依田宣夫の一言コラム

 

 

               第461回から第470回

                            

                                

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                         第461回から第470回

第470回

計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)12月分速報

第469回

2018年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!

第468回

家 計 調 査 報 告−平成29年(2017年)7〜9月期平均速報−

第467回

銀行カードローン

第466回

確定申告 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

第465回

戌(いぬ)年生まれの人口

第464回

年末の消費支出

第463回

平成30年度予算政府案と我が国の財政事情

第462回

2017年度の家庭決算書を作りましょう!

第461回

2017年12月31日現在の財産対照表を作る 

 

第470回 計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)12月分速報

 

  家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)12月分速報

 

                 (平成30年1月30日公表)  総務省

 

 

  平成29年(2017年)12月分の消費支出は,1世帯当たり322,157円で,

  

 

 前年同月比実質0.1%の減少でした。

 

 

「家計調査 公表日,結果表等の変更について(平成30年(2018年)1月分より)」を掲載しました

  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比,【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2014年 2015年 2016年 2017年9月 10月 11月 12月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
▲2.9 ▲2.3 ▲1.7 ▲0.3
【0.4】
0.0
【▲2.0】
1.7
【2.1】
▲0.1
【▲2.5】
      消費支出(除く住居等※)(実質) ▲2.5 ▲2.0 ▲1.2 ▲0.7
【0.1】
▲0.3
【▲1.8】
2.7
【2.7】
2.9
【▲1.2】
【勤労者世帯】
      実収入(名目,< >内は実質)
▲0.7
<▲3.9>
1.1
<0.1>
0.2
<0.3>
3.0
<2.1>
3.2
<2.9>
2.5
<1.8>
1.7
<0.4>

※ 「住居」のほか,「自動車等購入」,「贈与金」,「仕送り金」を除いている。
    また,実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。以下同じ。

≪ポイント≫

 二人以上の世帯
    ・消費支出は,1世帯当たり  322,157円
           前年同月比  実質0.1%の減少      前月比(季節調整値)  実質2.5%の減少
                              名目1.2%の増加
    ・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり  285,693円
           前年同月比  実質2.9%の増加      前月比(季節調整値)  実質1.2%の減少
                              名目4.2%の増加
    ・勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり  940,875円
           前年同月比  実質0.4%の増加
                              名目1.7%の増加
       

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第469回 2018年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!

 

 

(1) 決算整理をして2018年1月1日現在のはじめの財産対照表を作りましょう!

 

                財産対照表

 

  (2018年1月1日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 

 

 

 

(2) 決算整理をして2018年2月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

                財産対照表

 

  (2018年2月1日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (3) 2018年1月1日から1月31日の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(1月1日から1月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

   累計は1月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   2月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

 

                      2018年度消費損益計算書

                     (1月1日から1月31日)

                               (単位 円)

 

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

 

 (参考)

 

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ベクター

 

 

 

 

  ソフトマニュアル 

    ソフト「家庭決算書」TOP

 
 
(参考) 記帳式「家庭決算書」

 

                   2018年版「家庭決算書」記帳式

 
 

 
  

 

 

 第468回 家 計 調 査 報 告−平成29年(2017年)7〜9月期平均速報−

 

   家 計 調 査 報 告−平成29年(2017年)7〜9月期平均速報−

 

                              平 成 29 年 11 月 14 日総務省 報道資料

 

 

<1世帯当たりの1か月平均の消費支出>

 

   総世帯は     236,637円  前年同期比 実質 0.1%の増加  名目 0.9%の増加

                       前期比(季節調整値) 実質 0.9%の減少

 

  二人以上の世帯は276,106円  前年同期比 実質 0.0% 名目 0.8%の増加  

                       前期比(季節調整値) 実質 0.4%の減少

 

 <1世帯当たりの1か月平均の消費支出(除く住居等※)>

 

  総世帯は      203,366 円  前年同期比 実質 0.5%の減少 名目 0.3%の増加  

                        前期比(季節調整値) 実質 0.4%の減少

 

   二人以上の世帯は241,351 円  前年同期比 実質 0.1%の減少 名目 0.7%の増加  

                        前期比(季節調整値) 実質 0.1%の減少 

 

  ※:「住居」のほか,「自動車等購入」,「贈与金」,「仕送り金」を除いている。

     また,実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合) を用いた。

 

 

  <勤労者世帯の1世帯当たりの1か月平均の実収入>

 

   総世帯は      443,973 円  前年同期比 実質 3.0%の増加 名目 3.8%の増加

 

   二人以上の世帯は506,879 円  前年同期比 実質 2.0%の増加 名目 2.8%の増加

 

 

 

 

 

 第467回 銀行カードローン

 

 規制ない銀行カードローン、「借りすぎ」3割  1/19(金)10:15配信 読売新聞

 全国銀行協会は18日、銀行カードローンに関する消費者意識の調査結果を公表した。

 利用者の約3割が、年収の3分の1以上借り入れており、消費者金融など貸金業者との併用で、
 借り入れが膨らんでいる状況が明らかになった。

 改正貸金業法は、消費者金融などの貸金業者に年収の3分の1を超えて貸し出すことを
  原則禁止している。銀行は規制の対象外となっており、過剰融資につながるとの
  懸念が出ていた。

 調査結果によると、銀行カードローンを利用している人のうち、借り入れ総額が
 年収の3分の1以上ある人は30・2%だった。そのうち、消費者金融など貸金業者
 からも借りている人に絞ると34・8%に上った。銀行カードローンを利用した理由は
 「銀行だから安心」が39・3%でもっとも多く、「金利が低い」(22・1%)、
 「店舗やATMが多い」(21・4%)が続いた。

<全銀協>銀行カードローン3割が年収3分の1超を借り入れ 1/18(金)20:26配信毎日新聞

  全国銀行協会(全銀協)が18日発表した銀行カードローン利用状況調査によると、
  利用者の約3割が、年収の3分の1を超えて借り入れていた。消費者金融は貸金業法で
 「年収3分の1超」の融資は原則禁止されている。年収制限のない銀行カードローンが
 「抜け穴」になっている。
  調査は11〜12月、インターネットで20〜69歳の男女1万人を抽出し、3000人に
  利用状況の詳細を聞いた。全銀協がカードローン利用者を対象に調査したのは初めて。

  調査結果によると、銀行カードローン利用者の借入総額が年収の「3分の1超〜2分の1以下」
  は16.8%▽「2分の1超〜100%以下」9.0%▽「年収の100%超」4.4%
  −−だった。利用した理由は「銀行だから安心だと感じた」「消費者金融と比べて金利が低い」
  が多かった。【小原擁】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第466回 確定申告 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

 

No.1129?特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】

[平成29年4月1日現在法令等]

1?セルフメディケーション税制の概要

 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費(※)を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。

※ 特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。

(注)セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となります。したがって、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。
?また、これらのいずれかの適用を選択した後、更正の請求や修正申告によりこの選択を変更することはできません。

2?セルフメディケーション税制の適用を受けるための要件

(1)適用を受けられる方

?セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。

  1. 1.保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
  2. 2.市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
  3. 3.予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
  4. 4.勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
  5. 5.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
  6. 6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診

なお、申告される方が「一定の取組」を行っていることが要件とされているため、申告される方が取組を行っていない場合は、控除を受けることはできません。

(2)特定一般用医薬品等購入費の範囲

 セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。
 一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

<セルフメディケーション税制 共通識別マーク>
セルフメディケーション税制 共通識別マーク

3?控除額の計算方法

 セルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除きます。)から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)です。

4?セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続き

 セルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に提出してください。
 また、次の(1)の書類を確定申告書に添付し、かつ、(2)の書類を確定申告書に添付するか、又は確定申告書の提出の際に提示してください。

  1. (1)セルフメディケーション税制の明細書
    「セルフメディケーション税制の明細書」の様式はこちら(PDF/196KB)
  2. (2)セルフメディケーション税制の適用を受ける方がその適用を受けようとする年分に一定の取組を行ったことを明らかにする書類( まる1氏名 まる2取組を行った年 まる3取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。)

    ?書類の具体例は、No.1134 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例をご確認ください。

※明細書の記入内容を確認するため、確定申告期限の翌日から起算をして5年を経過する日までの間、税務署から特定一般用医薬品等購入費の領収書の提示又は提出を求める場合があります。

※上記(1)は、経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、明細書を確定申告書に添付せず、領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することによることもできます。

(所法73、120、所令262、措法41の17の2、措令26の27の2、措規19の10の2、平28厚生労働省告示第178号、第181号、平成29年改正法附則58)

No.1131?セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用

[平成29年4月1日現在法令等]

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることになります。
したがって、セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択した納税者は従来の医療費控除を受けることができず、従来の医療費控除を受けることを選択した納税者はセルフメディケーション税制の適用を受けることはできません。このため例えば、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、この特例の対象となる特定一般用医薬品等購入費以外の医療費の額が適用下限額(10万円と総所得金額の5%相当額のいずれか低い方の金額)を超える場合であっても、従来の医療費控除を併せて受けることはできません。

(注)?セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択して確定申告書を提出した場合には、その後において納税者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出するときにおいて、セルフメディケーション税制から従来の医療費控除へ適用を変更することはできません。従来の医療費控除を受けることを選択した場合も同様です。

 

No.1132?セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費

[平成29年4月1日現在法令等]

セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費とは、次の医薬品である一般用医薬品等(新医薬品に該当するもの及び人の身体に直接使用されることのないものを除きます。)のうち、医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高いものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものの購入の対価をいいます。

  1. (1)その製造販売の承認の申請に際して既に承認を与えられている医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が明らかに異なる医薬品
  2. (2)その製造販売の承認の申請に際して(1)の医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められる医薬品
  1. (注1)「医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第1項に規定する医薬品をいいます。
  2. (注2)「一般用医薬品等」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4条第5項第3号に規定する要指導医薬品及び同項第4号に規定する一般用医薬品をいいます。
  3. (注3)「新医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の4第1項第1号に規定する新医薬品をいいます。
  4. (注4)「製造販売の承認の申請」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第3項の規定による同条第1項の製造販売についての承認の申請又は同法第19条の2第5項において準用する同法第14条第3項の規定による同法第19条の2第1項の製造販売をさせることについての承認の申請をいいます。
  5. (注5)「承認」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条又は第19条の2の承認をいいます。

 前述の、「医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高いものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるもの」とは、いわゆるスイッチOTC薬で、厚生労働省告示に掲げるもの(アシクロビル、アシタザノラストなど、83成分が定められています。)、その水和物及びそれらの塩類を有効成分として含有する製剤をいいます。
 セルフメディケーション税制の対象とされるスイッチOTC薬の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。
 なお、一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

(措法41の17の2、措令26の27の2、平28厚生労働省告示第178号)

 

 

 

 

 

 

  第465回 戌(いぬ)年生まれの人口

 

  戌(いぬ)年生まれの人口は976万人 (総務省統計トピックス癸隠娃掘

 

 男性は475万人、女性は502万人

 

 平成30年1月1日現在における戌(いぬ)年生まれの人口は976万人で,総人口1億2660万人に

占める割合は7.7%となっています。
 男女別にみると,男性は475万人,女性は502万人で,女性が男性より27万人多くなっています。(表1,表2)

 

 

 昭和45年生まれが最も多い

 

 戌(いぬ)年生まれの人口を出生年別にみると,昭和45年生まれ(平成30年に48歳になる人)が189万人と最も多く,次いで昭和33年生まれ(同60歳になる人)が154万人,昭和57年生まれ

(同36歳になる人)が150万人,昭和21年生まれ(同72歳になる人)が140万人,平成6年生まれ(同24歳になる人)が126万人,平成18年生まれ(同12歳になる人)が108万人などとなって

 います。(表2,図2)

 

 十二支の中で最も少ない

 

 総人口を十二支別にみると,丑(うし)年生まれが1097万人で最も多く,子(ね)年(1081万人),未(ひつじ)年(1076万人)などと続いており,戌(いぬ)年生まれは12番目で,最も少なくなっています。(表1,図1)

 

 

表1 十二支別人口                                                          図1 十二支別人口

図2 男女,出生年別戌(いぬ)年生まれの人口

表2 男女,出生年別戌(いぬ)年生まれの人口

 

 

* 数値は万人単位に四捨五入してあるので,内訳の合計は必ずしも総数に一致しない。
* 割合は表章単位未満を含んだ数値から算出している。
* 図及び表中の年齢は,平成30年に誕生日を迎えた時の年齢 
* 十二支別人口は,1月1日現在の推計のため,平成30年生まれの戌(いぬ)年の人は含まれない。

 

 

 

 

 

 

 第464回 年末の消費支出

 

   年末の消費支出

                             <家計ミニトピックス> 総務省統計局

 

今年もいよいよ残すところわずかとなりました。12月は忘年会やクリスマス、大みそかなど、イベントが多かったり、お正月までに行う準備も多かったりと、様々なことにお金をお使いになられることと思います。

そんな各家庭の様子が家計に反映され、12月は年間で最も支出の多い月になります。

そこで今月は、年末の消費支出について見てみましょう。

 

 

 

 

 

「家計調査通信第526号(平成29年12月15日発行)」より

 

 

 

 

 第463回 平成30年度予算政府案と我が国の財政事情

 

 

    平成30年度予算政府案と我が国の財政事情

 

                            平成29年12月財務省主計局

 

 

 利払費等の一人当たり負担額

 

 9兆275億円÷1億2660万人=71,307円

 

平成30年度末公債残高約883兆円 (見込み)

 

    国民1人当たり 約700万円

    4人家族で 約2,798万円

    ※勤労者世帯の平均年間可処分所得約514万円(平均世帯人員 3.39人)

 

平成30年度末国及び地方の長期債務残高約1108兆円 (見込み)

   

    国民1人当たり  1108兆円÷1億2660万人= 約875万円

    4人家族で 約3,500万円

 

 

 

 

 

   

 

 

  (参考)

 

 

 

 

 

 

 

 第462回 2017年度の家庭決算書を作りましょう!

 

(1) 決算整理をして2017年12月31日現在の財産対照表を作りましょう!

 

                財産対照表

 

  (2017年12月31日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (2) 2017年度(1月1日から12月31日)の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(1月1日から12月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。決算整理を追加します。

   累計は1〜12月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   12月31日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

 

                      2017年度消費損益計算書

                     (1月1日から12月31日)

                               (単位 円)

 

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

 

  (参考)

 

    家計調査(二人以上の世帯)

 

    平成29年(2017年)1月〜9 月分合計

 

 

    (参考 総務省家計調査速報で作る家庭決算書

 

 

   (参考)

 

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  ソフトマニュアル 

    ソフト「家庭決算書」TOP

 
 
  
  

    (参考) 記帳式「家庭決算書」

 

 2018年版「家庭決算書」記帳式

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第461回 2017年12月31日現在の財産対照表を作る

 

   財産対照表

 

  財産対照表は1年のある時点、例えば年の初めとか、年の終わりなどにおける

 家庭の財産の状態を明らかにしてくれます。

 家庭の財産は、家庭生活をすることによって、年の初めと年の終わりで増減します。

 

 財産対照表は、左側に「資産」、右側に「負債」と「正味財産」で構成されています。

「資産」の合計と「負債」+「正味財産」の合計が一致(バランス)するのでバランスシートと

 言い、家庭の消費活動の結果がここに表示されます。

家庭決算書では、「正味財産」とは「資産」から「負債」を引いて残った額と

定義づけています。

「資産」をすべて売り払い、「負債」をすべて返済したときに、最後に手元に残る

お金が「正味財産」です。

 

家庭簿記では、主な家庭の財産を科目ごとに次のように分類しています。

 

家庭の財産

    

科目

   内  容

  評 価 額

資産

 

 

 

現金

紙幣・硬貨などの通貨(国内・外国)小切手、商品券、トラベラーズチェックなどの通貨代用証券も含まれます。

手持ち現金、家族全員が所持している現金の総額

 

普通預金

銀行、郵便局、信用金庫など金融機関の預貯金

 

普通預金の残高の合計金額

残高がマイナスの場合も、マイナスのまま合計

定期性預金

銀行、郵便局、信用金庫の定期預金など、金融機関の定期性の預貯金

定期性預金の残高の合計金額

 

その他預金

外貨預金、当座預金、通知預金、金銭信託、社内預金など

その他預金の残高の合計金額。外貨預金の残高は現在の為替レートで円換算した時価を記入します

土地

自己所有の土地

新聞や広告など最新情報をもとにできるだけ実勢価格に近い時価評価額

建物

自己所有の建物と建物附属設備

新聞や広告など最新情報をもとにできるだけ実勢価格に近い時価評価額

マンション

自己所有のマンション

新聞や広告など最新情報をもとにできるだけ実勢価格に近い時価評価額

有価証券

株式、公社債、証券投資信託の受益証券など

株式、公社債、投資信託などの時価評価額の残高の合計金額

保険積立金

掛け捨てタイプではない保険(生命保険、養老保険、個人年金保険など)の解約返戻金の金額

保険の解約返戻金残高の合計金額

車両

自己所有の車、自動二輪などで、売却可能なもの

家族が所有する自家用のクルマ、オートバイ等の時価評価額(下取り価格の概算)の合計金額

売却可能な高額品

金地金、ピアノ、家具、宝飾品、書画骨董などで売却可能な高額品

骨董品、美術品、宝飾品、ピアノ、ブランド品、コレクターズアイテムなど売却できると思われる物の金額(又は購入金額)の合計金額

電子マネー

パスモ、スイカやエディなど前払いの電子マネー

パスモ、スイカやエディなど前払いしている電子マネーの残高の合計金額

その他資産

敷金、保証金、借地権、他人に対する貸付金、立替金など

敷金、保証金、他人に対する貸付金などの合計金額

現金過不足

現金の残高が合わなくてその内容が分からない場合に使う

現金の残高が合わず、その内容が分からない場合、その差額の金額

負債

 

 

住宅ローン

住宅の購入・増改築に伴う代金の銀行・住宅金融支援機構などからの借り入れ

住宅の購入・増改築に伴う代金の銀行や住宅金融支援機構などからの住宅ローンの合計残高

その他

借入金

友人・金融機関(教育ローン・自動車ローン、カードローン、消費者金融ローンなど)などからの借り入れ

住宅ローン以外の借入金の合計残高

カード未払金

クレジットカードによる購入の未払金(銀行決済が済んでいないクレジットカード利用残高)

クレジットカードの未払金の合計残高

 

未払金

諸資産の購入代金の未払い額、消費代金の未払い額など

諸資産購入代金の未払金、支払いの済んでいない消費代金(未払金)の合計残高

後払い電子マネー

IDDCMX、クイックペイなどによる購入の未払金(銀行決済が済んでいない、後払い型電子マネーの利用残高)

後払い型電子マネーの未払金の合計残高

その他負債

一時的に現金などを受け入れた預り金、科目が決まらない仮受金など

一時的に現金などを受け入れた預り金、科目が決まらない仮受金の合計残高

正味財産

 

 

家族財産

相続や贈与によって家族(父、母、兄弟姉妹、祖父母ほか)から譲り受けた財産、および結婚によって得た財産

相続や生前贈与など父母や兄弟などの家族から譲り受けた財産、結婚したとき配偶者が以前より持っていた財産などの財産の合計残高

 

 (注)同一科目で複数所有するものは、合計金額を入力します。

 

                         財産対照表

 

(2017年12月31日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

普通預金

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

 

正味財産の部

 

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 留保財産

保険積立金

 

 当期消費損益

 

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

      

電子マネー

 

 

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

 

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 

     

 

 

 

 

 新・家庭経営のすすめ  

 

 

 

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 「会計主体と簿記の関係」

 

 経済主体

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      簿 記

      報告書

     

          

 

       政 府

 

 

 地方公共団体

 

 

   

     法  人

 

 営利法人(株式会社など)

 簿記1級・簿記2級

   財務諸表

 非営利法人(社団など)

 

 

  

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                     (1)   「試験問題を解く前に」

                     (2)   「試算表作成のための仕訳問題」

                      (3)  「精算表作成のための仕訳問題」

                      (4)   「帳簿に関する仕訳問題

                      (5)   「伝票に関する仕訳問題

                     (6)   「 仕訳問題演習 」

 

 


 

 

 

 

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