依田宣夫の一言コラム

 

 

                   第541回から第550回

 

 

 

          「家庭経営とは」     家庭決算書とは       「家庭簿記入門」 

                         

                                                                                            

                                                       

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第550回

家政学(2)

第549回

家政学

第548回

計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)7月分速報

第547回

家計の収支項目分類の基本原則

第546回

家計簿からみたファミリーライフ(平成30年)(3)

第545回

家計簿からみたファミリーライフ(平成30年)(2)

第544回

家計簿からみたファミリーライフ(平成30年)(1)

第543回

2018年9月1日の財産対照表と8月分の消費損益計算書を作りましょう!

第542回

平成31年度予算の概算要求

第541回

基礎データ・家計

 

 

第550回 家政学(2)

 

 家政学原論部会

 

家政学原論部会は、家政学原論関する研究の推進ならびにその知識の普及を目的として研究・活動を行っている(一社)日本家政学会の一専門部会です。
「家政学」とはどのような学問か、その科学的位置や体系、独自性などについて研究し、戦後新しい学問として出発した「家政学」を「世界の学術界を闊歩する学問に育て上げ」よう(山本キク初代顧問)
いう意気込みと使命を掲げて1968年に発足しました。(発足当初は「家政学原論研究会」、1979年より「家政学原論部会」となる。)以後、夏期セミナー(シンポジウム)の開催と部会誌の刊行などをおもな事業として研究・活動を積み重ねています。

 

家政学の学問としてのあり方を研究し、「家政学とは何か」を明らかにするのが「家政学原論」の役割です。

「原論」とは、その学問の本質・根本原理を意味します。家政学は比較的新しい学問であることから、

研究の指針としての「原論」の役割が特に重要です。
 家政学原論部会は、1968年に日本家政学会の専門分科会として発足した最も古い部会で、

2018年に設立50周年を迎えます。毎年、夏期セミナー(研究発表・シンポジムなど)の開催、

「家政学原論研究」(査読あり)の発行、そして、6地区でそれぞれに特色ある活動を行なっています。

研究奨励賞や学術出版賞の表彰制度もあります。部会発足40周年にあたる2009年には、

「家政学らしい研究とは」を中心に据えた「行動計画」を策定し、50周年をめざして家政学ガイドライン発行

や社会貢献のあり方の検討に取り組んでいます。「家政学らしい研究」を家政学研究者が

共有できるように、また、家政学を生徒・学生、一般の方々に広く知っていただけるように

「行動計画」を進めています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第549回 家政学

 

 

   一般社団法人日本家政学会

 

学会のあゆみ

日本家政学会は、家政学に関する研究の進歩と発展を図り、人間生活の充実と向上に寄与する目的で、1949年に設立された学術団体です。設立以来、その組織・活動ともに着実に発展し、1982年には、文部省から社団法人として認可され、1985には日本学術会議の登録学術団体となり、同会議に会員を送っています。1998年には50周年を迎え、わが国の学術振興の一翼を担う学会となっています。2011年には一般社団法人となり、新たな一歩を踏み出しました。2018年には70周年を迎え、記念大会を開催しました。

未来に向けて

わが国における1960年以降の急速な経済成長は、日本人の生活の物質的向上をもたらし、世界の長寿国となるなど健康面にも少なからず貢献しました。しかし一方、家庭生活の面では、離婚の増大、青少年犯罪の増加、高齢化、少子化などの問題に、また、豊かな消費生活の陰では深刻な資源・環境問題に直面するにいたっています。 

家庭生活は、地域共同体や国民経済と、また国際経済や地球環境問題とも不可分の関係にあり、社会の歪み・矛盾はいずれも家庭生活と密接な関係をもっています。地球規模の破壊にも、個人のライフスタイルが深く関わり、生活者の視点を抜きにして、この問題は考えられないでしょう。

今や、社会のさまざまな問題解決には家政学の視点、すなわち、家庭生活を空間的広がりを持つエコシステムの中に位置づけ、家族や個人の生活を時間的奥行きを持つライフスタイルの中で捉える視点が不可欠と思われます。家政学は、生活を、社会を、地球を、経済原理ではなく生活原理に基づいて考え、生活者の側から見据えることが大切だと考えています。

専門分野・部会一覧

 

 

 

 

 

 

 

 第548回 計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)7月分速報

 

家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)7月分

 

                                  総務省(2018年9月7日公表)


「家計調査 公表日,結果表等の変更について(平成30年(2018年)1月分より)」を掲載しました。

  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2015年 2016年 2017年

2018年

4月

5月 6月 7月
【二人以上の世帯】
  消費支出(実質)
▲2.3 ▲1.7 ▲0.3 ▲1.3
【▲1.6】
▲1.4
【▲0.2】
▲1.2
【2.9】
0.4
【▲1.1】
 消費支出(変動調整値)(実質) - - - ▲1.3
【-】
▲3.9
【-】
▲1.2
【-】
0.1
【-】

【勤労者世帯】実収入(名目,

< >内は実質)

1.1
<0.1>
0.2
<0.3>
1.3
<0.7>
4.9
<4.1>
4.2
<3.4>
10.0
<9.1>
1.3
<0.2>
  実収入(変動調整値
 (名目,< >内は実質)
-
<->
-
<->
-
<->
0.6
<▲0.2
>
0.5
<▲0.3
>
5.2
<4.4
>
▲0.5
<▲1.6
>

   注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      
消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  283,387円
           前年同月比                実質0.4%の増加      名目1.5%の増加
           前月比(季節調整値)     実質1.1%の減少
     変動調整値
           
前年同月比                    実質0.1%の増加      名目1.2%の増加                                
    
実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  605,746円
           前年同月比                    実質0.2%の増加      名目1.3%の増加
     
変動調整値
           
前年同月比                    実質1.6%の減少      名目0.5%の減少  

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

 

 

(参考)2017年年間収入の階級別分類

 

 

 

 

 

   (参考)消費損益計算書を作る

 

   注:1 収入は二人以上の世帯のうち勤労者世帯

     2 消費支出は二人以上の世帯

 

            2018年度7月分消費損益計算書

               (7月1日から7月31日)

                              (単位 円)

 

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

  348,981

 

受取利息

 

 

賞 与

  147,572

 

受取配当金

 

 

家族収入

   79,140

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

       30,053

 

資産評価益

 

 

収入合計

     605,746

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

     120,421

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

  173,837

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

   79,391

 

  その

 

 

(通信費(交通費)

   45,062

 

特別消費合計

 

 

(水道光熱費)

   17,896

 

当期消費損益

 201,938

 

(住居費)

   17,957

 

 

 

 

(消耗品費)

   13,531

 

 

 

 

その他生活費

     109,550

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

       47,710

 

 

 

 

(医療費)

       13,171

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

         8,869

 

 

 

 

(衣料費)

       11,026

 

 

 

 

 (教養娯楽費)

      28,774

 

 

 

 

消費合計

     403,808

 

 

 

 

通常消費損益

     201,938

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

 

 

 

 

 

 第547回 家計の収支項目分類の基本原則

 

   総務省家計調査用語の解説より

1 収支項目

 家計の収支は消費構造の分析に有用なように,収入については収入源別に,支出については用途別に区分されている。この区分を収支項目といい,その分類方法は 「収支項目分類の基本原則」(PDF:226KB)を参照のこと。

 

 

   収支項目分類の基本原則

 

 

1 収入の分類

 (1) 受取「受取」とは,「実収入」,「実収入以外の受取(繰入金を除く)」及び「繰入金」から成る。これは,「支払」と一致する。

 (2) 実収入「実収入」とは,勤労や事業の対価としての現金収入(税込み)などを合計したもの及び当該世帯外から移転された収入であり,「経常収入」と「特別収入」から成る。「経常収入」とは,家計の消費行動に大きな影響を与える定期性あるいは再現性のある収入であり,「勤め先収入」,「事業・内職収入」,「農林漁業収入」及び「他の経常収入」から成る。「特別収入」は,それ以外の収入で,「受贈金」及び「他の特別収入」から成る。

 (3) 実収入以外の受取(繰入金を除く)「実収入以外の受取(繰入金を除く)」とは,預貯金引出,財産売却,保険金,借入金など手元に現金が入るが,一方で資産の減少あるいは負債の増加を生じるものであり,分割払いや一括払いでの購入額も含む。

 (4) 繰入金「繰入金」とは,前月から持ち越した世帯の手持ち現金である。

 

 2 支出の分類

(1) 支払「支払」とは,「実支出」,「実支出以外の支払(繰越金を除く)」及び「繰越金」から成る。これは,「受取」と一致する。

 (2) 実支出「実支出」は,「消費支出」と「非消費支出」から成る。

 (3) 消費支出「消費支出」とは,原則として日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して支払った現金支出及びカード,商品券等を用いた支出であるが,仕送り金や贈与金等の移転的支出も含まれる。なお,商品やサービスの購入と一体となって徴収される消費税,自動車取得税等も消費支出に含まれる。

「消費支出」は支出の目的により,「食料」,「住居」,「光熱・水道」,「家具・家事用品」,「被服及び履物」,「保健医療」,「交通・通信」,「教育」,「教養娯楽」及び「その他の消費支出」に大別している。

なお,自動車を買い換えた場合には,新たな自動車の購入金額から所有していた自動車の下取り金額を控除した額を「自動車購入」への支出として計上している。

 (4) 非消費支出「非消費支出」とは,税金や社会保険料など世帯の自由にならない支出,借金利子などから成る。

 (5) 実支出以外の支払(繰越金を除く)「実支出以外の支払(繰越金を除く)」とは,預貯金預け入れ,投資,資産購入,借金返済等手元から現金が支出されるが,一方で資産の増加あるいは負債の減少を生じるものである。

 (6) 分割払い購入・一括払い購入リボルビング払いなどの分割払いやクレジットカードによる翌月一回払い・ボーナス一括払いで商品やサービスを購入した場合には,借金をして購入したと考える。

分割払いによる購入については,「実収入以外の受取(繰入金を除く)」の「分割払購入借入金」に購入金額の全部を計上するとともに,商品やサービスの購入として「消費支出」の該当項目に分類する。

クレジットカードによる翌月一回払いやボーナス一括払いによる購入については,「実収入以外の受取(繰入金を除く)」の「一括払購入借入金」に購入金額の全部を計上するとともに,「消費支出」の該当項目に分類する。

その後,分割払いの2回目や3回目の支払をした場合には,「実支出以外の支払(繰越金を除く)」の「分割払購入借入金返済」に,クレジットカードによる翌月一回払いやボーナス一括払いの銀行口座からの引き落としがあった場合には,「実支出以外の支払(繰越金を除く)」の「一括払購入借入金返済」に分類する。

ただし,上下水道料,電気代,ガス代,新聞代など月ぎめ購入で代金を一括して支払うものについては,代金を支払ったときに現金で購入したものとする。

(7) 繰越金「繰越金」とは,当月末における世帯の手持ち現金である。

 

3 現物

「現物」とは,外部からのもらい物,自家菜園の産物などである。

これらは,まず現物収入として収入の該当する項目に分類され,同時に現物支出として支出の該当する項目に分類されるが,「受取」,「支払」には含めず別に分類する。

なお,購入金額の一部を勤務先又は他人が負担しているために安い価格で購入した場合も,その負担された分を現物として取り扱う。ただし,持家世帯の帰属家賃(家を借りていると仮定した場合に支払うべき家賃額)は含めない。

 また,商店を営んでいる世帯での自分の店の商品の家計への転用は,現金収支として取り扱う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第546回 家計簿からみたファミリーライフ(平成30年)(3)

 

       総務省

  

  家計簿からみたファミリーライフ(平成30年)

 

                平成30年8月17日 

 

 

第5章 家計資産

 資産の状況は,消費の動向に影響を与えます。ここでは,二人以上の世帯の貯蓄や負債の

 状況について見てみましょう。

1. 貯蓄額別の世帯分布

貯蓄現在高の平均値を下回る世帯は全体の約3分の2

 二人以上の世帯の貯蓄現在高は平均では1812万円です。ただし,世帯を金額の低い世帯から

 高い世帯へと順に並べたときに,ちょうど中央に当たる世帯の貯蓄現在高は1074万円と

 平均を大きく下回っています。これは,貯蓄の多い世帯が,平均値を押し上げているためです。

図 5-1 貯蓄現在高階級別世帯分布(二人以上の世帯)(平成29年)

貯蓄現在高階級別世帯分布のグラフ

* 貯蓄保有世帯の中央値とは,貯蓄現在高が「0」の世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から 順番に並べたときに,ちょうど中央に位置する世帯の貯蓄現在高をいいます。

なお,貯蓄現在高が「0」の世帯を含めた中央値は,平成29年平均では1016万円となっており, 「0」の世帯を除いた場合と比べて58万円低くなっています。


 

統計豆知識 〜平均値と中央値〜

 たくさんのデータを集めた統計をわかりやすく表すためによく使われるのが平均値です。富士山のように左右に同じように広がって分布しているときには,平均値が実感に合っています。ところが,上の貯蓄のように,左側から右肩下がりのグラフになるときには,平均は必ずしも実感と合いません。このような場合には,額の低い方から数えた真ん中の世帯の額(中央値)が実感により合った額を示してくれます。


 

2. 貯蓄の種類別の状況

通貨性預貯金は9年連続の増加(二人以上の世帯)

 平成29年の二人以上の世帯における貯蓄現在高の内訳をみると,銀行の普通預金などの通貨性預貯金が,前年に比べ30万円増加し,9年連続の増加となっています。一方で,定期性預貯金は,前年に比べ15万円の減少となっています。

図 5-2 貯蓄の種類別貯蓄現在高及び構成比(二人以上の世帯)

貯蓄の種類別貯蓄現在高及び構成比のグラフ

* 金融機関外は社内預金など,金融機関以外へ預けた貯蓄


 

 貯蓄現在高の内訳を世帯主の年齢階級別にみると,50歳代以上では定期性預貯金が最も多く,40歳未満は通貨性預貯金が最も多くなっています。また,有価証券は,70歳以上で最も多くなっています。

図 5-3 世帯主の年齢階級,貯蓄の種類別貯蓄現在高(二人以上の世帯)(平成29年)

世帯主の年齢階級,貯蓄の種類別貯蓄現在高のグラフ


 

3. 負債の種類別の状況

負債現在高の約9割を占める住宅・土地のための負債(二人以上の世帯)

 平成29年の二人以上の世帯における負債現在高は,前年から10万円増加し,517万円となっています。

 内訳をみると,住宅・土地のための負債が463万円と最も多く,全体の89.6%を占めています。

図 5-4 負債の種類別負債現在高及び構成比(二人以上の世帯)

負債の種類別負債現在高及び構成比のグラフ


 

 負債現在高の内訳を世帯主の年齢階級別にみると,住宅・土地のための負債は,40歳未満が最も多く,1057万円となっています。50歳代以降では,住宅・土地のための負債は減少しており,高齢になるにつれ住宅ローンの返済が進んでいることがうかがわれます。

図 5-5 世帯主の年齢階級,負債の種類別負債現在高(二人以上の世帯)(平成29年)

世帯主の年齢階級,負債の種類別負債現在高のグラフ


 

  (参考)

 

   年代別「財産対照表」

  

(注:土地、建物などの不動産の金額が表示されていないので、正味財産の金額は正確ではありません)


 

      1)40歳未満の場合

 

        財産対照表

     (平成29年xx月xx日現在)

                        (単位:万円)

左方(ひだりかた)

 金 額

右方(みぎかた)

  金 額

資産の部

  

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

   1057

普通預金

   266

その他借入金

     43

定期性預金

   160

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

       23

マンション

 

負債合計

     1123

有価証券

     31

正味財産の部

    

保険積立金

     121

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

     Δ521

その他資産

      24

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

    602

負債・正味財産合計

    602

 

 

    (2)50歳代の場合

 

        財産対照表

     (平成29年xx月xx日現在)

                        (単位:万円)

左方(ひだりかた)

 金 額

右方(みぎかた)

  金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

    540

普通預金

   399

その他借入金

     47

定期性預金

   536

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

       29

マンション

 

負債合計

      617

有価証券

    217

正味財産の部

    

保険積立金

     468

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

    1082

その他資産

      78

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

    1699

負債・正味財産合計

   1699

 

 

 

    (3)70歳以上の場合

 

        財産対照表

     (平成29年xx月xx日現在)

                        (単位:万円)

左方(ひだりかた)

 金 額

右方(みぎかた)

  金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

     86

普通預金

   522

その他借入金

     31

定期性預金

  1086

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

       5

マンション

 

負債合計

     121

有価証券

    387

正味財産の部

    

保険積立金

     380

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

    2264

その他資産

      10

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

   2385

負債・正味財産合計

   2385

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第545回 家計簿からみたファミリーライフ(平成30年)(2)

 

  総務省

  

  家計簿からみたファミリーライフ(平成30年)

 

                平成30年8月17日 

 

 

第4章 年齢階級別に見た暮らしの特徴

 家計支出の内容は世帯主の年齢によって異なることがあります。ここでは,世帯主の年齢階級別に暮らしの特徴を見てみましょう。

 

二人以上の世帯

1. 30歳未満で多い住居費

 世帯主の年齢が低い世帯ほど,借家に住む世帯の割合が高いため,家賃地代を含む,住居費の支出が多くなる傾向にあります。特に,30歳未満の世帯では家賃地代の支出が住居費の94.7%を占め,他の年代に比べ最も高くなっています。

 なお,世帯主の年齢が高い世帯ほど持家に住む割合が高いため,設備修繕・維持の支出が多くなる傾向にあります。

図 4-1 世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間の住居費(二人以上の世帯)(平成29年)

世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間の住居費のグラフ

 

2. 30歳代で多い幼児関連費

 世帯主が30歳代の世帯では,子供が誕生し,幼児のいる割合が高く,幼稚園や保育所の費用のほか,子供服など,幼児関連費が他の年代に比べ,最も多くなっています。内訳をみると,幼児教育費用・保育費用の支出が最も高くなっています。

図 4-2 世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間の幼児関連費(二人以上の世帯)(平成29年)

世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間の幼児関連費のグラフ

子供用衣料など : 子供用和服,子供用洋服,子供用シャツ・セーター類,子供用下着類,
子供用靴下,子供靴

 

3. 40歳代及び50歳代で多い教育関係費

 世帯主が40歳代及び50歳代の世帯は,子供が成長し,授業料,学習参考書代,仕送り金,塾の費用などの教育関係費の支出が他の年代に比べ,最も多くなっています。

 世帯主が40歳代の世帯では,子供が中学校や高校に在学している世帯の割合が高いため,学習塾や家庭教師への月謝などが含まれる補習教育のほか,学校給食や文房具などを含む「その他の教育関係費」の支出が他の年代に比べ多くなっています。

 世帯主が50歳代の世帯では,子供が親元を離れ,大学に進学する世帯の割合が高いため,子供への仕送り金の支出は,40歳代の世帯の約3倍になっています。

図 4-3 世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間の教育関係費(二人以上の世帯)(平成29年)

世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間の教育関係費のグラフ

仕送り金:国内遊学仕送り金

その他の教育関係費 : 学校給食,男子用学校制服,女子用学校制服,鉄道通学定期代,
バス通学定期代,書斎・学習用机・椅子,文房具,通学用かばん

 

 

4. 60歳代で多いスポーツ施設使用料

 フィットネスクラブなどのスポーツ施設使用料の支出金額についてみると,60歳代の世帯の支出が最も多く,最も少ない30歳代の世帯の約4倍になっています。

 また,消費支出に占めるスポーツ施設使用料の割合も60歳代の世帯が最も高くなっています。

図 4-4 世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間のスポーツ施設使用料
(二人以上の世帯)(平成29年)

世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間のスポーツ施設使用料のグラフ

 

 

5. 70歳以上で多いサプリメントなどの支出

 サプリメントなどの「健康保持用摂取品」の支出金額をみると,70歳以上の世帯が最も多く,最も少ない30歳未満の世帯の約5倍になっています。

 また,消費支出に占める健康保持用摂取品の割合も70歳以上の世帯が最も高くなっています。

図 4-5 世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間の健康保持用摂取品の支出金額
(二人以上の世帯)(平成29年)

世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間の健康保持用摂取品の支出金額のグラフ

健康保持用摂取品 : 青汁,ローヤルゼリーなど

 

単身世帯

35歳未満の男性の外食の支出は1か月当たり約2.5万円

 単身世帯について,男女の年齢階級別に食費の内訳をみると,35歳未満の男性は外食の支出が最も多くなっています。

 一方,60歳以上の女性は,野菜や魚介類などの「素材となる食料」の支出が最も多くなっています。

図 4-6 男女,年齢階級別1か月間の食費(単身世帯)(平成27〜29年平均)

男女,年齢階級別1か月間の食費への支出金額のグラフ

外食 : 外食,賄い費

調理済みの食料 : 菓子類,調理食品

素材となる食料 : 穀類,魚介類,肉類,乳卵類,野菜・海藻,果物,油脂・調味料

 

ペット関連費の支出が多い35〜59歳の女性

 単身世帯について,男女の年齢階級別にペット関連費についてみると,35〜59歳の女性の支出が最も多くなっています。

図 4-7 男女,年齢階級別年間のペット関連費(単身世帯)(平成27〜29年平均)

男女,年齢階級別年間のペット関連費のグラフ

ペット関連費 : 愛玩動物(ペット),ペットフード,動物病院代など

 

 

 

 

 

 

 

 

 第544回 家計簿からみたファミリーライフ(平成30年)(1)

 

 総務省

  

  家計簿からみたファミリーライフ(平成30年)

 

                平成30年8月17日      

 

   ご覧になる皆様へ

 家計調査は,世帯の皆様に毎日の家計の収入や支出を家計簿につけていただき,

 その結果を取りまとめ,国民生活の実態を家計収支の面から明らかにするための調査です。

 この調査は,調査世帯の皆様を始め,多くの国民の皆様の協力によって,昭和21年7月から

 今日まで欠かさず続けられ,国の最も基本的でかつ重要な統計調査の一つとなっています。

 また,調査結果は,景気動向の判断指標として不可欠なものとなっていることはもとより,

 国や地方公共団体の各種施策立案や大学・民間団体での分析などに幅広く利用されています。

 家計簿からみたファミリーライフは,最近の家計調査の結果から,皆様の暮らしに

 身近な話題を選び,グラフを使って解説したものです。

 家計調査への理解を深める一助となれば幸いです。

 

 

第1章 家計調査のしくみ

 家計調査は,全国168市町村,約9,000世帯を対象に,国が都道府県を通じて行っている

 基幹統計調査です。

調査方法

 都道府県知事が任命した統計調査員が,調査世帯を訪問し,「家計簿」を配布します。

 調査世帯は,統計的な方法で全国から無作為に抽出され,毎日の収入・支出について,

「家計簿」に記入します。

 このほか,世帯と世帯員及び住居に関する事項については,調査員が聞き取りにより,

 その内容を「世帯票」に記入します。また,過去1年間の年間収入については「年間収入

 調査票」に,貯蓄及び借入金などに関する事項については「貯蓄等調査票」に各世帯が

 記入します。

結果の集計及び公表

 記入済みの家計簿などの調査票は,都道府県から総務省統計局に送られ,データの

 入力・分類及び審査を経た後,コンピュータにより集計されます。

 調査の結果については,毎月,インターネットなどを通じて公表し,テレビやラジオ,

 新聞などによって広く報道されます。

調査のしくみのイラスト。調査員が調査世帯に家計簿の記入を依頼し、記入された家計簿を都道府県で整理・点検した後、総務省統計局に送る。

 知事が任命した調査員が調査世帯に家計簿の記入のお願いに伺います。

 家計簿は,毎日記入をお願いします。

 調査員が半月ごとに家計簿を受け取りに伺い,都道府県へ送ります。

 都道府県が調査票の整理・点検等を行います。

 集められた家計簿は,都道府県から総務省統計局に送られます。

調査のしくみのイラスト(続き)。総務省統計局に送られた家計簿はコンピュータに入力され、集計の結果は統計表となる。調査結果は報道されるほか、報告書として広く配布される。

 総務省統計局に送られた家計簿は,厳重な管理のもと,内容検査が行われ,品目別の符号が付けられ,コンピュータに入力されます。

 コンピュータによって迅速に集計され,様々な統計表ができあがります。

 調査結果は,インターネット・テレビ・ラジオ・新聞などを通じて報道されるほか,報告書として印刷され,官庁,都道府県庁,図書館などに広く配布されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第3章 家計からわかる暮らしの特徴

 家計支出の内容は,住んでいる地域によって違ったり,暮らしぶりの変化に伴い変わります。ここでは,家計からわかる暮らしの特徴を取り上げてみます。

1. 食生活から垣間見える土地柄

 消費者の食生活には土地柄によって特徴が表れます。

 都道府県庁所在市及び政令指定都市別の結果(二人以上の世帯)から,代表的な品目を取り上げてみました。

「わかめ」の支出金額全国一の盛岡市

 三陸沖(青森県,岩手県,宮城県をまたぐ太平洋沿岸地域)では,わかめの養殖が盛んです。

 盛岡市の平成27〜29年平均のわかめの1世帯当たりの年間支出金額は2,884円で,全国平均(1,534円)の1.9倍となっています。

わかめの支出金額のグラフ

「アイスクリーム・シャーベット」の
支出金額全国一の金沢市

 金沢市の平成27〜29年平均のアイスクリーム・シャーベットの1世帯当たりの年間支出金額は11,324円で,全国平均(8,888円)の1.3倍となっています。

 一説によれば,加賀藩時代から根づいている和菓子をはじめとしたスイーツ好きな土地柄なんだそうです。

アイスクリーム・シャーベットの支出金額のグラフ

  

「すいか」の支出金額全国一の熊本市

 すいかは,リコピンが多く含まれており,血糖値を下げる,動脈硬化の予防,美白効果など美容と健康に良い効果があると言われており,熊本県で生産が盛んです。

 熊本市の平成27〜29年平均のすいかの1世帯当たりの年間支出金額は2,471円で,全国平均(1,362円)の1.8倍となっています。

 

すいかの支出金額のグラフ

 

 下の表は,平成27〜29年平均の品目別「年間支出金額」又は「年間購入数量」が,全国で上位(青の太字は1位)である主な品目(食料)について,それぞれの地域の特徴を踏まえ,まとめたものです。

都道府県庁所在市

品目

札幌市 たまねぎ,ビール,他の生鮮肉(羊肉など)
青森市 さけ,ほたて貝,いか,カップ麺
盛岡市 中華麺,わかめ,つゆ・たれ
仙台市 かまぼこ,魚肉練製品,ごぼう
秋田市 だいこん漬,ほうれんそう,生しいたけ
山形市 こんにゃく,中華そば(外食),他の果物(さくらんぼ,洋梨など)
福島市 桃,納豆,きゅうり
水戸市 メロン,せんべい,しじみ
宇都宮市 いちご,せんべい,ぎょうざ
前橋市 グレープフルーツ,きゅうり,乳酸菌飲料
さいたま市 ピーマン,スパゲッティ,ドレッシング
千葉市 キウイフルーツ,レタス,干しのり
東京都区部 ワイン,チーズ,サラダ
横浜市 しゅうまい,レタス,紅茶
新潟市 清酒,さやまめ,塩さけ
富山市 ぶり,もち,オレンジ
金沢市 れんこん,アイスクリーム・シャーベット,ケーキ
福井市 油揚げ・がんもどき,カツレツ,コロッケ
甲府市 ぶどう,あさり,まぐろ
長野市 小麦粉,みそ,調理パン
岐阜市 柿,喫茶代,和食(外食)
静岡市 緑茶,まぐろ,しらす干し,じゃがいも
名古屋市 和食(外食),喫茶代,オレンジ
津市 魚介のつくだ煮,えび
大津市 キャンデー,こんぶつくだ煮
京都市 なす,牛肉,コーヒー,パン
大阪市 たこ,はくさい,すし(弁当)
神戸市 食パン,紅茶,中華食(外食)
奈良市 牛乳,たこ,
和歌山市 梅干し,えび,牛肉
鳥取市 梨,かに,かれい,いわし
松江市 しじみ,さば,あじ
岡山市 ソース,ぶどう,桃
広島市 かき(貝),バナナ,ソース
山口市 あじ,ふりかけ,食用油
徳島市 さつまいも,ちくわ,スポーツドリンク
高松市 生うどん・そば,日本そば・うどん(外食)
松山市 みかん,他の柑きつ類(伊予柑,不知火など),牛肉
高知市 かつお,他の柑きつ類(柚,文旦など),飲酒代
福岡市 たらこ,鶏肉
佐賀市 れんこん,ごぼう,干しのり
長崎市 カステラ,みかん,あじ
熊本市 他の生鮮肉(馬肉など),すいか
大分市 あさり,干ししいたけ,鶏肉
宮崎市 焼酎,干ししいたけ,さば
鹿児島市 揚げかまぼこ,酢,焼酎
那覇市 かつお節・削り節,にんじん,ハンバーガー

政令指定都市

品目

川崎市 乾燥スープ,おにぎり・その他,調理パン
相模原市 ハム,レタス,豚肉
浜松市 うなぎのかば焼き,ぎょうざ,緑茶
堺市 はくさい,食パン,たまねぎ
北九州市 いわし,さしみ盛合わせ,たらこ
 

2. 最近の特徴的な支出

最近の家計消費の動き

消費支出は弱い動き

 二人以上の世帯の消費支出についてみると,平成29年は,前年に比べ名目0.3%の増加となりました。また,物価変動(0.6%)の影響を除いた実質では0.3%の減少となり,前年(−1.7%)から減少幅は縮小しているものの,消費支出は依然弱い動きとなっています。

 月別にみると,1月〜4月は,保健医療サービスや魚介類が減少したことなどから,消費支出は減少となりました。特に2月は前年がうるう年で,1日少なかった影響もあり,外食を含む食料などが減少となりました。

 5月〜8月は軽自動車の燃費不正問題が一巡したことなどの影響で,自動車等関連費が増加となりました。また,6月は住宅リフォームなどの「設備修繕・維持」も増加となりました。

 9月は3連休に台風が接近・上陸し,10月も週末に台風が2回通過した影響を受け,9月の消費支出は実質0.3%の減少,10月は実質で前年と同水準となりました。

 11月は北海道を除き,気温が低めだったことから被服及び履物や,価格が前年より安くなった生鮮野菜が増加しました。

 

図 3-1 消費支出の対前年同月増減率(二人以上の世帯)

消費支出の対前年同月増減率のグラフ

 

統計豆知識 〜名目と実質〜

 「名目」とは額面どおりの金額で,普段私たちがスーパーなどで目にしている金額そのものです。一方,「実質」とは,物価の変動の影響を取り除いたものです。

 支出金額の名目増減率は,支払った金額の動きを示し,実質増減率は,支払った金額(名目)から消費者物価指数の変化分を取り除いた実質的な金額の動きを示します。実質増減率は,数量や品質の変化分に当たります。

 

平成29年における主な品目別の動き

 さんまの1か月当たりの支出金額と購入数量を月別にみると,記録的な不漁の影響から値上がりし購入量が減少したため,前年同月に比べ,支出金額及び購入数量が,旬である9月〜11月で大幅な減少となりました。

図 3-2-1 月別支出金額及び購入数量の対前年同月増減率の推移
(二人以上の世帯)(平成29年)

さんまの月別支出金額及び購入数量の対前年同月増減率の推移のグラフ

 

 鶏肉についてみると,低価格で健康に良いイメージなどからムネ肉の人気が高まり,前年同月と比べ2月を除いた全ての月で増加となりました。

 

図 3-2-2 月別支出金額の推移(二人以上の世帯)

鶏肉の月別支出金額の推移のグラフ

 

統計豆知識 〜消費者物価指数(CPI)〜

 消費者物価指数は,全国の世帯が日常生活で購入する商品(財・サービス)の価格の動きを総合して見るために指標化したものです。物価の変化を客観的に表すひとつの指標として多方面で利用されています。

 

 

 

 

 

 

 

 第543回 2018年9月1日の財産対照表と8月分の消費損益計算書を作りましょう!

 

 

 

(1)2018年9月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

        財産対照表

     (2018年9月1日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 

 (2) 2018年8月度(8月1日から8月31日)の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(8月1日から8月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

   累計は8月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   9月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

 

              2018年度消費損益計算書

               (8月1日から8月31日)

                              (単位 円)

 

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

 

 (参考)

 

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   (参考) 記帳式「家庭決算書」

 

     2018年版「家庭決算書」記帳式

 

           

 

 

 

 

 

                 

 第542回 平成31年度予算の概算要求

 

 

「平成>31 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」

(平成>30 年7月>10 日閣議了解)の骨子

 

平成>31 年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、引き続き手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。

1.要求

 ○ 年金・医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増(6,000 億円)を加算した範囲内で要求。ただし、増加額について、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指すこととし、その結果を平成>31 年度予算に反映させる。

 ○ 地方交付税交付金等については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。>

 ○ 義務的経費については、前年度当初予算額と同額を要求。義務的経費を削減した場合には同額を裁量的経費で要求可。参議院議員通常選挙に必要な経費の増等については加減算。>

○ その他の経費については、前年度当初予算額の>100 分の 90(「要望基礎額」)の範囲内で要求。>

○ 予算の重点化を進めるため、「基本方針 2018」及び「未来投資戦略 2018」等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、各省は、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に>100 分の>300 を乗じた額及び義務的経費が前年度当初予算額を下回る場合にあっては、当該差額に>100 分の>300 を乗じた額の合計額の範囲内で要望。

 

2.予算編成過程における検討事項

○ 要求・要望について、これまでの安倍内閣の歳出改革の取組を基調とした効率化を行う。その上で、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要望された経費については、「新経済・財政再生計画」における歳出改革の取組を継続するとの方針を踏まえ措置する。>

 ○ 「新経済・財政再生計画」で示された「真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって考慮する」との方針を踏まえた対応については、予算編成過程で検討する。

 ○ 消費税率引上げとあわせ行う増(これまで定められていた社会保障の充実、「新しい経済政策パッケージ」で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」等)などについては、予算編成過程で検討する。>

 ○ 「基本方針>2018」で示された「消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、臨時・特別の措置を 2019・2020 年度当初予算において、講ずることとする。」との方針を踏まえた対応については、予算編成過程で検討する。

 

 

 

国の借金返済に24兆円要求へ 財務省が19年度予算で

 財務省は2019年度予算の概算要求で、国の借金返済に充てる国債費を18年度の要求額から3・2%増の24兆5874億円とする方針を固めた。国の借金が増え、返済額も膨らむことから3年ぶりの増額要求になる。
想定金利は18年度と同じ1・2%に据え置く。直近の長期金利は0・1%前後で推移しているが、一定の金利上昇を容認する日本銀行の金融政策の変更も踏まえ、想定外の金利上昇に備えるために高めに設定する。
朝日新聞社8/30(木) 5:01配信

 

 

(参考)

 

 

 

 

 

 

 

 

 第541回 基礎データ・家計

 

 

   総務省基礎データ・指標データの説明より