依田宣夫の一言コラム

 

 

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第567回 2019年(平成31年)版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」近日中に発売

 

 

 17年目を迎えた

 

 

 2019年(平成31年)版

 

 

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 第566回 平成29年分民間給与実態統計調査

 

国税庁は2018年9月に「平成29年分民間給与実態統計調査結果」を発表した。

それによると2017年12月末日時点の給与所得(給料+手当+賞与)者数は5810.8万人となり、

同年の平均給与は432万2000円で、前年比でプラス2.5%・金額で10万6000円の

上昇となった。

 

平成29年分民間給与実態統計調査結果について

                                 平成30年9月 国税庁企画課

 

 

1調査の概要

(1)沿革

民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第69回目に当たる。
昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統計(第77号)となり、平成19年の統計法改正により、平成20年分の調査から基幹統計とされている。

(2)目的

この調査は、統計法に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の作成を目的とする調査である。「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。

(3)調査の対象

この調査は、平成29年12月31日現在の源泉徴収義務者(民間の事業所に限る。)に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としている(下表A部分)。

  源泉徴収義務者
民間の事業所
源泉徴収義務者
官公庁等
給与所得者 A 従業員(非正規を含む。)、役員 国家公務員、地方公務員、公庫職員等(非正規を含む。)
全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員
労働した日又は時間によって給与の金額が算定され、かつ、労働した日にその都度給与の支給を受ける者

(注)

  1. 1この調査は、標本調査であり、標本事業所(標本として抽出された源泉徴収義務者)(20,383所)及び標本事業所に勤務する給与所得
  1. 者(316,885人)から得た標本値にそれぞれの標本抽出率及び調査票の回収率の逆数を乗じて全体を推計しているので、他の全数調査となっている税務統計の関連数値とは一致しない。
  2. 2標本の抽出は、標本事業所については国税庁長官官房企画課が行い、標本事業所に勤務する給与所得者については標本事業所が行っている。
  3. 3この調査は民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の所得全体を示したものではない
    例えば、複数の事業所から給与の支払を受けている個人が、それぞれの事業所で調査対象となる場合、複数の給与所得者として集計される。

(4) 用語の説明

1年を通じて勤務した給与所得者 平成29年の1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の者をいう。
1年未満勤続者 「1年を通じて勤務した給与所得者」以外で、12月31日現在在職している者をいう。
源泉徴収義務者 所得税法の規定により、給与等について源泉徴収する義務がある者をいう。
給与所得者 「1年を通じて勤務した給与所得者」と「1年未満勤続者」の両方を合計したものである。
役員 法人の取締役、監査役、理事、監事等をいう。
正規 役員、青色事業専従者及び非正規を除く給与所得者をいう。
非正規 パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等をいう。
給与 平成29年における1年間の支給総額(給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。)で、通勤手当等の非課税分は含まない。
なお、役員の賞与には、企業会計上の役員賞与のほか、税法上役員の賞与と認められるものも含まれている。
平均給与 給与支給総額を給与所得者数で除したものである。
税額 給与所得者に支給される給与について、源泉徴収された所得税額(平成25年分から、復興特別所得税を含む。)である。
平均年齢 給与所得者の平成29年12月31日現在における年齢(1年未満の端数は切捨て)の総計を給与所得者数で除したものである。
平均勤続年数 給与所得者の平成29年12月31日現在における勤続年数(1年未満の端数は切捨て)の総計を給与所得者数で除したものである。
納税者 給与所得者のうち、源泉徴収された所得税額がある者をいう。

2調査の結果

 

(1)民間給与の動向

イ 給与所得者数

 平成29年12月31日現在の民間の事業所の源泉徴収義務者数は353万件で、前年より1.6万件(0.5%)増加した。給与所得者数は5,811万人で、前年より67万人(1.2%)増加した(第1表)。

(第1表)源泉徴収義務者数及び給与所得者数
区分 源泉徴収義務者数 給与所得者数
(a) 伸び率 (b) 伸び率
  千件 千人
平成19年分 3,786 0.2 53,768 0.7
20 3,763 ▲ 0.6 54,739 1.8
21 3,697 ▲ 1.7 53,884 ▲ 1.6
22 3,595 ▲ 2.8 54,153 0.5
23 3,476 ▲ 3.3 54,273 0.2
24 3,502 0.8 54,221 ▲ 0.1
25 3,491 ▲ 0.3 55,354 2.1
26 3,509 0.5 55,923 1.0
27 3,522 0.4 56,463 1.0
28 3,516 ▲ 0.2 57,442 1.7
29 3,533 0.5 58,108 1.2

ロ 給与総額及び税額

 平成29年中に民間の事業所が支払った給与の総額は215兆7,153億円で、前年から7兆8,498億円(3.8%)増加した。源泉徴収された所得税額(以下「税額」という。平成25年分からは、復興特別所得税を含む。)は10兆390億円で、前年より6,161億円(6.5%)増加しており、給与総額に占める税額の割合は4.65%となった(第2表)。

(第2表)給与総額及び税額
区分 給与総額 税額 税額割合
(b)/(a)
(a) 伸び率 (b) 伸び率
  億円 億円
平成19年分 2,012,722 0.6 89,965 ▲ 9.4 4.47
20 2,013,177 0.0 86,277 ▲ 4.1 4.29
21 1,924,742 ▲ 4.4 75,706 ▲ 12.3 3.93
22 1,943,722 1.0 75,009 ▲ 0.9 3.86
23 1,957,997 0.7 80,780 7.7 4.13
24 1,910,996 ▲ 2.4 78,240 ▲ 3.1 4.09
25 2,003,597 4.8 87,160 11.4 4.35
26 2,030,809 1.4 89,018 2.1 4.38
27 2,047,809 0.8 89,898 1.0 4.39
28 2,078,655 1.5 94,230 4.8 4.53
29 2,157,153 3.8 100,390 6.5 4.65

(2)1年を通じて勤務した給与所得者

イ 給与所得者数

 1年を通じて勤務した給与所得者数は4,945万人であり、前年に比べ1.6%増加した。これを男女別にみると、男性2,936万人、女性2,009万人で、前年に比べ、男性は2.6%の増加、女性は0.1%の増加となった。
 また、正規・非正規についてみると、正規3,288万人、非正規1,134万人で、前年に比べ、正規は3.3%の増加、非正規は1.8%の減少となった(第3表)。

(第3表)1年を通じて勤務した給与所得者数
区分 給与所得者数  
内 正規 内 非正規
  伸び率   伸び率   伸び率
  千人 千人 千人
平成19年分 45,425 1.3        
20 45,873 1.0
21 45,056 ▲ 1.8
22 45,520 1.0
23 45,657 0.3
24 45,556 ▲ 0.2 30,116 9,876
25 46,454 2.0 30,556 1.5 10,397 5.3
26 47,563 2.4 31,041 1.6 10,902 4.9
27 28,314 0.9 21,591 1.7 3,335 2.6
19,626 0.6 9,824 0.2 7,893 3.1
47,940 0.8 31,415 1.2 11,228 3.0
28 28,622 1.1 21,723 0.6 3,477 4.3
20,069 2.3 10,098 2.8 8,069 2.2
48,691 1.6 31,822 1.3 11,546 2.8
29 29,357 2.6 22,530 3.7 3,505 0.8
20,094 0.1 10,350 2.5 7,832 ▲ 2.9
49,451 1.6 32,880 3.3 11,336 ▲ 1.8

ロ 給与総額

 1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与総額は213兆7,167億円であり、前年に比べ4.1%増加した。これを男女別にみると、男性156兆453億円、女性57兆6,714億円で、前年に比べ、男性は4.6%の増加、女性は2.7%の増加となった。
 また、正規・非正規についてみると、正規162兆3,351億円、非正規19兆8,480億円で、前年に比べ、正規は4.8%の増加、非正規は0.1%の減少となった(第4表)。

 

(第4表)1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額
区分 給与総額  
内 正規 内 非正規
  伸び率   伸び率   伸び率
  億円 億円 億円
平成19年分 1,985,896 1.8        
20 1,970,670 ▲ 0.8
21 1,828,745 ▲ 7.2
22 1,875,455 2.6
23 1,867,459 ▲ 0.4
24 1,858,508 ▲ 0.5 1,408,331 - 165,866 -
25 1,921,498 3.4 1,445,322 2.6 174,494 5.2
26 1,974,043 2.7 1,482,785 2.6 184,972 6.0
27 1,473,750 2.1 1,162,729 2.8 75,283 4.4
541,597 2.0 360,712 2.5 116,179 3.0
2,015,347 2.1 1,523,442 2.7 191,462 3.5
28 1,491,579 1.2 1,172,343 0.8 79,211 5.2
561,413 3.7 376,992 4.5 119,512 2.9
2,052,992 1.9 1,549,335 1.7 198,723 3.8
29 1,560,453 4.6 1,233,543 5.2 80,398 1.5
576,714 2.7 389,808 3.4 118,082 ▲ 1.2
2,137,167 4.1 1,623,351 4.8 198,480 ▲ 0.1

ハ 平均給与

 1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は432万円であり、前年に比べて2.5%増加した。

これを男女別にみると、男性532万円、女性287万円で、前年に比べて、男性は2.0%の増加、女性は2.6%の増加となった。
 また、正規・非正規についてみると、正規494万円、非正規175万円で、前年に比べ、正規は1.4%の増加、

非正規は1.7%の増加となった(第5表)。

(第5表)1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与
区分 給与総額   平均
年齢
平均
勤続年数
内 正規 内 非正規
  伸び率   伸び率   伸び率
  千円 千円 千円
平成19年分 4,372 0.5         44.1 11.6
20 4,296 ▲ 1.7 44.4 11.5
21 4,059 ▲ 5.5 44.4 11.4
22 4,120 1.5 44.7 11.6
23 4,090 ▲ 0.7 44.7 11.6
24 4,080 ▲ 0.2 4,676 - 1,680 - 44.9 11.9
25 4,136 1.4 4,730 1.2 1,678 ▲ 0.1 45.2 11.8
26 4,150 0.3 4,777 1.0 1,697 1.1 45.5 12.0
27 5,205 1.2 5,385 1.2 2,258 1.7 45.4 13.3
2,760 1.4 3,672 2.2 1,472 ▲ 0.2 45.8 9.8
4,204 1.3 4,849 1.5 1,705 0.5 45.6 11.9
28 5,211 0.1 5,397 0.2 2,278 0.9 45.9 13.5
2,797 1.3 3,733 1.7 1,481 0.6 46.1 9.9
4,216 0.3 4,869 0.4 1,721 0.9 46.0 12.0
29 5,315 2.0 5,475 1.4 2,294 0.7 45.9 13.5
2,870 2.6 3,766 0.9 1,508 1.8 46.2 10.1
4,322 2.5 4,937 1.4 1,751 1.7 46.0 12.1

 

二 業種別の平均給与

 1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円、次いで「金融業,保険業」の615万円となっており、最も低いのは「宿泊業,飲食サービス業」の253万円となった(第6表)。

(第6表)業種別の平均給与
業種区分 平均給与 対前年伸び率
  千円
建設業 4,939 4.4
製造業 5,074 3.0
卸売業,小売業 3,732 2.6
宿泊業,飲食サービス業 2,528 7.9
金融業・保険業 6,147 ▲ 1.8
不動産業,物品賃貸業 4,179 ▲ 5.3
電気・ガス・
熱供給・水道業
7,468 ▲ 2.9
運輸業,郵便業 4,317 2.2
情報通信業 5,986 4.1
医療,福祉 3,994 2.8
学術研究,専門・技術サービス業,教育,学習支援業 5,101 1.5
複合サービス事業 4,366 3.5
サービス業 3,478 2.0
農林水産・鉱業 3,259 10.7
(業種平均) 4,322 2.5

ホ 納税者数及び税額

 1年を通じて勤務した給与所得者4,945万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者(以下「納税者」という。)は4,198万人で、その割合は84.9%となった。
 また、その税額は9兆7,384億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.89%となった(第7表)。

(第7表)1年を通じて勤務した給与所得者数、給与総額及び税額
区分 給与所得者数 納税者割合 給与総額 税額 税額割合
  内 納税者   内 納税者
(a) (b) (b)/(a) (c) (d) (e) (e)/(c) (e)/(d)
  千人 千人 億円 億円 億円
平成19年分 45,425 38,806 85.4 1,985,896 1,868,224 87,575 4.41 4.69
20 45,873 38,365 83.6 1,970,670 1,814,087 85,551 4.34 4.72
21 45,056 36,829 81.7 1,828,745 1,654,595 71,240 3.90 4.31
22 45,520 37,547 82.5 1,875,455 1,699,764 72,473 3.86 4.26
23 45,657 38,533 84.4 1,867,459 1,729,218 75,529 4.04 4.37
24 45,556 38,375 84.2 1,858,508 1,721,294 72,977 3.93 4.24
25 46,454 38,969 83.9 1,921,498 1,787,114 82,907 4.31 4.64
26 47,563 40,259 84.6 1,974,043 1,845,833 85,124 4.31 4.61
27 47,940 40,514 84.5 2,015,347 1,879,094 88,407 4.39 4.70
28 48,691 41,122 84.5 2,052,992 1,912,450 90,418 4.40 4.73
29 49,451 41,975 84.9 2,137,167 1,993,510 97,384 4.56 4.89

(参考)

<給与所得者全体に関する主な結果>
項目 平成28年分(a) 平成29年分 (b) 伸び率 (b)-(a)
1 12月31日現在の給与所得者数      
5,744万人 5,811万人 1.2 67万人
2 給与総額 207兆8,655億円 215兆7,153億円 3.8 7兆8,498億円
3 所得税額 9兆4,230億円 10兆390億円 6.5 6,161億円
4 税額割合(3/2) 4.53% 4.65% - -
<1年を通じて勤務した給与所得者に関する主な結果>
項目 平成28年分 (a) 平成29年分 (b) 伸び率 (b)-(a)
1 給与所得者数      
4,869万人 4,945万人 1.6 76万人
男性  2,862万人 男性  2,936万人 2.6 73万人
女性  2,007万人 女性  2,009万人 0.1 2万人
正規  3,182万人 正規  3,288万人 3.3 106万人
非正規 1,155万人 非正規 1,134万人 ▲ 1.8 ▲21万人
2 給与総額 205兆2,992億円 213兆7,167億円 4.1 8兆4,175億円
正規 154兆9,335億円 正規 162兆3,351億円 4.8 7兆4,016億円
非正規 19兆8,723億円 非正規 19兆8,480億円 ▲ 0.1 ▲243億円
  内納税者 191兆2,450億円 199兆3,510億円 4.2 8兆1,059億円
3 一人当たり
平均給与
422万円 432万円 2.5 106千円
男性  521万円 男性  532万円 2.0 104千円
女性  280万円 女性  287万円 2.6 73千円
正規  487万円 正規  494万円 1.4 68千円
非正規 172万円 非正規 175万円 1.7 30千円
内訳 給料手当 357万円 364万円 2.0 71千円
正規  396万円 正規  400万円 0.9 37千円
非正規 164万円 非正規 167万円 1.8 29千円
賞与 65万円 68万円 5.4 35千円
正規   91万円 正規   94万円 3.5 32千円
非正規   8万円 非正規   8万円 ±0.0 0千円
4 納税者 4,112万人 4,198万人 2.1 85万人
5 納税者割合(4/1) 84.5% 84.9% - -
6 税額 9兆418億円 9兆7,384億円 7.7 6,967億円
7 税額割合(6/2) 4.40% 4.56% - -
  内納税者 4.73% 4.89% - -

 

 

 

 

 

 

 

 

 第565回 年末年始の消費支出の比較

 

          年末年始の消費支出の比較

 

                    「家計調査通信454号(平成23年12月15日発行)」より

 

 

 

 

               「家計調査通信第526号(平成29年12月15日発行)」より

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第564回 計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)8月分速報

 

 

  家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)8月分

 

                                  総務省(2018年10月5日公表)


「家計調査 公表日,結果表等の変更について(平成30年(2018年)1月分より)」を掲載しました。

 

  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2015年 2016年 2017年 2018年5月 6月 7月 8月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
▲2.3 ▲1.7 ▲0.3 ▲1.4
【▲0.2】
▲1.2
【2.9】
0.4
【▲1.1】
2.8
【3.5】
      消費支出(変動調整値)(実質) - - - ▲3.9
【-】
▲1.2
【-】
0.1
【-】
2.8
【-】
【勤労者世帯】
      実収入(名目,< >内は実質)
1.1
<0.1>
0.2
<0.3>
1.3
<0.7>
4.2
<3.4>
10.0
<9.1>
1.3
<0.2>
5.2
<3.6>
      実収入(変動調整値
      (名目,< >内は実質)
-
<->
-
<->
-
<->
0.5
<▲0.3
>
5.2
<4.4
>
▲0.5
<▲1.6
>
0.9
<▲0.6
>

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  292,481円
           前年同月比                    実質2.8%の増加      名目4.3%の増加
           前月比(季節調整値)     実質3.5%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質2.8%の増加      名目4.3%の増加                             
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  510,437円
           前年同月比                    実質3.6%の増加      名目5.2%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質0.6%の減少      名目0.9%の増加
    

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第563回 経済財政運営と改革の基本方針2018

 

    経済財政運営と改革の基本方針2018 

                   (平成30年6月15日 経済財政諮問会議

 

 平成30年6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018〜少子高齢化の克服による

 持続的な成長経路の実現〜」(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第562回 国の長期債務残高

 

    

      国の長期債務残高について

 

                 財務省 財務関係基礎データより

 

 

 

         国及び地方の長期債務残高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第561回 消費者マインド

 

    消費者マインドについてのアンケート調査(試行)

 

                 内閣府経済社会総合研究所