25)
ホームドア、県が予算化!(5/18)
豪華客船が続々神戸に!(5/8)
減災復興政策研究科、開校!(4/24)
特別支援学校、開校!(4/18)
ホームページ更新(4/13)
本会議で質問とその回答!(3/23)
政務調査会で要望!(3/6)
中国海南省で講演!(2/25)
奨学金制度の改善、前進!(2/9)
本会議で質問予定!(1/26)
H28年の主な成果!(1/13)

過去の更新履歴
前川前文科事務次官、神戸で講演:夜間中学・フリースクール

 これまでの経過(国会関係)
 森友問題で、8億円の値引き交渉の記録について、「在る物を無いとは言えない」と明言し、天下りの責任を取る形で退官した前川前文部科学事務次官。一方、最後まで「資料は破棄した」と言い切った理財局長は国税長官に栄転した。
 その後、“正義”を引き継いだ文科省職員の内部告発で、次々と破棄されたはずの資料が発覚。文科省・財務省とも交渉記録の存在を認めるに至った。

 森友問題の発覚に毅然と立ち上がった前川・前次官(事務方のトップ)は、弱い立場の人にも視線を向け、“夜間中学”を取り上げ、2/12神戸セミナー『義務教育機会確保法』で講演。分かりやすい説明とやさしい人柄に魅了され、会場一杯の参加者はセミナーに熱心に聴き入りました。
 不登校・虐待・病気・外国人等の理由で、中学校へ通えなかった子供の『学び直したい』という“声”に応えて、『夜間中学』が全国に31校、県内に3校(神戸2校、尼崎1校)存在します。
 「『子は親を選べない』『学びたいと思う人には、いつでも学びの場が保障されるべきだ』という観点から、学びたいと言う人がいる限り“夜間中学”は必要」との解説がありました。
 このセミナーを聞き逃した人は、まだ間に合います。3/17午後2時から再度、前川氏を迎えフリースクールをテーマに『義務教育機会確保法』のセミナーが、県庁北のラッセホールで開かれます。どなたでも参加可能。ご予約の上、ご参加ください。(問合せ先 電話303−0016、要:予約)


「まさか自分が、がんになるとは!」との声・・・

これは、がんだと医者から宣告された多くのがん患者の声です。
しかし、現実は日本人の2人に1人が、がんに罹る時代に入っています。小池通信215号でご紹介したように、「がんが見つかりました。直ぐに手術を!」と言われても、是非、セカンドオピニオンも尋ねる事を推奨します。
今月号では、がんを克服するための最善の策をご提案します。
今や、がんと共生する時代です。「乳がん、前立腺がん、胃がん等は100%治る」と言う専門医もいます。もちろん部位にもよりますし、早期発見が前提です。
H19年に『がん対策基本法』が施行され、10年以内にがん死亡率を2割削減する、5年以内にがん検診率を50%超にする、というのが主な内容です。
そこで、がんと『共生する』ためのコツです。「自分は、がんにならない」と思っておられる方でも、是非、がん検診を受け、早期発見に努めてもらいたいです。
たとえ、がんが見つかっても、前向きにがんと共生していきましょう!


小池県議、昨年の主な政策提言の成果!

小池議員の政策提言が次々に実現しています!

・国が給付型奨学金制度の創立(文科省陳情の成果)H29.4より実現
・県、インド・グジャラート州が相互協力調印と人材交流・企業進出・観光客増加へ
・再犯防止で兵庫県が全国初のモデル事業に!(法務省陳情の成果H29.11)
・鉄道1日乗降者10万人以上の駅舎にホームドア、県下該当7か所順次設置へ(H29〜)
・県立大学大学院減災復興政策研究科の開設(13年間の要望が実現)H29.4.
・西神戸高等特別支援学校の開設(10年間の要望が実現)H29.4.
・自転車道の整備と自動車優先社会から自転車への誘導(尼崎・伊丹市等で取組中)
・青少年国際交流支援が評価され、県自治功労賞を小池県議が授与(H29.12)


政務調査会で質問!

政務調査会2018.1.10.〜1.12(3日間全日) 小池県議の質問骨子

【企画県民部】
地域安全課 「再犯防止の推進」

 現在、刑務所出所者の再犯は48%、一般人の犯罪発生率0.1%の約500倍と大変高い状態である。再犯抑制なくして安全・安心な社会は出来ない。更に、犯罪の更生事業(警察力・刑務所維持を含め)に1件約400万円の税が投入されている。この税の1割が犯罪予防に使われれば、犯罪は大幅に減らすことが出来ることは明らかである。しかも、被害者も出さずにすむ。
 このような観点から、兵庫県は4年前、全国に先駆け、縦割行政を乗越え“再犯防止対策関係機関連絡会議”が立上げられ、法務省も大きな関心を寄せていることが新聞報道された。更に昨年、保護司と法務省の話合いで、兵庫の再犯予防を国のモデル事業として、100%国の予算で支援することを確認した。
 こうした経過から、県としての再犯予防に、どのような事業を展開されるのかお聞きしたい?
【再質問・要望】
・再犯予防は先ほど述べたように、費用対効果は大変優れた施策である。
・井戸知事の理解もあり、兵庫県は全国の最先端で再犯予防に取組もうとしていることを高く評価している。
・しかし、満期出所者の具体的な支援等はない。更に、年1度の形式的な連絡会議では、大きな成果も期待できないと思う。
・結果、出所者の環境整備がされないまま、犯罪が繰り返され再犯率が高いまま推移している。
 そこで、県が中心となり、再犯予防で国・県・市の連携を図り、就労・住宅・福祉支援を推進する必要があると考える。生活が安定すれば、再犯は抑制できる。個人情報との関係で難しい課題ではあるが、知恵を出し合い再犯予防の事業を積極的に展開して頂きたい。

大学課 「県立大学の国際化」
 一昨年11月、インドのモディ・安倍両首相の立会いの下、兵庫県とインド・グジャラート州との相互協力が調印された。
 また昨年10月、井戸知事と経済ミッションを抱えた30名の企業代表が、インドを訪問した。そして、人的・経済交流を大きく前進させることが確認された。グジャラート州では、兵庫県専用の工業団地に日本の企業誘致を企画、一気に経済交流を前進させることになった。
 また、将来を見据えた若者交流も重要だ。短期留学を含め国際交流を県立大学でも積極的に進める必要がある。県立大経済・経営学部再編で国際学部(仮称)の新設に伴い、留学生の受入れをどのように考えているのか?
【要望】
 日本の大学は、学生数の減少で今どの大学でも、留学生の受入れを検討している。県立大学では、単に学生数の確保からではなく、アジアの平和・経済交流を考慮して、将来を見据えた若者の国際交流や相互理解が求められている。また、グローバルな感覚を持った若者育成も必要だ。大学自治は尊重しながらも、設置者である県の意向を反映させることも重要であり、県立大の積極的な若者の国際交流を真剣に検討して頂きたい!

【健康福祉部】 疾病対策課「がん教育の推進とがん基本条例制定」
 がん対策基本法がH19年に制定され、主な内容は『〇猖肝┐10年間で2割減らす。検診率を5年で50%超にする』である。そして、対策も随分推進され、医学も発展し、乳がん・前立腺がん・胃がんは100%治癒すると言う専門家もいる。今や、がんと共生の時代に入ったと言える。もちろん、部位にもよるし、早期発見が前提である。転移している段階では、完治もかなり難しいのが現実である。重篤になる前に、治療費を抑える早期発展のためにも検診率の向上が必要である。
 兵庫県の検診率は、H22年当時、女性がんは全国最低、H25年で 乳がんは44位、子宮がん39位、胃がん46位であった。そこで、次の質問をします。
仝/芭┐慮従は?低いとすれば原因は何か?
△ん基本条例を40以上の都道府県が制定している。兵庫はなぜない?
2年前、がん教育を県教委が取り入れた。今、がん教育の展開は?
【再質問】
・今なお検診率は低い。条例もない。健康づくり推進条例に総括的に、がんが含まれていると言うが、がんに特化した条例を制定し、取り組む“やる気”を見せるのが必要ではないか!
・がん教育でも、教師はがんの知識はない。健康福祉部が積極的に、出前授業などに講師を派遣する必要があるのでは?
 県立高147校と私立で約50校の200以上ある高校で、この1年間でがん教育の推進の為の出前授業を何校で実施したのか?
【要望】
 がんとの共生時代に入ったと言えども、宣告された当事者にとっては、“がん=死”が急浮上するものである。他人事ではなくなったその恐怖心を抑えるためにも、,ん教育の充実で正確な認識。更に、がんと共生するためにも、∩甦発見のため検診率の向上が必要である。がん対策推進を強く要望する。

【教育委員会】 「給付型奨学金」
 貧困家庭、特に児童養護施設の大学進学は13%と大変低く、一般家庭55%の1/4という状態で、これは明らかに経済的理由が起因している。この状態をいつまでも放置していて良いものだろうか?教育の機会均等からも、何とかしなくてはならない。文科省もこの状態を認めH30年から給付型奨学金制度を創設した。それでも、月額2~4万で学費の1/3にも満たず、不十分と言わざるを得ない。そして、進学する気はあっても、経済的理由で進学を諦め、進学率13%の状態が続いている。そこで、県独自の給付型奨学金を創設し、たとえ数人分でも補足すべきではないか!知事も「ふるさと、地方創生交付金の活用を検討してみたい」と言ってくれていますが、肝心要の県教委は、給付型を考えているのか?
【再質問】
 高校3年の教育現場では、進路指導は最大の課題である。進学する気があっても経済的理由で進学諦めかけている生徒に対して、励ます術がない。生徒が夢と目標を抱いて、後期高等教育に取り組むための環境づくりは、教育委員会の課題であると考える。
 兵庫県には児童養護施設が他府県に比べ多い。目の前の生徒を見殺している状況は、担任としても心が痛む。
 是非、県独自の給付型を創設し、施設の子供に夢と希望を与えて頂きたい。県教委は、これまで大学課の仕事であるとか、国の範疇なので動向を見守るという他人事のような答弁を繰り返してきた。そして、この4年間、実質生徒を切り捨ててきた。13%という理不尽な進学率をいつまでも放置することは出来ない。他府県で、新潟県は給付型を創設した。兵庫県も心のある県になってもらいたい。
(*貸与型奨学金制度は借金である。貧困家庭に奨励することは、貧困の継承にもつながる。世界の常識である給付型奨学金制度の創設が必要!!!)


要注意!オレオレ詐欺が倍増!

 『神戸市内のオレオレ詐欺を始めとする振り込め詐欺被害は、93件、約2億2千万円』(今年5月末現在)と小池通信8月号で振り込め詐欺の実態を紹介し、注意を呼びかけました。
 しかし、それ以降も被害は増え続け、兵庫県内の10月末現在の振り込め詐欺被害は、191件、被害総額は約5億1千万円にも達し、昨年同時期と比べほぼ倍増しています。
 『私は、大丈夫』と思っているあなたが狙われています。おかしいと思ったら、“振り込む前に110番”を合言葉に、家族みんなで話し合いましょう!


給付型奨学金、重ねて要望!

 12月、小池県議は改めて給付型奨学金の必要性を訴え、県独自の給付型奨学金の創設を重ねて要望しました。


陽子線センターが、12月1日開設!

 ポーアイ2期の県立こども病院横に、全国初の陽子線治療施設が12月1日に開設されます。この陽子線センターでは、小児がんに重点を置いた陽子線治療(放射線治療の一種)を取入れ、がん細胞にピンポイントで照射するため正常な細胞に与える影響を最小限に抑え、治りも早く通院治療が可能です。がん治療として大きな期待が寄せられています。(TEL 335-8001)


小池県議、井戸知事とインドを訪問!

 小池県議は、井戸知事・兵庫県副議長と3人で、10月29日〜11月3日の日程でインドを訪問。インド政府首脳、グジャラート州政府ら幹部と面談しました。また、神戸市副市長、神戸市議2名、川重など県内企業を代表する企業役員16名が、グジャラート州で合流。更に、1日遅れで兵庫県議12名も加わり、本格的な日本・インドの交流促進が計画されました。
 私達、日本人は余りインドに対して知識を持っていません。おそらくインドの人々も日本についてあまり知らないのではと思います。13億の民を有する発展途上中のインドと、日本は協力して、お互いが認め合い互恵関係で、友好交流から経済交流へと発展させていくことを願っています。
 そのためにも“国際派”の小池県議は、交流促進の基盤をしっかりと築き、アジアの経済発展と平和にも結び付けて行きたいと考えています。


小池県議、決算特別委員会で活発な質疑!

 第337回県議会本会議中に、決算特別委員会(10/2〜24)が連日開催されました。小池県議は、87名の県議の中から決算委員(23名)に選ばれ、熱心な質疑を展開。以下、質疑を要約します。

1. 再犯抑制と地域安全について
 Q:再犯抑制の為には、就労・住宅・福祉支援の連携が必要。関係機関連絡会議の活用は?
 A:関係機関の情報共有、意見交換を行い再犯防止の取組の底上げを図る。

2.犯罪予防のための再犯防止の促進について
 Q:安全な街づくりのためには、再犯率48%を抑制することが重要。その為の施策は?
 A:就労・住居等生活基盤を確保し、自立に向け関係機関と連携し総合対策を行う。

3.児童養護施設の現状と課題について
 Q:大規模施設から、小規模ホーム・里親制度への移行が大切。厚労省の数値目標との関連は?
 A:里親委託を第一に里親制度の普及啓発に取組み、県民参画を促す。

4.赤ちゃん縁組(特別養子縁組)制度の充実について
 Q:子供は親を選べない。社会全体で、特別養子縁組・里親制度の推進が重要。
 A:こども家庭センターが医療機関や市町と連携、新生児里親委託に取組む。

5.国際交流の推進について
 Q:アジアの経済発展と平和の為に、インドとの相互理解、友好交流・経済交流の促進が必要。
 A:グジャラート州を始め、インドとの国際交流・地域経済の更なる発展に繋げる。

6.観光客のインバウンド増へ向けた取組について
 Q:単なる観光を越え、日本文化・食文化等の異文化と触れ合う体験型の新しい旅の提供が重要。
 A:ひょうごゴールデンルートを中心に、リピーターも取り込む体験型観光を強化。

7.三宮等『歓楽街緊急対策』への取組について
 Q:歓楽街緊急対策本部の立ち上げで、これまでの成果と課題、今後の取組は?
 A:暴力団をみかじめ料の恐喝で検挙。引き続き、暴力団の取締りを徹底する。

8.児童虐待に対する県警察の取組について
 Q:児童虐待を抑制する為に、学校・児童相談所・警察等の関係機関の連携が不可欠。
 A:児童相談所と協働した措置を講じ、学校との連携強化にも努める。

9.少子化等の情勢を踏まえた警察官募集について
 Q:警察学校新任研修で退職者が1〜2割。警察官募集の在り方の見直しで、欠員状態の解消へ。
 A:警察官の魅力を発信する募集活動、社会人採用の働きかけの強化に取り組む。

10.県立工業高等学校の支援強化について
 Q:世界に誇る日本のモノづくり産業を支える中小企業と工業高卒業生。その支援策は?
 A:社会や産業の動向に対応した職業教育による地域産業を担う人材育成を図る。

11.県独自の給付型奨学金制度の創設について
 Q:経済格差が教育格差に。やる気があっても経済的理由で進学を諦めている高校生への支援。
 A:国が給付型奨学金の充実について検討を始めているので、その動向を注視する。

*ご意見・ご要望があれば、是非、お聞かせください。


11月の本会議で代表質問!


県議会本会議 <本会議での質問で確実に前進!>

 小池議員は、11月30日の本会議で「福祉・教育」を中心に代表質問を行いました。

 皆様の声を県政に届けるべく、地道な調査で様々な問題が明らかとなりました。この切実な問題を訴える小池議員の要望が、つぎつぎと大きく前進しています!

○小学4年生の35人学級が実現!

小池議員が、本会議で強く要望した少人数学級。その重要性から県当局は、来年度の小学4年生の35人学級を実現する方向でまとめています。

○がん対策も前向きに検討!

がん拠点病院の診療連携、患者の立場に立った相談支援体制などを要望。神戸市内の市民病院、神大付属病院の2拠点病院に対する県の支援も検討の方向へ。

○ツーリズムの振興で兵庫の発展へ!

ツーリズムを産業として位置づけ、東アジアからの誘客で兵庫の発展を要望した小池議員の提案が、さまざまな所で話題に上がっています。

○女性産科医の支援と助産師の活用促進!

女医さんの子育て支援、再就職支援で産科医の確保と、助産師と医療機関の連携支援を前向きに検討がされています。等
(県の回答は後日、掲載予定)

 以下に本会議での小池議員の代表質問(概要)を紹介します。


行財政構造改革について
がん対策の推進について
産科医不足対策と助産師の活用について
食料自給率の向上について
ツーリズムの推進で兵庫県の発展へ
ものづくり現場の人材育成について
自転車道の整備について
少人数学級の促進について
国際理解教育の推進について



All copyrights reserved by Koike Hironori(県会議員 小池ひろのり)