依田宣夫の一言コラム

 

 

               第481回から第490回

 

 

 

          「家庭経営とは」     家庭決算書とは       「家庭簿記入門」 

                         

                                                                                            

                                                       

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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

    

   

               第481回から第490回

第490回

平成30年度 財政法46条に基づく国民への財政報告

第489回

財政事情と債務の状況

第488回

計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)2月分速報

第487回

2018年版 記帳式「家庭決算書」その6

第486回

2018年版 記帳式「家庭決算書」その5

第485回

衆院の女性議員の平均資産額

第484回

2018年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!

第483回

4月から暮らしはこう変わる

第482回

2018年版 記帳式「家庭決算書」その4

第481回

 2018年版 記帳式「家庭決算書」その3

  

 

 第490回 平成30年度 財政法46条に基づく国民への財政報告

 

  

平成30年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告(財務省)

 

第1部 平 成 30 年 度 予 算

 

1.予算成立の経緯 30年度予算は、29年12月22日に政府案が閣議に提出され、概算の閣議決定が行われた。その後、30年1月22日に第196回国会(常会)に提出され、2月28日、衆議院可決、3月28日、参議院可決を経て、成立した。 以下、成立した予算について概説することとする。

 

2.予算編成の前提となった経済情勢及び財政事情

 

 (1) 経済情勢 29年度の我が国経済をみると、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある。政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、29年12月8日に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。あわせて、追加財政需要に適切に対処するため、29年12月22日に29年度補正予算を閣議決定した。雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが見込まれる。物価の動向をみると、原油価格の上昇の影響等により、消費者物価(総合)は前年比で上昇している。この結果、29年度の実質国内総生産(実質GDP)成長率は1.9%程度、名目国内総生産(名目GDP)成長率は2.0%程度と見込まれる。また、消費者物価(総合)は0.7%程度の上昇と見込まれる。 30年度の我が国経済は、海外経済の回復が続く下、「人づくり革命」や「生産性革命」に取り組むこと等により、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる。物価については、景気回復により、需給が引き締まる中で上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる。この結果、30年度の実質GDP成長率は1.8%程度、名目GDP成長率は2.5%程度と見込まれる。また、消費者物価(総合)は1.1%程度の上昇と見込まれる。なお、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。

 

 (2) 財政事情前述の「新しい経済政策パッケージ」(29年12月8日閣議決定)に基づき、「人づくり革命」に必要となる財源として、31年10月に予定される消費税率10%への引上げによる財源を活用し、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当することとした。この結果、32年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となる。我が国財政は、国・地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれ、また、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、引き続き、厳しい状況にある。このような状況の中、財政再建の旗は決して降ろさず、不断の歳入・歳出改革努力を徹底し、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持する。この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、プライマリーバランス黒字化の達成時期、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示すこととしている。

 

3.予算編成の基本的考え方 30年度予算編成に当たっては、「平成30年度予算編成の基本方針」(29年12月8日閣議決定)に基づき、次のような基本的考え方に立って編成することとした。(以下「平成30年度予算編成の基本方針」からの抜粋を基本としている。)

 

 (1) 30年度予算編成に向けては、これまでにも増して、構造改革は無論として、金融政策に成長指向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある。財政健全化への着実な取組を進める一方、「子育て安心プラン」を踏まえた保育の受け皿整備など「人づくり革命」の推進や「生産性革命」の実現に向けた企業による設備や人材への力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を目指す。

 

 (2) 誰もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能力を伸ばしていく、誰にも居場所があって頑張っていける、そういう気持ちになれる日本を創りあげるため、アベノミクス「新・三本の矢」に沿って、一億総活躍社会実現の取組を加速する。また、東日本大震災、熊本地震をはじめ、各地の災害からの復興や防災対応の強化を着実に進める。

 

 (3) 30年度予算は、「経済・財政再生計画」(「経済財政運営と改革の基本方針2015」(27年6月30日閣議決定)第3章)における集中改革期間の最終年度であり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する。改革工程表を十分踏まえて歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映する。また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。

 

 (4) 歳出改革は、経済再生と財政健全化に資するよう、政策効果が乏しい歳出は徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換する考え方に立って、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、IT化などの「公共サービスのイノベーション」という3つの取組を中心に着実に推進する。引き続き、行政事業レビュー等を通じて各府省の取組を後押しするとともに、地方自治体も含めた「見える化」の徹底・拡大や優良事例の全国展開に取り組む。またPDCAサイクル(計画(Plan)−実施 ― 2 ― 2 ― ―0123456789 (Do)−点検・評価(Check)−施策の改善(Action)のサイクル)の実効性を高めるため、証拠に基づく政策立案(EBPM,Evidence-based Policymaking)の視点を踏まえ、点検、評価自体の質を高める取組が重要であり、指標や分析のオープンデータ化を積極的に進めるとともに、政策効果の測定につながる統計等の充実や早期公表に努める。経済・財政一体改革推進委員会においては、改革工程表に沿った諸改革の進捗状況を検証する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第489回財政事情と債務の状況

                      

           我が国の財政事情(平成30年度予算政府案)平成29 年12 月財務省主計局(参照)

 

    

  人口約1億2千600万人

 

   一人当たり公債残高(普通国債残高)  883兆円÷126百万人=約700万円 

                            4人家族で2800万円

 

   一人当たり国及び地方の長期債務残高 1107兆円÷126百万人=約878万円

                            4人家族で3512万円

 

 

 

 

 

   昭和60年の時は134兆円であった国債発行額は、平成30年で976兆円まで

  増加した。

   平成10年から平成30年までの20年間で国債の発行高は約681兆円増加した。

  これは平成10年以降、1年あたり約34兆円新たに国債を発行し続けていることに

  なる。

 

  債務残高の対GDP比の国際比較を見ると日本は240%で他の主要国に比べ

 ダントツに高い数値になっている。

 

 

 

 

 

 第488回 計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)2月分速報  

 

 

家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)2月分

       (2018年4月6日公表)   総務省統計局

 

「家計調査 公表日,結果表等の変更について(平成30年(2018年)1月分より)」を掲載しました。

  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2015年 2016年 2017年 2017年11月 12月 2018年1月 2月
【二人以上の世帯】
  消費支出(実質)
▲2.3 ▲1.7 ▲0.3 1.7
【1.4】
▲0.1
【▲1.6】
2.0
【2.8】
0.1
【▲1.5】
消費支出(変動調整値)(実質) - - - -
【-】
-
【-】
1.9
【2.7】
▲0.9
【-】
【勤労者世帯】
実収入(名目,< >内は実質)
1.1
<0.1>
0.2
<0.3>
1.3
<0.7>
2.5
<1.8>
1.7
<0.4>
0.2
<▲1.5>
4.1
<2.3>
実収入(変動調整値(名目,< >内は実質) -
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
▲1.7
<▲3.3
>
▲0.6
<▲2.4
>

※ 実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。以下同じ。
注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は,  1世帯当たり  265,614円
           前年同月比                    実質0.1%の増加      名目1.9%の増加
           前月比(季節調整値)      実質1.5%の減少
     変動調整値(調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値)
           前年同月比             実質0.9%の減少      名目0.9%の増加                              
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり  503,989円
           前年同月比                 実質2.3%の増加      名目4.1%の増加
     変動調整値(調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値)
           前年同月比                 実質2.4%の減少      名目0.6%の減少
    

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第487回2018年版 記帳式「家庭決算書」その6

 

  ステップ7 家庭決算書で家庭の生活診断

 

 

 事例 

夫、年収676万円・妻、パート年収85万7千円、子供2人(13歳と

11歳)2年前にマンションを2500万円で購入、借入額は2000万円、

毎月のローン返済は8万2520円

今年の財産対照表と消費損益計算書は、以下の通りでした。

 

                          財産対照表 

              (20xx1231日現在)

                                             (単位:円)

左 方(ひだりかた)

 金 額

  右 方(みぎかた)

  金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

126,523

住宅ローン

19,400,000

普通預金

2,850,000

その他借入金

        0

定期性預金

5,104,000

カード未払金

 58,000

その他預金

         0

未払金

        0

土 地

 0

後払い電子マネー

        0

建 物

          0

その他負債

         0

マンション

24,000,000

負債合計

19,458,000

有価証券

2,578,732

正味財産の部

 

保険積立金

1,050,632

 家族財産

3,000,000

車 両

    500,000

 留保財産

13,133,019

売却可能な高額品

0

当期消費損益

  623,868

電子マネー

      5,000

正味財産合計

16,756,887

その他資産

          0

 

 

現金過不足

          0

 

 

資 産 合 計

36,214,887

負債・正味財産合計

36,214,887

 

 

             消費損益計算書    

           (20xx11日〜1231日)

                               (単位:円)

  科  目

  年  間

  科  目

  年  間

収入の部

金  額

特別収入の部

  金  額

給 料

5,230,000

受取利息

      4,000

賞 与

    1,530,000

受取配当金

         0

家族収入

 857,000

受贈給付金

         0

年金・その他

          0

資産評価益

         0

収入合計

   7.617.000

有価証券売却益

         0

消費の部

 

その他  

          0

税金等

  1,361,736

特別収入合計

      4,000

(所得税)

    249,388

特別消費の部

 

(住民税)

    249,500

住宅ローン支払利息

    588,955

(社会保険料)

    789,648

その他支払利息

          0

(その他税金)

     73,200

資産評価損

   1,000,000

日常生活費

 1,590,105

有価証券売却損

           0

(食料費)

   602,338

  その

          0

(通信費)

   111,132

特別消費合計

   1,588,955

(交通費)

    35,110

当期消費損益

    623,868

(水道光熱費)

   243,200

 

 

(新聞図書費)

   189,700

 

 

(消耗品費)

   112,325

 

 

(生命保険料)

296,300

 

 

その他生活費

 2,656,336

 

 

(外食費)

   573,300

 

 

(交際費)

   319,500

 

 

(医療費)

    38,747

 

 

(旅行費)

   418,250

 

 

(教育費)

   839,600

 

 

(衣料費)

   197,600

 

 

(住宅関連費)

83,773

 

 

(自動車関連費)

185,566

 

 

消費合計

  5,608,177

 

 

通常消費損益

  2,008,823

 

 

                  当期消費損益(ホ)=(イ)−(ロ)+(ハ)−(二)

 

 

 

  家庭決算書による家庭生活診断

 

(1)健全性について

    通常消費損益率

   通常消費損益÷収入×100=2,008,823÷7.617.000×100

                =26.3%

        通常消費損益   住宅ローンの元利返済合計金額

    ,008,823 > 990,240

   当期消費損益率

   当期消費損益÷収入×100=623,868÷7.617.000×100

                =8.19

 

     通常消費損益率は26.3%、当期消費損益率は8.19%でともにプラスで

家庭の健全性は、特に問題がないといえます。

 

(2)安全性について

 

  生活可能年数=正味財産÷年間消費合計額       

2.98年=16,756,887÷5,608,177

 

   収入がゼロになった場合に、生活が出来る期間(生活可能年数)が、2.98年で

あることがわかります。

 

(3)支払能力について

 

  〃郤,了拱能力

    翌月の支払いが問題ないかの確認

     現金+普通預金  > 翌月支払い予定額

(カード未払金+住宅ローン返済額+その他未払金)

  ⇔動比率

    流動比率=流動資産÷流動負債×100

流動資産

(現金・普通預金・有価証券・電子マネー)

流動負債

(一年以内に返済予定の住宅ローン返済額・カード未払金)

流動比率=5,560,255÷458,000×100

          =1214%

 

支払能力の安定度

 

科  目

金 額

科 目

金 額

資 産

 

負債

 

短期間で現金化できるもの

11,714,887

すぐに返済すべきもの

458,000

現金化に期間を要するもの

24,500,000

長期間で返済するもの

19,000,000

資産合計

36,214,887

負債合計

19,458,000

 

 

家庭経営上、資金の管理は、資金状況と支払能力の点から把握しておく必要があります。資金を管理する場合、資産や負債の中身の違いで支払能力の安定度が変わってくるので、

資産の支払能力の安定度と負債とのバランスを考えた資金管理が必要です。

資産のうち短期間で現金化できるものが、負債のうちすぐに返済しなければならないものの金額を下回っている場合には、資金繰りに問題があるといえます。

 

この場合、現状の支払い能力は安定しています。

 短期間で現金化できるもの(11,714,887円)>すぐに返済すべきもの(458,000円)

 

 

 

 

 

 

 第486回2018年版 記帳式「家庭決算書」その5

 

  ステップ6 家庭の経営分析

 

  家庭の経営分析

経営分析は、真実のデータに基づき正しく現状分析をし、利益計画など経営

計画の総合的評価に利用されます。

ここでは、家庭決算書を使った家庭の経営分析の方法を解説します。 

 

(1)健全性について

家庭の健全性は、消費生活が問題ないか、また、財産状況が問題ないか比率

分析をして判断します。

   通常消費損益率  

   通常消費損益率とは、収入に対する通常消費損益の割合をいい、次のように計算

します。

通常消費損益率 = 通常消費損益÷収入×100

この比率はプラスであることが望ましいが、この比率が低いとか、マイナスの場合

には、日常生活の消費の改善・見直しが必要です。

また、住宅ローンなどの借り入れをしている場合、通常消費損益の金額が、毎月の

元金返済額と利息の合計金額を超過していることが、健全な家庭を維持する上で

大切なポイントになります。

通常消費損益の金額>毎月の元金返済額+利息の合計金額

 

   当期消費損益率  

当期消費損益率は、収入に対する当期消費損益の割合を表すと同時に正味財産の

増加率を表し、次のように計算します。

当期消費損益率 = 当期消費損益÷収入×100

当期消費損益の増減は財産対照の正味財産の増減に一致し、年間の達成目標に使わ

れます。また、正味財産の増減内容が普通預金や有価証券などの資産が増減した

のか又は負債の返済や増加によるものか財産対照表で把握することも必要です。

 

   財産率 

家庭の健全性を見る一つの目安として、財産率があります。財産率とは、財産対照表

の正味財産の合計を資産の合計で割って計算し、パーセントで表わしたものです。

財産率=正味財産÷資産合計×100(%)>50%

例えば、正味財産3,200、資産合計4,000の場合、財産率は

,200÷4,000×100=80%>50%

になります。

健全な家庭の一つの目安としては、この財産率が50%を超えていることが、

望ましいといえます。もし、この財産率が50%以下になってきたら、家庭の

注意信号と考えるとよいでしょう。

例えば、ローンなどの借り入れが全くない無借金の場合には、資産と正味財産の

金額が同じになり財産率は、100%になります。ローンなどの借り入れに

よって住宅などを購入したりした場合、負債が生じているので、財産率は、

100%以下になります。

また、負債が資産より多い場合には債務超過の状態と言い、正味財産はマイナスと

なってしまいます。この場合には、資産をすべて売却して負債を返済しても、

なお負債が残ってしまうという状態になっていることを表しています。

 

(2) 安全性について

家庭生活の安全性とは、家庭で病気、会社の倒産、給料の減額など金銭的な

緊急事態が生じたとき、安心して対応できる状態にしておく方法を考えておく

ことです。

生活の安全性を把握する一つの方法として、収入がゼロとなった場合、どれ

くらいの間生活ができるかという「期間」を計算する方法があります。

収入がゼロとなった場合に、生活できる期間のことを、「生活可能年数」と呼ぶ

ことにしました。

「生活可能年数」が分かっていれば、もし収入がゼロになった場合でもその

対応が可能となり、生活にたいする精神的なプレッシャーも解消できます。

生活可能年数は、正味財産を年間消費合計額で割って計算します。

生活可能年数 = 正味財産÷年間消費合計額

例えば、財産対照表の正味財産が3,000万円、消費損益計算書の1年間の消費

合計額が300万円だとすると、生活可能年数は次のように計算されます。

    3,000万円÷300万円=10年

となり、10年間は、給料なしで生活が可能だということが分かります。

 

(3)支払能力  

   家庭経営上、資金の管理は、資金状況と支払能力の点から把握しておく必要が

あります。資金を管理する場合、資産や負債の中身の違いで支払能力の安定度が

変わってくるので、資産の支払能力の安定度と負債とのバランスを考えた資金

管理が必要です。

例えば、資産のうち短期間で現金化できるものが、負債のうちすぐに返済しなければ

ならないものの金額を下回っている場合には、資金繰りに問題があるといえます。

また、ここでいう資金とは、現金および現金同等物のことをいい、現金とは、

手許現金および要求払預金(普通預金や当座預金など)で、現金同等物とは、

容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資

で、例えば、定期預金(3ヶ月以内のもの)、譲渡性預金、コマーシャルペーパー

などがあります。

   月次の支払能力 

翌月の支払いが問題無いか確認するため、当月の資金状況と支払能力を確認する   

現金+普通預金>翌月支払い予定額(カード未払金+住宅ローン返済額+その他未払金)

 

   流動比率

一年以内に現金化可能な流動資産と、一年以内に支払うべき流動負債とを

対比した比率を流動比率といいます。

流動比率=流動資産 ÷ 流動負債 ×100

流動比率は通常150%を超えていることが望ましいと考えられています。

 

 支払能力の安定度

(ア)良い場合

科 目

金 額

科 目

金 額

資 産

 

負 債

 

短期間で現金化できるもの

 

 200

すぐに返済すべきもの

 

 100

現金化に期間を要するもの

 

 500

長期間で返済するもの

 

 250

負債合計

 350

正味財産

 350

資産合計

 700

負債・正味財産合計

 700

 

 

(イ)悪い場合

科 目

金 額

科 目

金 額

資 産

 

負 債

 

短期間で現金化できるもの

 

  50

すぐに返済すべきもの

 

 100

現金化に期間を要するもの

 

 500

長期間で返済するもの

 

200

負債合計

 300

正味財産

 250

資産合計

 550

負債・正味財産合計

 550

 

(参考)

   短期間で現金化できるもの

現金、普通預金、定期性預金、その他預金、有価証券、保険積立金

   現金化に期間を要するもの

不動産、車、売却可能な高額品、その他資産

 

 

(4)推移による比較分析

財産対照表や消費損益計算書の月次の推移や年次の推移を見て、比較分析する

ことにより、家庭の実態を理解することが可能となります。

消費損益計算書の月次の推移や年次の推移を見て、比較分析することにより、

ある年の当期消費損益が悪化した理由を知ることができます。例えば、悪化した

理由が洗濯機が突然壊れて買い替えをしなければいけなくなったためといった

イレギュラーな消費である場合には、その悪化は継続しないと予測できるし、

また、その理由が毎年同じ月に同じ原因で悪化しているのであれば、来年も同様に

悪化することが予測できます。

家庭のデータが蓄積されれば、家庭の中でウェイトの高い消費の把握とか、

家庭の消費構造の変化や傾向もつかむことができます。

例えば、次のように消費損益計算書の年次の推移を比較すると次のような事が

分かります。

 

                  消費損益計算書

 

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

収入

800

 820

 780

 750

 800

消費

 600

 610

 650

 610

 660

通常消費損益

 200

 210

 130

 140

 140

特別収入

   0

   0

   0

   0

   0

特別消費

  50

  48

  46

  43

 150

当期消費損益

 150

 162

  84

  97

 −10

 

消費損益計算書の増減理由  

*特別消費は住宅ローンの支払利息

*3年目の収入減はボーナスの減少

*3年目の消費の増加は子供の高校入学

*5年目の特別消費の増加は地価下落による資産の評価損

*5年目の収入増はパート勤務

*5年目の消費の増加は子供の大学受験

このように、月次の推移や年次の推移を比較分析することにより、家庭の

実態がより理解でき、家庭経営に役立てることが可能となります。

 

 ()負債とその原因分析

   負債とは、いずれ支払わなければならない債務のことですが、その発生原因

には、「資産の購入」の場合と「消費」の場合があります。

   資産の購入の場合

住宅の購入や車などを購入した場合に、住宅ローンや自動車ローンなどを組む

ことによって生ずる負債を意味します。

この場合には、財産対照表の資産に土地、建物またはマンションや車両が計上され、

購入後には正味財産の増減は生じません。

 

(例)1,000のマンションをローンで購入した場合

 

 

              資産購入前の財産対照表

   左  方(ひだりかた)

右  方 (みぎかた)

資   産 

負 債      0

預  金

500

正味財産   500

合  計    500

合  計   500

 

 

,000のマンションをローンで購入

  (仕訳)

 

左  方(ひだりかた)

  右  方(みぎかた)

マンション    1,000

 住宅ローン   1,000

 

資産購入後の財産対照表

 

  左  方(ひだりかた)

右  方 (みぎかた)

資  産 

負  債  

預 金

マンション

500

,000

住宅ローン

,000

正味味産     500

合  計  1,500

合 計    1,500

 

この場合、資産と負債が同額増加し、正味財産の増減は生じません。

 

   消費の場合 

カードで洋服を購入したり、無担保ローンで海外旅行に出かけたりした

場合の消費によって生ずる負債です。

()海外旅行へ20のローンを組んで行った場合

 

 

 

 旅行に行く前の財産対照表

左 方(ひだりかた)

右 方 (みぎかた)

資  産 

負債      0

預  金

500

正味財産  500

合 計   500

合 計   500

 

20のローンを組んだ

(仕訳)

左 方(ひだりかた)

  右 方(みぎかた)

 旅行費    20

旅行ローン   20

 

 

旅行後の財産対照表

 

 左  方(ひだりかた)

右  方 (みぎかた)

資産

負  債      

 預金

500

旅行ローン

20

正味財産     480

(内:当期消費損益−20)

合  計    500

合  計     500

        

 消費損益計算書

 

左  方(ひだりかた)

  右  方(みぎかた)

消 費      

旅行費     20

当期消費損益   −20

収  入    0       

 

この場合、当期消費損益は−20で、正味財産が減少し、財産対照表

には負債が計上されます。 

 

(6)安心できる老後の家庭生活

定年後のセカンドライフは、20年近くもあるといわれていますが、一般的

に豊かで安心できる老後を送るために考えておくべきこととして次のような

点が挙げられます。 

(1)リタイア後の生活水準とその希望

(2)居住している現状と将来について(マンション、一戸建て、賃貸)

(3)独立前の子供のいる家庭での教育資金(教育ローン、奨学金制度)

(4)リタイア後に必要な生活費(毎月、毎年)と生活資金はどれくらいか

(5)年金制度、退職金制度、介護保険制度など、自分たちと関係のある社会

制度を理解する

(6)所得税、住民税、固定資産税など、さまざまな税制についての理解

(7)資産運用とその方法

(8)インカムゲイン(利息や配当収入)、キャピタルゲイン(株式や債券の

値上がり益)、一般的に行われているキャッシュフロー計算   

(9)相続に関する問題を考慮しておく

 

      特に、定年退職後、年金受給までの期間をどのような家庭生活をしていく

のか、また、その後の自分たちの家庭生活をどのように守っていくのか、それら

の資金は、手持ちの預貯金と退職金でカバーできるのかどうか検討しておか

なければいけません。老後資金の問題点としては、たとえば老朽化した家の

建て替えや新築ができないとか賃貸用の移転先が見つからないなどの住宅問題、

介護費用などの医療問題、年金の支給額の減額と支給時期の遅れや増税による

可処分所得の減少などがあります。このような老後の家庭生活のことを考えると、

家庭の財産の現状と消費損益を正しく認識しておかなければいけません。

家庭生活の消費は、定年を迎える前後で、大きく変わります。定年前の現役

時代の手取り額の消費は、「消費部分(生活費)」と「貯蓄部分」に分かれますが、

定年後のセカンドライフでは、「貯蓄部分」ではなく、「消費部分(生活費)」が

中心となります。 

セカンドライフの手取り額は、税込年収から税金(所得税・住民税)や社会保険料

(厚生年金・雇用保険・健康保険・介護保険分)を引いたものになり、定年後は、

財産の形成というより、生活のために、財産を取り崩すことになるので、「貯蓄部分」

は、基本的にはありません。また、定年後の「消費部分(生活費)」は、現役時代の

生活費が目安となります。

   セカンドライフの生活では、必要のない消費(消費減)が生ずる一方で、健康に

関する消費など新たな消費(消費増)も発生します。

そこで、定年退職後の年金生活の精神的なプレッシャーを解消し、安心した

家庭生活を送るための目安として、次のように老後の生活可能年数を計算します。

 

老後の生活可能年数=正味財産÷当期消費損益のマイナス金額

 

例えば、正味財産が3,000万円で一年間の当期消費損益のマイナス金額が

100万円とすると老後の生活可能年数は

老後の生活可能年数=正味財産÷当期消費損益のマイナス金額

30年= 3,000万円÷100万円 となります。

 

(注1) 当期消費損益のマイナス金額は、老後の生活の不足金額になりますから、

毎年この金額の財産を取り崩して生活をすることになります。  

(注2) 年金の受給を受けることになった場合など家庭決算書の金額に変化が

生じた場合には、老後の生活可能年数も変動するので再計算が必要です。

 

 

 

 

 

 

 第485回 衆院の女性議員の平均資産額

 

女性議員の資産、男性の37%「政治参加を阻む一因に」

  4/2(月) 19:51配信     朝日新聞デジタル

 

 昨年10月の衆院選で当選した女性議員の平均資産額(約1144万円)は、男性議員の平均額

(約3089万円)の37%だった。2日の資産公開でわかった。

選挙をはじめ政治に金がかかる状況は改善されておらず、こうした男女間の資産の格差も

「女性の政治参加を阻む一因になっている」と識者は指摘している。

 

土地と建物の課税標準額、預貯金、株式を除く有価証券を合計した資産額を集計した。

女性議員は465人中47人(10・1%)だった。

 女性議員の平均資産額は、全議員平均(約2892万円)に対しても40%だった。

新人議員となると、女性の平均は約439万円で、男性(約2519万円)の17%。

より格差が広がる。

 与党と野党ごとに比較すると、自民党と公明党の与党は男性議員が約3619万円に対し、

女性議員は約1618万円。

それ以外の野党は男性約1927万円に対し、女性は約558万円。

男女差は与党が約2001万円、野党は約1369万円だった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第484回 2018年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!

 

 

(1)2018年4月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

                財産対照表

 

  (2018年4月1日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (2) 2018年3月度(3月1日から3月31日)の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(3月1日から3月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

   累計は3月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   4月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

 

                      2018年度消費損益計算書

                     (3月1日から3月31日)

                               (単位 円)

 

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

 

 (参考)

 

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ベクター

 

 

 

 

  ソフトマニュアル 

    ソフト「家庭決算書」TOP

 
 
(参考) 記帳式「家庭決算書」

 

                   2018年版「家庭決算書」記帳式

 

 

(参考)

 

   家計調査(二人以上の世帯)

 

  2018年1月累計 

   収入合計 442,129円(一か月平均 442,129円)

   消費合計 371,470円(一か月平均 371,470円)

   当期消費損益70,659円

     ( 1月に正味財産が 70,659円だけ増加しました)

   

 

    平成29年(2017年)1月〜12 月分合計

 

 

    (参考 総務省家計調査速報で作る家庭決算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 第483回 4月から暮らしはこう変わる

 

 

食品、相次ぎ値上げ=非正規は無期雇用転換も―4月から暮らしこう変わる

3/31(土)5:22配信 時事通信社
 
 4月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。

 食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ(茨城県小美玉市)は「おかめ納豆」5品目の出荷価格を1〜2割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」2品目の容量を減らし価格を下げる。100グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。

 外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを10〜50円値上げする。ビール大手は飲食店で提供する業務用ビールの出荷価格を引き上げる。これを受け、居酒屋チェーンの養老乃瀧(東京)は「養老乃瀧」店舗の大半で生ビール大ジョッキを22円引き上げ778円にする。

 診療報酬と介護報酬の改定で、全体では診察・入院料や介護サービス料が上がり、利用者の負担が増す一方、薬代は安くなる。生命保険各社は長寿化を踏まえ、死亡保険の保険料を下げる。

 有期契約が同じ会社で通算5年を超えた場合、定年まで働ける無期契約に転換できる。給与など待遇が改善されるとは限らないが、将来不安は軽減される。経済的に厳しい世帯の大学生に返済不要の奨学金を月2万〜4万円支給する制度も本格的に始まる。

 この他、中古住宅の取引拡大に向け、耐震性など一定の要件を満たした中古物件を「安心R住宅」と広告表示できる制度がスタートする。

 

ビールなど飲食料品値上げ、雇用ルールも…4月から生活どう変わる?

       3/31(土)7:15配信  SankeiBiz 
 
 4月1日付で三菱東京UFJ銀行の名称が「三菱UFJ銀行」に変わる。近畿大阪銀行(大阪市)と関西アーバン銀行(同)、みなと銀行(神戸市)の関西3行は経営統合し、昨年11月に設立した「関西みらいフィナンシャルグループ」の完全子会社として始動する。
 

4月1日から、人手不足などを背景にさまざまな飲食料品が値上げされる。契約社員やパート社員でも勤続5年を超えれば無期契約への転換を申請できる雇用ルールも適用されるが、逆に企業の雇い止めを誘発する懸念がある。家計には春風が冷たく感じられそうだ。

 ビール大手各社は樽(たる)入りや瓶入りの業務用ビールを続々と値上げする。アサヒビールは3月出荷分で既に価格改定しており他の3社も4月に足並みをそろえる。小売価格は飲食店や小売店が決めるが、居酒屋など外食で価格転嫁が広がる可能性がある。

 トラック運転手の人手不足などによる物流費の上昇や原材料費の高騰が原因で、ビール各社はワインも値上げする。ネスレ日本はコーヒーの一部商品の価格を引き上げ、松屋フーズも3日に牛丼を値上げする。

 一方、働き方改革が加速する中で注目されるのが無期転換ルールだ。改正労働契約法に基づき有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた労働者の申し出があれば企業は無期契約に転換する必要があり、4月から対象者が出る。

 人手不足への対応もあり、既にファミリーレストランのジョイフルや化粧品メーカーのファンケルがパート社員などの無期雇用への切り替えを発表した。

 ただ、同法には契約切れ後6カ月以上経過すれば通算がリセットされるクーリング期間があり、企業が5年を超えない雇い方をして同じ労働者を有期雇用で働かせ続ける恐れもある。

 

 

 

 

 

 第482回2018年版 記帳式「家庭決算書」その4

 

3、今年の家庭決算書を完成させる

1、      今年の消費損益計算書の作成

決算整理後消費損益計算書の累計額を消費損益計算書の各科目欄に記帳し、

今年の消費損益計算書を完成させます。

 

2、      今年の財産対照表の作成

決算整理後財産対照表の年度末残高を財産対照表の各科目欄に記帳し、

今年の財産対照表を完成させます。

 

(注)

今年の消費損益計算書の当期消費損益と今年の財産対照表の当期消費損益は

必ず一致します。

もし一致しない場合は、計算間違いや記入ミスなどが発生していますので

チェックして両者の当期消費損益の金額を必ず一致させてください。

 

 

   1. 今年の消費損益計算書の作成

 

(例)今年の消費損益計算書の作成 

 

              消費損益計算書    

           (20xx11日〜1231日) 

  科  目

  年  間

  科  目

  年  間

収入の部

金  額

特別収入の部

  金  額

給 料

3,000,000

受取利息

      4,000

賞 与

    500,000

受取配当金

 

家族収入

 

受贈給付金

 

年金・その他

 

資産評価益

 

収入合計

   3.500.000

有価証券売却益

 

消費の部

 

その他  

 

税金等

 

特別収入合計

      4,000

(所得税)

    120,000

特別消費の部

 

(住民税)

     60,000

住宅ローン支払利息

    588,955

(社会保険料)

    360,000

その他支払利息

 

(その他税金)

 

資産評価損

   1,000,000

日常生活費

 

有価証券売却損

 

(食料費)

   152,605

  その

 

(通信費)

   111,132

特別消費合計

   1,588,955

(交通費)

    75,310

当期消費損益

     142,523

(水道光熱費)

    43,200

 

 

(新聞図書費)

    89,700

 

 

(消耗品費)

    12,325

 

 

その他生活費

 

 

 

(外食費)

   173,300

 

 

(交際費)

   119,500

 

 

(医療費)

 

 

 

(旅行費)

   218,250

 

 

(教育費)

    39,600

 

 

(衣料費)

   197,600

 

 

消費合計

  1,772,522

 

 

通常消費損益

  1,727,478

 

 

 

               当期消費損益(ホ)=(イ)−(ロ)+(ハ)−(二)

 

 

 

.今年の財産対照表の作成

 

(例2)今年の財産対照表

                 財産対照表 

              (20xx1231日現在)

             決算整理後財産対照表の年度末残高を記帳

 

左 方(ひだりかた)

 金 額

  右 方(みぎかた)

  金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

   26,523

住宅ローン

 9,400,000

普通預金

  850,000

その他借入金

 

定期性預金

 100,4000

カード未払金

 58,000

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

24,000,000

負債合計

9,458,000

有価証券

正味財産の部

 

保険積立金

 

 家族財産

3,000,000

車 両

  500,000

 留保財産

13,785,000

売却可能な高額品

 

当期消費損益

   142,523

電子マネー

    5,000

正味財産合計

16,927,523

その他資産

 

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

26,385,523

負債・正味財産合計

26,385,523

 

 

 

翌年度の「はじめの財産対照表」

 

家庭決算書は、今年で終わることなく翌年、翌翌年と自分たちの

家庭生活の記録を継続していくことが出来ます。

今年の財産対照表が翌年度の「はじめの財産対照表」になります。

「今年の財産対照表」の科目と金額を、翌年度の「はじめの財産対照表」に

 記入すると完成します。

 

 

 

 第481回 2018年版 記帳式「家庭決算書」その3

 

.決算整理

決算整理は、年の終わりに有価証券、車両、保険積立金、土地、建物や

マンション、売却可能な高額品などの資産の時価(実際の売却可能価額)

を、新聞や広告などの情報をもとに評価替えします。

決算前の期末残高と時価評価金額の差額を計算し、決算仕訳をします。

 

例えば、マンションの決算前期末残高が、2,500万円、時価評価金額が

,400万円だとすると評価損が100万円生じます。

 

 財産評価表

 

資産科目

決算前期末残高

時価評価金額

資産評価損益

マンション

   25,000,000

24,000,000

― 1,000,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この場合の決算仕訳は、

     左 方               右 方

資産評価損 1,000,000円  /  マンション 1,000,000円

    となります。

 

決算仕訳表

 

   付 

   摘 要

 左方科目

  金 額

右方科目

金 額

12/31

マンション評価

資産評価損

1,000,000

 マンション

1,000,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

科目ごとに集計して、合計金額を決算「消費損益計算書」の収入または

消費の欄と決算「財産対照表」の増加又は減少欄へ記帳します

 

 

 

2、今年度の家庭決算書を作る

決算仕訳に基づいて、消費損益に関するものは、「消費損益計算書」の

各科目の決算欄に記帳し累計額を計算します。

財産対照表に関するものは、「財産対照表」の各科目の増加、減少欄に

記帳し年度末残高を計算します。

1)決算整理後「消費損益計算書」の作成

(例)決算整理後「消費損益計算書」

   決算整理仕訳の金額を科目ごとに合計金額を記帳

       12月までの累計金額に決算整理の金額を加算して年度末の累計金額を計算する

  科  目

  決 算

  累 計

  科  目

  決 算

  累 計

  収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

  金 額   

   金 額

給 料

 

3,000,000

受取利息

 

     4,000

賞 与

 

    500,000

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

   3.500.000

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

      4,000

(所得税)

 

    120,000

特別消費の部

 

 

(住民税)

  

     60,000

住宅ローン支払利息

 

    588,955

(社会保険料)

 

    360,000

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

   1,000,000

   1,000,000

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

   152,605

  その

 

 

(通信費)

 

   111,132

特別消費合計

 

   1,588,955

(交通費)

  

    75,310

当期消費損益

 

     142,523

(水道光熱費)

 

    43,200

 

 

 

(新聞図書費)

 

    89,700

 

 

 

(消耗品費)

  

    12,325

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

   173,300

 

 

 

(交際費)

 

   119,500

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

   218,250

 

 

 

(教育費)

 

    39,600

 

 

 

(衣料費)

 

   197,600

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

  1,772,522

 

 

 

 

 

(2) 決算整理後「財産対照表」の作成

 

(例)決算整理後「財産対照表」の作成

 

                 決算整理仕訳の金額を科目ごとに記帳 

 

 

 12

左方

右 方

年度末

 

 12 月

左方