依田宣夫の一言コラム

 

 

               第531回から第540回

 

 

 

          「家庭経営とは」     家庭決算書とは       「家庭簿記入門」 

                         

                                                                                            

                                                       

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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

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                     第531回から第540回

第540回

消費税 「軽減税率制度」

第539回

土用の丑の日 「ウナギのかば焼き」

第538回

家政学における家庭生活と会計に関する研究領域

第537回

へそくり問題と家庭決算書

第536回

計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)6月分速報

第535回

平成30年上半期中国際収支状況

第534回

世帯の貯蓄と負債(平成29年平均結果)

第533回

値上げの影響

第532回

2018年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう!

第531回

夏が旬の野菜の支出・米の支出

 

 

 

 第540回 消費税 「軽減税率制度」

 

 

         国税庁ホームページより

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第539回 土用の丑の日 「ウナギのかば焼き」

 

                 <家計ミニトピックス> 総務省統計局

 

       「家計調査通信第533号(平成30年7月15日発行)」より

 

 

 

 

 

     「家計調査通信 485 号(平成 26 年7月 15 日発行)」より

 

 

         

 

 

 

 

 第538回  家政学における家庭生活と会計に関する研究領域

 

家政学の原理原則は不変のものですが、それのみにとどまらず、生活を対象とする

家政学は、個人・家族レベ ルでの生活技術の習得に加え、生活環境の改善や

向上のために、社会的・政治的、かつ、実践的、具体的な施策を提案し、また、

生活向上のために、生活問題の解決、将来予測される生活問題の予防に加え、

安心・安全な生活の営みの保障など、現実に世の中にある色々な疑問や矛盾と

いった具体的な問題を解決して、世の中全体の向上に役に立つことが求められて

います。

またその時代に合わせて,家政学の研究の範囲を拡大して、総合科学としての

家政学体系を組み直すことが必要だといわれています。

 

このような点から、広義の立場に立ち、家庭生活で直面する家政学の研究対象の

一つとして、交換手段としての貨幣と家庭生活との関係から、家庭生活と会計に

関する領域を研究することがら求めれます。

 

家庭の経済活動は貨幣額によって測定される必要があります。

貨幣は諸種の財貨や用役を比較可能な状態に置く共通の尺度です。複雑かつ

多面的な家庭生活の経済活動は貨幣額によって表現され、初めて統一的に

把握することが可能となります。

 

 家庭会計は家庭生活に関する情報を収集、測定、報告する仕組みであり、

 その最終目的は家庭経営者に対して、適切な会計情報を伝達することです。

この会計情報が、家庭決算書です。

 

 家庭決算書は、家庭簿記という複式簿記の一定のルールに従って、組織的に

 作り上げられた真実の情報で、家庭生活を継続的に明らかにしていく会計情報です。

 家庭決算書は、財産対照表と消費損益計算書という2つの報告書から構成されて

 います。

 財産対照表は家庭の財産の状態を表すもので、資産、負債と正味財産という内容で

 構成され、資産は負債と正味財産の合計に一致します。

 消費損益計算書は、家庭の収入から消費を差し引いて消費損益を計算します。

 また、両者は一体となって構成されており、どちらか一方が欠けてしまうと、

 会計情報として家庭の経営には役立ちません。

財産対照表は1年のある時点、例えば年の初めとか、年の終わりなどにおける家庭の

財産の状態を明らかにしてくれます。家庭の財産は、家庭生活をすることによって、

年の初めと年の終わりで増減します。消費損益計算書は、財産の増減の原因を明らか

にし、どうして財産がこのように増えたのか、減ったのか、その理由をはっきりさせます。

また、この家庭決算書は1年で終わることなく、今年終えた財産対照表の結果を

そのまま翌年へ繰り越す(つなげる)ことができ、翌年、家庭の消費活動を記録して

いくことで、さらに再来年またその次の年へとつなげていくことができます。

私たちの家庭生活は1年で終わりではありません。これから先、何年、何十年という

長い家庭生活を送るわけですから、自分たちの家庭生活がどのように変化したのか、

その歴史を継続的に記録しておくことは有意義です。それは自分たちの財産の歴史が

継続的に記録されるのと同時に、自分たちの家庭の歴史も継続的に記録されること

につながります。

 

 このように、貨幣と家庭生活に関係する研究領域として、家庭会計という研究領域が

 考えられます。

 

 

 

 

 第537回 へそくり問題と家庭決算書

 

  へそくりは、家庭決算書に表示されない簿外の資産です。家庭決算書を正しくつけていれば、

 簿外のへそくりなどは発生しません。

 

   女性自身の「へそくりが原因の金銭トラブル増加中・・・回避する心得とは」には次の

  ように書かれています。(8/11(土)11:01配信

 

  へそくりが見つかったとき、一気に夫婦仲が険悪になることがあります。

 たとえば妻が『給料が少ない』と、夫に渡す小遣いをケチケチしていたのに、

『そんなに貯められる余裕があったのか』と、夫が逆ギレしてその後、冷たい態度を

 取るようになったという話を聞きました。妻はぜいたくするわけではなく、もしもの

 ときのために貯めているのですが、『オレが働いたお金だからオレのものだ』といって

 取り上げようとするので、トラブルになるのです」

 そう語るのは、夫婦問題研究家の岡野あつこさん。へそくりのトラブル事例は増え

 ていて、一度こじれると修復するのは難しく、特に子どもが独立した後は、熟年離婚に

 も発展しかねないという。

 「離婚の際、夫婦で購入した家や車、貯金など婚姻中に協力して獲得した財産は

 共有資産とみなされて、財産分与の対象になります。じつはへそくりも、見つかれば

 結婚してから貯めた分は夫婦の財産とみなされ、半分は夫に渡ってしまいます」

(岡野さん・以下同)

 せっかく貯めたのに、半分取られるのは腑に落ちないという人もいるだろう。そこで、

 トラブルを起こさないためにも、へそくりが原因でモメないための3カ条を教えて

 もらった。

 1つ目は、へそくりがバレないように徹底して痕跡を隠すこと。通帳のほか、

 銀行のロゴが入ったペンや台所用品などを使うと取引がわかってしまうので、銀行で

 オリジナルグッズはもらわないこと。

 「離婚裁判に発展したとき、家庭裁判所が財産調査をすることもあるので、

 自宅近くの銀行は調べられる可能性があります。そんなときは、地縁がない地方銀行

 の口座を利用すると安全です」

 次に貸金庫を活用する方法。貯めたお金を貴金属などに換えて貸金庫に保管し、

 離婚後に現金に戻したという人もいたように、貸金庫は絶好の隠し場所だという。

 「財産調査がされた際、妻の資産が見つからなければ分けようがないので隠し場所と

 して、貸金庫はとても有効です。銀行や大きさによって利用料は異なります」

 最後に「妻が“独り占め”している」と夫から思われないこと。

 「へそくりが見つかって、夫がキレてしまうときは、妻が『お金を独り占めしている』

 と思われていることが多いのです。妻は家族のため、もしものときのために貯めている

 ことが多いので、それを前もって話しておくのも手かもしれません」

 夫にへそくりを教えてしまうと、その時点でへそくりではなくなってしまうが、ふだん

 から夫婦間で話し合っておくことが可能ならそれも手段の1つだ。

 万が一、内緒にしていたへそくりがバレたとしても、「いつも疲れているからたまには

 遊んできたら?」と、労をねぎらう言葉をかけてお小遣いを渡すなどすれば、争いに

 ならずに済むかも。

 お金と同様に、トラブル回避のための“備え”も大切だ。と・・・

 

 

  しかし、家庭決算書で家庭の生活状況の真実の姿を夫婦で理解しておくことが、

  トラブル回避の良い方法だと思います。

  へそくりを作ったり、隠す方法を考える前に、自分たちで築き上げた財産の状況と

  消費損益を見て、家庭生活の改善方法や将来について話し合うことが、

  一番だと思います。

  

 (参考)家庭決算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第536回  計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)6月分速報

 

 

家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)6月分

                                 総務省(2018年8月7日公表)

    

 

「家計調査 公表日,結果表等の変更について(平成30年(2018年)1月分より)」を掲載しました。

 

  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2015年 2016年 2017年 2018年3月 4月 5月 6月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
▲2.3 ▲1.7 ▲0.3 ▲0.2
【▲0.1】
▲1.3
【▲1.6】
▲1.4
【▲0.2】
▲1.2
【2.9】
      消費支出(変動調整値)(実質) - - - ▲0.7
【-】
▲1.3
【-】
▲3.9
【-】
▲1.2
【-】
【勤労者世帯】
      実収入(名目,< >内は実質)
1.1
<0.1>
0.2
<0.3>
1.3
<0.7>
1.8
<0.5>
4.9
<4.1>
4.2
<3.4>
10.0
<9.1>
      実収入(変動調整値
      (名目,< >内は実質)
-
<->
-
<->
-
<->
▲2.6
<▲3.8
>
0.6
<▲0.2
>
0.5
<▲0.3
>
5.2
<4.4
>

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  267,641円
           前年同月比                    実質1.2%の減少      名目0.4%の減少
           前月比(季節調整値)     実質2.9%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質1.2%の減少      名目0.4%の減少                              
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  808,716円
           前年同月比                    実質9.1%の増加      名目10.0%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質4.4%の増加      名目5.2%の増加
    

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

 

 

 

 

 

 

 

 

 第535回 平成30年上半期中国際収支状況

 

 

 

  平成30年上半期中 国際収支状況(速報)の概要

 

                       平成30年8月8日 財務省

 

 

       経常収支は2,215億円の黒字幅が増加した

 

   金融収支は11兆9,289億円の純資産が増加した

 

 

機〃仂鐚支

  前年同期比
貿易・サービス収支 1兆3,934億円 ▲3,874億円 (黒字幅縮小)
  貿易収支 1兆8,150億円 ▲2,289億円 (黒字幅縮小)
  輸出 40兆467億円 +2兆6,936億円 (+7.2%増加)
輸入 38兆2,317億円 +2兆9,225億円 (+8.3%増加)
サービス収支 ▲4,216億円 ▲1,586億円 (赤字幅拡大)
第一次所得収支 10兆5,324億円 +6,673億円 (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲1兆847億円 ▲584億円 (赤字幅拡大)
経常収支 10兆8,411億円 +2,215億円 (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したことから、黒字幅を拡大した。

 

 

供ゞ睛纂支

 
直接投資 7兆1,798億円 7兆1,775億円
証券投資 6兆5,830億円 ▲5,873億円
  株式・投資ファンド持分 8兆1,707億円 6兆1,568億円
中長期債 5,686億円 ▲3兆9,931億円
短期債 ▲2兆1,563億円 ▲2兆7,511億円
金融派生商品 ▲2,198億円 2兆4,522億円
その他投資 ▲3兆2,521億円 ▲2兆3,462億円
外貨準備 1兆6,381億円 9,608億円
金融収支 11兆9,289億円 7兆6,570億円

「直接投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が11兆9,289億円増加した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 第534回 世帯の貯蓄と負債(平成29年平均結果)

 

    世帯の貯蓄と負債(平成29年平均結果)

 

    1世帯当たりの貯蓄現在高 1812万円  前年に比べ0.4%減少

 

    約3分の2の世帯が貯蓄現在高の平均値(1812万円)を下回る結果に

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  第533回 値上げの影響

 

 内閣府が31日発表した7月の消費動向調査

 

消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の

43.5と2カ月連続で悪化した。

 

消費動向調査(平成 30 年7月実施分)

調査結果の要点

平成 30 年7月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は、6月の 43.7 から

   0.2 ポイント低下して 43.5 となり、2か月連続で前月を下回った。

  消費者態度指数を構成する4項目のうち、「収入の増え方」が前月から上昇、それ以外の

  3項目「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「雇用環境」が前月から低下した。

 

  消費者態度指数の動きから見た7月の消費者マインドの基調判断は、弱含んでいる。

 (据置き、前月からの表現の変更なし。)

 

  消費者態度指数(二人以上の世帯)の推移 季節調整値 (前月差)

  平成 30 年

    5月調査 43.8 0.2)

    6月調査 43.7 (▲0.1)

    7月調査 43.5 (▲0.2)

   ※過去平均(昭和 57 年6月〜平成 30 年7月)は 42.3。

 

消費動向調査

 今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通し、主要耐久消費財等の保有状況等を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として実施している一般統計調査です。

全国の世帯から三段抽出(市町村−調査単位区−世帯)により選ばれた8,400世帯(二人以上の世帯5,712世帯、単身世帯2,688世帯)を対象に、毎月15日時点で調査を実施しています。

消費者マインドを示す指標として、今後の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境等の指標を合成した「消費者態度指数」を毎月公表しています。

 

 

8月からの値上げ

 

原油価格の高騰などを受け、電力大手10社全てが、8月の電気料金の値上げを決定。
標準家庭の月額料金は、7月より、13円から37円アップすることに。

ガス料金も、都市ガス大手4社で、全て値上げとなった。

 

「レギュラーガソリンが、去年(2017年)の7月から比べると、約20円ぐらい値上がり
 レギュラーガソリンの店頭価格の全国平均は、10週連続で、1リットル = 150円台の水準に高止まり。

 

 

国際線の燃油サーチャージが、日本航空と全日空は、日本と北米、ヨーロッパなどを結ぶ便で、片道あたり1万500円の料金を、1万4,000円に。ハワイ便でも、6,000円を8,500円に変更した。

 

住宅ローン金利の指標となる長期金利の上昇があります。日銀はこれまで長期金利を「0%程度」に抑えてきましたが、先月31日に政策を修正して金利の上昇を認める姿勢に変えたことで、今後は住宅ローン金利がさらに上昇する可能性もあります。

 

 

 

 (参考)家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)8月分の家庭決算書

 

  総務省 家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)9月分速報により作成

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

  第532回 2018年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう!

 

 

(1)2018年8月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

                財産対照表

 

  (2018年8月1日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (2) 2018年7月度(7月1日から7月31日)の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(7月1日から7月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

   累計は7月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   8月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

 

                      2018年度消費損益計算書

                     (7月1日から7月31日)

                               (単位 円)

 

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

 

 (参考)

 

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  ソフトマニュアル 

    ソフト「家庭決算書」TOP

 
 
   (参考) 記帳式「家庭決算書」

 

     2018年版「家庭決算書」記帳式

 

           

 

 

 

 

 

 

 第531回 夏が旬の野菜の支出・米の支出

 

<家計ミニトピックス>                        総務省統計局

 

 

  夏が旬の野菜の支出

 

6月も半ば、気温も徐々に上昇し、夏本番が近づいています。この時期は湿度が高く、過ごしにくい季節ですが、多くの種類の野菜が旬となり、おいしく食べられる時期でもあります。今回は、二人以上の世帯の結果から、夏が旬の野菜のきゅうり、なす、トマトについてみてみましょう。

 

購入数量は5〜8月にピーク

 最初に、夏が旬の野菜の1世帯当たりの購入数量の推移を月別にみてみましょう。どの野菜も、夏に近づくにつれ購入が多くなる一方で、夏が過ぎると減少しています。また、野菜ごとの購入のピークは異なっており、きゅうりは5月、トマトは6月、なすは8月となっています。

 

平均価格は、夏に低い

 次に、平均価格(購入単価)を月別にみてみましょう。平均価格は夏にかけて低くなり、冬にかけて高くなるという動きをしていることがわかります。なお、トマトが9月に大きく値上がりしていますが、これは、トマトの旬が終わり、この時期に出荷量が減少することに加え、2015年の台風や、 2017年の長雨が影響しているとみられます。

 

 

年齢階級が上がるにつれ、購入数量が多い

 最後に、世帯主の年齢階級別の1世帯当たりの購入数量をみてみましょう。3つの野菜の合計を比較してみると年齢階級が上がるにつれて、購入数量が多くなっています。また、60歳以上の世帯の購入数量は、39歳以下の世帯の2.2倍となっています。

 

                                  「家計調査通信第532号(平成30年6月15日発行)」より

 

 

 

 

  米の支出  

 

日本では、旧暦5月を皐月(さつき)と呼び、現在では新暦5月の別名としても用いています。この「さつき」とは、早苗(稲)を植える月であることから「早苗月(さなへつき)」と呼んでいたものが短くなったとする説と、「さ」という言葉自体に田植えの意味があることから、「さつき」だけで「田植えの月」になるとする説があるようです。

そこで今月は、米の支出について家計調査の結果からみてみましょう。

 

減少傾向にある米の支出

 1世帯当たり年間の米の購入数量の推移をみると、平成29年の米の購入数量は、30年前の昭和62 年の半分を下回っています。また、食料に占める米の支出金額の割合についても、平成29年は昭和62年の約三分の一となっており、どちらも緩やかな減少傾向にあります。

 

素材から調理食品・外食へ、米からパンへ

 次に、昭和62年と平成29年のそれぞれの食料の項目別に支出金額の構成比をみてみましょう。昭和62年は、穀類や魚介類、野菜・海藻などの調理前の素材注となる食品の支出が多くなっていますが、平成29年をみると、素材の割合は減少し、調理食品や外食の割合が増加しています。また、穀類の内訳では、米からパンにシフトしていることがうかがえます。

 

米の年間支出金額の1位は新潟市

 最後に、1世帯当たりの米の年間支出金額について都道府県庁所在市及び政令指定都市別にみてみましょう。

支出金額が最も多いのは新潟市で、30,083円と全国平均(23,395円)の約1.3 倍になっています。

 

                            「家計調査通信第531号(平成30年5月15日発行)」より