依田宣夫の一言コラム

 

 

               第521回から第530回

 

 

 

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第527回

平成30年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告

第526回

平成30年第7回経済財政諮問会議 PB黒字化目標年とその実現に向けた考え方について

第525回

日本銀行 第133回事業年度財務諸表平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

第524回

計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)5月分速報

第523回

平成28年度「国の財務書類」のポイント

第522回

2018年7月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!

第521回

報告 大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準家政学分野

 

 

 第528回 キャッシュレス社会

 

 

  キャッシュレス社会

 

 

   キャッシュレス研究会の方向性

 

  2017年12月14日経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課

 

   消費経済審議会(第4回)‐配布資料

 

                                                       経済産業省

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第527回 平成30年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告

 

 

平成30年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告(財務省)

 

 

第1部 平 成 30 年 度 予 算

1.予算成立の経緯 30年度予算は、29年12月22日に政府案が閣議に提出され、概算の閣議決定が行われた。その後、30年1月22日に第196回国会(常会)に提出され、2月28日、衆議院可決、3月28日、参議院可決を経て、成立した。 以下、成立した予算について概説することとする。

2.予算編成の前提となった経済情勢及び財政事情

 (1) 経済情勢

 29年度の我が国経済をみると、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある。

政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、29年12月8日に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。あわせて、追加財政需要に適切に対処するため、29年12月22日に29年度補正予算を閣議決定した。

雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが見込まれる。

物価の動向をみると、原油価格の上昇の影響等により、消費者物価(総合)は前年比で上昇している。この結果、29年度の実質国内総生産(実質GDP)成長率は1.9%程度、名目国内総生産(名目GDP)成長率は2.0%程度と見込まれる。また、消費者物価(総合)は0.7%程度の上昇と見込まれる。

30年度の我が国経済は、海外経済の回復が続く下、「人づくり革命」や「生産性革命」に取り組むこと等により、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる。

物価については、景気回復により、需給が引き締まる中で上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる。

この結果、30年度の実質GDP成長率は1.8%程度、名目GDP成長率は2.5%程度と見込まれる。また、消費者物価(総合)は1.1%程度の上昇と見込まれる。なお、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。

 (2) 財政事情

前述の「新しい経済政策パッケージ」(29年12月8日閣議決定)に基づき、「人づくり革命」に必要となる財源として、31年10月に予定される消費税率10%への引上げによる財源を活用し、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当することとした。

この結果、32年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となる。我が国財政は、国・地方 の債務残高が

GDPの2倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれ、また、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、引き続き、厳しい状況にある。このような状況の中、財政再建の旗は決して降ろさず、不断の歳入・歳出改革努力を徹底し、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持する。

この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、プライマリーバランス黒字化の達成時期、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示すこととしている。

 

 

 (3) 一般会計歳入予算

租税及印紙収入は、現行法による場合、29年度当初予算額に対して13,530億円増の590,650億円になると見込まれるが、資産課税、法人課税等の税制改正を行うこととしている結果、29年度当初予算額に対して13,670億円(2.4%)増の590,790億円になると見込まれる。また、その他収入は、29年度当初予算額に対して4,313億円(8.0%)減の49,416億円になると見込まれる。

  30年度における公債金は29年度当初予算額を6,776億円下回る336,922億円である。公債金のうち60,940億円については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債によることとし、275,982億円については、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(平24法101)第3条第1項の規定により発行する公債によることとしている。この結果、30年度予算の公債依存度は34.5%(29年度当初予算35.3%)となっている。

 

 

 

 

(3) 30年度予算は、「経済・財政再生計画」(「経済財政運営と改革の基本方針2015」(27年6月30日閣議決定)第3章)における集中改革期間の最終年度であり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する。

改革工程表を十分踏まえて歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映する。また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。

 (4) 歳出改革は、経済再生と財政健全化に資するよう、政策効果が乏しい歳出は徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換する考え方に立って、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、IT化などの「公共サービスのイノベーション」という3つの取組を中心に着実に推進する。引き続き、行政事業レビュー等を通じて各府省の取組を後押しするとともに、地方自治体も含めた「見える化」の徹底・拡大や優良事例の全国展開に取り組む。またPDCAサイクル(計画(Plan)−実施 ― 点検・評価(Check)−施策の改善(Action)のサイクル)の実効性を高めるため、証拠に基づく政策立案(EBPM,Evidence-based Policymaking)の視点を踏まえ、点検、評価自体の質を高める取組が重要であり、指標や分析のオープンデータ化を積極的に進めるとともに、政策効果の測定につながる統計等の充実や早期公表に努める。経済・財政一体改革推進委員会においては、改革工程表に沿った諸改革の進捗状況を検証する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第526回 平成30年第7回経済財政諮問会議 PB黒字化目標年とその実現に向けた考え方について

 

平成30年第7回経済財政諮問会議

  • 開催日時:平成30年5月28日(月曜日)18時20分〜19時10分
  • 開催場所:官邸4階大会議室

議事

(1)経済・財政一体改革(PB黒字化目標年とその実現に向けた考え方について)
(2)骨太方針の骨子案について

 

 

   PB黒字化目標年とその実現に向けた考え方について(資料1−1)

 

                   平成 30 年 5 月 28 日   伊藤 元重榊原 定征高橋 進新浪 剛史

 

「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、財政健全化は着実、かつ景気を腰折れさせることのないようなペースと機動性をもって行う必要がある。新たな計画における PB 黒字化達成時期とその考え方、並びにその実現に向けた仕組みに関して、以下、提案する。

 

 1. PB 黒字化達成時期とその考え方 l 中長期試算における成長実現ケースの下、着実な収支改善を実現することにより、2024 年度のPB黒字化が視野に入る。 l しかしながら、今後、景気回復が鈍化する可能性や社会保障関係費の増大も予想。必要な場合には、景気を腰折れさせないよう機動的に対応し、経済成長を確実に実現する対応を取る必要がある。また、団塊世代が 75 歳以上に入り始めるまでに、持続可能な社会保障制度を構築し、全ての団塊世代が 75 歳以上になるまでに、財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある。 l 以上を踏まえ、2025 年度の PB 黒字化を目指して経済再生と財政健全化に着実に取り組むべき。同時に、債務残高対 GDP 比の安定的な引下げを目指すことを堅持すべき。

 

 2. PB 黒字化に向けた仕組み(1) 社会保障改革を軸とする「基盤強化期間(仮称)」の設定

 

 2025 年度のPB黒字化に向けては、社会保障改革を軸として、社会保障の自然増の抑制や医療・介護のサービス供給体制の適正化・効率化、生産性向上や給付と負担の適正化等に取り組むことが不可欠。団塊世代が 75 歳に入り始める 2022 年度の前までの 2019〜2021 年度を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、持続可能な経済財政の基盤固めを行うべき。 l この期間の重点課題は、 高齢化・人口減少や医療の高度化を踏まえ総合的かつ重点的に取り組むべき政策をとりまとめ、期間内から実行に移していくこと。資料1−1 2 一般会計における社会保障関係費の伸びを、財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組みに沿ったものとすること。

 

(2) 財政健全化目標と毎年度の予算編成を結び付けるための仕組み

 基盤強化期間(2019〜2021 年度)内の予算において、以下の目安に沿った予算編成を実施すべき。ただし、社会保障は高齢化による増加分が年によって異なることなどを考慮し、各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応すべき。

社会保障関係費:これまでと同様、効率化、予防や制度改革に引き続き取り組み、社会保障関係費の伸びを、今後の経済・物価動向等を踏まえつつ、高齢化による増加分に相当する水準におさめることを目指すべき。消費税率引上げに伴う社会保障の充実等(※)に加え、消費税率引上げによる増収分を財源として実施される「新しい政策パッケージ」の施策に要する経費については、上記の枠外とすべき。(※)社会保障4経費に係る公経済負担を含む

非社会保障関係費:経済・物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続すべき。

地方の歳出水準:国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保。

2022 年度以降については、団塊の世代が後期高齢者入りして社会保障関係費が急増することを踏まえ、こうした高齢化要因を反映するとともに、人口減少要因、経済・物価動向等、社会の状況等を総合的に勘案して検討すべき。

 

 

(3) 中間指標の設定財政健全化目標の達成に向けた取組の進捗状況を確認するために、直近の2017 年度実績を起点とし、2025 年度のPB黒字化目標年度までの中間年である 2021 年度に以下の中間指標を設定し、進捗を管理するためのメルクマールとすべき。

   2025 年度のPB黒字化目標に向けて、中間年である 2021 年度におけるPB赤字の対GDP比については、2017 年度からの実質的な半減値(1.5%程度)1とする。

  l安定的な引下げを確認するため、2021 年度における債務残高の対GDP比については、180%台前半 2、なお、債務残高対 GDP 比の安定的な引下げのためには、財政赤字の対 GDP 比の着実な改善が必要であり、その観点から

▲3%以下 3とする。

 

 1 消費税率引上げによる改善(0.4%)を除き、2025 年度の黒字化に至る中間年度(2021 年度)に形式的に半減した水準。

 2 2017 年度実績見込みは 189%程度。債務残高対GDP比の安定的な引下げの観点から、これまで緩やかに上昇してきた基調を反転させ、現在の 190%近い水準を 180%台前半まで低下させ、2020 年代を通じた健全化トレンドの基盤を固めるとの考え方に基づく。

 

(4) 計画実現に向けた今後の取組

  l 社会保障改革に当たっては、自然増の抑制や無駄の排除を徹底して進める一方、医療・介護・子育てサービスの生産性向上、健康増進・予防と生涯現役の推進、認知症予防等の社会的課題解決に資する研究開発等の経済成長に寄与する施策を重点的に推進すべき。

 l 全世代型社会保障制度を着実に構築していくため、総合的な議論を進め、期間内から順次実行に移せるよう、2020 年度に、それまでの社会保障改革を中心とした進捗状況をレビューし、骨太方針において給付と負担の在り方を含め総合的かつ重点的に取り組むべき政策をとりまとめ、早期に改革の具体化を進めるべき。

 l 賃金・物価の上昇が見込まれる中にあっては、歳出改革は、価格を直接抑制する取組から、行動変容の横展開等を通じて改革を加速・拡大する取組に重点化することで、公共サービスの質や水準を低下させることなく、また新たなサービスの創出により、経済への下押し圧力を抑えつつ公的支出の抑制を実現すべき。

 l 経済・財政一体改革の進捗については、計画の中間時点(2021 年度)において評価を行い、2025 年度のPB黒字化実現に向け、その後の歳出・歳入改革の取組に反映すべき。

 

(5) 当面の予算編成の考え方

 l 前回 2014 年4月の消費税率の引上げの経験も踏まえ、2019 年 10 月1日における消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、臨時・特別の措置を 2019・ 2020 年度当初予算において、講ずることとすべき。

その具体的な内容については、今般の消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や経済状況等を踏まえ、各年度の予算編成過程において検討すべき。

 

 3 債務残高対GDP比は、過去の債務の残高に財政収支赤字が加わったもの。

2017 年度実績見込みは▲ 4.8%程度。EUでは▲3%を過剰な財政赤字の発生を防止するためのメルクマールとしている

 

 

 

 

 

 

 

 第525回 日本銀行 第133回事業年度財務諸表平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

 

    日 本 銀 行

 

 

                          第133回事業年度財務諸表

    

             平成29年 4月 1日から 平成30年 3月31日まで

      

     

 

 

 

1)資産・負債の状況

平成29年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ38兆1,963億円増加(+7.8%)し、528兆2,856億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年度末と比べ37兆9,128億円増加(+7.8%)し、524兆3,363億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、買入れを進めるなか、448兆3,261億円と前年度末を30兆6,146億円上回った(+7.3%)。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加したことから、46兆4,119億円と前年度末を1兆7,473億円上回った。金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)は、買入れを進めるなか、18兆9,348億円と前年度末を5兆9,994億円上回った。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、378兆2,379億円と前年度末を35兆4,824億円上回った(+10.4%)。この間、日本銀行券の発行残高は、104兆4億円と前年度末を4兆2,002億円上回った(+4.2%)。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)損益の状況

平成29年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比1,335億円増益の1兆2,287億円となった。これは、金銭の信託運用損益や国債利息収入が増収となったこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、▲3,388億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比1,824億円増加の8,899億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比2,581億円増加の7,647億円となった。

 

 

 

 

   残高の増減比較

 

 

 

 

 

(参考)

 

  会社概要

 

 

最終更新日:2018年7月12日

特色 -
連結事業 -
本社所在地 〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町2?1?1 [周辺地図]
最寄り駅  ? 三越前 
電話番号 03?3279?1111
業種分類 銀行業
英文社名 Bank of Japan
代表者名 黒田 東彦
設立年月日 1882年10月10日
市場名 JASDAQスタンダード
上場年月日 1983年11月1日
決算 3月末日
単元株数 100株
従業員数(単独) -人 従業員数(連結) -人
平均年齢 ‐歳 平均年収 -千円

 

(参考)

 

 株価

 

前日終値
始値
高値
安値
出来高
売買代金
値幅制限

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 第524回 計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)5月分速報

 

     家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)5月分

 

                            総務省(2018年7月6日公表)

    

 

「家計調査 公表日,結果表等の変更について(平成30年(2018年)1月分より)」を掲載しました。

  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2015年 2016年 2017年 2018年2月 3月 4月 5月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
▲2.3 ▲1.7 ▲0.3 0.1
【▲1.5】
▲0.2
【▲0.1】
▲1.3
【▲1.6】
▲1.4
【▲0.2】
 消費支出(変動調整値)(実質) - - - ▲0.9
【-】
▲0.7
【-】
▲1.3
【-】
▲3.9
【-】
【勤労者世帯】
実収入(名目,< >内は実質)
1.1
<0.1>
0.2
<0.3>
1.3
<0.7>
4.1
<2.3>
1.8
<0.5>
4.9
<4.1>
4.2
<3.4>
 実収入(変動調整値
(名目,< >内は実質)
-
<->
-
<->
-
<->
▲0.6
<▲2.4
>
▲2.6
<▲3.8
>
0.6
<▲0.2
>
0.5
<▲0.3
>

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  281,307円
           前年同月比                    実質1.4%の減少      名目0.6%の減少
           前月比(季節調整値)     実質0.2%の減少
     変動調整値
           前年同月比                    実質3.9%の減少      名目3.1%の減少                              
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  439,089円
           前年同月比                    実質3.4%の増加      名目4.2%の増加
     変動調整値
           前年同月比                    実質0.3%の減少      名目0.5%の増加
    

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

 非消費支出(税金や社会保険料など)の収入に占める割合

      114,643÷439,089×100=26.1%

 

 

   ・二人以上の世帯のうち勤労者世帯

            312,354円(消費支出) +114,643円(非消費支出)=  426,997円(実支出)

    439,089円(実収入)−426,997円(実支出)=12,092円(黒字)

      又は

    324,446円(可処分所得)−312,354円(消費支出))=12,092円(黒字)

   ・二人以上の世帯のうち無職世帯

    231,761円(消費支出) +40,690円(非消費支出)=  272,451円(実支出)

    37,610円(実収入)−272,451円(実支出)=234,841円(赤字)

       (預貯金の引き出し247,039円)

    37,610円(実収入)−40,690円(非消費支出)=  3,080円(可処分所得赤字)

       消費支出

              二人以上の世帯                             281,307円 

     うち 二人以上の世帯のうち勤労者世帯 312,354円 

        二人以上の世帯のうち無職世帯      231,761円

            

 

 

 

 

  家計調査においては,2018年1月から,調査世帯における家計簿(調査票)の

  記入負担を軽減し,記入漏れを防止する観点から,記載様式を全面的に

  改正した家計簿を新たに用いています。

 

 

 

 

 

第523回 平成28年度「国の財務書類」のポイント

 

 平成28年度「国の財務書類」のポイント(一般会計・特別会計合算及び「連結」)

 

                     平成30年3月財務省主計局

 

 

 

 

◇ 平成28年度末における国の資産及び負債の状況は、資産合計は672.7兆円(対前年度末比 +0.4兆円)、

  負債合計は1,221.6兆円(対前年度末比+28.5兆円)となっています。

 

 ◇ 平成28年度末における資産と負債の差額である資産・負債差額は、前年度末に比べ28.1兆円悪化し、

  ▲548.9兆円となっています(詳細については、P9参照)。

 

    平成28年度末の「資産・負債差額」は▲548.9兆円(対前年度末比▲28.1兆円)  資産・負債差額は、

   当年度の超過費用(財源から業務費用を控除した額)が▲20.1兆円となったことに加え、

   資産評価差額が▲2.2兆円、外国為替資金特別会計が保有する資産、負債の為替換算差額が

   ▲4.3兆円生じたこと等により、結果として▲548.9兆円となり、前年度末(▲520.8兆円)から

    28.1兆円の悪化となりました。

 

 ◇ 平成28年度の業務費用合計は144.5兆円(対前年度比+1.2兆円)となっています。

 

◇ 平成28年度の財源合計は124.4兆円(対前年度比+2.8兆円)で、租税等収入(59.0兆円、対前年度比▲1.0兆円)が減少する一方で、社会保険料(55.4兆円、対前年度比+3.7兆円)が増加しています。

 

 ◇ 平成28年度の超過費用は▲20.1兆円であり、社会保険料などの財源の増加により前年度に比べ1.6兆円減少していますが、引き続き1年間の業務費用を財源で賄いきれない状況が続いています(費用の超過分については、公債の発行等により予算執行に必要な財源を確保しています。)。

 

 

 

 

 

 

 

第522回 2018年7月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!

 

 

(1)2018年7月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

                財産対照表

 

  (2018年7月1日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (2) 2018年6月度(6月1日から6月30日)の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(6月1日から6月30日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

   累計は6月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   6月30日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

 

                      2018年度消費損益計算書

                     (6月1日から6月30日)

                               (単位 円)

 

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

 

 (参考)

 

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  ソフトマニュアル 

    ソフト「家庭決算書」TOP

 
 
   (参考) 記帳式「家庭決算書」

 

     2018年版「家庭決算書」記帳式

 

           

 

 

 

 

  

 

 第521回 報告 大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準家政学分野

 

報告 大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準家政学分野

 

平成25年(2013年)5月15日

日 本 学 術 会 議 健康・生活科学委員会家政学分野の参照基準検討分科会

 

 

要 旨1

 はじめに

 2008 年(平成 20 年)5月、日本学術会議は、文部科学省高等教育局長から

 日本学術会議会長宛に、「大学教育の分野別質保証の在り方に関する審議について」

[1]と題する依頼を受けた。

 このため日本学術会議は、同年6月に課題別委員会「大学教育の分野別質保証の

 在り方検討委員会」[2]を設置して審議を重ね、2010 年(平成 22 年) 7月に回答

 「大学教育の分野別質保証の在り方について」を取りまとめ、同年8月に文部科学省に手交した。

 同回答においては、分野別質保証のための方法として、分野別の教育課程編成上の

 参照基準を策定することを提案している。

 日本学術会議では、回答の手交後、引き続きいくつかの分野に関して参照基準の策定を

 進めてきたが、今般、家政学分野の参照基準が取りまとめられたことから、同分野に関連する

 教育課程を開設している大学をはじめとして各方面で利用していただけるよう、

 ここに公表するものである。

 

2 家政学の定義

 (1) 家政学の定義

 家政学は、人間生活における人と環境との相互作用について、人的・物的両面から研究し、

 生活の質の向上と人類の福祉に貢献する実践的総合科学である。

 すなわち人の暮らしや生き方は、社会を構成する最も基盤となる部分であることから、

 すべての人が精神的な充足感のある質の高い生活を維持し、生き甲斐を持って人生を

 全うするための方策を、生活者の視点に立って考察し、提案することを目的としている。

 

 (2) 家政学の諸領域家政学は、

 /べることに関する領域、被服をまとうことに関する領域、住まうことに関する領域、

 せ劼匹發鮖困澎蕕討襪海箸亡悗垢詢琉茵↓ゲ板軅験茲魃弔社会の中で生きることに関する

 領域などの広範な諸領域から成り立っている。人の暮らしに

 関わる広範な学科目を有し、隣接するまたは基礎となる多種類の自然科学、社会科学および

 人文科学の学問領域に立脚している。

 人の暮らしは上記の5領域に属する生活行動を組み合わせつつ、1日という限られた時間の中で

 営まれ、日々繰り返しながら年月を重ねて行く。

 そのため、各領域に属する広範な諸行為を適正な判断の下に総合して捉えることが重要である。

 

3 家政学固有の特性

  (1) 家政学に固有な視点家政学は人間生活における人と環境との相互作用を対象としている。

 本来、人も環境も静止しているものではなく、人と人、人と物、さらに、人とそれらを取り巻く環境とが

 相互に複雑に関連しながら変動している。人は、生まれ、育ち、学び、仕事をし、遊び、創り、

 次世代を育て、命がつきるまで社会の中で生きる。

 すべての人が社会の最小単位である生活の場を形成し、自然環境や iii 社会環境と共生しながら

 人間として自立して生きていくための知識や技術を研究し、提案する学問分野が家政学である。

 その固有の視点は、次の3つにまとめられる。

 第一は、常に変化する人と環境との関係が研究対象であるという視点である。

 第二は、変化するものとの関係の中で人間生活の本質的な価値は普遍的であるという視点である。

 第三は、人そのものに視点を置き生活の質の向上や持続可能な社会を実現するという視点である。

 

(2) 方法論における独自性総合的視点を持つ家政学を特徴づける方法論の独自性として

 学際的方法と実践的方法とが挙げられる。

 家政学の体系を為す研究領域は、広範であり、さらにそれらに隣接するまたは基礎となる

 人文科学・社会科学・自然科学などの多くの諸科学の存在がある。

 多様な側面を持つ生活を考察・提案し、多種多様な学問分野の発展と連動して最新の研究成果を

 熟知し深化させるためには学際的方法が必要である。

 また、課題を実態調査、疫学調査、介入試験などの実践的な研究方法で実証することにより、

 家政学の研究は現実に質の高い生活に貢献し得る生きた理論となり、家庭や地域の生活の

 向上に寄与することができる。

 

 (3) 家政学の役割生活を総体的に認識し、人と環境に関連する多様な分野での研究成果を

 生かしながら人と環境との俯瞰的研究をする家政学の総合性は、最適で持続可能な生活を

 達成するという目的と相まって、社会の多くの側面に影響を与える可能性を持つ。

 家政学の研究による成果が他の諸科学にも応用され、広く実践されることは、社会全体の

 生活の質の向上に寄与することになる。

 このような家政学の役割は、\験茲亮舛慮上を目指す実践と提言、教育と福祉の向上への貢献、

 質が高く持続可能な社会構造の実現の3つにまとめられる。

 

4 家政学を学ぶすべての学生が身に付けることを目指すべき基本的な素養

  (1) 家政学分野の学びを通して獲得すべき基本的な知識と理解家政学で学ぶ領域は、

 食物、被服、住居、児童、家庭経営からなる。人間の生活を理解するためには広範囲に

 わたる知見を総合することが求められる。

 そのため、学士課程で家政学を学ぶ学生が学修する基本的知識と理解は、まず

 5 領域の基本的知識を学び、それらを統合しグローバルな視点から人間生活の構造や

 基本事項を理解することである。

 さらに、△修譴召譴領琉茲寮賁臈知識を深めて理解することが求められる。

 このことにより、より深く生活の在り方を理解し、専門的な職業の道へ繋ぐことができるようになる。

 また、家政学が実践的総合科学であることから、実践的・体験的な学修をすることで知識を

 具現化する技術を理解することができる、と同時に、体験を通して生活の場での実践意欲を

 持つことができる。

 

 (2) 家政学分野の学びを通して獲得すべき基本的な能力家政学を学修した学生は、

 人間の生活を構成している、人と人、人と物、人とそれらを取り巻く環境などを、個人や

 コミュニティおよびグロ−バルな視点から理解し、生活の質の向上や人類の福祉について

 考察し説明できるようになる。

 したがって獲得すべき基本的能力は、人の生き方・暮らし方を選択する能力、社会の変化に

 対応して生活を組み立てる能力、次世代や他者の生活を支援する能力、生活に関する

 専門職に就く能力などである。

 家政学では、生活の諸問題を取り扱い、課題を発見し周辺の条件を勘案して問題を科学的に

 解決する能力を身に付けていること、生活上の円満な人間関係や他者に対する生活上の助言など

 についても学修していることから、家政学を学修した者の社会生活におけるジェネリックスキルとしては

 次のようなものが挙げられる。

 円満な人間関係を築き、他者と協同し調整能力を発揮できること、また、社会の問題を発見し

 洞察力を持って解決できること、各種の多様な情報を客観的かつ理論的に理解し判断して

 行動できることなどである。

 

5 学修方法および学修成果の評価方法に関する基本的な考え方

 家政学は、人間の生活を対象とした学問であることから、教育方法も理論的知識の教育と

 実践的な教育が同等の位置付けにある。

 食物、被服、住居、児童、家庭経営など多くの領域において、学修成果を上げるために、

 々峙膳措 演習形式 実験・実習形式(教育実習や臨地実習を含む) ぢ感噺Φ罅

 卒業論文の作成など様々な教育方法がとられている。

 家政学における学修成果の評価方法は、それぞれの領域の教育目標、知識のレベル、

 教育方法などにより異なっており、多様で柔軟な評価方法をとることが大切である。

 

6 市民性の涵養をめぐる専門教育と教養教育の関わり

 家政学を学ぶことによって社会の基盤である個々人の生活の質の向上に貢献できると

 ともに、社会全体の発展やグローバルな問題についても生活に基盤を置く地道な視点で

 考察することができる。

 家政学の基礎として幅広い知識と人間性が必要とされることから、家政学を学ぶものは

 教養教育において自然科学系、社会科学系、人文科学系など広範な分野の基礎知識を

 学ぶことが特に重要である。

 一方、家政学が専門分野として設置されていない大学においては、これからの生活について

 考える機会として、大学の教養教育の一つに、質の高い生活の創造、家庭および社会生活での

 コミュニケーション能力の育成、人間生活と自然との共存、生活に関わる社会システムの理解、

 という観点を含む、家政学に関する教養科目を導入することが望ましい。

 

7 家政学を学修して取得できる主な資格

 家政学を学修し、各領域を深めることにより、各種の資格(国家資格、公的資格、任用資格、

 民間資格)を取得することが可能である。

 各領域を深めることにより取得できるもしくは受験資格を取得できる主な国家資格は、

 中・高等学校家庭科教諭免許、小学校教諭免許、幼稚園教諭免許、保育士、栄養士、

 管理栄養士、栄養教諭免許、建築士などがある。