門司競輪

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特観席をバックに

ぶっちぎりだ8番車



門司競輪廃止関連

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掲載日、媒体、記事の内容および議会での質問と議事録

2003.03.06
産経新聞

北九州市は争う姿勢 門司競輪廃止めぐり


 北九州市の門司競輪廃止をめぐり、日本競輪選手会の選手約4000人が「一方的な廃止で獲得できるはずの賞金を失った」として、同競輪を運営していた同市に約17億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、福岡地裁小倉支部(杉本正樹裁判長)であり、市側は請求棄却を求め争う姿勢を示した。

 市側は答弁書で「バブル崩壊後の長引く景気低迷、レジャーの多様化により、競輪を取り巻く環境は非常に厳しい」などと廃止の経緯を説明。「市と個々の選手との間には、何らの法律関係はなく補償義務もない」と主張した。

 訴えによると、一昨年4月に市の検討委員会が門司競輪廃止を提言し、これを受けた市が選手会側に廃止を通告、損失補償は拒否した。

 

2003.02.18
西日本新聞

競輪補償市側「争う」 九州自転車競技会

九州の競輪場に審判などを派遣している九州自転車競技会(福岡県筑紫野市)が、昨年三月末に門司競輪を廃止した北九州市を相手に、職員の退職金など約三億三千五百万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が十七日、福岡地裁であった。

 北九州市側は、答弁書で「競輪事業の撤退について、施行者は競技会に補償措置をとる必要はない」と主張し、全面的に争う姿勢を示した。

 訴えによると、同競技会は審判や番組編成などの職員を競輪場に派遣、施行者から交付金を受けている。北九州市が門司競輪を廃止したため、二十五人の退職者を出すなど人員整理を迫られた。競技会側は「四十年間継続してきた競輪事務委託契約を勝手に破棄したもので、補償責任がある」と主張している。

2002.5.10
読売新聞西部本社

門司競輪廃止で北九州市が特別見舞金

 北九州市は九日、門司競輪の廃止(三月末)に伴い、飲食売店や予想紙出版業者、予想業者、両替業者など十六業者と五十八人に対して、特別見舞金として計約三千九百万円を支払ったことを明らかにした。支払い義務はないものの、厳しい経済情勢も考慮し、営業廃止や離職への補償を行うことにした。

 市によると、算定は、東京都が経営していた後楽園競輪や地方競馬などの過去の廃止事例を参考に、公共事業のための土地取得の際の損失補償基準を援用した。一店舗・業者あたり二十五万〜百五十万円。昨年度の市競輪競艇特別会計で報償費として計上した。

 業者の大半は、門司競輪場のほかに小倉競輪場内でも営業しているが、門司競輪だけで営業していた一部の業者は廃業に追い込まれる形になった。

 市は「経済的影響の緩和策として、行政上の措置を取ることにした。見舞金として納得していただいた」と話している。

 門司競輪で、車券の発売、支払いなどを行っていた従事員二百九十九人に対しては、市競輪従事員共済会の規程に基づき、退会せんべつ金として、一人平均約百三十四万円、計約四億円(うち、約三億八千万円を市競輪競艇特別会計で負担)を支払った。

 一方、選手については、日本競輪選手会から二月、市に対して「廃止した場合には、賞金額の二年分に相当する約十七億八千四百十九万円の損害賠償か損失補償を請求する」という通知文が届いた。現在のところ、具体的な損害賠償請求などはないが、市は「全国的な補償の基準ができれば、その時点で、応分の負担をしなければならないと思う」としている。

 

2002.04.09
読売新聞西部本社「九州発」
門司競輪、半世紀の歴史に幕

 ◆レジャーは多様化 施設古く若者離れ
 
最後のレースを寂しげに見つめる井上さん
 北九州市門司区の門司競輪が3月31日、最後の日を迎えた。競輪発祥の地・北九州で、半世紀以上にわたってファンが熱狂した観客席に今、人影はない。数々の名勝負の舞台となったバンクも、長引く不況やレジャーの多様化という時代の波には逆らえなかった。歴史を閉じるその日、第1回開催時のレースに出走した地元在住の元選手、井上照次さん(73)と場内を歩いた。

【“1期生”の記憶】
 車券売り場の前に、出走表とペンを手にした観客の列ができた。地面を埋め尽くすように、はずれ車券が散らばっている。

 第7レースが始まる直前の午後1時半。コンクリート造りの観客席に腰を下ろす。レースや練習で33年間、通い詰めた井上さんも、スタンドに足を踏み入れたのは初めてだ。地元選手がスタンドを訪れると、観客から変に勘ぐられるからだ。

 52年前の第1回開催の時。当時、井上さんは21歳。赤土の上に木製の長いすを置いただけの観客席が、ファンであふれ返っていた。1日目は3着、2日目は6着。決勝には進めなかった。

 今は、1レースに出場する選手は9人がほとんどだが、当時は12人。縦1列になり、位置取りが後方になると、追い上げに苦労した。それに、海からの強い風。「第4コーナーを回ると足がガクガクした」。ホームグラウンドだが、苦手なバンクだった。

【予想屋の声響く】
 午後3時半、最終レースの出走10分前。メーンスタンドの中に、人だかりができた。「はい!これが狙い目だよ」。予想屋の佐々木弘好さん(65)の張りのある声が響く。周りから常連客の手が伸びる。100円玉と引き換えに、予想を書いた紙片を次々と握らせた。

 佐々木さんは、父親の後を継ぎ、10代で予想屋になった。バブル景気のころ、客から10万円の祝儀をもらったこともある。門司の廃止で、仕事場は小倉競輪だけになる。衰退ぶりは肌で感じていた。「施設も古くなり、観客も減った。仕方ないのかねえ……」。声は次第に小さくなった。

【窓口女性の感慨】
 発売締め切り2分前。観客が、最後の車券を買おうと、第3車券発売所の前に列を作った。

 窓口に35年近く座った女性職員(54)は、廃止と同時に仕事を辞める決心をした。小倉競輪での勤務も可能だったが、小倉はナイターだ。年寄りと子供を抱え、夜遅くまでは働けない。「慣れ親しんだ競輪場で最後まで役目を果たせて悔いはありません」。女性は自分を納得させるようにうなずいた。

【長引く不況】
 娯楽が少なかった終戦直後、競輪は手軽なレジャーとして人気を集めた。事業収益が自治体の懐を潤すことから、全国各地に次々と競輪場が開設された。門司競輪もその1つだった。

 だが、競馬や競艇など他の公営ギャンブルに人気が分散。バブル崩壊後の長引く不況で、公営ギャンブル全体も収益が落ち込んだ。中でも、施設が老朽化した門司競輪は、若いファンを獲得できず、年を追うごとに、客足が減り続けた。

 かつて、世界自転車選手権でスプリント10連覇を果たした中野浩一さん(現・スポーツ評論家)と、競輪界初の5大特別競輪を制覇した井上茂徳さん(佐賀)が激闘を演じたこともあった。最終日は、ふだんの日曜開催日の倍以上の約5400人が訪れたが、それでも最盛期の1万人(年間平均)には及ばなかった。

最終レースでゴールする選手たち
【ファンの叫び】
 午後3時40分。最終レースの9選手がバンクに登場する。人波がスタンドの前列へと押し寄せた。早いレース展開。雌雄を決するゴール前、スタンド全体にどよめきが広がる。「そのまま走り続けろ」。フェンス越しに声が飛んだ。

 「若い選手たちは一生懸命頑張っている。工夫すれば、きっとファンは戻ってきてくれる」。井上さんがぽつりとつぶやいた。

 清掃が終わった午後9時すぎ、場内の明かりが落とされる。昼間の喧噪(けんそう)がうそのように静まりかえった。それでも、選手とファンの熱い思いが、いつまでも競輪場を包んでいるような気がした。( 文・中川誠二、写真・田中勝美)

 ◆累積赤字9億3000万円


 門司競輪は1950年5月、九州で7か所目の競輪場としてオープン。車券売上額のピークは77年度の約143億9394万円。その後減少し、バブル期に若干持ち直したが、2000年度には約87億3472万円にまで落ち込んだ。年間入場者数は74年度の71万6019人がピーク。2000年度は17万1695人。北九州市にはこれまで、計約169億7000万円を繰り出した。最高は74年度の約14億7000万円。だが92年度から9年連続の赤字が続き、累積赤字は2000年度末で約9億3000万円。

 経済産業省によると、全国の競輪場の総売り上げは、91年度の約1兆9600億円をピークに減少。2000年度は、その約3分の2の約1兆2400億円に。門司と同じように、経営難から兵庫県の西宮と甲子園両競輪場が昨年度、廃止となり、競輪場は50か所から47か所になった。門司競輪場の跡地利用は未定。

 谷岡一郎・大阪商大学長(ギャンブル学)は「公営ギャンブル全体が91年以降から下り坂。不況に加え、若いファン層の開拓を怠ったのが要因。競輪もシドニー五輪から正式種目に採用されたのをきっかけに、イメージアップを図るべきだった」と指摘。「米国では競馬場にスロットマシンを置いて、競馬場の売り上げ増に成功した例もある。日本もパチンコ店やゲームセンターを併設するなど、アミューズメントの複合化で若者を引きつける工夫が必要」と提案する。

 

2001.12.
2002年度市議会議員重野幸宏ホームページ

北九州市予算編成に対する要望書(抜粋)

4.各区の要望事項
門司区
大里地区の調和のとれた街づくりへ全体構想を策定し、個別事業を推進すること。
大里本町地区土地区画整理事業の推進。
門司競輪廃止に伴う施設の活用と、雇用対策および関連対策を行うこと

 

2001.10.03日本共産党福岡県議会団ホームページ
福岡県議会県会議員八記博春9月議会一般質問(抜粋)

(質問)

次に雇用問題についてお尋ねします。
 IT関連の大企業が軒並み大規模なリストラを行っています。ITは「雇用拡大の切り札」と言われ、麻生知事も本年2月の定例会で「世界的なIT需要を背景に、持続的な成長へと移行しつつあります」と言っていました。
 ところがITバブルがはじけたからといって、自らの経営責任を放棄して、下請けや労働者にそのつけを押しつけるのは、あまりにも安易です。
 今のリストラは、倒産しそうだから、最後の手段として、労働者に手をつけるというものではありません。莫大な内部留保を抱え、今年の3月決算でも大幅な利益をあげた企業が先頭にたってリストラをすすめていることが特徴です。県内でも九州松下・東芝・三菱・NEC・安川・NTTなどがIT不況としてリストラを行っています。IT以外でも。TOTOが3000人。大手スーパーのマイカルも民事再生法を申請し、連結子会社の従業員だけで約6万1千人もいます。県内にも7店舗がありSOGO以上に大きな影響が予想されます。
 大企業がリストラをすれば下請け企業や、弱い立場の人がその何倍も犠牲になります。安川電機では、17年間も継続して働いていたパートさんたちを一方的に解雇しました。整理解雇の4要件も何もあったものではありません。その中には障害者や母子家庭のひと、夫が失業中で子どもが東京と大阪に進学したばかりの人もいました。「会社は私たちに死ねと言っているのか」これがその方たちの声です。社員としての仕事がないからパートで働いて、その賃金で一家の生活を支えています。そういう弱い立場の人がこの福岡県の中で今大量に解雇されています。北九州市は門司と小倉で競輪事業を行っていますが、市民の反対を押し切って建設した300億円の競輪場メディアドームの赤字を理由に、北九州市が自らの責任を棚上げにして、門司競輪を廃止し、そこで働く324名を解雇するとしています。
 知事は今県内で巻き起こっている乱暴なリストラの、規模と影響について、どのように把握されていますかお示し下さい。

(知事答弁)

雇用問題について、まず、県内の企業のリストラクチャリングについてでございます。
 産業構造が大きく変化するなかで、企業の経営をとりまく環境も大きく変化しております。このような状況のなかで、県内企業においても、事業の縮小やこれに伴う雇用調整を実施している企業がある一方で、新たな企業の進出や雇用の拡大が見込まれる分野もあるところです。
 県といたしましては、今後とも、このように変化の著しい雇用状況の把握に努めて参る考えです。
 緊急地域雇用特別基金事業についてでございます。
 国に対しては、地域の実情に応じた雇用対策が講じられるよう要請しているところであり、今後、国の補正予算の動向も踏まえて、県としての取り組みを進めて参ります。
 訓練手当を受けるためには、公共職業安定所長による職業訓練の受講指示が必要であります。
 この受講指示は、国が定める求職者に対して、その必要性を総合的に判断して行われているものであります。
 来年度以降につきましては、現在、国において支給対象の範囲を検討中でありますが、身体障害者、母子家庭の母などの求職者には適用されるものと考えております。
 雇用拡大策の検討についてでございます。
 雇用の拡大について検討をするため、今年度、公労使で構成する「福岡県雇用開発協議会」を設置し、意見交換をすすめております。また、庁内には「福岡県緊急雇用対策本部」を設置し、基金事業を中心に雇用対策について検討してまいったところであります。
 今後も、こうした組織により、検討を進めて参ります

 

2002.07.02社民党北九州市議会議員福島司の一般質問に対して北九州市長の答弁(抜粋)
(北九州市6月市議会)

◆競輪事業の見直しについて基本的な見解とスケジュールは

市長「今回の答申は、競輪事業再建存続のために、経営の専門家の委員各位の幅広い検討をお願いし答申をいただいたもので、最大限に尊重しなければならないと考えいいる。今後のスケジュールについては、人件費や各種委託費の削減強化策や増収強化策等を早急にとりまとめた上で、順次その実現に取り組みたい。しかしながら、抜本的な経営改善のためには、門司競輪の廃止は避けて通れない課題であり、提言のとおり経営的には早期に廃止したほうがよいと判断している。今年度末の廃止を目途に関係団体等々と協議に入りたいと思っている」

 

2001.04.17 北九州市プレス発表

平成13年4月17日
経済局事業部管理課
電 話:(093)582-2090

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競輪事業経営検討委員会から市への提言について
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「競輪事業経営検討委員会報告書」概要

 T 北九州市競輪事業について 

 長引く景気の低迷やレジャーの多様化等により、全国的に競輪事業の入場者数、発売額が減
少している中、北九州市競輪事業においても、年々入場者数、発売額が減少しており、苦しい
経営を強いられている。

 経営困難に陥った競輪事業のために一般会計からの繰り入れ、すなわち税金を投入すること
 は、到底、市民の理解を得られるものではない。

 「地方財政の健全化」に寄与するという競輪事業の本来目的を果たしていくためには、早急に
 経営再建を図らなければならない。

 U 門司競輪について 

  早急に門司競輪を廃止し、今後は小倉競輪1場体制で経営していくべきである。

                ⇒「競輪事業経営検討委員会報告書」2P参照
                 「競輪事業の概況と分析」22P、39P参照
<理 由>

(1)このままの経営を続ければ、平成22年度末においては、累積赤字額が
  約75億円までに脹らむことが予測される。

(2)施設の老朽化が目立ってきており、近いうちに大規模な施設改善を行わ
  なければならない。引き続き経営を続けるとすれば、今後、この施設改善
  に多額の資金を要することとなるが、その資金を回収することは極めて困
  難である。

(3)門司、小倉の2場で経営を続けていくことは、競輪事業全体の経営改
  善が困難となる。
  門司競輪を廃止した場合、門司競輪から小倉競輪へのファンの流入効果
  により小倉競輪の大幅な収支好転が見込まれる。本市競輪事業存続のため
  には、今後は小倉競輪1場体制とし、その経営健全化に最大限の努力を行
  うべきである。  

なお、門司競輪廃止に際しては、経過措置として門司競輪開催分の一部を小倉競輪に上乗
せすることも考えられるが、イベントの誘致、開催という北九州メディアドームの施設目的か
らの日数の制約、小倉競輪の経営に対する影響等、さまざまな角度から総合的かつ慎重に検討すべきである。

 V 小倉競輪について 

 今後、以下の方法により、増収を図るとともに、徹底した経費削減により、経営健全化を
行うこと。

   1 ナイター競輪開催日の増  ⇒「競輪事業経営検討委員会報告書」3P参照

                            「競輪事業の概況と分析」27〜29P参照

 
 小倉競輪場では、照明設備が完備され、天候・季節に左右されずに快適に観戦できるドーム型競輪場の特性を生かし、平成12年度よりナイタ−競輪を開催している。 
 他場との差別化を図り、サラリーマンや女性ファンの等の新規ファンの獲得、増収を図るため、ナイター競輪開催日数を増やすこと。

   2 場外発売日の増       ⇒「競輪事業経営検討委員会報告書」3P参照

 「競輪事業の概況と分析」40P参照

 場外発売は、施設の貸付料収入が確実に見込まれる。
門司競輪廃止後、一般イベント等との日程調整が必要であるが、1日でも多くの場外発売ができるよう努力されたい。

   3 徹底した経費の削減     ⇒「競輪事業経営検討委員会報告書」3〜4P参照

 
 今後も競輪事業を取り巻く経営環境が厳しくなることが予想される中、経営健全化のためには、売上額に見合った適正なコストで開催ができる柔軟な経営体質を身につけなければならない。
 人件費、広告宣伝費、委託料等、施行者で削減努力のできる経費の徹底的な削減を行うこと。

 W 「メディアドーム」の運営について 

   1 施設の有効活用について

  今後とも、イベントの誘致、開催に努力し、施設の有効活用を図られたい。

2 アリスラボについて

    マルチメディア体験館「アリスラボ」については、ITが急速に進歩している
   今日の状況等を勘案し、施設の転用、廃止を含め、そのあり方を検討されたい。

 X 交付金制度の見直しについて 

 施行者の「収益」の中からではなく、「売上額」の一定割合を日本自転車振興会
に納付することとなっている交付金制度は、車券発売額が年々減少している現状に
おいて、施行者の収益確保を困難なものとし、その経営を圧迫している。

 施行者の自助努力は当然のことであるが、これに加え、交付金制度の改正により
施行者の収益確保を図ることも必要である。

 今後も、他の施行者と連携して、引き続き交付金制度の改正を強力に働きかけて
いくべきである。

 Y その他 

  市場の動向や交付金制度の動きを見据えながら、当面、経営健全化の早期実現及び
 健全経営の継続のために最大限の努力をされたい。

  その上で、数年後においても経営が好転しない場合には、存廃を含めた競輪事業の
 あり方、そしてメディアドームのあり方等の抜本的な検討を行うべきである。

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                   <問い合わせ>
                   
                    経済局事業部管理課
                    рO93−582−2090